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経済産業省は2018年3月までに、クレジットカード決済を利用するECサイトの加盟店などに対し、カード情報の非保持化といった取り組みの推進を盛り込んだ安全対策を強化する。

経産省のほか、日本通信販売協会など業界3団体、国際ブランド、大手カード会社、楽天、ヤフー、通販大手などが協議している「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が、2月23日に安全対策の実行計画をまとめた。

ECサイトの加盟店に求めるものは主に次の通り。

カード情報保護の強化に向けた実行計画

• EC加盟店については原則、カード情報は非保持化を推進
• 保持する場合はPCIDSS（カード業界が策定したカード情報保有のためのセキュリティ基準）への準拠を推進
• カード会社（イシュアー・アクワイアラー）、決済代行会社（Payment Service Provider、以下PSP）はPCIDSSへの準拠を求める

経産省がまとめた資料によると、多くのECサイトが採用しているPSPのカード決済システムでは、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」と、通過しない「非通過型」に大別される。

「通過型」と呼ぶ方式では、カード情報がEC加盟店のサーバーを「通過」して「処理」されるため、EC加盟店のシステムにカード情報を「保存」するケースがある。昨今被害が増加している「SQLインジェクション攻撃」といった不正アクセスなどで、サーバー内に保存したカード情報が悪意の第三者の標的になる被害が増えている。

経産省はEC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進。PCIDSS準拠済みのPSPを活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進する。

ECサイトでのカード不正使用対策の強化に向けた実行計画

• ECの加盟店は、カード会社やPSPと協力し、3Dセキュアなどの本人認証、行動分析、配送先情報などを通じて不正対策を講じる
• 不正対策を講じていない加盟店は、カード会社やPSPの関係事業者と強力しながら、不正使用対策を導入
• カード会社（アクワイアラー）やPSPは3Dセキュアの仕様や運用に関する情報を加盟店と共有することに努める

経産省は、ECにおけるなりすましなどの不正使用被害を最小化するため、2018年までに、EC加盟店において多面的・重層的な不正使用対策を導入すると説明。

• 本人認証（3Dセキュアなど）
• 券面認証（セキュリティコード）
• 属性・行動分析（スコアリングを行い不正取引あるかを判定するサービス）
• 配送先情報（犯罪組織など配送先情報を蓄積したデータベースの活用）
• その他（カード利用時におけるeメールなどによる消費者への利用通知といった施策）

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オリジナル記事：ECサイトのカード情報は原則非保持へ、保有する場合はPCIDSSへの準拠を推進
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Amazonは2月23日、商品を注文から最短1時間以内で配送するAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライム ナウ）」の対象エリアの拡大を発表した。2016年1月末に大阪や兵庫県などへ配送エリアを広げたばかりで（記事参照）、急ピッチで対応エリアを拡大させている。

新たに対応エリアとなるのは、東京都・港区、新宿区、千代田区、中央区、江東区、江戸川区、台東区、墨田区、文京区、足立区、葛飾区、荒川区、千葉県市川市、浦安市。

港区、新宿区は2015年11月のサービス開始時点から一部で対応していたが、配送拠点を増やし利用可能な区域を拡大したという。千葉県が対象となったのは今回が初。

対応地域の拡大にあわせ、品ぞろえも拡充。通勤や出張に必要な男性用ワイシャツ、ネクタイ、ソックス、下着類、ランニング用イヤホン、筋トレグッズ、ヨガマットのほか、ガムテープや梱包用品、台車、段ボール、工具などの取り扱いを始めた。

「Prime Now」で取り扱う商品数は1万9000点以上に拡大した。

「Prime Now」は、食品類、水、ジュース、お酒のほか、洗剤やシャンプー、ベビー用品、 PC 周辺機器、家電、ギフトなど約1万9000点超の商品を「1時間以内配送」（配送料：税込み890円）、「2時間便」（送料無料）で届けるサービス。注文は1回あたり2500円（税込）以上で、利用はAmazonプライム会員限定となっている。

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オリジナル記事：千葉県も1時間以内で商品を配送、Amazonの「Prime Now」配達地域を拡大
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スタンプの3つの種類

LINE公式アカウントのスタンプといえば、LINEの「スタンプショップ」の「EVENT」に掲載されている無料のスタンプか、「LINE STORE」で販売されている有料のスタンプを思い浮かべると思いますが、どちらにも掲載されていない、いわゆる「隠しスタンプ」と呼ばれているものがあります。別に隠しているわけではないでしょうが、便宜的に本記事でも「隠しスタンプ」と表記します。

今回調べたのは31社のスタンプ。そのうち「EVENT」に掲載されていた無料スタンプ（以下［公式］）が14、販売されているスタンプが11、隠しスタンプが6でした。

今回取り上げたスタンプ（50音順）。オレンジ色が公式で無料配布されたもの、水色が販売中のスタンプ、ピンクが隠しスタンプ。ちなみにキャラクター別だと猫が8、人が7、ウサギが5、犬が4，クマが3、パンダが2、フクロウとリスが1。

「隠しスタンプ」の活用例

スタンプショップでのスタンプの無料配布は、LINE公式アカウントのお友だち数を増やすのに即効性があり、LINE公式アカウントというメディアを強化するという意味では有効でしょう。一方、いわゆる「隠しスタンプ」には、各社それぞれ別の目的が見て取れます。

①商品購入の動機付け

商品にQRコードなどを印刷し、購入者にダウンロードしてもらうキャンペーンが、現在も下記の商品で行われています。

• 不二家「LOOK」（チョコレート）
• ヤマザキナビスコ「チップスター」（ポテトチップス）
• GSK グラクソ･スミスクライン「コンタック」（風邪薬）

②来店の動機付け

ファッションセンターしまむらでは、レシートを使ったキャンペーンを2月9日まで行っていました。レシートのQRコードからダウンロードページにアクセスし、公式アカウントとお友だちになるとスタンプを入手できる仕組み。

キャラクターは社内公募からうまれた「しまうさ」。

――「ヤフーショッピング」の広告の出稿が増えている。

日比野「出店手数料などを無料化した2013年のeコマース革命以降、大幅に出店者数と商品数が増え、また、ポイントキャンペーンやテレビCMなどの販促策で消費者の間でも『お得に買い物ができる』という認知が上がり、来訪者数も大きく増え、出店者の皆様の広告出稿意欲も高くなってきている」

――人気の広告は。

中島「モール内に掲載する広告はおおまかに言うと掲載期間保証の『ディスプレイ広告』と子会社のバリューコマースが展開するクリック課金の『ストアマッチ』（モール内商品検索連動型の『アイテムマッチ』とコンテンツ連動型『ストアのイチオシ』）。そして一昨年末から新たにスタートした『PRオプション』。また、モール内の掲載ではないが出店者向けにカスタマイズした『YDN』（ヤフーの広告ネットワークを活用した各種広告）を展開中でそれぞれ出稿が増えているが目立つのは『PRオプション』だ」

中島淑志広告企画部長（写真右）と日比野雄大氏

――「PRオプション」とは。

中島「モール内商品検索の結果画面や買い物カゴページ内など様々なページでレコメンドとして掲載する広告商品だ。コンバージョン課金（実売後に広告料を徴収する方式）で出店者が商品別または全商品に対して0.1%刻みで1～15%の料率を入札でき、料率が高いほど表示されやすくなる。我々は基本的な考え方として広告主の手間をなるべく減らしたいと考えている。出店者は商売でいつも忙しい。広告は効果的なことは分かっているが、まとまったお金が必要だったり、出稿のやり方が難しかったり、また、一度、出稿しても継続するのが大変でなかなか出稿できない場合も多い。我々としてはできるだけ広告を自動化し、『オペレーションコストをどれだけ小さくするか』に主眼を置いた広告商品を提供していきたいと考えている。『PRオプション』はコンバージョン課金という形でリスクを小さく始められることに加えて、広告主側で細かいコントロールをすることなく、我々がヤフーのビッグデータを活用し、最もコンバージョンされやすいユーザーや場所を計算して掲載位置を自動的に決めている。ROAS（広告費用に対して得られた売上額）をできるだけ高くし、運用コストをできるだけ小さくすることを追及した。出店者からすると『出したら売れる』という広告商品だと思う」

――「PRオプション」の平均的な料率は。

中島「料率は入札制で日々、変わる。例えばセール時などは利益率を減らしても売り上げを取りに行く動きをする出店者も多く、上がったりする」

――セール時は料率に“縛り”があるようだ。

中島「我々が原資を負担するポイント増量キャンペーン時などの特集ページに掲載するような場合は最低料率を決めている。ただ、そういった時も検索結果画面など通常の掲載位置は通常通り、1%からだ。あくまでキャンペーンへの参加条件というインセンティブが付くか否かだけで全体的に“縛り”はない」

――「PRオプション」を効果的に使うコツは。

中島「ケースバイケースだ。特定の引きの良い商品に対して料率を高く設定して集客に役立てるという使い方もある。また、多くの商品を取り扱い店舗の場合は、薄く広く、つまり、料率は『1%』など低めの設定にしておきつつ、全品に対して実施して、全体的な商品検索経由のトラフィックを増やして結果、売り上げが上がるという成功例も出ている]

――「PRオプション」が出稿可能な出店者は限られていると聞いた。

中島「今はテスト段階で一定数の出店者に限定して提供している。売り上げや閲覧率、カート投入率などの様々なデータをもとに計算して、特定キーワードに対し最もクリックされ、売れるであろう商品の広告を掲載するわけだが、実績データが少ない商品に対しては適切な予測値を出すというのがなかなか難しい。現時点ですべての出店者に開放すると、ユーザーに『これじゃない』と思われる商品が並んでしまうことを一番、懸念している。また、そうなると広告主の利益にもならず、また、商品が売れて初めて広告収益が発生するモデルであるため我々にとっても厳しい」

――現状の出稿可能店舗数は。

中島「全体からするとまだそう多くない。数千店舗程度だ。“条件”については詳細は言えないが、端的に言えば、一定の実績がある出店者だ」

日比野「他モールで実績があっても、あくまで我々はヤフーでの数字しか把握できないため、出店者にはなるべくヤフーにもリソースを割いて、実績を上げて頂きたい」

――「ヤフーショッピング」の広告のこれからの方向性は。

中島「できるだけ多くの出店者により多くの機会を提供したい。『PRオプション』もまだまだ問題が多く、常にロジックの改善を行い、より使いやすくなるようにしていきたい。また、詳細は言えないが、近々にも費用対効果が高く、難しい運用業務も不要という新しい広告サービスをリリースしたい」

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オリジナル記事：ヤフー出店者の利用が増えているYahoo!ショッピング広告「PRオプション」とは? | 通販新聞ダイジェスト
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富士ソフトは2月22日、EC事業者向けに不正注文を検知するソリューション「ThreatMetrix」の提供を開始した。「ThreatMetrix」は米国内で多くの導入実績のあるソリューションで、富士ソフトは国内初のSI提供パートナーとなった。

EC市場の拡大にともない、クレジットカード情報の不正利用による被害額が増加していることから、販売を始めた。

「ThreatMetrix」はグローバルで月間10億を超えるトランザクションのデータベースから、複数の特許技術によって利用デバイス情報を取得。不正なユーザーを特定するほか、他社で不正検知したクレジットカード番号やブラックリスト情報などをDBへ即時反映し、共有することで不正アクセスを検知、詐欺行為を防止するサービス。

EC事業者はWeb APIをECサイト内に埋め込むと、怪しい注文があった際にフラグが立ち、そのユーザーに対して追加認証を行うことで、不正注文を未然に防ぐことができる。

富士ソフトでは、長年培ってきたシステムインテグレーションや金融などの業務に関する豊富な専門知識とノウハウをもとに、導入に関するコンサルティングサービス、導入後の監視・効果検証サービスを提供していく。

価格はライセンス費用が年額570万円から（トランザクション数に応じて変動）、導入費用は別途見積もりとなっている。富士ソフトでは2017年度末までに20社へ導入し、2億円の売り上げを見込んでいる。

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オリジナル記事：富士ソフト、米国の不正注文検知サービス「ThreatMetrix」の提供を開始
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西友は2月18日、ディー・エヌ・エーと共同運営するネットスーパー「SEIYUドットコム」で、日本各地の「ご当地食品」の販売を開始した。第1弾は名古屋を中心とした中部エリアの食品を販売する。

近所のスーパーでは手に入れにくい食材の取り扱いを強化することで、新たなニーズを取り込んでいく。

第1弾では地元で長年放映されているTVCMで高い知名度を誇る「コーミソース」、中部を代表する飲食チェーンで、“名古屋めし”と言われる商品の多くを提供している「寿がきや」の商品など50品目を取りそろえた。

今後、北海道から九州まで地元の西友店舗で人気の商品を186品取り扱っていく考え。販売価格は西友の店舗と同じ価格で販売していく。

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オリジナル記事：「SEIYUドットコム」で「ご当地食品」の販売を開始、第1弾は名古屋
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GfKジャパンが実施した調査によると、「18-24歳」の55%が、ネット通販はスマートフォンを使ってよく利用する傾向が多いことがわかった。

過去6か月間にインターネットで製品やサービスを購入した際に最もよく利用した機器について質問。「スマートフォン」と回答した割合は、2014年実施の調査と比べると5ポイント上昇し、10%にまで広がった。

年代別に見ると、「18-24歳」が55%でトップ。「25-34歳」が19%で続いた。「35-49歳」は5%、「50-68歳」は1%だった。

ネットショッピング（購入や情報収集など）における各機器の利用時間率も調査した。

2015年調査の全体では前年調査と同様に「自宅のパソコン」がトップで79%（2014年調査では80%）。スマートフォンは2014年調査と比べて2ポイント増加し11%となった。

利用時間率でもスマホの伸びが顕著。2015年は37%と前回調査比で10ポイント増加。一方、自宅のパソコンは57%で同8ポイント減少している。

調査元のGfKジャパンは次のように解説している。

スマートフォンの普及は全年代で進み、その利用用途も広がっていると考えられますが、スマートフォンを使ったショッピングや情報収集については、主に若い年代を中心に根付いている習慣であることが示唆される結果となりました。

今回の調査は、GfKが25か国、2万5000人に対して毎年実施しているグローバル調査「GfK FutureBuy」の2015年版。GfKジャパンが日本結果を抜粋してリリースした。

調査概要

• 調査期間：2015年8月
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：18-68歳の男女
• サンプル数：1000人

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オリジナル記事：5割超の若者「スマホでよくネット通販をする」
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2661

  実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。

  過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。

  加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。

  10年前といえばスマホはありませんしSNSもほとんど普及していません。それを考えるとちょっと遅い気もする今回の調査ですが、動き出したことは良いことです。実態が把握されることを期待しましょう。

• 潜入レポ！楽天、ヤフー登壇「模倣品購入の実態と対策」 | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/ecnews/backyard/8037/

  何か声が上がらないと動くことができないことが正直な所です。弊社ではモニタリングをしていますが、それこそユーザーの声があってからであるため、ぜひ声を上げて欲しいです。（楽天株式会社 執行役員 河野奈保氏）

  登壇者の言うことはほぼ同じで「模倣品対策に力を入れているし、消費者の皆さんにも注意するように呼び掛けている」。その中で楽天の河野氏からの発言は本音だろうな～と思いました。あれだけ店舗が多ければ声を上げてもらわないと分からないですよね。

  先々週のまとめでも取り上げたように、楽天の今年のテーマは「クオリティー」です。声を聞き出す仕組みは作っているので、次は取り締まりまで行えるかどうかが課題です。

• スマホで人気の「フリマアプリ」でトラブル | YOMIURI ONLINE
  http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20160215-OYT8T50033.html

  こちらは上記の2つと関連して。この手のトラブルまで経産省と公取委は把握できるのでしょうか？また、しようとしているのでしょうか？

• 「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2660

  こちらからPDFの資料がダウンロードできます。エクスペリアンジャパンはメールマーケティングサービスを手掛けているだけあって、メール関連のアンケート結果が充実しているのでおススメです。

  これに限らず、アンケート結果は調査元の報告を見るようにしましょうね。フィルターのかかっていないデータを見ると捉え方が違ってくるはずです。

モール関連

• 楽天、シンガポールなど4つのマーケットプレイスの閉鎖を発表 ─フリマアプリを展開へ | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/26327/

• 楽天2015年決算は増収減益、国内EC伸び悩み | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

• 楽天からのラブコールで実現した資本提携、ロコンドの狙いとこれから | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2653

  楽天の話題は後ろ向きにとらえられがちですが、実際はそんなこともないのかなと思ったりもします。記事として取り上げられているものだけを見ていると見誤りそうです……。

• ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2652

• “ヤフーショッピングの広告”の現状は？　「PRオプション」の出稿順調、近々にも新広告商品を投入へ | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/02/post-2431.html

  こちらは相変わらず景気の良い話題ばかり。まだまだ伸びしろがあるということなんでしょうね。

• アマゾン、「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」をオープン | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/2752

• BtoB（法人向け・業務用）商材特集 | Amazon.co.jp
  http://www.amazon.co.jp/BtoB...

  ここの領域に来ましたか……。探すときはカタログが早かったりしますが、品番が決まっているものはネットで頼みやすいですよね。「囲い込み」という言葉は好きではないですが、継続的に注文してもらえるような何かがないと、Amazonが持って行ってしまいそうです……。

リスティング広告関連

• ちょっと待って！CPAが高騰してしまったキーワードを配信停止する前のチェックリスト | アナグラム株式会社
  https://anagrams.jp/blog/checklist-before-you-stop-bidding-for-high-cpa-keyword/

  1. 無駄な検索語句に拡張されてしまっていないか
  2. 広告文でコンバージョン率を上げる余地はないか
  3. 入札単価を下げて配信できないか
  4. リンク先でコンバージョン率を上げる余地はないか
  5. ラストクリック以外でコンバージョンに貢献していないか

  運用代行業者に無理を言う前に、上記のポイントについて話し合いましょう。その前に、話し合える知識を蓄えましょう。合わせ買いや関連商品など、店舗側で解決できることも多いですよ。

SNS関連

• ピンタレスト、近日中に「動画広告」メニューをリリースか | DIGIDAY［日本版］
  http://digiday.jp/platforms/pinterest-is-about-to-get-into-video-advertising/

  久しぶりに名前を聞くピンタレストも動画を始めるようです。全方向に広告を出すのは予算がない限り無理なので、どこのチャネルが自社に合うのかを考えて絞った配信を。

売上アップのヒント

• 仕事も人生も肝に命じている数式「100-1=0」 : 片道切符社長のその後の目的地は？ | ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ
  http://blog.livedoor.jp/onda0510/archives/1416276.html

  100人のお客様のうち、99人に笑顔を見せても、1人に無愛想にすれば、そのお客様にとっては笑顔0点です。

  100人のスタッフのうち、99人が笑顔でも、1人が無愛想ならば、そのスタッフが対応したお客様にとって、「そのお店」は無愛想な店です。

  これはまさにその通りですね。その1人から噂が広まってしまうことすらあります。顔が見えないネットでも、メールやSNSなどのお客さんとの接点は笑顔が基本です。文字には気持ちが出ますので、上っ面の笑顔にならないように注意。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで？/セブン-イレブン店頭受取 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年2月12日～18日の週間人気記事ランキング

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネットショップ業界はどうなっているんだ！ 経産省と公取委が共同調査。など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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最適なオススメ”を実現するマーケティング

そこで、テクノロジーを用いて“最適なオススメ”を実現するマーケティングについて考えてみましょう。

マーケティングは大別すると3種類にわけられます。

• 全体を対象とするもの
• 個々を対象とするもの
• 中間であるクラスタやカテゴリーを対象とするもの

全体を対象とするマーケティングは、あまりテクノロジーの出番がありません。むしろ、クリエイティブの比重が大きいでしょう。

これに対し、個々人を対象、もしくは任意のクラスタを対象とするマーケティングは、テクノロジーが活躍できるところ。ビッグデータやオムニチャネルにしても、目指すところはユーザー（消費者）をより理解するための入力ポイントを増やすという点では共通しています。

なぜ入力ポイントを増やしたいのかと言うと、より高精度なパーソナライズを実現するにはユーザーに関する情報は多ければ多いほど精度が上がるためです。

ここで忘れてはいけないのは、ユーザーに関する情報にはその重要性に大きな差があるということ。購買履歴と閲覧履歴では情報としての価値にかなりの差があります。

オムニチャネルの先駆者であるウォルマートによると、購買履歴に10のオーディエンスデータを加えてパーソナライズしたときの正解率が90%だったのに対して、購買履歴以外の1000のオーディエンスデータでパーソナライズしたときの正解率は70%だったそうです。

ここで強調したいのは、ECサイトにおいて、商品検索の検索クエリというのは相当重要なユーザー情報ということです。

「こういった条件に合うものを探している」という情報ですから、商品を検索している時点においてユーザー像を理解するのに役立つ情報は、これ以外はありません。情報としての鮮度という意味では購買履歴にすら勝ると言えるでしょう。

一方、マーケティングオートメーションはユーザーへの出力となるアプローチです。もちろんそのステップの中でユーザーがどう反応していくか、というのはそれ自身が重要な入力でもあります。

また、オムニチャネルも同時にに各タッチポイントでユーザーへの出力をしていくかという役割も持っています。

一気にユーザーを購買まで持っていくことができるなら良いですが、たとえば商品が高額であればあるほど、最終コンバージョンである購買までの流れを事前にパーソナライズしきることはほぼ不可能です。

このためカスタマージャーニー、アトリビューションと言われたりするような、「継続的にユーザーに影響を与えていく」アプローチが重要となってきます。

ROIを最大化させるマーケティングはカテゴライズが重要

ユーザーに関する情報を集め、それを重要なものから活用し、ユーザーにフィードバックしつつ消費マインドを上げていくという一連の流れ……すなわちマーケティングは本来であればユーザーごとにパーソナライズされるのが理想です。

ただ、マーケティングでは同時にROI（投資利益率）という指標があるように、マーケティングにはリターンが求められます。

完璧な購買予測ができるなら、売上総利益を超えるマーケティングコストを投じてもいい、ということはありませんよね。ウォルマートのケースでいえば、購買履歴を活用することの素晴らしい点は、正解率が高いだけではなく計算コストが安い（かもしれない）ことなのです。

そのために必要なことが「カテゴライズ」です。

100万ユーザーごとに個別のプロファイルを持つのではなく、100万ユーザーをまずカテゴライズ。そのカテゴリーごとにパーソナライズを行うというステップを導入することで、場合によっては相当にROIを高めることが可能となります。

もちろん商品ジャンルによって異なります。個々の嗜好の差が出にくいモノ、食料や生活用品などにおいてはかなりROIを向上させることができます。

「カテゴライズ」のイメージ

重要なことは、個々に対するパーソナライズ自体、テクノロジーが活躍するケースなのですが、「カテゴライズ」というステップこそが、テクノロジーが本領発揮できるポイントなのです。

これはユーザーだけではなくて商品に関しても同様。ユーザーと商品をカテゴライズしそれらをどう関連付けていくかという流れがITによるマーケティングの大きなトレンドの根本にあるのです。

ただし、今のところECにおいては、まだまだこうした情報のメタ化、カテゴライズというステップは行われていません。

EC市場がまだ消費全体に占める割合が一桁しか占めていない、小さい市場であるということも関係しています。

個々のユーザーの購買履歴から相関によるレコメンドをする程度であれば大したコストではないため、それで良しとされているというだけです。

オムニチャネルが広がり、マーケティングオートメーションが当たり前のように活用されるようになってきたとき、パーソナライズの精度を上げるだけではなく、ROIを上げることをいかに実現するかという点を重視したビッグデータのアプローチが重要になってくると考えます。

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オリジナル記事：優秀な店員はなぜ接客が優れているのか? テクノロジーを活用した店舗流接客のすすめ | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術
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