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たまごリピートを「ニッセン@払いスマート接続プラス」と連携、TEMONA

10 years 7ヶ月 ago
注文情報の登録や与信審査結果の取得といった一連の手続きを自動化

リピート通販支援サービスを提供するテモナは1月28日、リピート通販システム「たまごリピート」を、ニッセンが提供する後払い決済サービス「ニッセン@払いスマート接続プラス」と連携した。注文情報の登録や与信審査結果の取得といった一連の手続きを自動化し、通販事業者の業務効率を図ることが可能になる。

定期購入や頒布会は、健康食品や化粧品といった商材がメインで女性購入者が多い。初回購入では特にクレジットカード番号の入力に抵抗を感じるユーザーが多いため、定期購入や頒布会を展開するためには、後払い決済を用意することは必須となっている。

従来の一般的な後払いサービスは、受注から請求書を発行するまでの一連の手続きで、3つのデータの出力と取込に関する作業を合計で6回実施するが、「ニッセン@払いスマート接続プラス」は、手続きをすべて自動化。後払いサービスのシステムを操作する必要がなくなるとしている。

連携のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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全国のローソン店頭での受け取りサービスを開始、メガネスーパー

10 years 7ヶ月 ago
佐川急便の「コンビニ受取サービス」導入

メガネスーパーは1月27日、佐川急便が提供する「コンビニ受取サービス」を導入し、自社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」での購入商品を全国のローソン店頭で受け取れるサービスを開始した。

2015年5月にメガネスーパーの店頭で商品を受け取れるサービスを開始したところ、利用者増加につながったことから、ユーザーの利便性をさらに高めることでユーザーの拡大につなげていく考え。

対象となるローソン店舗は全国1万1443店舗(ローソンストア100を除く)。ユーザーは、ECサイトでコンビニ受け取りを指定。サイトから送付された受け取り用バーコードか認証番号を店頭端末「Loppi」に入力し、受け取りレシートを発行してレジで提示すると、店員から荷物を受け取れる。

メガネスーパーでは、新たなシステムやサービスを積極的に導入しており、2015年5~12月の累計売上が前年比58%増となっている。今後も自社ECサイトのシステム改修や新たなツール・サービスの導入、オムニチャネル推進の取り組みを予定しており、引き続きECサイトの利便性向上を追及するとしている。

佐川急便では2015年7月から「コンビニ受け取りサービス」を提供、すでにメガネECサイト「JINS」や「ディノス」で導入されている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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インスタグラムのビジネス利用が1万社超え、毎年2倍のハイペースで利用急増中

10 years 7ヶ月 ago
ビジネスシーンで利用している個人アカウントも含めると、国内だけで2万5000アカウントを超えるという

ユーザーローカルが実施した調査によると、「Instagram(インスタグラム)」アカウントを開設している日本企業が2016年1月時点で1万社を突破した。

美容師やフリーカメラマンといったビジネスシーンで利用している個人アカウントも含めると、国内だけで2万5000アカウントを超えるという。

年次推移を見ると、利用企業数は毎年2倍というペースで急増。ユーザーローカルによると、「2016年は、企業によるInstagramのビジネス活用がさらに進むことが予想される」としている。

インスタグラムのビジネス利用が1万社超え、毎年2倍のハイペースで利用急増、ユーザーローカル調査

国内企業の「Instagram(インスタグラム)」の利用状況は、「ユーザーローカル Instagram解析ツール」で独自に調査。投稿内容やプロフィール、フォロー情報をもとに機械学習によって、個人アカウントなのかビジネス用アカウントなのかを自動判定している。

米フェイスブックが運営する「Instagram(インスタグラム)」は2015年、日本での広告サービスを強化。これまで対応していなかった広告写真内での「商品購入ボタン」の設置や短期間に集中的に広告を露出できる仕組みなどを新たに導入した。

広告代理店を介さず、広告主が管理画面を通じて自ら出稿できるように、広告の多機能化を実施。通販・EC事業者の利用が期待されている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

EC売上2.5倍を実現! ユーザーの「今」が見えるサイト内検索活用法

10 years 7ヶ月 ago
サイト内検索を適切に改善するだけで、これまで失っていたコンバージョンを取り戻すことができる。

ECサイトの利便性を高める上でサイト内検索が果たす役割は大きい。ECのコンバージョン率を高め、効率的にEC売上を伸ばすための「サイト内検索活用法」について、検索エンジンベンダー大手であるゼロスタートの山崎 徳之 社長が成功事例を交えて解説した。 写真◎Lab

セミナーのポイント
  • サイト内検索はコストをかけずに自社で自由に活用できる「広告」
  • サイト内検索の検索クエリはユーザーの今のニーズを示すデータ
  • 売上を伸ばすサイト内検索とは?
株式会社ゼロスタート 代表取締役社長 山崎 徳之 氏
株式会社ゼロスタート 代表取締役社長 山崎 徳之 氏

サイト内検索はコストをかけずに自社で自由に活用できる「広告」

ECの売上を伸ばす方法として、広告は非常に重要な手段だ。しかし「ある一定量の広告出稿額を超えると、それ以上の広告費をかけてもROI(投資対効果)は悪化していく」と山崎氏は強調する。

広告の飽和とROIの改善

広告は売上の原動力であり、EC事業者は多くの予算を投入している。一方、サイトに流入したユーザーに対する「コンバージョン対策」がおろそかになっているケースも目立つ。

広告の投資効率が飽和点を超えた後は、広告に追加費用を投下するのではなく、ユーザーの離脱を防いでコンバージョン率を高めていく仕組みを構築することが重要だ。

広告だけでECの売上を伸ばし続けようとすると投資効率は悪化する。ECの売上を効率的に増やすには、ECサイトを訪問したユーザーのコンバージョン率をいかに引き上げるかが重要なる。そのための有効な手段の1つがサイト内検索だ。

山崎氏は、ECサイトを訪問したユーザーが求めているのは、「最適な商品との出会い」や「良質な購買体験」だと指摘する。ユーザーひとりひとりの要望に対して適切な商品を表示し、買い物体験を改善する上でサイト検索が果たす役割は大きい。

サイト内検索の販促効果について山崎氏は次のように例えた。

サイト内検索はコストをかけずに自社で自由に活用できる広告である。

しかし、現実にはサイト検索の結果が「ヒット件数ゼロ」や「在庫なし」と表示され、消費者の不満が高まるケースも多いという。

また、「並べ替え機能がない」「再検索が不便」といったサイト内検索に対するユーザーの不満も散見される。山崎氏は、不便なサイト内検索を実店舗の接客に例え、「顧客から商品について質問された店員が、その商品はありません、お帰りくださいと言っているのと同じ」だと指摘した。

サイト内検索の検索クエリはユーザーの今のニーズを示すデータ

サイト内検索の精度を高めるには、取扱商品とユーザーに関するデータを保有した上で、そのデータを高速で分析し、ユーザーのニーズにマッチした検索結果を即座に表示する仕組みが必要となる。

商品に関するさまざまな情報をインデックスデータとして保有するには、「商品カテゴリー」「成分」「商品名」「関連イメージ」「効果」などの要素ごとに複数のキーワードを拾い上げることが必要だ。

例えば、ミネラルウォーターの「コントレックス」に関するデータを抽出する場合、商品カテゴリーに限っても「水」「ミネラルウォーター」「飲料水」「硬水」といった複数のキーワードがある。商品名はカタカナと平仮名、英語による検索を想定することで検索結果の精度が高まる。

商品の特徴要素抽出

同時に、ユーザーの属性や興味、嗜好などのオーディエンスデータを収集・分析することも不可欠だ。オーディエンスデータを収集する有効な手段となるのが、サイト内検索の検索クエリ(検索時に入力するキーワード)の分析だと山崎氏は指摘する。

様々なオーディエンスデータの中でも、サイト内検索クエリは「ユーザーの今のニーズ」を示すデータであり、非常に汎用性が高く、購買履歴にも匹敵する重要なデータだ。

検索クリエに基づくオーディエンスデータを収集し高速で分析した上で、ユーザーが離脱する前に最適な商品との出会いを演出すれば、コンバージョンへとつなげられる。

検索クエリのプライオリティ

このように、取扱商品とユーザーに関するビッグデータを分析し、ユーザーごとのニーズにマッチした商品を表示する「パーソナルレコメンド」の仕組みを構築することで、商品名などに基づく単純な検索では実現できない優れた買い物体験を実現する。

商品検索とデータ分析の仕組み

売上を伸ばすサイト内検索とは?

山崎氏は検索機能を改善してユーザビリティーを高めるための具体策として、「カテゴリーの最適化」をはじめ、検索結果の絞り込みによる件数を表示する「ファセットカウント」、文字入力の途中で検索候補を画像付きで表示する「画像付きサジェスト機能」などを挙げた。

検索UIの改善

さらに、検索時に条件に合致した商品がヒットしなかった場合、オーディエンスデータを含むさまざまなデータに基づいてリアルタイムで代替案を表示するなど、ユーザーのニーズを予測したレコメンドを行うことでコンバージョン率が向上するという。

例えば、賃貸住宅サイトでは、絞り込みの途中で該当件数を表示し、条件の追加・変更を簡単に行えるようにすることで、検索ページからの離脱を防ぐことができる。

行動予測と商品の検索の例

売上2.5倍や離脱率半減の事例も

山崎氏はサイト内検索を改善したことでECの売上を伸ばした事例を紹介した。スポーツECの大手企業は、キーワード検索の精度を向上させ、独自のマッチング処理技術によって最適な結果表示を行えるようにした結果、検索機能のリニューアル直後のECの月商は導入直前と比べて約2.5倍に増えたという。

アパレル企業のECサイトの事例では、検索機能の改善によって検索ページからの離脱率が30%から15%へと低下し、それまで離脱していたユーザーの約半数を商品ページに誘導することに成功した。

サイト内検索を適切に改善するだけで、これまで失っていたコンバージョンを取り戻すことができる。莫大な広告費をかけて訪問者数を増やすよりも、すでにサイトを訪問しているユーザーのコンバージョン率を高めるほうが、売上を増やす上でROIが圧倒的に高いケースもある。

広告費が飽和点を超えた場合、検索機能の改善によって広告費の5分の1、あるいは10分の1程度の予算で、広告と同様の効果を上げられることもある。

ECの売上拡大を支援する検索エンジンとして同社は、「サイト内検索エンジン」「レコメンドエンジン」「広告最適化エンジン」「効果測定エンジン」「ビッグデータ向け検索エンジン」で構成する「ZERO ZONE」シリーズを提供している。現在はイトーヨーカドーやカカクコム、ベイクルーズ、ゴルフダイジェストオンラインなど多くの企業に提供。今後もECサイトの収益拡大を強力に後押しするサービスとして注目を集めそうだ。

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伊藤 秀樹

ライター

なんと導入店舗は1.5万社間近! ヤマトのEC統合パッケージ「YES!」が人気を集める理由

10 years 7ヶ月 ago
「Yes!」の提供で料金以外の付随価値を重視する事業者が増えているという

ヤマトグループが一体となって2015年6月から提供を始めた通販のバックヤード業務を効率化する統合パッケージ「YES!(Yamato Ec Solutions!)」が、順調に導入者数を増やしている(サービス開始時のインタビューはこちら)。2016年度中に1万5000社への導入というサービス開始当初の目標はすでに達成間近。今後さらなるサービス充実を進めていく考え。ヤマト運輸法人営業部の大友丈晴ゼネラルマネージャーに話を聞いてみた。

「Yes!」の提供により配送をヤマトに切り替えるEC事業者も急増

――サービス提供から半年、現状の導入者数は。

具体的な数字は発表していないが、今期(2016年3月期)に達成予定としていた数字(1万5000社)に対しては順調に推移している。

「Yes!」を多くの事業者に導入していただくため、各担当ドライバーにセールスを行ってもらう必要があった。ドライバーはこれまでデリバリー料金は専門領域だったが、システムは売ったことがなかった。正直難しいと思っていたが、EC事業者がメディアなどを通じて情報を取得していて、よく理解してもらうことができた。こうしたことが現在の数につながっていると思っている。

改めて、「Yes!」のようなシステムが求められていたことを認識するとともに、ドライバーと各EC事業者が深くつながっていることを確認することができた。

――導入者の規模はどのような分布か。

中小のEC事業者の導入が大半を占めるが、想定よりも大手の事業者から引き合いもあった。

また、季節的な波動がある商材、たとえばお米などの農産物やカニなどの海産物などを取り扱っている事業者から、好評をいただいている。こうした事業者からのニーズが高いことはある程度想定していたが、想定を上回っている。

――「Yes!」は受注管理などの基本機能のほか、物流代行サービスや海外発送サービス、クレジットカード機能などオプション機能も用意している。オプションの利用状況はどうか。

正直、ほとんどの導入者が基本パッケージのみの利用。ただ、それは仕方がないと思っている。こうしたオプション機能が必要なEC事業者は、ある程度大手のEC事業者になる。大手の場合、すでに他社システムを導入していたり、自社でシステムを組んでいるケースが多い。既存システムがあるため、「Yes!」を導入することが難しい状況と考えている。

そのため、そうした事業者には、既存システムとつなぎ込むといった対応を行い、「Yes!」を利用しなくても各種サービスを使えるようにしている。

今後は、「YES!」を導入しているEC事業者が成長した段階で、オプションが必要となる状況が増えてくると考えているので、オプションの導入に関してはこれから進んでいくでしょう。

――「Yes!」の提供で、配送を他社からヤマト運輸に変える事業者も出てきているのか。

そうした声は多く、配送量を増やすことができている。また、これまでは、「他社は1個当たり●●円、ヤマト運輸は●●円のように料金を単純に比較されてきたが、「Yes!」の提供で料金以外の付随価値を重視する事業者が増えた」のが、重要だと考えている。

ヤマト運輸法人営業部の中西優チーフマネージャーと大友丈晴ゼネラルマネージャー

ヤマト運輸法人営業部の中西優チーフマネージャー(右)と大友丈晴ゼネラルマネージャー(左)

外部サービスとの連携進める

――サービス提供から6か月、課題は。

送り状発行ソフト「B2」を使っていたEC事業者にとって、使い方がわからない点があったようで、思ったより利用率が低い状況が続いていた。そのため、使い方をしっかり説明するための訪問サポートを行ったところ、一気に利用率が上がった。こうした不慣れなお客さまにもすぐに使ってもらえるように、マニュアルの見直し、初期のサポートを充実させることが重要であることが見えてきた。素早く改善していきたい。

また、外部サービスとの連携を求められる声が数多く寄せられている。こうした声に対応するため、2016年は外部サービスとの連携を進めていきたいと考えている。

――今後の展開として考えていることは。

いろいろとあるが、現段階で明らかにできることはない。お客さまの要望をくみ取って、スピード感を持って進化させていくことは決まっているので、今後もEC事業者に喜んでいただけるサービスを充実していきたいと考えている。

ヤマトグループが一体となって2015年6月から提供を始めた通販のバックヤード業務を効率化する統合パッケージ「YES!」

楽天EXPOにもブースを構えるなど積極的に販売している

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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アマゾン日本事業の2015年売上高は約1兆円、ドルベースは4.4%増の82億6400万ドル

10 years 7ヶ月 ago
第三者の販売を合わせた「Amazon.co.jp」の年間流通総額は1兆5500億円となった模様

アマゾン日本事業の2015年における売上高は前期比4.4%増の82億6400万ドルだった。2015年の年間平均為替レート(120円)で換算すると、日本事業の売り上げは前期比19.4%増の9916億8000万円。

米アマゾンが1月29日、米証券取引委員会に提出した2015年の年次報告書で明らかになった。

アマゾン日本事業の売上高は直販のほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入なども含まれる。2014年の日本事業の売上高は約8300億円(平均為替レートは105円で換算)。

アマゾンに詳しい業界関係者によると、全体の流通額のうち約4割が第三者による販売という。手数料収入は第三者の販売額の約10%とみられることから、第三者による流通額は約6200億円、直販による流通額は約9300億円の規模になったとみられる。

「Amazon.co.jp」全体の年間流通総額は1兆5500億円となっている模様だ。

グローバルにおけるアマゾンの2015年売上高は、前期比20.2%増の1070億600万ドルで、日本の売上高が占める割合は7.7%(前年比1.2ポイントのマイナス)。

地域別の売上高では北米が705億3700万ドル(前期比28.9%増)、ドイツは118億1600万ドル(同0.9%減)、イギリスは同8.2%増の90億3300万ドルだった。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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Googleがウェブマスター向けガイドラインを大幅改定 ―― いったい何が変わったのか?

10 years 7ヶ月 ago

Googleは、ウェブマスター向けガイドラインを大幅に改定した。この記事では、主だった変更点を抽出して解説する。認識しておきたい変更点が数多くある。

- Googleがウェブマスター向けガイドラインを大幅改定 ―― いったい何が変わったのか? -

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Kenichi Suzuki

「楽天市場」で複数店の同時購入がOKに! 企画時のまとめ買いになどの効果期待 | 通販新聞ダイジェスト

10 years 7ヶ月 ago
複数店舗で購入すると付与ポイントがアップする企画時のまとめ買いが期待できる

楽天は今夏から、同社が運営する仮想モール「楽天市場」において、利用者が複数店舗の商品を同時に購入できる仕組みを取り入れる。同モールでは、買い物かごが店舗ごとに分かれており、複数店舗で商品を買う場合は、店ごとに決済する必要があった。ユーザーの利便性を上げることで、まとめ買いを促す。

出店店舗が支払うカード決済手数料などは、ユーザーが店舗ごとに購入した金額に準ずる。ユーザーにとっては、複数店舗の商品を購入する際の手間が省けることから、「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」など、複数店舗で購入すると付与ポイントがアップする企画時のまとめ買いが期待できる。

新たなカートシステムの導入に伴い、クレジットカード決済の提供を必須とする。すでに、新規出店店舗は、同社が提供するカード決済代行システム「R―Card Plus(アールカードプラス)」の導入が必須となっているが、7月1日以降は既存の出店店舗も導入が義務付けられる。対象店舗には、2月1日から告知する。

同モールでは、現在も90%以上の店舗でカード決済が可能となっているが、一部店舗ではカード決済ができなかった。同モールにおいてカード決済は流通額の大半を占めており、カード決済導入店舗の購入率は、未導入店舗の約1.8倍あるなど、店舗にとってカード決済のメリットは大きいという。

カード決済の未導入店舗は「チャージバック(不正なクレジットカード利用で行われた決済の取り消し)が発生しないか気にしていることが多い」(楽天市場事業)ことから、グループの楽天インシュアランスプランニングが提供している「チャージバック補償保険」の利用を促す。なお、本人確認サービス「3Dセキュア」の導入予定は、現段階ではないという。

同社では2005年以降、同社が店舗のカード決済を一括して代行し、カード番号を管理する体制を導入している。ただ、大手企業数社については例外的に店舗が独自のカード決済を行っていた。今回の措置により、これらの店舗もアールカードプラスを導入することになる。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
楽天の「楽天市場」、複数店で同時購入可に(2016/01/28)

テレビの視聴態度とスマホの接触態度

10 years 7ヶ月 ago

 テレビCMとデジタル動画広告、その「補完・組み合わせ・相乗効果」を考える場合、それぞれの視聴態度やどんな時間帯でどんなモードでユーザーは接触しているかを考察する必要がある。

 テレビの視聴態度は他のメディアと比べるとかなり受動的(パッシブ)だ。
だから、CMクリエイティブを事前チェックする場合、ある意味強制的に視聴させて測定する手法なので、実態とのギャップが出ると思われる。

 またクリエイティブチェックの調査では、CMだけを評価することになるが、実際には、どんなタイミング(時期・曜日・時間帯)で、どんなコンテンツ(番組)の中で接触したかも大きな変数となる、また接触頻度別に感じ方や反応が変わることが確認されていて、それもクリエイティブによって、オーディエンスによって違う。
脳波や心拍数、アイトラッキングなどで測定する場合、男女差が相当出る。脳科学も進歩していて、男女の脳の構造や感じ方が違うことは時々テレビ番組で話題になるのでご存知の方も多いだろう。女性がターゲットのCMクリエイティブ制作の際は、よくよく女性脳を研究した方がいいのだ。それは男性ターゲットでもまったく同じことだが・・・。


 「モード」という言葉を使ったが、テレビ視聴者ないしスマホユーザーがどんな「気分」で接触しているかは、当然デバイス別の傾向もあるが、それだけではない。利用プラットフォームやタイミングやコンテンツによって違ってくる。またどうもスマホというデバイスはPCとはまたずいぶん違って、幅広い「モード」があるように思う。

 テレビCMは受動的、パソコンは能動的と単純に考えていた時期と違い、デジタルデバイスの主流がスマホになった今、スマホの接触態度はもっと研究する余地がありそうだ。
 デジタルデバイスだからアクティブだと考えるのは安易である。スマホ利用でもパッシブな接触をするものや時間帯などがあり、テレビとの組み合わせを構成する際の重要な要件となるだろう。

比較的自己関与の低い「商品カテゴリー」では、パッシブな視聴態度のアプリ利用時に広告を配信した方がいいかもしれない。

ページ表示が遅いと41%が離脱!? グーグルがAMPに本気っぽい【海外&国内SEO情報ウォッチ】

10 years 7ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『ページ表示が遅いと41%が離脱、表示速度はモバイル時代でさらに重要に!?』、『AMPオシのグーグル、Search Consoleに新機能を追加』、『サイト全体に渡るフッターからのリンクは価値が低い』など10記事+4記事。

- ページ表示が遅いと41%が離脱!? グーグルがAMPに本気っぽい【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

第61回HCD-Net「サービスデザインの骨格と視点」開催のお知らせ

10 years 7ヶ月 ago

モノからコトへ、製品からサービスへ。モノづくりを取り囲むように起きているこれらのパラダイムシフトを見極めながら、今回の主題であるサービスデザインの視点の多様性や可能性を探ります。

ゲストスピーカーとして HCD-Net の評議員でもあり、株式会社リクルートテクノロジーズのUXデザイナーとして公私共に活躍されている坂田一倫氏より、サービスデザインの基礎概念とベースとなる視点やフレームワークについてご教授いただきます。

後半のディスカッションでは株式会社インフォバーンの井登友一氏、辻村和正氏をお招きし、先日開催された Service Design Japan Conference 2016 で取り上げられた論点を交えながらサービスデザインへの転換を図る上でのヒントをご紹介いただきます。関西でサービスデザインに特化した初のイベントです。この機会をお見逃しなく、ぜひお越しください。

■日時:2016年3月4日(金) 17:00~19:15 (受付:16:30~)

19:30より懇親会を開催いたします(希望者のみ)

■会場:株式会社TAM

大阪市北区末広町3-7

http://www.tam-tam.co.jp/about/outline.html

■定員:35名(先着順)

■参加費:HCD-Net会員:3000円 / HCD-Net学生会員:1000円

一般:4000円 / 一般学生:2000円

■懇親会費:4000円(希望者のみ)

■プログラム:

17:00 ごあいさつ

水本 徹氏(HCD-Net理事・関西支部長)

17:10-18:30

プレゼンテーション「サービスデザインの骨格と視点」

坂田 一倫氏(株式会社リクルートテクノロジーズ/UX Tokyo)

18:30-19:15

パネルディスカッション「サービスデザインの解体」

井登 友一氏(株式会社インフォバーン)

辻村 和正氏(株式会社インフォバーン)

坂田 一倫氏(株式会社リクルートテクノロジーズ/UX Tokyo)

パネルディスカッションのアジェンダ:

・サービスデザイン時代を知る-なぜ、いまサービスデザインなのか

・サービスデザインを分解する-Service Design Japan Conference

・サービスデザインを組み立てる-サービスデザインのアプローチと今後の挑戦

19:30~ 懇親会(希望者のみ)

■参加申込み方法:

メールタイトルを「第61回HCD-Netサロン参加希望」として以下の内容を

[email protected] へお送りください。

----------------------------------------------------

氏名:

所属先名:

会員種別:正会員/賛助会員/学生会員/一般/一般学生

電話番号:

メールアドレス:

懇親会: 有 ・ 無

参加費領収書の宛名:

※記載がない場合は所属先名で発行いたします。

----------------------------------------------------

※受付メールを事務局より返信いたします。参加費の支払い方法の案内は受付メールに記載されています。受付メールが2、3日(土日祝日を除く)で届かない場合は事務局にご連絡ください。請求書をご希望の場合は本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください。

※不測の事態や事故等によりプログラムは変更される場合があります。予めご了承ください。

Fujikawa

Accelerated Mobile Pages プロジェクトについて -- 導入ガイド日本語版を本日公開しました

10 years 7ヶ月 ago

この記事は、本日 Google Developers Japan ブログに投稿された記事のクロスポストです。

スマートフォンとタブレットは、人々が情報と接する方法を大きく変えました。今日、多くの人がスマートフォンを使って、たくさんのニュースや新しいコンテンツに触れています。世界中のメディアやコンテンツ提供者が、モバイル ウェブを通じて読者に記事やコンテンツを提供していますが、そのユーザー体験は、残念ながら理想的ではない場合もよくあります。

ある調査では、ページの読み込みに 3 秒以上かかると、40% のユーザーがそれ以上の閲覧をやめてしまうことがわかっています。これは、コンテンツ提供者にとっては、広告や定期購読による収益化の機会を失うことも意味します。

Google は、世界中のコンテンツ提供者、テクノロジー企業との議論をもとに、Accelerated Mobile Pages(AMP)というオープンソース プロジェクトを 2015 年 10 月に公表しました。これは、モバイル ウェブの表示を飛躍的に向上させることを目指すプロジェクトです。Google は、動画、アニメーション、美しいグラフィックス表現をそなえたウェブページが、スマートな広告とうまく共存しつつ、瞬時に表示されるようにしたいと考えています。また、同じコードが複数のプラットフォームやデバイスで動作することで、ユーザーが利用しているのがスマートフォン、タブレット、その他のモバイル端末のいずれであってもコンテンツが瞬時に表示されるようにしたいと考えています。

本日、 AMP 導入ガイドの日本語版 PDF を公開しました。技術資料等も順次公開しており、安定版の仕様書などは AMP プロジェクトの公式ページ内でご参照いただけます。また、GitHub のレポジトリでは最新版の実装や提案中の機能を確認できますし、問題がある場合にはこちらのイシュー トラッカーよりご報告ください。オープンソース プロジェクトですので、ソース コードを直接ご提供いただく Pull Request も歓迎しています。

現在、AMP には New York Times や BBC をはじめとするパートナーが世界的に参加を表明しており、日本でも、朝日新聞、産経新聞、日刊スポーツ、毎日新聞、株式会社イード、マイナビニュース、BLOGOS をはじめとする多くのメディアやコンテンツ提供者が AMP への対応を準備しています。また、Ameba や LINE を含むサービスが、サービス内のコンテンツ ページを AMP に対応させる他、外部ウェブページへのリンク時に AMP 版が存在する場合は、AMP 版にリンクするなどの対応を予定しています。一方 Google では、先日 Inside Search ブログ(英語)でもお伝えしたように、Google の検索結果から AMP ページが表示されるようになります。

AMP プロジェクトは、すべての人にとってモバイル ウェブの体験をより速く、優れたものにすることを目指しています。このオープンなプロジェクトが、情報が自由に流通していくための一助となることを期待しています。関係者のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

「dazzy store」初のドレスの展示会を開催、ドレス総合ブランドとしてファン獲得へ

10 years 7ヶ月 ago
モデルのMALIA.さんがプロデュース、7つのラインによるドレスシーンを紹介

ドレスのECサイト「dazzy store」を運営するdazzyは1月27日から3日間、展示会「2016 SPRING/SUMMER EXHIBITION」を開催した。展示会を開催するのは初めて。

「dazzy store」はナイトシーン向けドレスを中心に扱ってきたが、一般の女性がパーティーや女子会などに着ていけるドレスの取り扱いを強化している。ドレス総合ブランドとしてファンを獲得するため、展示会を開催した。

2015年からドレスラインのプロデューサーに就任したモデルのMALIA.さんがプロデュースしたドレスを展示した。展示会では7つのラインによるドレスシーンをTPOに合わせて提案。今期はさらに力を入れる水着の新作も紹介した。

29日の展示会では「dazzy store」のユーザーが実際に商品を見て手にとり予約できるようにしたほか、その場で販売するコーナーも設けた。

今回の展示会を開催した狙いについて有友純一郎社長は、次のようにコメントした。

ナイトシーン向けのドレスだけではなく、一般の女性がパーティーや結婚式の2次会などに着ていけるドレスを強化しており、そうしたラインナップがそろってきていることを多くの人に知ってもらうきっかけになればいいと思った。展示会を開催することで従業員のモチベーションアップにもつながり、従業員からいろいろな案が出始めている。こうした点でもいい効果が出てきている。

展示会の様子

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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メールマーケティング入門にもぴったり!無料でHTMLメールを一斉配信できる「MailChimp」が便利すぎる!

10 years 7ヶ月 ago
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昨今のユーザーとのコミュニケーションツールと言えば、Twitter、Facebook、LINEなどソーシャルメディアが台頭していますが、BtoBにおいてユーザーと継続的なコミュニケーションをとるためには、まだまだメールマーケティングが重要で効果的ですよね。

メールマーケティングを始めるにあたって、検討することの一つがメール配信サービス(ツール)の選択ですが、

  • HTMLメールが簡単に作成できる
  • 指定時刻予約配信ができる
  • 配信先リストを簡単にインポートできる
  • 配信後のレポートが確認できる
  • メール登録フォームと連携できる

上記機能がついて、さらに無料、というツールを使ってみましたので、ご紹介します。無料かつHTMLでのメール配信サービスを探している方の参考になればと思います。

毎日、600millionのメールが送信されるメール配信サービス「MailChimp」

MailChimp

無料でも使えるプランで試してみたところ、英語インターフェースにも関わらずメール作成から配信まで、スムーズかつとても簡単に進められました。もちろん配信だけでなく、開封率やクリック率などの解析データも取れますし、A/Bテストもできるようです。有償版になると、ワークフロー(簡易オートメーション機能)の設定が可能で、トリガーによってメール配信することもできるとのこと。
無料でも十分すぎる機能が付いているので、小規模ビジネスやスタートアップ企業であれば、これでまずは最低限のメールマーケティングをスタートできそうです。

2,000メールアドレス、12,000配信数/月まで無料

リストとして2,000件のメールアドレスまで、1ヶ月の送信回数が12,000件までであれば無料で利用できます。それ以上多くのリストを保持したり、送信回数が増える場合には月額20ドルからのプランもありますし、定期的な配信でなく、都度配信での契約もありました。いずれにしても配信数や保持するメールアドレス数によって料金が変動するようです。なので「自社のリストが2,000件以下で、そのリストに対して1ヶ月に配信する回数が6回ぐらいまで」であれば、まずはこの無料プランを検討してみてもいいかもしれません。

3分でサインアップ(登録)

最初にサインアップする必要がありますが、登録するのは1ステップ目でメールアドレス、担当者名、パスワード、次のステップで会社情報(住所などを含む)をきかれますが、クレジットカード登録の必要もないので、ハードルは低いです。

メール配信先リストのインポート

初めて利用する場合、メール配信先リストのデータ(メールアドレスとか名前とか企業名)が登録されていない状態でスタートするので、まずは持っているリストを「MailChimp」にインポートする必要があります。インポートできるファイルはCSV, エクセル, タブ区切りのテキストファイル。リストの中には名前、電話番号、住所、WebサイトURL、誕生日などさまざまな項目を含めることができますが、そういった情報が不明な場合にはメールアドレスのみのリストでインポートします。つまり、最低でもメールアドレスのリストがあればインポートできてしまいます。
リストは複数作成することができるので、例えば、資料請求者とか、イベント参加者とか、配信する内容などによってわけてリストをわけて作っておくと良いかもしれません。

5ステップで配信できる簡単フロー

メール配信するところまでステップを踏んで作成できるようになっていて、次に何をすればいいのか迷うことはありません。ちなみに配信するまで5ステップです。

ステップ1:メール配信先選択

まずは、メール受信者を選択します。これはどのリストに送るか、を設定するステップです。作成したリスト全体に送ることもできますし、そのリストの中でセグメントをわけて送ることもできます。例えば、決裁権のある人とそうでない人でセグメントを作り配信内容を分けるとか、メール配信でのアクション率(ここではMember raitingと呼ばれている)が高い人にだけ送る、のようなことができます。(有償版ではさらに細かい設定ができるようです。)

Step2:基本設定

次に基本的なメールの設定をします。メールタイトル、メールの送信元アドレスやメール送信元名などの基本的な部分から、トラッキングの設定までをこのステップで行うことができます。Google Analytics とも連携できるよう。さらにTwitter・Facebook アカウントと接続するとメール配信と同時に自動的にタイムラインに流してくれる設定もありました。

Step3:テンプレートの選択

MailChimp テンプレート

次のステップでは、作成するメールのテンプレートを選択します。テンプレートは基本的なメール構成テンプレートが20種類ぐらい、さらにテーマごとのテンプレートが100種類以上あり、そこから選択できるので基本的には一から自分でつくる必要がありません。テーマテンプレートはイベント告知や、クーポン送付、Eコマース用などに加え、イベントに絡めたメールテーマなどもあり、メルマガのアイデアも浮かびそうです。
自身で作成したメールマガジンのデザインHTMLをインポートできるようにもなっているので、テンプレートをみて「こんなんじゃいやだ!」という場合には自作のもので配信も可能です。

Step4:デザイン設定と確認

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ドラッグ&ドロップでレイアウトをサクサク決められる

ここでメールの本文や写真・画像を配置します。右側にいくつかパーツがあって、ドラッグアンドドロップで左側の編集エリアに持ってこれるので、これでコンテンツを増やしたり、レイアウトを変えたり。画像も編集エリアにそのままD&Dで持ってこれます。

PCとスマホの同時プレビューモード

作りながらプレビューも可能で、PCで見たときとモバイル(スマホ)でみたときのプレビューが同時に確認できます。

秀逸なリンクチェッカー

メールマガジン内のリンクを一覧で確認することができて、そこから修正することが可能です。特に良い機能だなと思ったのは、リンク先を読みにいって、プレビューで画面上に出してくれること。これをすることでリンク先に飛んでみなくても、URLが正しいかどうか一目でわかります。

テストメール送信

作り終えたら、テストメールを任意のアドレスに配信することが可能です。テストメールにはコメントもつけられるので、「明日配信するメールマガジンです。ご確認お願いします」的なメッセージをテストメールと一緒に送ることができます。

Step5:配信

すべての確認を終えて最後に配信の設定をします。即時配信、もしくは時間指定配信のどちらも可能で選択して指定することができます。

開封件数とクリック数がわかる
レポート例

配信のレポート例

メールマガジンを配信すると、そのメールマガジンごとにレポート画面があり、開封した時間や回数、クリックした回数がグラフでわかります。開封率やクリック率も出してくれるのですが、レポート上には業界平均も明記されていて、配信したメルマガが業界平均と比べてどうか、ということもわかります。

また誰が、メールマガジン内のどの記事をクリックしたのかもわかるので、どういったコンテンツに興味を持ったのか、が個人単位でわかるようになっていました。

まとめ

低コストでメールマーケティング、メール配信を始めたい、という人にとっては、導入しやすく、最低限の機能もそろっているツールだと思います。

有償プランでは、その場でチャットサポートもしてくれるようですが、サイト上のFAQもかなり充実していたので、リスト登録、配信、レポートまでは特に困ることはありませんでした。

これから、メールマーケティングを始めたい方、無料で高機能なサービスをお探しの方、配信から解析まで最低限の機能が付いた「MailChimp」を試してみてはいかがでしょうか。

Send Better Email | MailChimp

MailChimp is the best way to design, send, and share email newsletters.

ざわこ

「NP後払い」の年間流通額が1000億円を突破、ネットプロテクションズ

10 years 7ヶ月 ago
大手通販企業の導入や個人情報流出などで流通額が年々拡大

後払い決済サービスのネットプロテクションズは1月28日、提供する後払い決済サービス「NP後払い」の年間流通金額が1000億円を突破したと発表した。

2010年に複数の大手通販企業が導入したことで2011年度以降に流通額が急増。通販トラブルの増加や、個人情報流出問題などの影響もあり、利用者が拡大している。

「NP後払い」は商品を配送した後に、購入者から代金が支払われなかった場合でも、ネットプロテクションズが代金を負担し、ネットショップの未回収リスクを保証する後払い決済サービス。

2002年3月にサービスを開始し、現在の累計ユーザーは7000万人、ユニークユーザーは2700万人。導入企業は1万6000社を超えている。

年間流通金額の1000億円はバレンタインデーの経済効果とほぼ同程度の規模で、2014年に大ヒットした映画「アナと雪の女王」の興行収入の約4倍の規模と説明。こうしたことから、後払い決済は「決済方法の1つのスタンダートとなった」としている。

1000億円の規模感を紹介

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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