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売れるネット広告社は12月16日、代表取締役社長の加藤公一レオ氏が「第30回全日本DM大賞」の最終審査員に選任されたと発表した。9人の最終審査員のうち、ネット業界からの抜擢は加藤氏ただ1人だとしている。

「全日本DM大賞」は、ダイレクトメール（DM）の審査・表彰を通じて、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とした賞で、日本郵便が年に1度開催している。今回で30回目の開催で、10月31日にすでに応募を締め切り、来年2月に結果が発表される予定。

加藤氏は最終審査員に選ばれたことに対し、「一般的な“広告賞”は面白い広告・好かれる広告という曖昧な指標で表彰されるのが文化で、商品を多く売った広告が表彰されることはありません。それに比べ「全日本DM大賞」は“売り”に直結する指標で表彰される最高の賞です！そのような素晴らしい賞の最終審査員に選んでいただき大変光栄です」とコメントしている。

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オリジナル記事：「全日本DM大賞」の最終審査員に売れるネット広告社の加藤公一レオ社長が抜擢
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マガシークは12月16日、ファッションECサイト「MAGASEEK」でヤフーIDなど5種類の他サービスのIDでログインできる機能を追加した。他サービスとID連携をすることで会員登録の手間を省く。新規ユーザーでもスムーズに買い物ができるようにし、新規ユーザーの獲得につなげていく

今回、「MAGASEEK」でIDを連携するのは以下の5種類のサービスID。

• dアカウント(NTTドコモ)
• Facebook
• Twitter
• Google
• Yahoo! JAPAN

なかでも、グループのNTTドコモとの連携を強化。今後、注文代金の支払いに「dポイント」で支払うことを可能にするほか、代金を携帯利用料金と併せて支払いができる「dケータイ払いプラス」サービスの導入も予定している。

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オリジナル記事：Yahoo!、GoogleなどのIDでログインできる機能を追加、マガシーク
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新品・中古カメラのECを行うシュッピンは12月15日、2回目以降の取引（買取・下取）の際に本人確認書類の提出が不要になる「買取リピーター」の提供を開始した。簡易に買取を行える環境を提供することで、買取を促進させる考え。

シュッピンが運営する公式ECサイトで取引（買取・下取）が完了すると、ECサイトからユーザー専用のID・パスワードを発行できるようになる。2回目以降の取引時に、発行されたID・パスワードをECサイトで入力することで本人確認書類の提出、住所確認が省略できる。

非対面取引では、本人確認および住所確認が古物営業法で義務付けられている。従来は非対面で買取・下取を行う場合、その都度、本人確認と住所確認を行っていた。

シュッピンが発行するID・パスワードは、カメラ専門店「Map Camera」、時計専門店「GMT」、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」、ロードバイク専門店「CROWN GEARS」で共通して利用できる。

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オリジナル記事：2回目以降の買取時の本人確認書類の提出を不要化、シュッピン
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シニア向け通販でも「eコマース革命」を――。ヤフーは12月16日、シニア層をメインターゲットとした特化型通販アプリ「らくらく通販」の提供を始めた。まずはAndroid版から公開。iOS版も近日中に公開予定。

通販・EC業界では富裕層が多く、ネットを使いこなす人が増えているシニア市場に注目する企業が増えている。

ヤフーは60歳以上のシニア層とインターネットに不慣れなユーザーをメインターゲットにしたショッピング用アプリを開発。60歳以上の人に対するユーザーインタビューを重ね最適なUIを構築したという。

「らくらく通販」は「Yahoo!ショッピング」を買い物環境を簡単にしたもの。「米や水のような重いものや、普段の日用品のお買い物を簡単にアプリでできるようにすることで、シニアへの課題解決をし、EC率を高める」ことを目的としている。

「らくらく通販」のトップページ

商品詳細ページ

「らくらく通販」の主な特徴は次の通り。

• 大きな文字とわかりやすい文章
• 進む、戻るのシンプルな動線
• ボタンをタップしたことがわかりやすい配色
• 購買履歴からおすすめ商品を表示
• 以前購入した商品の表示ボタンを設置
• シニア層がよく検索しているキーワードを表示
• ストアへの電話がすぐにできる
• 「スマートログイン」対応でかんたんログイン（SoftBankのスマートフォン・タブレットに限る）
• 4万店舗以上のストアでのキャリア決済（SoftBankのスマートフォン・タブレットに限る）

こうした機能を搭載し、ユーザーがネットショッピングを利用する際の利便性の向上や不安解消をめざしているという。

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オリジナル記事：ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 高齢者向け特化のECアプリ「らくらく通販」
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トライステージは12月16日、インドネシアのテレビショッピング向け商品卸事業を行うPT MERDIS INTERNATIONAL（MERDIS社）の株式26％を取得し、インドネシアでテレビ通販支援事業を開始した。アジア圏におけるテレビ通販市場の急速な成長を見込むトライステージはこれまで、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾で通販支援事業に取り組んでおり、インドネシアで６か国目となる。

MERDIS社は2007年設立。インドネシア最大規模のテレビ局であるSCTVグループに対し、テレビショッピング向け商品卸を展開。テレビ通販市場における豊富な実績やノウハウを構築している。

トライステージはMERDIS社の株式を取得し、インドネシアの有力なテレビ局への販売チャネルをトライステージのクライアントへ提供することが可能になる。

また、トライステージが持つテレビ通販のノウハウをMERDIS社に提供。インドネシアでのテレビ通販支援事業をスムーズに拡大することが可能になるとしている。

今後は経営権の取得も視野に入れ、積極的に現地でのビジネス拡大を図る考え。

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オリジナル記事：トライステージ、インドネシアのテレビ通販支援事業に参入
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最大の懸念点だった広告への取消権付与は見送りへ

内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論されていた、通販・ECに関わる主な見直しは次の通りです。

• 虚偽・誇大広告への取消権の付与
• 表示義務事項の追加
• ショッピングモールへの規制

通販・EC業界、広告業界から最も注目された論点は、「虚偽・誇大広告への取消権の付与」という議論でした。

もともとは悪質な事業者を排除するために始まった「虚偽・誇大広告への取消権の付与」の議論ですが、改正によって健全な事業者が大きな影響を受けてしまう可能性が浮き彫りとなりました。

調査会が示した「通信販売の『誇大広告』に関する商品・サービス別苦情相談件数」だが……

特商法専門調査会は、「近年の市場規模の拡大に伴い、通信販売における苦情件数が増加してきており、特にインターネット通販において苦情件数の増加が著しくなっている」と指摘していましたが、虚偽・誇大広告に関する苦情相談は通販全体でも2009年から横バイないし微増というのが実情。

こうした調査会の提示した資料について、公益財団法人日本通信販売協会は、「第1回の専門調査会において指摘した通り、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）データにおいて、通販の苦情相談25万件のうち7割がネット通販に関するもので、さらにその7割はアダルトサイト情報、出会い系サイトに関するものであり、いわゆる物販を中心としたネット通販は約5パーセントにすぎない。第14回、第15回と2回にわたり、PIO-NETデータに関する信頼性等について議論があったが、消費者の一方的主張の記録にとどまるものが多く、寄せられた苦情相談の内容についてはさまざまな問題、課題があることが指摘された」と説明しています。

 

たとえば、「実際に手に取った商品は通販サイトで見たものとイメージが違う」といったことで虚偽・誇大広告による取消権を求めてくるケース。企業にはそれに対処するためのコストや労力が発生し、正常な事業活動を阻害してしまう可能性があります。

消費者がある広告を“虚偽・誇大広告”と判断するには明確な要件がありません。また、広告が消費者の契約締結の意思形成に影響を与える度合いは人それぞれであり、一律に取消権を付与することは取引上、大きな混乱を招く恐れがあるという指摘があがっていました。

特定商取引法が規制対象とする取引類型（消費者庁の資料をもとに作成）

虚偽・誇大広告への取消権の付与について

全体としては意見の一致を見なかった。特定商取引法に基づく表示義務の徹底や、虚偽・誇大広告に対する厳格な執行を行いつつ、平成26年に改正が行われた不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の執行・運用状況や消費者契約法の適用の状況等も踏まえながら、必要に応じて、検討が行われることが期待される。

12月14日に行われた第17回特商法専門調査会ではこのような結論が下されました。

わかりやすい例で示すと、広告（ECサイトの商品紹介ページやネット広告、チラシやカタログなども含まれる）に記載された商品イメージや情報と、実際に手元に届いた商品が“まったく違う”と消費者が主張した場合、“虚偽・誇大広告”として注文を取り消せるようにしようと見直しが進められていました。

これは、消費者契約の中で通信販売だけ標的として問題に取り上げ、見直しが進められてきたのです。

このような法改正が実現されると、消費者は合理的な根拠を示さずに独自の主観だけで不当表示であることを主張すれば、簡単に商品の返品要求ができるようになるわけで、通販・EC事業者にとっては返品特約を表示する意味がなくなってしまう事態も考えられたのです。

虚偽・誇大広告に関するトラブルが格別多いわけでもないのに、販・ECだけが標的にされた格好であり、業界内からは「民法（詐欺、債務不履行、不法行為）で対応すべきであり、特商法の通信販売にそのような規定を導入することには反対」という声があがっていました。

さて、今回の取りまとめでは「必要に応じて検討が行われることが期待される」と言及されています。

「次の改正」があるかどうかは不明ですが、特にネット通販は右肩上がりの産業ですので何かトラブルが発生すれば、消費者団体などから「やっぱり規制強化すべき!」という声があがってくるでしょう。消費者契約法の「勧誘」概念の拡大に関する議論も主にネット通販を念頭に置いたものと思われますので、引き続き注視する必要があります。

この問題を追い続けている一般社団法人ECネットワークの沢田登志子理事は次のような言葉を、広告や通販・ECに関わる事業者に投げかけています。

事業者の皆さん今までも十分気を付けていると思いますが、今後は、ターゲティング広告なども含めて、広告全般の記載や広告そのものの振る舞いに一層気を付けて欲しいです。規制強化のきっかけは“悪質な事業者”ですが、「自分たちは真面目にやっているから関係ない（こんな議論は迷惑なだけ）」ではなく、業界全体の努力で悪質な業者を市場から排除する、といったことも考えて、声を上げて欲しいです。

第1回 特商法専門調査会の様子

通信販売事業者への表示義務事項の追加

経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会が取りまとめた割賦販売法の見直しで、加盟店契約を行うカード会社（アクワイヤラー）と決済代行会社に登録義務が課されることになりました。

これを受けて、特商法表示義務事項に、ECサイトが加盟店契約を締結している「アクワイヤラー・決済代行会社に関する情報」を追加する、といったことが論点になっていましたが、今回はこれも見送られました。

ショッピングモールへの規制

直ちにインターネットモール事業者に対して特定商取引法上の特別な義務を課す必要はないと思われる。今後、自主的な取組の成果やトラブルの推移等を見ながら、必要に応じて、別途検討を行うことが期待される。

特商法専門調査会が出したインターネットモール事業者の取り扱いに関する結論です。

第1回特定商取引法専門調査会では、モール事業者の取り扱いについて、次のようなことなどが課題としてあげられていました。

• モールショッピングなどインターネット取引の場の提供者は、加盟店である販売業者の実在性確認義務や苦情発生時の適切処理義務などの加盟店調査義務を定めるべきである。
• インターネットモールの運営事業者に対して、加盟店管理などの責任があることを法定できないか。

EC事業者全体で健全な市場を形成していきませんか

今回の特商法専門調査会報告書（案）に対して、JADMAは次のようなメッセージを発しました。

報告書案では自主規制団体としての当協会に対して、勧誘に関する自主規制の徹底を求められているが、業界団体だけではなく、関係する団体すべてが一体となり連携し努力することが求められるのではないか。そのことによって、非会員企業に対しても法令遵守を徹底させることができるのではないか。

また、行政機関等とそれらの取り組みの効果を検証する制度設計を行うことが期待されるとあるが、自主規制の効果のためにいわば公的機関の監視のもとにおくという体制を設計することは本末転倒である。むしろ関係団体が連携し情報交換等を通じて、悪質業者を排除していくことが重要ではないか。

これは、報告書案に記載された訪問販売および電話勧誘販売の勧誘に関する自主規制に対して、JADMAが公表した意見ですが、広告や通販・ECに携わる事業者は留意しておきたいことです。

JADMAの佐々木迅会長は新年賀詞交歓会で特商法の改正に触れ、「通販業界にとっては重要な年になる」と述べていた

たとえば、「虚偽・誇大広告への取消権の付与」に関する議論。もともと法改正の意図は悪質な事業者を排除するためのものなのですが、その一部の悪質業者を規制する法律により、健全な事業を手がける多くの事業者がダメージを受けてしまう可能性が出てきます。

健全な事業者は取消権など導入せずに、帰責性がなくても返品に応じるケースがあります。体力のある大手企業などでは十分な対応ができると思われますが。取消権が付与された場合に体力の乏しい企業はどうすればいいのでしょうか。

JADMAでは、次のように説明しています。

中小事業者に対して法律によって大手と同じ対応を強いる結果となれば、通販市場を支えている数多くの事業者が市場からの撤退を余儀なくされる。流通において通販業界は一貫して市場を拡大してきており、ネットの出現により更なる飛躍を遂げようとしている。しかるに、立法事実のないままこのような法規制が強化されることは、今後の経済の活性化、産業振興の観点から強く反対するものである。

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オリジナル記事：広告規制の強化は見送りへ。通販・ECの業界人は知っておくべき特商法改正の最新動向 | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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ヤフーは12月15日、オンライン予約サイト「一休.com」を運営する一休の完全子会社化をめざし、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買収額は1000億円超。

「Yahoo!トラベル」「Yahoo!予約 飲食店」「Yahoo!ショッピング」など、ヤフーが提供するEC関連サービスの利用者に対し、一休が運営するサービスを提供するなどして、シナジーを生み出す。ヤフーユーザーを一休のサービスへ送客するなどして収益基盤を強化するとしている。

筆頭株主である一休の森正文社長、第二位の森トラストはすでにTOBの応募に関する契約を締結している。買付予定数は2923万8300株で、下限は1949万2200株。応募株式が下限に満たない場合は買い付けを行わない。

一休は2000年に「一休.com」を開設。現在の会員は413万人（2015年9月末時点）を超えている。高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイトのほか、ギフトチケット販売サイトなどを運営している。

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オリジナル記事：ヤフーが一休にTOB、Yahoo!ショッピングやトラベルと一休のサービスを連携へ
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