ユーザーには見えるけれど、Googlebotには見えないインタースティシャルはクローキングとしてみなされるのだろうか？ クローキングになる可能性はそう高くはなさそう。しかしユーザー体験を損ねる可能性は高そう。今の楽天市場がこんな状況にある。
- ユーザーには見えてGooglebotには見えないインタースティシャルはクローキングになるのか？ -
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この度、「HCD-Netサロン サイボウズ社探訪ツアー」を企画しました。
サイボウズ社のショールームは社員だけでなく、お客様やパートナーもご活用もできるスペースであり、サイボウズ社が実践する「新しい働き方」の提案の場でもあります。鳥カフェ・森カフェ・空カフェと名付けられた「cybozu.com 導入相談Cafe」、バル、ラウンジ、展望ファミレス席、集中スペースなど、自席以外でも個人やチームが集中してパフォーマンスをあげられる環境、社員が五感を共有しながら交流することができるキッチンスペース等々、興味深い設備が満載です。
ショールーム見学の後は、サイボウス様よりＵＸデザインの開発事例についてご講演いただき、参加者からのライトニングトークも予定しております。
ぜひ奮ってご参加ください。
企画の詳細と参加申し込みは下記のURLを参照願います。
ヤマトホールディングスは1月21日、マレーシア宅配第2位のGD Express Carrier Bhd.（以下「GDEX社」）と業務・資本提携することを明らかにした。マレーシアでの小口輸送ネットワークの充実と拡大を図る一方、東南アジア各国への展開拡充につなげていく。
GDEX社は1996年の設立で、マレーシアの宅配便市場で約2割のシェアを持つ。企業間の小口輸送に強みを持ち、郵便事業を手がけるポスマレーシアの宅配便子会社に次ぐ第2位。マレーシア証券市場に上場しており、2015年6月期の連結売上高は１億9700万マレーシアリンギット（約53億円）。
ヤマトホールディングスは連結子会社であるヤマトアジアを通じて、GDEX社が実施する第三者割当増資を約58億円で引き受け9.1％の株式を取得。その後、既存株主から株式を取得し、保有比率を23%まで引き上げ、早期にGDEX社を持分法適用関連会社とする予定。第三者割当増資と同額で株式を取得した場合、投資総額は約150億円が必要となる見込み。
ヤマトグループでは2011年から、マレーシアヤマト運輸が都市部を中心に宅配事業を手がけている。マレーシア全土に物流網を持つGDEX社との連携で、全国展開を行い事業拡大につなげる考え。
マレーシアを起点とする東南アジア各国への展開拡充でも、協力関係を強化していく。
ヤマトホールディングスでは、TPPの大筋合意やAEC（ASEAN経済共同体）の発足で、東南アジア地域による貿易の活発化、域内物流のニーズが飛躍的に拡大する可能性が高まっていると予測。地域全体をつなぐ「ラストワンマイル」を強みとした物流サービスで確固たる地位を早期に確立することが重要としている。
そのため、業務提携やM&Aを積極的に実施し、小口輸送ネットワークを構築。フォワーディング、ロジスティクスの機能強化をスピーディーに推進しており、今回の業務資本提携もその一環と見られる。
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オリジナル記事：ヤマトHDがマレーシア宅配2位のGDEX社と業務資本提携
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読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
ネット決済代行のソフトバンク・ペイメント・サービスは1月21日、ネット決済サービスのメニューの1つとして、中国で最も普及している「銀聯カード」で支払いができる「銀聯ネット決済」を追加した。利用が拡大している中国人向け越境EC向けの決済手段としてEC事業者からのニーズが高まっているための措置。
中国人観光客の訪日前の旅行サービス予約、訪日後の日本製品の購入などが増加しているため、ソフトバンク・ペイメント・サービスはすでに、「Alipay国際決済」を提供してきた。
加えて、中国で最も普及している「銀聯カード」で支払いができる「銀聯ネット決済」を用意し、中国人からの注文を逃さずに売り上げ拡大につなげることができるようにする。
ソフトバンク・ペイメント・サービスは「銀聯ネット決済」の提供を記念して、「銀聯ネット決済」の初期費用１万円が無料になるキャンペーンを2月29日まで実施している。
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オリジナル記事：「銀聯ネット決済」を決済メニューに追加、ソフトバンク・ペイメント・サービス
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EC支援などのテクマトリックスは4月1日、複数ネットショップの受注や在庫管理を一元管理するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが運営する後払い決済サービス「アトディーネ」との連携を始める。
「楽楽バックオフィス」と「アトディーネ」がAPIで連携。両サービスを利用する店舗は、後払い決済の受注データの決済処理業務が自動化でき、業務の効率化を実現できる。
「楽楽バックオフィス」を利用するEC事業者は、決済処理の業務負荷を増やすことなく、新しい決済方法として「アトディーネ」を導入することが可能となる。
EC事業者が決済方法を増やすと、一般的に受注処理業務が煩雑化し、業務負担が増えるといった側面があった。テクマトリックスは「アトディーネ」との連携で、こうした課題の解決につなげる。
「楽楽バックオフィス」は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「アマゾン」といったモールに出店するECサイトの受注処理、在庫管理業務を効率化するシステム。月額5000円から提供している。
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オリジナル記事：後払い決済の受注処理も効率化、テクマトリックスとジャックス子会社が4/1から連携
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ショッピングカート「ショップサーブ」提供のEストアーは1月20日、保有するWEBマーケティング支援のプレシジョンマーケティングの株式の一部を同社に譲渡したと発表した。
Eストアーはこれまで、プレシジョンマーケティングに「ショップサーブ」利用店へのコンサルティングなどを委託してきた。一方、ここ数年、店舗へのコンサルティングを行う人材教育を強化しており、こうした人材が育ってきたことから、プレシジョンマーケティングとの資本提携を解消。プレシジョンマーケティングはEストアーの特定子会社から異動する。
Eストアーは保有してきたプレシジョンマーケティングの865株（議決権割合49.01％）のうち707株を4242万円で売却。保有する株式は158株（議決権割合14.93％）となった。
WEBマーケティングを得意とするプレシジョンマーケティングとの関係強化でシナジー効果を得て、同社の資金繰りの改善を図るために株式を保有してきた。一定の成果が見られたと判断したことから資本提携を解消することにしたとしている。
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オリジナル記事：プレシジョンマーケティングの株式を売却し資本提携を解消、Eストアー
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医薬品の開発・製造などを手がける京都薬品工業の子会社、京都薬品ヘルスケアが運営する通販サイト「eキレイネット」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報が外部へ流出した可能性があることがわかった。
漏えいした可能性があるのは、カード氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード、住所。対象は2014年10月8日～2015年11月5日に「eキレイネット」でクレジットカードを使って商品購入した顧客の情報。
「eキレイネット」は、サプリメントや美容関連製品を取り扱う通販サイト。システムの脆弱性があったことなどから、ウェブサーバが不正アクセスを受け、顧客情報が外部へ流出した可能性がある。
2015年11月4日に決済代行会社から、クレジットカード情報が外部へ流出している可能性があるとの指摘を受けて調査を開始。サイトやサーバーの保守・管理を委託しているシステム会社への確認などを行い、「eキレイネット」を閉鎖した。
11月6日に、クレジット情報流出専門の第三者調査機関である「PaymentCardForensics」（PCF社）へ調査を依頼。12月14日に最終調査報告書の提出を受けた。
「eキレイネット」は現在も閉鎖中。PCF社から指摘を受けたシステムの脆弱性の改修、管理体制の不備などの整備を進めている。
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オリジナル記事：「eキレイネット」でカード情報が漏えいか、セキュリティコード流出の可能性も
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楽天は今夏をめどに、ユーザーが「楽天市場」において複数店舗で購入した場合、1度の決済手続きで買い物を完了するサービスを開始する。複数店舗の商品をまとめて購入できるようにすることでユーザーの利便性を向上、買い回り促進につなげる。
この取り組みに伴い、楽天市場の出店者へのクレジットカード決済の導入を標準化。2016年2月から出店者への案内を行っていく。
従来、「楽天市場」で複数の店舗で購入した場合、それぞれの店舗で決済手続きを行う必要があった。今夏の改変後は複数店舗の商品をまとめて決済できるようになる。
「楽天市場」では、「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」など、複数店舗の商品買い回りによってポイント付与率が高まるキャンペーンを積極的に実施。ユーザーが買い回りしやすい仕組みを提供することで、こうしたキャンペーンの効果が高まるとみている。
買い物かごに入れたもののかご落ちした場合、後日、他の店舗の商品を買い物かごに入れた際にまとめて購入できるようにする。買い物かごに入れた商品のコンバージョン率が高まるとみている。
複数店舗の決済をまとめて行う機能を搭載するにあたり、最も利用されているクレジットカード決済がすべての店舗で利用できるよう、全店舗へのクレジットカード決済導入を必須化。2月からまだクレジットカード決済を導入していない店舗への案内を行い、7月には全店舗でクレジットカード決済を導入する。
「楽天市場」では2014年11月以降の新規出店に関し、すでにクレジットカード決済の導入を必須化している。クレジットカード決済を導入していない店舗は現在、全出店者のうち数％となっている模様だ。
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オリジナル記事：「楽天市場」が複数店の買い物を1度の決済で完了するサービスを今夏にもスタート
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ECサイトの「カゴ落ち」は多くの事業者が抱える課題だ。カゴ落ち対策はカート離脱率の抑制に加え、離脱したユーザーをいかに効率的にECサイトに呼び戻すかが重要となる。離脱したユーザーの再訪問を促し、売上アップを実現する「カゴ落ちメール」のノウハウについて、ナビプラスの井口 隆智 氏が解説した。 写真◎Lab
セミナーのポイント
- カート離脱者を呼び戻す「カゴ落ちメール」とは？
- 「カゴ落ちメール」の効果は通常のメルマガの3倍〜5倍
- カゴ落ちによる機会損失は深刻
- 「カゴ落ちメール」を効果的に実現する方法
カート離脱者をECサイトに呼び戻すための一般的な方法として、従来はリターゲティング広告やSNS、一斉配信メルマガ、ネット広告などが実施されてきた。しかし、事業者からの一方的なアプローチは効果が限定的な上、ユーザーに不快感を与えてしまうなど、課題も多い。
従来型のカゴ落ち対策の効果が頭打ちになる中、カゴ落ち対策として注目され始めているのがワン・トゥ・ワンのステップメールをカート離脱者に送る「カゴ落ちメール」だ。カゴ落ちメールには例えば次のような方法がある。
- カート離脱後1時間以内にユーザーにメールを送信する
- メールにショッピングカートに残っている商品の写真を表示する
- 「お買い忘れはありませんか?」「何かお困りですか?」などのメッセージとともに、補足情報として「カゴ内容保存中」「在庫あります」といった接客志向のメッセージを記載する
- 1回目のメールにレスポンスがなければ、24時間後に再度クーポン付きメールを送る
カゴ落ちメールの効果について検証した結果、売上アップに大きく貢献することが実証できた。3種類のECサイトで3か月間、一般的なメールマガジンとカゴ落ちメールの効果を比較したところ、開封率やクリック率、メール経由の売上などが、カゴ落ちメールの方が3倍〜5倍も高かった。
カゴ落ちメールで大きな費用対効果を上げているネットショップもある。製菓や製パンの材料などで月商2億円弱を売り上げている「cotta」は、次のようなステップメールを配信した結果、大きく売上を伸ばすことに成功した。
特に、カート離脱後30分以内に配信しているカゴ落ちメール経由の売上は、メール配信費用の30倍〜50倍に達するなど高い費用対効果を上げている。
EC事業者にとってカゴ落ち対策の重要性は年々高まっている。米国の調査会社Baymard社などの調査結果によると、ECサイトのカート放棄率は70%~80%に達している。
ユーザーがカートから離脱する理由は、海外のリサーチ会社が公開している調査結果を踏まえると、次の5つに分類できる。
「費用や配送面の問題」とは、消費者は商品をカートに入れた後、「商品代に配送料を足したら予算をオーバーしてしまった」「現在の購入金額では配送料が無料にならない」といった理由が判明し、カートを離脱してしまうようなケースだ。商品をカゴに入れたものの、忙しさなどにより「購入は後でいい」と考える消費者も少なくない。
ではここで、カゴ落ちによる機会損失がどれほどの金額になるか試算してみたい。仮に、平均受注単価1万円、ECサイトの訪問数が月間100万人、カート到達率は10%、カート離脱率が70%のネットショップがあったとする。このショップの月間受注件数は3万件なので月商3億円、年商は36億円となる※1。このとき、カートを離脱した7万人全員がECサイトを再訪問すれば、カート到達率10%・カート離脱率70%の条件では、年間2億5200万円の売上が新たに生まれることになる※2。この数字を見ると、カゴ落ちしたユーザーを効率的にECサイトに呼び戻すことが、いかに重要であるかがわかる。
※1 100万件（訪問数）×0.1（カート到達率）×（1−0.7（カート離脱率））×10000円（受注単価）×12（12か月）=36億円
※2 7万件（カート離脱者の全員）×0.1（カート到達率）×（1−0.7（カート離脱率））×10000円（受注単価）×12（12か月）=2億5200万円
カゴ落ちメールを実際に運用するには、下記のような作業が必要となる。
複数のシステムの連携が必要となるため、導入費用や手間がかかりすぎるという理由でカゴ落ちメールの導入に二の足を踏む企業は少なくない。
そうした企業の課題を解決するため、ナビプラスでは低価格で迅速に、作業負担もなくカゴ落ちメールを始められる「NaviPlusリタゲメール」を開発した。
「NaviPlusリタゲメール」の特徴
- 初期費用と月額固定費が無料
- 利用料金はクリック数に応じた重量課金制
- 最短1週間程度で開始
- ネットショップはサイトにタグを埋め込むだけ
- カート離脱後、最短15分から配信可能
- コンバージョンの可能性が高いメール会員を見つけ出す行動分析機能
- ワン・トゥ・ワンメールを配信する機能
- メール配信の効果測定の機能
- EC-CUBE、FutureShop2、ecbeingなど、外部システムとも連携
米SalesForceが2014年末に実施した調査によると、米国の大手小売業者の90社中20社がカゴ落ちメールを採用していた。日本国内におけるカゴ落ちメールの普及率をナビプラスが独自に調査した結果、ネット通販を手掛ける主要500社のうち実施しているのは7%だった。
国内ではカゴ落ちメールの普及が始まったばかりだが、今後、着実に広がっていくだろう。カゴ落ちメールは、カート離脱率の高止まりに頭を悩ませているEC事業者の課題解決に役立つはずだ。
ナビプラスは当ネットショップ担当者フォーラムで「カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ」を連載しているので、ぜひ参考にしていただきたい。
関連リンク：
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オリジナル記事：カゴ落ちしたユーザーを効率的に呼び戻すリターゲティングメール術
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いよいよ2016年1月から、マイナンバーの実運用が始まりました。これから対応を始める、といったネット通販企業も多いのではないでしょうか? 経営者もスタッフも、マイナンバー制度の理解を深めることをお勧めします。
現時点において、企業では税と労働保険の手続きでマイナンバーの取り扱いが必要となります。具体的には新入社員がいる場合や退職者が発生した場合、あるいは、介護や育児などで労働保険関連の手続きが発生する場合です。企業は、マイナンバーを扱う回数の多寡とは別に、2016年からは神経を使う事務作業が発生することになりますのでご注意を。今回はその運用に関連し、注意しなければならない重要なことをお伝えします。
まず、マイナンバー作業を実施する事務所内の物理的なエリアのお話。マイナンバーを扱う作業において、たとえば、
などが想定されますが、そのようなマイナンバー作業を行う時には、あらかじめ定めた事務所内の特定エリアで作業をしなければなりません。そのエリアのことを「取扱区域」といい、「特定個人情報等を取扱う事務を実施する区域である」と定義します。
「取扱区域」については、ガイドラインの「物理的安全管理措置」という項の中で記述されています。
取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁または間仕切り等の設置および座席配置の工夫等が考えられる。
といった安全管理措置が推奨されています。要は、壁、間仕切り、あるいは、ついたてなどで明確にわかるようにした方が望ましいというものです。壁や間仕切りは義務ではないのですが、大がかりでなくても、何かしら周りの人にも分かるように明示的な工夫をした方が良いでしょう。
少なくともマイナンバー担当者以外のスタッフの往来が少ない場所を「取扱区域」と指定すべきで、後から覗き込みされる可能性が低くなるような座席配置に工夫することが必要になります。この「取扱区域」に関する明確化と安全管理措置については、中小規模の事業者においても同等の対応が必要になっています。
これまで、私はいくつかのコールセンター、BPOの事務所を見ていますが、個人情報を取り扱う事務作業をしている時は、「ただ今、危険作業中」という円筒形や三角柱の卓上POPのようなものを立てている光景を見てきました。これは、「今は個人情報を取り扱っているので、話しかけたり、近寄ったりしないで下さい」という意味のものです。
機械やコンピュータはテストをしっかりと実施していれば、間違いを起こしませんが、人はちょっとした雑音や気の緩みでミスを犯してしまいます。
マイナンバーは、一般の社員はあまり見るべきではない危険物ですので、「取扱区域」を定めた上で、マイナンバー作業をしている時は他者を近づけない安全管理措置は、必要になってくるでしょう。
マイナンバーの運用で、もう1つ重要な対策があります。それは運用の記録（作業履歴）です。この運用の記録は、日々の作業で企業として最も影響のある制度対応になるような気がします。
ガイドラインでは、以下のように具体的な事例が列挙されています。
もちろん企業ごとに規程を定める際、どのタイミングでどんな内容の記録が必要なのかを議論し、マイナンバーの運用管理に十分留意した上、記録を残していくべきです。
これらの記録を取りながらの運用を考える場合「そもそもこの目的は何か」という点を理解しておく必要があります。
記録を取ること自体、取扱者のマイナンバーに対する危険物としての意識が高まり、漏えい事故の防止につながります。一方、万が一漏えい事故が発生した場合、早く原因箇所を突き止めて事故の拡大を防いだり、再発防止の対策につなげたりする点に狙いがあるのではないでしょうか。
「ルールだからしなければならない」という受け身的な観点で考えるのではなく、業務上のどのポイントで記録を取ればリスクを回避でき、作業効率の観点でも問題なく業務遂行ができるのか検討すべき案件でしょう。
受け身で対応すると結局、事故は起こりやすくなります。リスク対策に積極的に取り組むことで、その結果、リスク低減につながるはずです。
厄介な爆弾を背負ったと被害妄想のスパイラルに陥ることではなく、むしろ、業務プロセス改善の良い機会を与えてくれた、といった発想の転換が必要です。そういう前向きの取り組みは、リスク低減だけでなく、業務プロセスの効率向上、そして、取引先からの信頼の維持向上にもつながるはずです。
ガイドラインの具体事例を見ればわかるように、「情報システムを使用する場合」と、システムを明記しているのは⑤のみ。つまり、システムとは関係なく、人がメインで行う作業においても運用の記録を付けなければならない点が、この制度の特徴です。
⑤の「アクセスログ等」については、技術的安全管理措置の項でもアクセス制御やログ分析など、同等の記載があり、システム利用の場合、これらの対策は義務であると認識すべき内容です。
システムの場合は一度プログラム化しておけば、あとは自動で記録してくれるので、最初の開発の仕様作成でちゃんと押さえておけば良いわけです。
しかし、人の作業となると毎回、忘れずに漏れなく記録をしなければならないので大変です。そのためのマニュアルの整備と業務フローの構築がより一層、重要になります。
具体的に見てみましょう。
③番の「削除・廃棄の記録」は、ガイドラインの別項「物理的安全管理措置」でも明記されており、とても重要な安全管理措置です。
マイナンバーをシステムのデータベースから削除した場合はログとして自動的（システム的）に記録する仕組みが必要です。
一方、紙のファイルを削除した場合でも、
といったことを削除したか記録する必要があります。この記録は担当者がやらなければならない作業であり、とても面倒です。
しかし、この記録を付けることで、それ以降、万が一にもマイナンバーの漏えいがあったとしても、自分たちの責任ではないことを証明できる訳です。なので、記録を付けることを徹底しなければなりません。
④の委託のケースについて、考えてみましょう。
「委託して丸投げしていれば、安心」という考えはNGですよ、と前回の寄稿でもお伝えしました。
「こと、削除・廃棄」については、しっかりとした決まりがあります。委託契約にも明記し、削除・廃棄の記録を残してもらうことが必要になります。その上、定期的に報告を受け、「監督義務」の下でチェックをするという内容がこれに当たります。
企業の実運用として、最も面倒に感じるのは①と②でしょう。
典型的なのが②ですが、書類などを持ち出すたびに記録をするという内容です。
まず、持ち出すというのは、どこから出た場合に「持ち出し」に当たるのか、定義しなければなりません。一番厳格に定義するならば、「取扱区域」から書類を持ち出すケースです。しかし、そのたびに記録をするのは、あまりにも面倒。廊下に持ち出しただけで記録を残さなければなりません。
私は、社外に持ち出すケースで良いと思っています。ですから、マイナンバーを記載した書類を税務署に提出した場合、「誰が」「誰のマイナンバーを」「いつ」「どのような手段で」持ち出したかを記録を残すということです。
面倒に感じるかもしれませんが、この記録をこまめに取ることで、何か疑いがかけられた時には証拠となり、防衛につながるので、徹底すべきでしょう。インタセクト・コミュニケーションズでも作業履歴を自動で残せる業務フローを提供しています。自動的に作業履歴を残せる業務フローがあれば、作業量の低減と確実な記録の管理が実現できます。
ちなみに、以下のような入社プロセスでは、いくつかの記録のポイントが想定されます。新入社員のマイナンバー取得や保管、持出しを、いつ、どのように授受したか記録を取ることは重要です。これにより、企業としてマイナンバー管理の責務をちゃんと全うしていることの証明になります。
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オリジナル記事：いよいよ始まったマイナンバー制度。あなたの会社の運用体制は大丈夫? | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策
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櫻井 隆博（さくらい・たかひろ）
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長
外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。
現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。
週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。
AMPを話題にした、SEO会社の代表と、Googleの現役社員と元社員の間で交わされた、Twitterでの面白い会話を紹介する。モバイルフレンドリーに構成して高速化にも取り組んでいるのであれば、AMPは不要だという意見に対してGoogle社員が反論した。AMPは“超”高速化を実現する新しいコンテンツ配信システム。
- 「AMPはモバイル向けページの置き換わりではない」、現役Google社員がAMP不要論に反論 -
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GMOインターネットグループのGMOメディアが行った「ショッピングに関する調査」によると、10代女子の2人に1人がスマートフォンでネットショッピングを経験していることがわかった。
今回調査の回答は、中学生（54.1%）、高校生（37.2%）で90%を占め、中でも13～17歳の回答が中心。
スマホを所持している10代女子のうち、スマホでネットショッピングを経験したことがあると回答したのは56%（回答者は554人）。10代女子の2人に1人はスマホでネット通販を利用したことがある計算になる。
購入したことのある商品は「音楽・動画コンテンツ」（45.2%）がトップで、「衣類・ファッション小物」（44.8%）が続いた。「書籍・雑誌」は33.2%。
支払い方法は「コンビニ支払い」が最も多く、43.9%が回答。若年層はクレジットカードを持っている人が少ないため、高い利用率を示している。次に多かったのが「代引き支払い」で16.5%。
意外にも少なかったのが「キャリア決済」で1.0%。
調査概要は次の通り。
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オリジナル記事：10代女子の2人に1人はスマホでネット通販の経験あり。意外に低いキャリア決済の利用率
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テレビCMが若年層特にティーンにおいてその到達効率が落ちていることは拙著「新世代デジタルマーケティング」でも実態データを含め言及している。
子供はみんなテレビを観るものという時代は終わっていて、周辺の小学校くらいのお子さんをお持ちの方に聞くと、ほとんどがYouTubeばかり観ているという話が多い。
昔は「全員集合」みたいに観ておかないと、学校で話題に乗り遅れるという番組があったが、今はほとんどない。また視聴ログを見ると必ず観ている番組というのは非常に少ない。例えば、10%くらいの視聴率のドラマだと、リアルタイム視聴をしたTV端末はとりあえず全話ないし１話観ていないという視聴パターンが１番になるものの、２位～８位くらいまではどこか１話しか観ていない。
いずれにしてもティーンのテレビCMの到達率は昔に比べ大きく落ちている。
さて、本題はこれからだ。
テレビでティーンエージャーにブランド訴求をしようとすると、一番効率の良かったテレビが期待できなくなっていることで、懸念されることがある。それは「ターゲットが20代以上だからティーンには今はいいや」と思っているとたいへんなことになるということだ。
従来は対象が大人でも十分テレビCMはティーンに到達していた。それが今は非常に届きにくい。若年層は観ない人と観る人が２極化していて、ほとんど観ない人がじりじり増えているのだ。全く観ない人にはいくらテレビのGRPを増やしても意味はない訳で、テレビCMだけブランド訴求をしていると、まったくブランドを認知もイメージも持たない若者がいっぱい醸成されているということになる。
ベムは昔、あるアニメキャラクターのインスタント麺の商品化とCM制作に携わったことがあるが、この商品の味はその即席麺メーカーの定番ブランドの味だった。つまり子供たちに味を刷り込んでおきたいという戦略であり、将来の需要のために商品化した戦略的なものだった。（キャラクター商品だけではほとんど黒字化できなかったかもしれないが、目的は単に今の売上ではないのだ。）
テレビCMはブランド訴求には最も効果的なものだろう。そのテレビCMがティーンに届きにくいとすると、彼らが大人になった時に、「そのブランドに何の意識も反応もしないでスルーする」ことになる。
今ターゲットでないからと言って、放っておくとトンでもないことになるのだ。昔は意識しなくてもテレビで届いていたティーンへのブランド訴求が、今はほとんど出来ていない」という実態、気づいておこう。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『検索結果1ページ目の25%強がHTTPSページ、その比率は増加傾向』、『グーグルがHTTPSページを優先的にインデックス開始』、『不正リンクの温床サイトからのリンクは、すべて信頼されなくなる』など10記事+4記事。
- 検索結果1ページ目の25%強がHTTPSページ、その比率は増加傾向【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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