
ナビプラス、コマースニジュウイチ、Socketの3社は11月26日、「EC事業者必見!ECサイトを成功に導く3つのポイント~顧客育成、Web接客、リタゲメールで顧客を囲い込め~」と題したセミナーを開催する。
◆「EC事業者必見!ECサイトを成功に導く3つのポイント~顧客育成、Web接客、リタゲメールで顧客を囲い込め~」の詳細はこちら
セミナーでは、自社ECサイトの売上拡大に悩む事業者向けに、ECサイトでの顧客育成、適切なタイミングでのWeb接客、リターゲティングメールによるリピート施策などを解説する。
セミナー内容は次のとおり。
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オリジナル記事:リピート顧客増加のための施策を紹介するセミナーを11月26日に開催、ナビプラスなど | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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リピート通販向け支援サービスを提供するアンダスは11月11日、PCやテレビ、雑誌、折込チラシなどさまざまな媒体向けに個別の番号を付け、各媒体の反応を正確に測ることができる電話効果計測ツール「Call-Marketing(コールマーケティング)」の提供を開始した。集計したデータをもとに分析を行うことで、より効果的なプロモーションが行えるようになる。
「コールマーケティング」は、オンライン・オフラインを問わず、ユーザーが接触するあらゆる媒体向けに個別の電話番号を発番。システムを経由し転送することで、電話での入電数を正確に測定することができるASPサービス。フリービットが提供する電話効果測定ツール「AdSip」をもとに開発した。
現在使っている問い合わせフォームに計測タグを差し込むと、Web問い合わせを「コールマーケティング」の管理画面上で確認できることが可能。広告ごとの電話件数とWeb問い合わせ件数がわかるようになる。
電話のあった電話番号はすべて履歴として管理画面に残るので、不在時や繁忙時などの受けられなかった電話に「折り返し電話」することが可能。
今後はレポート機能やデータ連携などを充実し、2016年末までには300社の導入をめざす。利用料金は、月額2万5000円(税抜)からとなっている。

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オリジナル記事:電話計測で広告ごとの成果を測ることができる「Call-Marketing」の提供開始、アンダス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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DIGDAY JAPAN を読む機会が多い。
なかでも、最近ではこの記事に注目した。
DIGIDAY Japan
ネイティブアドを行う、初のテレビ局「VICELAND」誕生:Webのビジネスモデルは通用するのか?
http://digiday.jp/publishers/vice-coming-to-tv/
これを読んでもらった上での解説エントリーだ。
身近なたとえ話を考えて見よう。テレビ東京が「ガイアの夜明け」をブランデットコンテンツと定め、スタートアップの企業達にフォーカスした紹介番組にシフトさせ、中国Youkuと放映パートナーシップを結んだとしよう。これでテレビ(局)のネイティブアド事業の出来上がりだ。
今後はフジテレビでも日テレでも、ブランデットコンテンツを制作する本数が増え、自社配信にこだわらず拡散するパートナー(売り先)を探す(営業する)、という事が始まるのは時間の問題だろう。
今回VICEのCEOシェーン・スミスが発したコメントがすごかったのは、「テレビのネイティブアド」の旬の話題を、タイミングを見計らったようにIABの国際カンファレンスで発表をしたこと。VICEメディアは元はモントリオールのローカル「パンク」雑誌としてスタートした。スミスCEOがWEBメディアとしてここまで業態を変遷させたことは驚く。もう一つ凄いのは、コンテンツをグローバルに展開させる(営業する)と標榜したこと。
日本のテレビ局の事業モデルがどうシフトするのか、という目線でこのニュースを紐解いてみる。そのためにまずは、日本のテレビ局とアメリカのケーブルTVの事業の違いを整理しておこう。共通点が見つけやすくなる。
■局とは「作り手」なのか「送り手」なのか。
アメリカには「ケーブルテレビ配信社」(コムキャスト、タイムワーナーケーブル、ディッシュTV等)と、ESPNやA&Eらの「ケーブル番組制作チャンネル」とが存在する。これらをひっくるめて「ケーブルテレビ」と略して呼んでしまうのでややこしい。日本のテレビ局は上記の両面を兼ね備えて「局」と呼ばれていると考えてよいだろう。
結論から言えば、日本のテレビ局は、良し悪しは別にして「番組制作チャンネル」という制作者側の色がだんだん濃くなる可能性がある。少なくともネットフリックスへ番組制作で手を組んだフジテレビの動きはこの方向だ。今まで政府からの利権で儲けていた「配信者」側ビジネス、を今後どう扱うのかが見ものだ。
■パイプ屋なのか、制作屋なのか
アメリカに話を戻す。ネットフリックスやHULUの登場以前は、アメリカで「テレビ番組を見る」場合、視聴者は「ケーブルテレビ配信社」に月額100ドル程支払って200チャンネルを見る、というスタイルが主流であった。このケーブルテレビ配信社(コムキャスト、タイムワーナーケーブル、ディッシュTV等)を、話の区分をわかりやすくするためにコンテンツを送り届ける「パイプ屋」と表現しよう。パイプ屋は「200チャンネルパッケージ」や「スタンダード50チャンネルパッケージ」等の価格差別したバンドルメニューを用意して視聴者に売る。パイプ屋事業には、上記の古来のケーブル配信社だけでなく、電話線事業のベライゾン、AT&T等が参入している。
今回のVICEと発表をしたA&Eは「番組制作チャンネル」であり、パイプ屋にチャンネルを購買契約してもらって利益をあげる側だ。平たく言えば番組制作して放送局に売る「プロダクション」なのだが、1本単位ではなく「チャンネル」としての仕入れ契約を年単位で行なう。良い番組チャネルとしての「ブランド力」を高める事が、彼らの生命線だ。
当然パイプ屋に高く売れるチャンネル(ESPNは筆頭)と、あまり高く売れないチャンネル(A&E)が存在する。ちなみに1契約者あたりのチャンネル平均単価は31セント。ESPNはその20倍の6ドル強だが、A&Eは30セントだ(※SNL Kagan調べ)。
図2 ケーブルテレビ局(コムキャスト、タイム・ワーナーケーブル、ディレクTV等)が、ネットワーク局(ESPN、TNT等)に支払う、購読者1件あたりに占めるコスト。業界平均は約41セント、中央値は14セント。ESPNがダントツで6ドル、A&Eは登場していないが30セントと言われている。
■ディズニー資本のA&Eでもミレニアム狙いのコンテンツが作れない
A&Eは、ディズニーと米ハースト社(コスモポリタン等の雑誌)の50/50ジョイントで作られた「番組制作チャンネル」。A&Eとはアート&エンターテイメントを意味する。傘下には同じ名前のA&Eの他、「H」のロゴでお馴染みのヒストリーチャンネル、今回改名をする事になったH2、他10チャンネル持つ。
このA&Eが立ち上げたH2チャンネルが、A&Eの自力ではミレニアム世代を引きつけることができず、お手上げたった。18-49歳の層ではついに昨年比20%の落ち込みがあった。今回の発表は
(DIGI DAY引用)2016年初頭に、衛星・ケーブルテレビ局A+Eネットワークが保有する「H2チャンネル」を「VICELAND」と改名し、A&Eとともに運営すると明らかにした。A&Eが「VICELAND」の株式の過半数を保有し、放送や業務面を統括。残りの半数近くを保有するVice Mediaがすべてのコンテンツを提供する。(ここまで)
A&Eが先見の明があったのはVICEに2014年から資本をいれていた事だ。この交渉も主導権を持っていたのはVICE側で、当初はタイム・ワーナーをパートナー交渉をしていたが、バリュエーション価格が折り合わず、A&Eがパートナー権を獲得した。
A&EネットワークはVICEに15%(約300億円、2.5億ドル)出資した事になっているが、他にもマーチン・ソレル率いる英WPPがVICEに2011年に数%、ルパード・マードック率いる21 Century FOXが5%(約84億円、7千万ドル)と、ちゃんと出資している。VICEのシェーン・スミスはカナダ出身だ。日本のテレビ局は、グローバルコンテンツについてどれほど積極出資をしているだろうか。競っている矛先が日本の井戸の中での視聴率では、コンテンツプロバイダーとしての伸びシロは小さい。
VICEの現在の価値は6000~7200億円(50~60億ドル)と言われており、15%保有するA&Eは約600億円(5億ドル相当)、5%保有するFOXは約240億円(2億ドル)程の理論上のキャピタルゲインを作った事になる。このように、番組制作チャンネルが自社内に制作機能を持たずとも、グローバルに伸びるコンテンツへの早期投資によって、チャンネルブランドを成長させている。この投資の輪が欧米人の同士の人脈ネットワークの中で粛々と進んでいる。
続く
JavaScriptやCSS、画像などリソースがブロックされていた場合、Search ConsoleのFetch as Googleがその重大度を示すようになっている。メインコンテンツのレンダリングには一般的には直接関係して解析系ツールのスクリプトの重大度は「低」として判断されている。しかし重大度が「高」として判断されているブロックされたリソースがあったならば、本当にブロックしていても大丈夫なのかどうかを確認したほうがいいだろう。
- Fetch as Googleのレンダリング取得がブロックされたリソースの重要度を判断 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)が開催した「独身の日」(11月11日)のセールで、ユニクロが「Tモール(天猫商城)」で展開する通販サイトにおける売上高は、前年比約2倍となる6億元以上(日本円で115億円以上)だった。売り上げでは全体の4位。
アパレル部門では2年連続となる1位を獲得した。ちなみに、メンズアパレル部門では1位、女性用品などでは5位。ほかには自動車や美容、スポーツ用品などの部門があるが、ユニクロは日本企業で唯一のランクイン企業となった。
「独身の日」におけるアリババグループ運営のECサイトにおける取扱高は912億元(約1兆7600億円)を記録。2014年の571億人民元(約1兆700億円)を大幅に超えた。

ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長は次のようにコメントしている。
今回のセールで、ユニクロが全業態4位、アパレル部門1位という実績を達成できたことを、非常に光栄に思っている。これは、ユニクロをご愛用くださるすべての中国のお客さまのおかげであり、心から感謝申し上げる。私たちは今後も、中国に限らず全世界でインターネットビジネスを拡大し、より多くのお客さまにユニクロの良さをお伝えしていきたいと考えている。
「独身の日」セールにおける売上トップ企業は次の通り。
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オリジナル記事:ユニクロは1日で115億円以上の売り上げを記録。中国の「独身の日」全体では売上4位 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ビジネス活動の主体がプロダクトアウトからマーケットインへ変化し、関心もサービスや価値共創に移り、広告宣伝・広報など企業のコミュニケーションのあり方も変化しています。特に、BtoB企業においては、パートナー企業や市場との関係性をいかに構築するか、それぞれの企業が目指すべき方向性は何かについてのメッセージを発信、またインタラクティブにビジョンを共有していく必要があります。
今回のHCD-Netサロンでは、広告代理店でセールスプロモーションからブランディングまで企業のコミュニケーションを考えてきた大広の森氏、またメッセージを発信する側として、日立の情報通信システム事業のコミュニケーションを担当されてきた三枝氏に、今後のビジネスコミュニケーションついてお話しいただきます。皆様のご参加をお待ちしています。
■日時:12月14日(月)18:30~20:30 (受付開始:18:00~)
■会場:株式会社大広
東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル
https://www.daiko.co.jp/dwp/wp-content/uploads/2014/08/tokyo_hq.pdf
■プログラム:
18:30~19:30
「広告代理店からみたBtoB企業のビジネスコミュニケーションの変化」
森 一彦氏 (株式会社大広)
19:30~20:00
「発信側が考えるBtoB企業のビジネスコミュニケーションの変化」
三枝 正人氏(株式会社日立ドキュメントソリューションズ)
20:00-20:30 ディスカッション&質疑応答
■定員:50名(先着順)
■参加費:HCD-Net会員:2000円・学生会員:1000円
一般:5000円・一般学生:4000円
■参加申込方法:
タイトルを「第57回HCD-Netサロン参加希望」として以下の内容を
hcdnet_registration@hcdnet.org までご連絡ください。
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氏名:
所属先名:
会員種別:正会員/賛助会員/学生会員/一般/一般学生
電話番号:
メールアドレス:
参加費領収書の宛名:
※記載がない場合は所属先名で発行いたします。
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受付メールを事務局より返信いたします。参加費の支払い方法の案内は受付メールに記載されています。受付メールが2、3日(土日祝日を除く)で届かない場合は事務局にご連絡ください。請求書をご希望の場合は本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください。

楽天は11月13日、全国から選りすぐりの人気店舗が部門ごとに商品を競い優勝店舗を決定する「楽天市場甲子園」を開催する。まずは「肉」、「レディースアウター」、「メンズアウター」、「海産物」、「ダイエット関連」の5部門で開催するが今後も継続的に行っていき、さまざまなジャンルで開催していく考え。楽天では、これまで割引やポイント付与など、価格メリットを大々的に打ち出してきたが、キャンペーンなどの企画の面白さで消費者を取り込む戦略に変更してきており、今回の企画も特に出店者への負担がない形で展開する。
第1弾として「肉」、「レディースアウター」、「メンズアウター」の3部門で11月13日から11月20日まで予選を実施。「肉」部門の予選では全国6エリア(北海総東北、関東、東海北陸、関西、中国四国、九州沖縄)から、これまでの販売実績などから楽天が選出。期間内の売上高や販売個数などから各エリア予選上位5店舗計30店舗が決勝に進出する。11月27日から1週間決勝戦を開催し、優勝店舗を決定する。また、決勝ステージ後、上位3店舗に選出された入賞店舗による入賞特別販売期間を12月14日から1週間開催する。
「メンズアウター」、「レディースアウター」ジャンルでは、エリアではなく、「機能性」、「定番」、「トレンド」の3項目で予選を実施、その後各項目上位5店舗計15店舗で決勝戦を実施する。
楽天市場甲子園に参加できるのは1店舗1ジャンルのみで、複数の項目でエントリーすることはできないようになっている。
店舗の参加費などは無料で、企画ページへの掲載量なども発生しない。「楽天市場甲子園」では予選ではそれぞれ100円引きのクーポン、決勝、特別販売期間では予選で購入したユーザーに対して300円引きのクーポン、それ以外のユーザーには100円引きのクーポンを発行するが、こうしたクーポンも楽天が全て負担する。

楽天では「楽天市場甲子園」を今後、楽天スーパーセールや楽天スーパーDEALと同じように楽天市場の目玉企画に育てていく考え。
楽天ではこれまで価格訴求でユーザーを増やしてきたが、こうした価格訴求一本では店舗さんが疲弊してしまう。そのため、企画の面白さでユーザーをひきつける取り組みも重要だと考え、最近では企画力で勝負するコンテンツも増やしてきている。今回の取り組みも、店舗さんには経済的負担のない形で、お客さんを誘導していく。「楽天市場甲子園」をさらにいろんなジャンルで開催するとともに、こうした取り組みを今後も増やしていきたいと思っている。(河野奈保執行役員)
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オリジナル記事:商品ジャンルごとの店舗対抗セール企画「楽天市場甲子園」を開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本通信販売協会(JADMA)11月10日に発表した2015年9月の通信販売売上高によると、会員通販企業141社の総売上高は1238億3900万円となり、前年同期比で2.3%増加した。
伸び率を商品別でみると、衣料品が2.1%減、家庭用品が4.7%減となり、前期を割り込んだが、雑貨が7.2%増、食料品が2.9%増と拡大した。化粧品は1.3%増、健康食品は3.9%増となっている。
1社あたりの平均受注件数は、7万6481件(回答120社)だった。

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オリジナル記事:JADMA、2015年9月の通信販売売上高が2.3%増の1238億円と発表 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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11月11日に関する記事に人気が集まりました。ヤフーも同日を「いい買い物の日」と定めました。アリババの「独身の日」の結果にも話題に。




Yahoo!がショッピングを中心に「過去最大の販促」。下期になんと200億の追加投資!など11記事【ネッ担まとめ】

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アリババの「独身の日」、午前8時前に取扱高約8000億円。すでに2013年実績を突破


共通ポイントサービス「dポイント」を12月1日から提供開始、NTTドコモ
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オリジナル記事:ヤフーが「いい買い物の日」でTVCM/アリババは12時間で1.1兆円超の取扱高 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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