Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『あなたがオウンドメディア運営に失敗する11の理由』、『HTTP混在コンテンツはHTTPSページとして評価されなくなるかも』、『すべてのページがインデックスされないのは普通にあること』など10記事+3記事。
- あなたがオウンドメディア運営に失敗する11の理由【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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9月11日（金）18時開催の「人間中心設計の基礎」第5回（人間工学と認知心理学とデザイン）の配布資料です。
受講者はダウンロード願います。
パスワードは受講者の皆様へ別途連絡させていただきます。
HCDKisoSeminar20150911.zip
なお、第5回は開始時間が従来より1時間遅くなり、18時開始ですので注意願います。
コマース21、Sprocket、アライドアーキテクツの3社は9月18日、ティーライフ、ベネッセコーポレーションなど顧客育成に成功している企業の事例を中心に、既存顧客をファンにする実践的なノウハウをご紹介するセミナーを開催する。
セミナーは4部構成になっており、第1部ではコマース21の田村信博氏が実際の事例を挙げながら、顧客育成戦略のあり方について講演。第2部ではSprocketの深田浩嗣氏が1度購入した顧客をファンにするための最適なメッセージの伝え方や仕掛けについて説明する。第3部ではアライドアーキテクツの津下本耕太郎氏がSNSを使った顧客とのコミュニケ―ション術などを紹介。第4部は登壇した3者によるパネルディスカッションを行う。
どのような施策を打って良いか悩んでいるEC企業の経営者、責任者、担当者が対象。定員は先着50名で、参加費は無料となっている。
以下、セミナーの概要
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オリジナル記事：ティーライフ、ベネッセなどの顧客育成事例から成功の秘訣を紹介するセミナーを9/18に開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
楽天が新たに始めている動画サービス「楽天スーパーTV」がEC動画の新たな可能性を見せている。EC業界では“動画コマース”への期待は高まっているものの、あまり広がっていないのが現状。動画制作専業会社などが現れ、従来に比べて“動画コマース”への投資コストはだいぶ下がってきたが、EC企業の動画利用が広がっているとは言いにくい状況だ。そんななか、楽天が新たに始めている動画サービス「楽天スーパーTV」がEC動画の新たな可能性を見せ始めている。「楽天スーパーTV」について取材した。
「楽天スーパーTV」は2010年7月に楽天が買収した「Buy.com」で提供している動画コンテンツ「Buy.TV」を参考に開始したサービス。楽天市場内で取り扱う商品の魅力を1分～2分ほどの動画で詳しく紹介するコンテンツだ。
取り上げる商品は楽天の動画編集部が選択した商品が中心。専用の動画ページから「楽天商品価格ナビ」にリンクされ、商品を扱っているそれぞれの楽天店舗が表示される仕組みとなっている。
広告モデルも展開しており、ショップが売り出したい商品を詳しく紹介する動画を制作。「YouTube」向け広告や楽天TOPページでの表示といった集客手段をセットにして40万円から提供している。
ショップは動画からの集客効果が見込めるほか、商品ページで動画コンテンツを利用することでコンバージョンレートが向上しているという。実際、利用店舗では動画で紹介した商品のコンバージョンレートは、30%～100%向上しているという。
とはいえ、こうした動画サービスは“従来から提供されてきたEC動画サービス”の延長であり、今後多くの店舗に広がる可能性があるかというと、難しいかもしれない。ただ、「楽天スーパーTV」の新たな取り組みとして始まっている、楽天市場最大のセールイベント「楽天スーパーセール」と連携した企画が、今後大きく成長する可能性を秘めている。
その取り組みとは「楽天スーパーセール」の開催期間中、利用者が増える夜の時間帯に放送する生放送番組「楽天スーパーLIVE TV」だ。20分番組で、前半の10分は直後から始まるタイムセールの目玉商品を詳しく紹介し、後半10分でおすすめ商品やランキング情報、店舗担当者が登場しておすすめ商品などを紹介する番組となっている。
2015年3月の「楽天スーパーセール」から開始し、9月5日から始まる「楽天スーパーセール」で3回目の試みとなる。今回の楽天スーパーセールでは、毎日20:50～21:10、21:50～22:10、22:50～23:10の3回、計15回放送する予定。
特に後半10分のコーナーの番組構成は、「ショップチャンネル」や「QVC」といったLIVE型テレビショッピングと似た構成で展開している。
ちなみに、LIVE型テレビショッピングは順調に売り上げを伸ばしており、最大手ジュピターショップチャンネルの売上高は1300億円超。視聴者を集めることができれば、売り上げアップにつながる取り組みであることはすでに実証されている。
「楽天スーパーセール」中に展開する「楽天スーパーLIVE TV」は、楽天市場の公式Facebookアカウント「楽天市場お買い物部」などで紹介することで視聴者を集めており、過去のデータでは平均で毎分1万5000人が視聴しているという。9月の「楽天スーパーセール」では、視聴者はポイントを獲得できるキャンペーンを実施することでさらに視聴者を増やす考えだ。
これまで、番組で紹介した商品は大きく売り上げを伸ばしている。番組をリアルタイムで見た人だけでなく、楽天市場のTOPページにも導線を設けることができるので、多くの人に閲覧してもらえる環境を用意している。
楽天スーパーセール中に売り上げを伸ばすことができれば、リアルタイムランキングにも表示されるようになるので、売り上げの上積みといった効果も期待できる。（楽天市場事業 事業開発部楽天プロダクトグループ・大津健太郎マネージャー）
おすすめ商品として取り上げられたり店舗担当者が登場するコーナーは広告モデルとして展開。料金は20万円から。
LIVE型テレビショッピングと同様、今後は「楽天スーパーLIVE TV」で売り上げを伸ばす出店者が増えていきそうだ。
楽天は今後、ECと動画の連動を進めていく方針だ。これまでは外部のスタジオを利用して番組を制作していたため、時間などに制約があった。新たに移転した東京・二子玉川のクリムゾンハウスでは専用のスタジオを設置。時間の制約なく利用できるようになった。今後は「楽天スーパーLIVE TV」の放送回数を増やすことも検討しているという。
また、通常の「楽天スーパーTV」で配信する動画に英語の字幕を入れることで、海外ユーザーに向けた映像配信も年内に行っていくという。
将来的には「ショップチャンネル」や「QVC」のように、24時間常に商品を紹介する番組を制作することも考えられる。
たとえば、専用のアプリなどを作り、簡単に番組を閲覧できる環境を整えることで、これまで以上に視聴者を集めることもできるようになる。このように、新たな動画を使ったECが構築されていく可能性もある。
大津マネージャーは今後の展望について次のように語った。
「楽天スーパーTV」は毎年、前年比3ケタ成長です。そんな中でもスーパーセールとの連携はとてもいい効果が出ていて、手ごたえを感じています。先日、「Netflix」が日本でのサービスを開始したので、今後は動画を閲覧する環境がさらに整ってくると考えられます。そんななか、コマースとの連携面では、「楽天スーパーTV」がけん引していきたいですね。
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オリジナル記事：動画コマースでCVR2倍も。楽天スーパーセールと連動の「楽天スーパーTV」の可能性 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト構築パッケージ「えびすマート」を提供するインターファクトリーは9月2日、オムニチャネルプラットフォーム「ベスカO2Oマネージャー」を提供するベスカと提携し、両者のサービスを連携させる取り組みを開始した。顧客データやポイントなどを実店舗と連携できるサービスをスムーズに導入できるようにすることで、EC企業のオムニチャネル化を後押しする。
ベスカが提供するオムニチャネルプラットフォーム「ベスカO2Oマネージャー」は、実店舗とECサイト、スマートフォンアプリなどをリアルタイム連携させるとして、大手〜中堅のチェーンストアに数多く採用されている。同システムと「えびすマート」を連携させることで、「えびすマート」を利用するEC企業は、カスタマイズをせずに同システムを利用することができるようになる。
両システムを利用するにはそれぞれ契約が必要であり、割引などについては現時点では特にないとしている。
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オリジナル記事：「えびすマート」と「ベスカO2Oマネージャー」を連携、インターファクトリー | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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Amazonプライム会員なら追加料金なしで映像作品が見放題になるサービスを始めるとアマゾンジャパンが発表。ギフトECサイトが3年で年商12億円まで成長した事例が人気を集めました。
メルマガを読む動機は“お得情報”があるから。「件名」で5割の人が閲覧を判断する
ファーストリテイリング、ECと店舗の融合めざす新会社「ウェアレクス」を設立
手間暇かけない効率運営をAmazonで実現。親の介護しながら事業を拡大する家電EC店
2014年の物販系モバイルEC市場は1.3兆円、スマホECの浸透などで伸び率は約40%
ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送の対象地域を三重県と岐阜県に拡大
通販・ECがうまくいかないのは組織のせい？ 事例に学ぶ“通販力”高める組織作り
売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：Amazonプライム会員は映像作品が見放題／3年間で年商12億円のECサイトに成長した事例 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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病気や医療の情報を提供するナレッジグラフを今年の2月にGoogleは導入していた。健康状態に関わる検索が増え続けていることを受け、Googleは、この機能を改良した。改良の内容は、900以上の病気に対応・デザイン変更・PDFダウンロードの3つ。
- Google、病気に関するナレッジグラフを改良。対応する症状の数を2倍の900以上に -
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電通とショッピングSNSサービス「#Cart」を運営するネットコンシェルジェは8月31日、Eコマースのブランディング領域で連携し、企業が運営するECサイトをブランディングするサービス「eコマース・ブランディング」の提供を始めると発表した。
「eコマース・ブランディング」は、電通のデータと施策を一元管理するECプラットフォーム「DECIDE」と「#Cart」を組み合わせて、企業のオンラインストアのブランディングとサイト運営の効率化を実現、加速するサービス。
「DECIDE」は、ECシステムのデータに加え、アクセス解析ツールやメール配信システムなど各種外部ツールのデータを自動的に取得、それらを統合して1つの画面で管理する。「#Cart」は参加するEC企業の商品情報などをウェブ雑誌のように配信、会員登録した消費者に対し、1人1人に適した商品をレコメンドするもの。
両サービスを組み合わせた「eコマース・ブランディング」は、販売実務や取得データ等の管理に関する負荷を軽減。電通のクリエーティブチームが関わることで、サイトの世界観の醸成やコンテンツ提供が可能になるという。
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オリジナル記事：電通とネットコンシェルジェが連携、eコマースのブランディング支援サービスを提供へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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私がネットショップの責任者をしていたとき、比較的文章作成量が多いカスタマーサポート系の職種では、タイピング関連の作業は200文字/分を作業時間の最低ラインに設定していました。もちろん単語登録やテンプレートの活用を徹底していましたが。
流れの早いネットショップ業界では、新しい概念やスキームを取り入れて試行錯誤することが競争力の源泉になります。だからこそ、タイピングを始めとする基本動作は徹底的に熟練しておくことが必要です。ネットショップ視点でのタイピングによる人財育成の方法を紹介します。経営者や責任者はもちろん、入社間もない新卒の担当者などはぜひ参考にしてください。
そもそも、「今さらなぜ、タッチタイピングなのか」と思った読者の方も多いことでしょう。タッチタイピングを舐めてはいけません。ここから得られる効果って大きいんですよ。
入力デバイスの劇的な進化が今後あるかもしれませんが、現時点ではキーボード入力は文書作成における基本動作であるため、作業効率に影響が大きいです。
たとえば、1日に1万文字を入力する仕事があったとしましょう。100文字/分の人材と、200文字/分の人材の効率は2倍の開きがあります。時間にすると50分の差になります。
年間稼働日数を240日とすると、その差は1万2000分（200時間）になるのです。大袈裟な計算ですが、タッチタイピングって“塵も積もれば山となる”タイプの作業なんです。
タッチタイピングは、いわゆるセンスや勘を必要とする作業ではありません。相応の時間で正しい訓練をすれば誰もが同じ程度上達するものです。
だから、“できません”といった言い訳はできない。やればやるだけ上達するし結果も定量的で、目に見えやすいものです。逆を言うと、自分を律し、訓練の時間を取らなければ、いつまでたっても効率の悪いままなのです。
また、一夜漬けが効くタイプのものでもありません。日々自分の癖を矯正することを意識しなければなりませんし、自己流ではある水準以上は上達しづらいものです。
最重要スキルの1つに「自分を成長させるスキル」があるでしょう。
現状を分析し、対策を立て、実行する。仕事をする上での基本ともいえるこのサイクルを実際に体験することで、それ以降、さまざまな課題に対しての応用力を養えることができます。
具体的には自分のタイピング速度を測定し、苦手な指を使い、打ち間違えやすいキーを自覚し、ホームポジションを守り、適度な量の訓練を施すということです。言い方や概念は異なりますが、守破離やPDCAなどと通じるものがあります。
当然、作業速度が上がれば圧縮した時間は、違うことに時間を使えるようになります。
作文にたとえると、文章を書く時間が速くなればなるほど、文章の構成を考えたり推敲したりする時間が増えるということ。結果的に同業他社よりもより生産性が上がり、競争力も大幅にアップします。
夢いっぱいの新人には、やりたい仕事があることでしょう。きっと先輩から見るとその仕事をする前にやらなければならないこと、身につけねばならないスキルが山ほどあります。
タイピング速度の向上も同様で、なりたいと思っても瞬間的に速くなるものではありません。愚直に訓練することが必要なのです。
基本を守らなければばレベルアップできませんし、相応の忍耐力と徹底力がなければ自分を変えることはできません。しかし、ここで忍耐力・徹底力を身につけておけば、修練により上達するタイプのビジネススキルの向上は再現しやくなるはずです。
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オリジナル記事：1年で200時間分もEC作業が効率化。タッチタイピングであなたの業務が劇的に変わる | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座 | ネットショップ担当者フォーラム
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大場雅人（おおば・まさと）
横浜市生まれ。中央大学卒業後、日立系システム会社を経てジュエリーのネット通販などを手掛ける会社の立ち上げに参画。その後、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーなどを受賞し、ジュエリージャンル強豪店に育てる。マーケティングの他に、人材の早期戦力化、組織の生産性向上に尽力。現在はアイペット損害保険株式会社にてWebマーケティングを担当。
日本企業に重要なのは、アジア展開を再定義し経営資源を効果的に活用すること。また、情報の不完全性を前提に意思決定を行うこと、柔軟なサプライチェーンを構築することが必要です。
日本企業によるアジア新興国での利益創出のために、私たちは、グローバル企業と日本企業の比較分析を通じて、特に日本企業にとっては以下の項目が重要であると考えます。
多様で細分化された市場、その変化の速さ、インフラの未整備、資本コストの高さなどを背景に、多くの企業がアジア新興国市場での利益拡大の難しさを実感しています。特に日本企業の多くは、利益を創出するために必要な数量に到達していないケースも多く、規模の確保が重要な課題となっています。
規模の確保は、欧米の消費財・流通企業においても同様に重要な課題ですが、その中で堅調な成長を確保しているリーディングカンパニーは、非常に戦略的な経営資源配分に注力しています。
一つは、参入の段階に応じた経営資源の投入です。自社の事業ポートフォリオを、先行投資段階や成長ドライバーと位置づけるものなど、事業別ではなく成長のフェーズによって把握し、適切な規模の投資を行っています。
ただし、先行投資段階の事業であっても、自律的な成長の段階にできるだけ早く入るよう、思い切った投資が行われるケースが見受けられます。
もう一つは、ポートフォリオ・アプローチです。自社が強みを発揮できる分野に集中して資源を配分することを重視している点については日本企業もグローバルのリーディングカンパニーも同様ですが、グローバルに特徴的なのは、特定の分野に特化しすぎるのではなく、複数のターゲット層や複数の製品カテゴリーに関して、強みを持つ製品のポートフォリオを持つことで、市場の変化に対応すると同時に、規模の確保を達成するという戦略です。
新興国で差別化されたポジションを築く為に、100年以上の長い歴史の中で初めてローカルブランドを立ち上げることを決断したグローバル企業もあるなど、参入を決めた分野における差別化に必要な投資は非常に積極的に行われます。
新興国市場の成長をめぐる競争は激化しており、明確な方針が不在のまま、人的にも資金的にも十分な規模の投資が確保されない中では、利益ある成長を獲得することは益々困難になっています。
今回行った調査・インタビューとグローバルとの比較より、私たちは、有限な経営資源を効果的に活用するため、アジア展開を再定義することが日本企業にとって重要であると考えています。
アジアの新興国市場の重要性は、日本企業についても同様です。今回EYジャパンが行った調査においては、既にアジア進出している企業の大半が、アジア諸国は今後3年間の売上高拡大の原動力となると同時に、利益拡大の原動力にもなるとしています。そして、売上高の規模によらず、既にアジア進出している企業の全てが、今後もアジア事業の継続・拡大を予定しています。
しかし一方で、国内とは全く異なるアジア新興国へ進出するにあたっては、様々な課題も存在します。ここでは、アジア新興国への進出時に多くの日本企業が直面している課題について紹介したいと思います。
アジア新興国への進出に際しては、データ・情報の不足が最も重要な課題であるとの意見が多く挙げられました。実は、このデータ・情報の網羅性・完全性に対する考え方は、日本企業とグローバルのリーディングカンパニーでしばしば大きな違いが見られる点の一つです。
特に新興国市場への展開の際には、政府の統計や市場データなどの入手可能性・信頼性が低いことが多々あります。しかし、信頼できるデータがそろうのを待っていては市場参入を実現することは難しく、また、市場の変化が激しいことを考えれば、そもそも100%のデータを期待するのは無理があると言わざるをえません。
このような状況の中で意思決定を行うには、「仮説思考」を発揮する必要があります。まず、データ・情報により事前に「わかること」と、そうではない「わからないこと」を素早く峻別すること。そして、「仮説」のもとに必要な調査・分析・検討を行い、機を逃さない意思決定につなげることが重要です。
仮説思考に加えて、メインシナリオ以外のリスクシナリオを事前にどの程度想定できるか、リスクシナリオの際の対応策を準備しておけるか、という点も、海外展開の成否の確度を高めるための重要なポイントとなります。
同時に、実際の状況が仮説とどの程度異なっているのかを検証し、戦略を修正・変更するためのモニタリングを行うことも必要です。
こうした仮説思考を得意とするのは、欧米のリーディングカンパニーだけではありません。実は、日本企業の中でも、既にアジア進出を行っている企業においては、「データ・情報の不足」をアジア進出時の課題Top3として挙げた企業はありませんでした。
これらの企業においては、「法規制の不備・運用の不安定」を重要課題と認識する声が多く、不確実性を前提としたうえでいかにそれらに対処するか、という問題意識を持って事業運営を行っていることがわかります。
アジアの新興国市場においては、多くの企業がサプライチェーンの不十分性という課題に直面しています。物流インフラの不備やクオリティの問題、ディストリビューション網構築の必要性など、調達から販売まで様々なハードルをクリアする必要があります。
特に、インフラや中間流通事業者の機能が充実している日本市場と大きく異なるのは、伝統的小売りの構成比の高さや問屋の不在などを背景に、自社製品が流れる仕組みを独自に構築する必要がある点です。「良い製品を、適切なコストで作る」だけでは、アジアの新興国市場への浸透は難しいのが現状です。
さらに、同じ国の中でも地域ごとに消費者特性やチャネル構成比などが大きく異なるため、エリアごとに最適なディストリビューション網を構築する必要があります。
EYがグローバルで行った調査では、アジアの新興国市場で利益成長を実現しているリーディングカンパニーにおいては、苦戦している企業に比べて、より幅広い販売チャネルを活用していることが分かりました。特に、自社運営もしくは自社専用の小売店舗網を構築できている点、また、近代的小売りのみならず伝統的小売りも活用できている点が注目されます。
こうした対応は、非常にコストや時間がかかるように思えますが､リーディングカンパニーでは、各国の市場を細分化して対応する一方で、国を超えて共通した特性を持つ市場を横串で把握することにより、レバレッジを効かせて効率化を図っています｡
また、アジアの新興国市場では、物流センターなどを含めて、グローバル小売企業が近代的な流通システムを構築してきたケースが多く、物流センターフィーやリスティングフィーなど、日本では見られない様々な手数料や商慣習への対応も必要です。
こうした馴染みの少ない商慣習は、近代的小売業のみならず、もちろん伝統的小売業やEコマースにおいても見られます。複雑なアジア新興国市場においては、市場ごと、チャネルごとに、最終消費者へのリーチ、ブランドコントロール可能性、流通慣行を考慮したコスト構造を細かく把握し、管理する能力が非常に重要です。
さらに、グローバル小売企業も、現地の消費者への理解が深いローカルプレーヤーとの競合や、台頭するEコマースへの対応など、競争激化の中で消費者の獲得に苦心しています。
商品政策の面で消費財企業との協業も、重要な差別化戦略となっており、消費財企業は、消費者や流通チャネルのニーズに迅速に対応できるサプライチェーンの構築が求められています。
市場参入の初期段階では多くの企業が外部のディストリビューターを活用していますが、リーディングカンパニーにおいては、ディストリビューターの教育のみならず、コスト・利益の一部を彼らとシェアすることで、きめ細かく柔軟なサプライチェーンを構築することが両者にとっての共通の利益となるような関係を構築しています。
また、市場で一定のプレゼンスを確立したのちには、販売網の内製化によりサプライチェーンマネジメントを徹底し、差別化を図る動きも出ています。
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オリジナル記事：アジア新興国で日本企業が利益をあげるために押さえておくべき6つのポイント | アジア新興国市場での利益を創出する ─日本企業への提言 | ネットショップ担当者フォーラム
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