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メガネECのオーマイグラスは12月21日、2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」を開設した。

メガネの試着を提供する一方、店頭に設置したタブレットやユーザーのスマートフォンで商品の中から、店員と相談しながら適切なメガネを選択できる環境を用意。オムニチャネル時代の新しいメガネ購入体験の実現を図る。

オーマイグラスは2014年11月に初の直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 渋谷ロフト店」を開設。同店では20～30代の購入者が中心となっている。

2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」は浜松町駅直結という立地から、30代以上のビジネスマンの利用を見込む。

店頭ではオリジナルブランド商品など常時約350種類の商品を販売。店頭に設置したタブレットなどで「Oh My Glasses TOKYO」のサイトにアクセスし、約470ブランド2万3000種類以上の商品の中から自分にあった商品を見つけることができるようにしている。

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オリジナル記事：オーマイグラスが2店舗目の直営店を東京・浜松町に開設
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市場を知る

1. 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）
   経済産業省｜発表日：2015年5月29日
   
2. 2014年モバイルコンテンツ関連市場規模
   モバイル・コンテンツ・フォーラム｜発表日：2015 年8月24日
   
3. 食品通販市場に関する調査結果 2015
   矢野経済研究所｜調査期間：22015年6月～8月
   
4. 通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2014-2015 市場編
   富士経済｜発表日：2015年1月19日
   
5. ITナビゲーター2016年版
   野村総合研究所｜発表日：2015年11月25日
   
6. インターネット通販売上高ランキング 2014年度調査
   日本流通産業新聞社｜調査対象：505事業者｜調査期間：2014年4月〜2015年3月
   
7. ネット販売実施企業上位30位のネット販売売上高
   通販新聞社｜調査対象：通販・通教実施企業約1,000社｜調査期間：2014年6月〜2015年5月
   

ユーザーを知る

1. 2015年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第2回調査
   サービス産業生産性協議会｜発表日：2015 年7月29日
   
2. ファッションEC 訪問頻度ランキング
   ヴァリューズ｜調査期間：22015年1月～3月
   
3. 平成27年版 情報通信白書
   総務省｜発表日：7月247日
   
4. 2015年版 スマートフォン利用者実態調査
   MMD研究所×スマートアンサー｜調査対象：2,750人｜調査期間：2015年11月27日〜28日
   
5. 10～50代女性のスマホショッピングに関する調査
   NifMo｜調査対象：10代～50代の女性615人｜発表日：2015年1月8日
   
6. モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2015年6月度）
   Fastask｜ 調査対象：15歳～69歳の男女1,100人｜調査期間：2015年6月25日～7月1日
   
7. スマホによる衝動買いの実態把握
   NTTアド｜調査対象：1,000サンプル｜調査期間：2014年11月28日〜30日
   
8. フリマアプリに関する利用実態調査
   MMD研究所｜調査対象：10歳～30歳の男女559人｜調査期間：2015年1月13日～14日
   
9. フリマアプリの利用に関するアンケート
   Fastask｜調査対象：10代～30代の女性550人｜調査期間：2015年10月14日～19日
   
10. 統計Today No.96
    総務省統計局｜調査期間：22015年1月〜3月
    
11. 高齢者の家計
    総務省｜発表日：2015年9月20日
    
12. インターネット利用動向
    nielsen｜発表日：2015年5月26日
    
13. 生活者1万人アンケート調査
    野村総合研究所｜調査対象：満15～79歳の男女10,316人｜調査期間：2015年7～8月
    
14. 平成27年版 消費者白書
    消費者庁｜調査対象：満15歳以上・日本国籍の6,449人｜調査期間：2014年11月27日～12月21日
    
15. 2015年5月ネットショッピングに関する調査
    MMD研究所×スマートアンサー｜調査対象：15歳以上の男女1,953人｜調査期間：2015年5月20日〜21日
    
16. インターネットショッピングに関する調査 2015年
    リサーチバンク｜調査対象：10代〜60代の男女1,200名｜調査期間：2015年1月16日〜21日
    
17. インターネットショッピングに関する調査
    バルク｜調査対象：20代～60代男女1,045人｜調査期間：2015年1月22日～27日
    
18. 「ネットショッピング」についてのアンケート
    ソフトブレーン・フィールド｜調査対象：30代～40代の既婚女性947人｜調査期間：2015年2月19日～25日
    
19. ECサイト利用実態調査
    GMOペイメントゲートウェイ｜調査対象：20代～60代の男女805人｜調査期間：2015年5月8日～11日
    
20. 500人のネットショッピングの実態調査
    LiVELY｜調査対象：20代以上の男女500人｜調査期間：2015年8月21日
    
21. ネットショッピングで何を買う？
    アサヒグループホールディングス｜調査対象：20歳以上の男女484人｜調査期間：2015年11月18日～24日
    
22. 通販利用実態調査
    QVCジャパン｜調査対象：20代〜50代女性400人（各世代100人）｜調査期間：2015年4月24日〜27日
    
23. オンライン決済に関する調査
    ネオマーケティング｜調査対象：20代〜50代の男女400人（各世代50人）｜調査期間：2015年7月7日～9日
    

業界を知る

1. 2014年度通販市場売上高調査
   JADMA｜調査対象：会員481社＋非会員165社｜調査期間：2015年6月18日～8月21日
   
2. 通信販売業者174社の業績動向調査
   帝国データバンク｜調査対象：通信販売業者174社｜調査期間：2015年3月9日
   
3. 通信販売事業関与者の実態調査2015
   エルテックス｜調査対象：300人｜調査期間：2015年6月20日～22日
   
4. メルマガ調査レポート 2015年版【EC売上ランキング上位50】
   Cuenote FC｜調査対象：ECサイト売上トップ50サイト｜調査期間：2015年8月17日～9月27日
   
5. 宅配の再配達の発生による社会的損失の試算について
   国土交通省｜発表日：2015年8月25日
   
6. 平成26年度 宅配便取扱実績
   国土交通省｜発表日：2015年8月25日
   

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オリジナル記事：ネット通販関連調査36選［2015年版］ | 調査データまとめ
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まずは2015年最初の記事の要チェック記事からスタートです。流れをつかむという意味と予想は当たったのか？ の検証です。

1. 【2014年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2015年のEC業界展望 | eコマースコンバージョンラボ

http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/3200

EC全般

2. 楽天市場で最大規模となるウェブとリアルのイベント「楽フェス 2015」を8月に開催 ー 東京ビックサイトで5日間のイベトン | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/20286/

3. BASEが都内5箇所でイベントを同時開催！様々なショップとのコラボレーションを行うWEEKEND BASEとは？ | BASE U

http://baseu.jp/officialshop_operation/20150629123003/

4. MakeShop EXPO 2015

http://www.makeshop.jp/magazine/expo/

5. ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2345

6. メルカリはすでに黒字化、数億円の利益を生んでいる | TechCrunch Japan

http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/mercari-3/

7. 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2076

8. 越境ECを手軽に開始できるオプションを「ショップサーブ」に追加、Eストアー | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2226

9. 日本勢も爆買いの恩恵受けた「独身の日」。8社の成果と浮かび上がった課題とは | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2332

10. モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2416

11. 「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2309

12. ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2342

テクノロジー関連

13. アーバンリサーチやリクルートなど、有名サイトが導入した新たなEC接客ツール「KARTE」とは? | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/1348

14. Amazonログイン＆ペイメント、開始から5ヵ月で200社が導入 | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/22472/

配送関連

15. 年間9万人の労働力、1.8億時間分が宅配の再配達に費やされている。国交省調査 | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2096

モール関連

16. Amazonが20周年を記念した史上最大のセール「プライムデー」を開催 | Shopping Tribe

http://shopping-tribe.com/news/20346/

17. Amazonプライム会員特典として、30分早くタイムセールに参加できるサービス開始、アマゾン | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/1967

18. ZOZOTOWNが有料会員サービス開始、通常会員の即日配送料は無料から350円へ | ECzine

http://eczine.jp/news/detail/2334

19. ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | ネットショップ担当者フォーラム

https://netshop.impress.co.jp/node/2375

20. ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長 | ビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html

21. 取り扱い品目は約370万点：年商1000億円へ ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 | ITmedia

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1507/08/news037.html

22. | ネットショップ担当者フォーラムヨドバシカメラが店頭での撮影行為を解禁、価格比較やSNS投稿などの利用を促進

https://netshop.impress.co.jp/node/2138

23. 店内スマホ撮影OK、高いと思ったら「高い」と言って 好調のヨドバシ副社長インタビュー | ZUU online

http://zuuonline.com/archives/85013

カート関連

24. EC-CUBE 3 2015.07.01 誕生！ これまでも、これからも ともにECの未来へ | EC-CUBE

http://www.ec-cube.net/product/info_3.php

25. ブラウザ上で買うだけがECじゃない バージョンアップした「EC-CUBE3」が描く未来とは | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/2071

SNS関連

26. 「LINE＠」がEC事業者にも解禁！　コミュ力が問われるプッシュ通知をあなたはどう使う？ | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/1709

27. そもそもInstagramとは何ですか？ 企業が活用を考えた時に知っておくべきこと | MarkeZine

http://markezine.jp/article/detail/23098

28. Instagram広告でのクリエイティブベストプラクティス | TORCHLIGHT

http://www.torchlight.co.jp/blog/instagram/instagram-ads-creatives.html

売上アップのヒント

29. 商品もコンテンツも統一した編集方針で編まれているか　「北欧、暮らしの道具店」はメディア化の次へ | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/1544

30. 「北欧 暮らしの道具店」の青木さんから5時間ぶっ続けで濃い話を聞いた件 | ネットショップ運営支援ブログ「ecバカ一代（仮）」

http://www.commerce-design.net/blog/archives/1420

31. 【本好き】田舎にあるのに全国から注文が鳴り止まない本屋さん「いわた書店」（現在650人待ち） | FEELY

http://feely.jp/14770/

32. あのセブンの上を行く｢最強コンビニ｣とは？ | 東洋経済オンライン

http://toyokeizai.net/articles/-/68523

33. ［対談］とがった「のれん型」アパレルECの楽しさについて、ファクトリエ・山田敏夫さんと話す | ECzine

http://eczine.jp/article/detail/2013

34. 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか？加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか？ | Unyoo.jp

http://unyoo.jp/2015/12/kato-leo/

2016年はネットとリアルの境目が今まで以上になくなってきそうです。イオンなどの大型ショッピングセンターでさえこの流れに巻き込まれてしまうんじゃないかと思うほどです。ライバルはそこら中にいますのでアンテナを張り巡らしつつ、差別化というか生き残り戦略を考えないといけないですね。逃げるのかくっつくのか我が道を行くのか、それを決めることから始めていきましょう。皆さん良いお年を！

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オリジナル記事：2015年のネットショップ業界は何があった？ 厳選34記事で振り返り【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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法人客から個人客へ─ cottaの大きな方針転換

お菓子・パン材料の通販サイト「cotta」

ターゲットとするユーザーが変われば販売戦略も変わる。これは、どの業界でも当たり前の話。

TUKURUの会社設立以前から「cotta」（コッタ）を運営していた親会社の株式会社タイセイは、2008年のサイトリニューアルを境にメインのターゲット顧客を「中小菓子店の職人」から「菓子を趣味で作る個人」へ変更した。

法人とは異なり、個人の顧客に継続的に購入してもらうには、“菓子・パンを作りたい欲求”の喚起が必要だ。

そこで「cotta」では購買ニーズを引き出すための「コンテンツマーケティング」と、ユーザーと密接なコミュニケーションを取る「個客マーケティング」の2つの施策に注力することになった。

「個客マーケティング」につきまとう壁

コンテンツマーケティングのひとつとして2014年にソーシャル・キュレーション・メディア「me likey」（ミーライキー）をオープンし、28万人の通販会員の“菓子・パンを作りたい欲求”を高める施策を開始した。

お菓子・パンのレシピサイト「me likey」

地道な取材やカリスマブロガーなどによる掲載レシピ数の増加、ユーザー同士の接点増加により、順調にアクセス数や売上は拡大した。

一方で、もうひとつの注力施策である「個客マーケティング」は多くの課題を残したままだった。

特に、会員との大切な接点のひとつであるメールマーケティングにおいては、菓子とパン、初級者と上級者など、それぞれ求められる商品や情報が異なるにも関わらず、同じ商品やコンテンツを一括配信しているのみで、「個客マーケティング」とは程遠い状態。

手作業でメールを出し分けるにしても「リソースの限界」がつきまとい、メール配信を自動化するマーケティングオートメーションシステムを構築するにしても「コストの限界」に直面し、有効な解決策を見出せないでいたという。

「カゴ落ちメール」と「ブラウザ落ちメール」とは？

「cotta」が取り組んだのは、以下の2つのみ。

① カゴ落ちメール：商品をカートに入れたが購入しなかったユーザーに、カートに入れた商品を配信

② ブラウザ落ちメール：商品を閲覧したが購入しなかったユーザーに、閲覧した商品を配信

それぞれ、離脱してから30分後に1通目、そのうちコンバージョンしなかったユーザーに絞り、さらに23時間後に2通目のメールを配信する。 必要なシステム連携を行えば管理画面でメール配信の設定が可能で、それ以降は完全に自動的にメールが配信される仕組みになっている。

さて、この取り組みがどれだけの成果を生んだのかが、今回の事例紹介のハイライトなのだが、メルマガを含む全メール配信数のうち、「カゴ落ちメール」の配信はわずか0.3%だったにも関わらず、売上はメール経由売上全体のなんと13.8%を占める結果となった。この事実は、今回の取り組みのインパクトを説明するに余りある数字だ。

配信数と売上高の割合

対象売上はメール配信後2日以内の売上。通常のメルマガ経由の売上は集計期間（2015年5月1日〜31日の1か月間）内での売上

これだけの成果数値を目の当たりにすると、「さぞかしリッチなメールを」と思われるかもしれないが、実際に配信したのは「カートに入れた商品」「閲覧した商品」「検討中商品と関連商品」のみで、メールタイトルや特典も以下の通り、通常のメルマガと大きく変わらない。

実施するにあたり、社内からは「購入しなかったユーザーに対し、サイト離脱30分後にメールを配信してユーザーに嫌がれないか？」と不安視する声もあったそうだが、配信停止率は通常のメルマガと比較しても変わらず、開封率45%、コンバージョン率25%と驚くべき成果を出した。

また、未購入のユーザーに2度もメールを配信することについても懐疑的な意見があったというが、1通目より効果は数ポイント下がるものの、実際には開封率、購入率ともに十分な効果を発揮するに至った。一連のメールマーケティングを通じて、メール1通あたりの売上は実に通常のメルマガの50倍にもなったという。

カゴ落ちメールの例（左）とブラウザ落ちメールの例（右）

今回紹介した「cotta」の“カゴ落ちメール”の取り組みは、「離脱ユーザーを収益に転換する」マーケティング手法として海外のECではすでに一般的な施策になっている。

一方で、日本国内ではシステム的な制約や導入コストの観点でいくつかの課題があり、まだ一般的な普及には至っていない。果たして、”カゴ落ちメール”の施策は、日本国内のECにおいても有効なマーケティング手法となるのだろうか。

本連載では、国内外の普及状況や具体的な取り組み内容、導入にあたって障壁になるポイントなどを紹介しながら、ECサイトの「新しい“接客”のカタチ」に迫っていく。

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オリジナル記事：メルマガ1通あたりの獲得売上が50倍に！ cottaの事例で学ぶ離脱フォローメールの効果 | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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中国越境EC事業や訪日インバウンド支援事業を手がけるGL-Plazaジャパンは12月17日、中国人向けの越境ECプラットフォーム「Yamatou」内のECサイトをリニューアルオープンした。「Ymatou」内で展開していた「GL Plaza YMT店」を「日本広場YMT店」として刷新。GL-Plazaが上海国際フェリーターミナル内で展開しているショールームと連動し、O2O型の越境ECを手がけていく。

「Yamatou」は2009年設立の越境ECプラットフォーム。モール型と代理購入の2種類のサービスを展開し、20か国以上の商品を販売。自社で物流網も完備。ニューヨーク、ロス、サンフランシスコ、シカゴ、フランクフルト、東京、ロンドン、パリ、シドニーなどに倉庫インフラを持ち、週40便以上の航空便で商品を中国国内に届けている。

GL-Plazaジャパンは2015年、再開発が進んでいる上海国際旅客フェリーターミナルで、日本のEC企業が取り扱うサンプル商品などを展示し、その場でネット購入できる越境ECサービス「KJT Platform」を展開している。

リニューアルした「日本広場YMT店」は、「KJT Platform」と連動。リアルとネットで「Yamatou」で買い物をする中国人消費者にアプローチしていく。

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オリジナル記事：中国向けO2Oを強化。GL-Plazaが越境ECモール「Yamatou」店とショールームを連動へ
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ヤマト運輸は、11月12日に全国54紙に掲載した意見広告について寄せられた意見に関する特設ホームページを12月19日に開設した。12月15日時点で意見広告に関してヤマト運輸へ寄せられた2137件の意見のうち、内容に対して「支持」の意見が81％、「不支持」が13％となっている。

特設サイトでは、12月15日までに寄せられた意見の中で、特に質問や批判的な意見の多かった4つの項目について、寄せられた意見の要点をふまえながら説明。4つの項目は以下のとおり。

1. 「郵便業務」のユニバーサルサービスについて
2. 「信書」について
3. 「意見広告」について
4. 「クロネコメール便」について

通販事業者からも寄せられていた、「クロネコメール便は採算があわないのでやめたのでは？」という意見に対しては次のように回答した。

「クロネコメール便は2014年には年間21億冊、1200億円を売り上げる大切な黒字事業だった」が、「クロネコメール便で信書を送ったとする郵便法違反容疑で、書類送検される事態が発生」と説明。「信書をクロネコメール便で送ってしまうリスクをこれ以上放置することは、私たちのこれまで貫いてきた『お客さま第一』の姿勢と社会的責任に反すると判断し、クロネコメール便を廃止」したと言及し、「けっして採算があわないから廃止したものではありません」としている。

ヤマト運輸では特設サイトで2016年1月31日まで意見を募集し、12月16日以降に寄せられた意見の内容を踏まえ、2016年2月に特設サイトを更新する予定。

今後も寄せられた一つひとつの意見に耳を傾けながら、引き続き「公平・公正な競争条件」の実現に向けて取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：「日本郵便は優遇されすぎ」に8割が支持、ヤマト運輸の意見広告への支持広がる
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Amazonは12月18日、「カーリース」の取り扱いを開始した。マーケットプレイスに出品したオリックス自動車を通じて提供する。Amazonは2015年5月にBMWと提携し、電気自動車「BMW i3」の販売を開始、6月には中古車販売のネクステージが出品し、中古車の販売を行なうなど自動車販売を拡大している。

Amazon内に開設する「ORIX カーリース・オンライン店」で取り扱う車種は国産新車が17車種、中古車は5車種。一定金額を支払ってリースすることができ、9年間のリース契約満了後は所有権を取得することも可能になっている。

オープン記念として新車リースを契約すると、アマゾンポイント1万ポイントを、中古車リースを契約するとアマゾンポイント1万ポイントとポータブルナビをプレゼントするキャンペーンを開催している。

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オリジナル記事：カーリースの取り扱いを開始、Amazon
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NHN PlayArtグループで、EC支援を手がけるNHN テコラス（旧SAVAWAY）は12月15日、クラウド型の受注・在庫・商品一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」に、「ヤフオク!」自動再出品機能を追加した。

新たに追加した機能は、落札されずにオークションが終了した商品を、「テンポスター」が自動で再出品するもの。商品数も無限に再出品できるので、販売が完了するまで「ヤフオク!」で常に商品を出品することが可能。

自動再出品中の在庫は、出展中の他のモールやカートと自動連携。運営業務の効率化と売り上げアップを支援する。

「ヤフオク!」の機能では、落札されずにオークションが終了した商品は、自動で3回まで再出品することができるが、4回目以降は1商品ずつ出品し直す必要がある。

NHN テコラスは、作業コスト抑えながら販売可能な商品を「常に、すべて売れる状態にしておきたい」といったEC事業者の要望をもとに開発した。

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オリジナル記事：販売完了まで「ヤフオク!」に自動再出品する機能を「テンポスター」に追加、NHN テコラス
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登場人物

竹田 ヒロシ
お調子者だけど努力家の30歳。「とろッポ」の通販が軌道にのってきたところ。

梅川 ユカリ
ヒロシの彼女。27歳。いきなり脱サラしたヒロシに腹を立てながらも見守っている。

松井 エイジ
ヒロシの高校の後輩。家業の和菓子屋「松井」を継いで「とろッポ」を生み出した。

長山 マモル
ヒロシのよきアドバイザー。ネットショップのコンサルをしている。

ご愛読ありがとうございました！

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オリジナル記事：ネットショップ運営は孤独な戦い。競合に勝つための武器は「洞察」「配慮」そして「情熱」！ | スイーツ通販で目指せ大成功！
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FBAの利用で売り上げが前年比5倍

――Amazonマーケットプレイス（大口出品）がスタートした2007年からAmazonに出品しています。出品しようと考えた理由は。

ボイスは1998年に自社サイトを作り、文房具などを販売してきました。しかし、思うように売り上げを伸ばせずにいました。

2007年当時の「Amazon」はまだ本屋というイメージが強かったのですが、知名度と、お客さまに良い商品を早く届けたいという気持ちに共感し、出品を決めました。「Amazon」へ出品したことで、全国のお客さまから注文が入り、競争力を付けることができました。

――2014年から「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の利用を開始し、売り上げが大幅に伸びたそうですね。

Amazonへ出品開始移行、売り上げは安定していましたが、2014年夏にテコ入れを図り、出品商品の見直しとFBAの利用を開始しました。2015年前半の売り上げは前年同期比で約5倍に伸長。FBAを利用することで売り上げを伸ばすことができるとは聞いていましたが、そのすごさに驚いています。

当日や翌日配送も可能になり、スピードという利便性をお客さまに提供できていることに満足しています。

また、FBAを利用することで休業日の受注や発送もAmazonにアウトソーシングできるので、土日にスタッフを休ませることができるようになった点も大きな利点です。

――Amazonグローバルセリングを利用し、2015年2月から米国の「Amazon.com」でも販売を始めました。反響はどうですか。

順調に売り上げを伸ばすことができています。ただ、日本向けと同じ商品を販売してきましたが、やはり米国と日本では売れる商品が異なります。これから出品商品の見直しなどを行いながら、より売り上げを伸ばしていきたいと考えています。

長年地元だけで販売してきたことを考えると、日本全国だけではなく、世界中のお客さまから注文をいただけるようになったことにあらためて驚きを感じますし、とてもうれしいです。

Amazonに出品したことで、ビジネススピード、働きやすさが飛躍的に改善し、「生きるための働き方」から「夢も実現するための働き方」に変化したように感じています。

事業者概要

• 販売サイト名：ボイス
• 本社所在地：静岡県浜松市
• Amazonでの販売開始時期： 2007年5月
• 販売カテゴリー：文房具・オフィス用品
• 利用サービス：Amazon出品サービス、フルフィルメント by Amazon（FBA）、FBAマルチチャネルサービス、Amazonグローバルセリング

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オリジナル記事：米Amazonでも日本の文房具などを販売する「ボイス」が売り上げを伸ばしている理由 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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新市場幕開けに歓迎の声集まる

1位となったのは「機能性表示食品制度が開始」で44ポイント。4月1日に施行された同制度は、「目」「関節」「肌」などこれまでは限られていた身体の部位にまで言及した表示ができるようになったもので、6月から当該商品の販売が順次始まっている。12月上旬までに170商品以上の届け出が受理されており、“睡眠の向上”や“疲労感の軽減”などに言及した新たな表示も次々と生まれている。

通販企業にとっては新制度下で生まれた表現が新たな商品訴求につながり、健食市場全体の底上げにつながるという期待感が広がっている。一方で、機能性表示食品の広告を巡っては未だ自主ルールがなく業界内でもその策定を進める動きが始まったばかり。今後の健食市場拡大に向けて、制度づくりの行方が大きく注目されている。

読者からの主な意見では「停滞していた（当社の）健食カテゴリーの活性化ができるかどうかの瀬戸際だと捉えている」、「今後、受理される案件が増えるに従って市場に出回る商品も増える。消費者がどのように反応するのかこれからが楽しみ」、「今後の商品開発に大きく関わるとともに、法（制度）改正ごとの理解や順応していく必要があると気づかされる」といったものがあった。また、「健食への参入障壁が上がることで逆に化粧品への参入が増えるのでは。化粧品主体の当社への影響も出てくると考えている」、「中途半端な制度の行方に興味」といった見方もあった。

「機能性表示食品制度」の開始は最大の関心事になった

中国「独身の日」で大きな成果

2位は「中国向け市場盛況」が40ポイントでランクイン。11月11日の中国の一大商戦でもある「独身の日」に代表されるように、日本企業にとっては中国のマーケットスケールの大きさに驚愕した1年でもあった。

アリババグループが手がける中国向け仮想モールなどでは当日限定の大型セール企画を行い、1日の総売上高が前年比約6割増となる1兆7000億円以上を記録。出店した企業からも大きな反響が上がっており、ファーストリテイリングは当日のセールにおいて前年比約2倍の6億元以上（115億円以上）という過去最高の売り上げを達成。グッズ販売のトーキョーオタクモードも通常の50倍の売り上げを記録したほか、下着販売を行う白鳩でも昨年の数倍規模となる販売を記録。日用品ジャンルではケンコーコムが1日でほぼ3カ月分の売り上げを超え、ドラッグチェーンのキリン堂は1日で4億5000万円を販売。マツモトキヨシも当初計画より販売を伸ばすなど各社とも盛況だった。

アンケートの回答を見ると「『爆買い』はまだまだ続く」、「日本経済、小売業の活性化に大事な要素。『爆買い』がなくても日本への個人旅行客は増えるので、ホテルや空港受け取りといったサービスも必要」、「今後、事業拡大していかなくてはならない中、非常に重要な市場であると考えている。同時に参入の難しさを感じる」などの意見があった。

また、「中国需要の盛況よりも内需の停滞を危惧している。国内市場が中国人需要に支えられている状況が今期発生したが、その後秋口にかけて中国経済の停滞も伺え、不透明な中国経済動向に国内景気が左右される状況にある。マスコミ報道もこの現象を取り上げることで『爆買い』が流行語になるなど、一種のバブル景気の様相を呈している」といった声も上がっている。

トーキョーオタクモードは「独身の日」に通常の50倍の売り上げを記録

ネット大手が相次ぎ「即配」

3位となったのは「広がる即時配送サービス」で30ポイント。ヨドバシカメラが2月に通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において注文から約6時間で配送するサービス「エクスプレスメール便」をスタートさせたことを皮切りに、大手仮想モールにも即時配送の取り組みが波及している。8月には楽天が注文から最短20分で商品を届ける「楽びん！」を本格的にスタート。スマートフォン専用サービスで「楽天市場」の一部商品のほか、飲料や食料品、日用品などを注文から最短20分、平均1時間で届けるというもの。都内の一部で展開し、24時間注文を受け付けている。また、11月にはアマゾンジャパンも都内の一部で受注から1時間以内に商品を配送する「プライムナウ」を開始した。有料会員向けのサービスながら、日用品などアマゾン直販商品の約1万8000点を対象としている。

現在は各社とも配送エリアや対象商品などが限られているものの、利用状況を見ながら拡大していくことを念頭に置いている。今後、即時配送が主流となることで物流インフラを有する大手仮想モールなどの優位性が高まり、他の通販事業者とのサービス格差がより一層明確になることも予想される。

寄せられた回答では「顧客の利便性に対応した配送システムの需要がさらに向上する」、「異業種参入の動向に注目したい」、「『プライムナウ』に注目している。アマゾンは国内の即日配送の礎を築いた実績があり、数年後にはスタンダードなサービスになっている可能性があるだろう」、「当社として追随するつもりはないものの、通販は『送料無料』『即日配送』が当たり前という認識が広がることは当社にとっても影響が大きいと考えている」といった意見があった。また、「現代の様々なECが配送時間の短縮に向けてしのぎを削っているが、再配達問題と同様に行き過ぎた配送時間の短縮は物流業界のひっ迫にもつながりうる。顧客便益と物流業界の安定性の2つを最適化する水準がどうなっていくのかを見守りたい」という懸念の声も上がった。

楽天は8月に注文から最短20分で商品を届ける「楽びん！」を本格的にスタート

「メール便廃止」に注目

4位につけた「越境EC参入増加」は、2位の「中国向け市場盛況」とほぼ同義で捉えている企業が多く、ここでも中国の通販マーケットに期待を寄せる回答が多数あがった。「アジア圏の成長率の高さもあるが、国内市場の伸び悩みの表われでもある」、「内需の低迷、外需の取り込みなど今後の中長期的戦略を左右する事象である」などの意見があった。

5位は「ヤマトのメール便廃止」。カタログ発送や小型荷物の配送などで通販企業からの需要も高かったが、“信書リスク”に伴い3月末で廃止となった。しかし、翌月以降にはそれに代わる新サービスとして、法人を対象にカタログやパンフレットなど非信書に限定したDM送付用の「クロネコDM便」や小型荷物向けの新サイズの宅配便「宅急便コンパクト」、ポスト投函型の「ネコポス」などを開始している。「メール便、宅配ともにヤマトと日本郵政に依存せざるを得ない状況。郵政グループ上場によりコスト上昇が不安」といった意見があった。

ヤマト運輸はメール便を廃止し、「クロネコDM便」を開始

TPPの行方に不安も

6位には通販業界のみならず社会全体でも関心の高い「TPP合意」がランクイン。現在のところ通販業界への影響の範囲が明確になっていない側面もあるが、海外での商品販売や仕入れ、生産体制などに変化が生じることが一部で指摘されている。アンケートでは「パソコン、デジカメ、家電などは国際競争力があるので海外販売の拡大に反比例して国内での商品仕入れが困難になる可能性があり、注視する必要があるだろう」、「当社の取引相手が全国のJA（農協）であることから動向には関心がある」との回答が見られた。

7位の「ベネッセ集団提訴」は、前年に2位だった“問題発覚”から引き続き今回もランクインする形となった。情報漏えいの被害を受けた顧客などが数千人規模で損害賠償を求めているもので、改めて個人情報流出問題の影響の大きさを印象づけた。「業界全体に関わる大きな問題。特に通販の場合は1社の不祥事でも業界全体の印象を損ねてしまう可能性がある」、「会員ビジネスを展開する我々も個人情報を取得しているため、決して対岸の家事ではない」という意見が上がった。

8位は「特商法の改正を検討」で、5年ごとの見直しが定められた「特商法」の規定に基づくもの。通販関連の話題としては「虚偽広告」や「誇大広告」での取消権の導入などが議論されていたが、事業者団体などからの反対意見が強かったため、見送られることになっている。

9位となったのは「Jフロントリテイリング（JFR）と千趣会が資本業務提携」。千趣会がJFRの持ち分法適用関連会社となり、JFRが持つ百貨店などの店舗開発・運営ノウハウと千趣会が持つ商品開発力やカタログおよびネット販売のノウハウを相互活用した商品展開などを進めていくという。9月には相互販売の取り組みの一環として、ベルメゾンで人気の50代向けブランドのポップアップショップを大丸神戸店と松坂屋名古屋店で展開している。「通販（カタログ）、店舗小売、ウェブ販売などのメディアミックスによるオムニチャネル化が日々深耕しており、この提携が象徴するように今後さらに流通業界の再編が加速すると思われる」という声が上がった。

同じく9位となったのは「ニッセンが大型家具撤退」。ベッドやソファーといった大型家具事業からの撤退を発表したもので、配送時の人件費や配送原価の高騰などで赤字が拡大し続けたことが原因だという。また、大手オフィス用品メーカーのプラスが同社の家具・インテリア通販ブランド「暮らしのデザイン」事業を譲り受けることが決まっており、来年5月に事業を開始する計画。アンケートでは「当社も大型家具を扱っている。運送費の高騰と受注効率のバランスが取りにくく悩みも大きい。通販大手のニッセンも同じことに悩み、出した答えが撤退であったことに驚いた」という回答が見られた。

ニッセンは大型家具通販から撤退

今回、トップ10入りはならなかったが「ファストリとセブン&アイが提携交渉」なども次点につけており、「巨大企業によるEC本格強化に注目している」という声も聞かれている。

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読者が選ぶ2015年通販業界10大ニュース　機能性表示や中国市場に注目（2015/12/17）

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オリジナル記事：【2015年】通販・ECの10大ニュース―業界人が厳選したのは越境ECやスピード配送など | 通販新聞ダイジェスト
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