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味噌・醸造製品メーカーのハナマルキは1月12日、楽天市場内に「ハナマルキ楽天市場店」を開設した。ハナマルキは高価格帯商品の売り上げが増加傾向で、商品力を引き上げながら通販事業を強化する戦略を進めている。主婦層や贈り物を行うユーザーが多い楽天市場にショップを開設することにした。

ハナマルキではこれまで、公式通販サイト「ハナマルキ特選便」と、「Amazon.co.jp」のハナマルキカテゴリー内で直販を実施してきた。高価格帯商品の売り上げが伸びてきたため、商品力を強化。通販事業の強化にも乗り出した。

2015年12月に「三角パックごちそう具材シリーズ」の販売を新たに開始。具材の大きさにこだわり、包装もテトラパックを採用、みそもフリーズドライ製法の粉末みそで具材と分離させ、具材の芳醇な香りを最大限に引き出した商品シリーズで、発売より1か月の販売状況は順調だとしている。

1月18日には「三角パックごちそう具材シリーズ」の新聞広告を実施。想定以上の売り上げで、販路拡大につながっているとしており、今後も定期的に実施していく予定だ。

こうした受注の取りこぼしを避けるため、多くのユーザーを抱える「楽天市場」にも新たに出店することにした。楽天市場店では「三角パックごちそう具材シリーズ」のほか、化学調味料を一切使用していない即席味噌汁「にっぽんのお味噌汁」も販売する。

新規ECサイトの展開で、より多くの消費者にハナマルキ商品を気軽に手に取ってもらえる環境を整備。通販事業を新たな事業として成長させていきたいとしている。

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オリジナル記事：ハナマルキがみそ汁の通販を強化、新規ECサイトを「楽天市場」に開設
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ネット決済サービスを提供するメタップスは1月19日、20万件以上の登録事業者数を持つ決済サービス「SPIKE」のプラットフォームを、外部事業者でも活用できるようにする「SPIKE Fintech Platform」の提供を開始した。

従来の煩雑な手続きを解決、外部の金融機関や事業会社との連携が行いやすくし、「SPIKE」利用者に対して多くのサービスを提供できるようにする。

「SPIKE Fintech Platform」は、「SPIKE」の20万以上の登録事業者に対して⾦融機関や事業会社が共同でサービス提供できる仕組み。以下のようなサービスが新たに開発できると見込んでいる。

1. インフラ：銀行システムとのデータ連携をAPIで実現
2. 決済・送金：セキュアで利便性の高い決済・送金サービスを開発
3. 融資・貸付：販売実績をもとにした与信付与で迅速な融資や貸付を実現
4. 保険：取引実績や登録データをもとにした新しい保険商品の開発
5. リース：事業に必要な機材を簡単に申し込めるリースの提供
6. カード：仮想通貨や優待などを絡めた新しいカード商品の開発

共同で開発する金融機関や事業会社の募集や詳細については、こちらから。

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オリジナル記事：20万件超の「SPIKE」利用者に外部企業がサービス提供できるプラットフォームを開放、メタップス
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セミナーのポイント

• 進出する国・地域は売上機会と参入障壁の難易度で決める
• ビジネスモデルは「越境EC」か「現地法人化」
• 低リスク・低予算でグローバルECを実現するソリューション

デジタルリバージャパン株式会社 シニアセールスマネージャー 高橋 実氏

進出する国・地域は売上機会と参入障壁の難易度で決める

グローバルECを開始する際、まずは、ターゲットとする国や地域を決定しなければならない。自社製品の競争力や市場規模、参入障壁の難易度などを総合的に考慮して優先順位を決めることが重要となる。

進出先を決める際のポイント

①自社製品に対するニーズの大きさ
参入する国・地域において自社製品が属する商品カテゴリーの市場規模を調べ、自社製品に対するニーズの大きさを分析する。

②EC市場の規模や将来性
参入する国・地域のEC市場に魅力があるのかを調べることも重要。現在のEC市場の規模や、今後の成長ポテンシャル、物流インフラの整備状況などを調査する。

③参入障壁の難易度
市場に参入する上で、どれくらいの企業努力を要するのかという視点から、参入先の優先順位を決める。仮に潜在的な売上機会が大きい市場であっても、参入する際に莫大な初期投資が必要だったり、関連法規をクリアするために長い期間が必要だったりする場合、参入先としての優先順位を下げる必要がある。

売上機会 vs. 市場参入の難易度

ビジネスモデルは「現地法人化」か「越境EC」

進出する国や地域が決まったら、グローバルECに取り組む際のビジネススキームやアプローチ方法を決める。グローバルECのビジネスモデルは大きく分けて、「オンショア（現地法人を設立）」と「オフショア（クロスボーダー）」の2種類がある。デジタルリバージャパンの法人顧客の場合、優先度の高い主要国はオンショア、それ以外の国はオフショアというように、2つの方法を組み合わせてグローバルECを展開しているケースが多い。

①オンショア（現地法人を設立）

参入国に現地法人を設立し、在庫を現地に保管したり、ローカル決済に対応したりすることで現地の消費者に最適化する。配送のリードタイムが短く、現地の銀行口座や決済を利用できるため顧客満足度を高めやすい。

一方、企業は多額の先行投資が必要となり、事業運用コストも大きくなる場合が多い。

②オフショア（越境EC）

日本でECサイトを立ち上げ、製品を国内から出荷する。決済は国際クレジットカードを利用するのが一般的だ。企業側は比較的短期間で事業を立ち上げられる上、初期投資や運用負荷を抑えられる。

一方、配送日数が長いことや送料が割高になること、決済手段が限られることなどがデメリットとなる。

目標成長スピードに合わせた海外展開オプション

グローバルECを展開する際は、事業計画や目標とする成長速度に合わせ、ビジネスモデルを構築することが望ましい。テストマーケティング的に開始するのであれば、初期投資やリスクを抑え、“よちよち歩き”からスタートすることをお薦めしたい。具体的には、ECサイトの説明文や製品価格を現地語で表示し、決済は国際クレジットカードを利用しながら、製品は国内倉庫から出荷する方法だ。

一方、製品に対するニーズや競合の有無などを考慮した結果、有利な市場であり、かつ、いち早く売上を伸ばしたいのであれば、営業拠点や物流倉庫を現地に置くのがよいだろう。

マーケティング戦略のポイント

マーケティングの戦略についても、いくつかのポイントがある。

1. ウェブサイトのデザインやセールスコピーを全世界で統一するのか、リージョンごとに趣向を変えるのかを地域特性に応じて検討する。
2. Googleアドワーズ‎のようなPPC型のインターネット広告が有効なのか、SNSを通じた宣伝が有効なのか、国ごとに有効なデジタルマーケティング手法を選択する。
3. 国ごとにメジャーなウェブ媒体は異なるため、各国で適切なウェブ媒体を選定する。
4. ECサイトの運営を日本人が行うのか、現地のネイティブスピーカーに任せるのかを決める。現地の顧客の購買意欲を揺さぶるようなキャッチコピーの作成や施策を展開するには、日本人ではなく現地のネイティブスピーカーにまかせた方が良い。

低リスク・低予算でグローバルECを実現するソリューション

従来企業が海外に進出する場合、システムや物流インフラを企業ごとに構築する「オンプレミス型」が主流だった。しかし、オンプレミス型は内部統制が実現する一方、他国に水平展開する際にカスタマイズしにくいという欠点がある。

また、グローバルECにおいては「言語対応」「決済・通貨対応」「税金マネジメント」「コンプライアンス」「顧客対応」といったビジネスインフラを国や地域ごとに最適化しなくてはならない。

さらに、グローバル市場は変化が激しいため、準備期間が短く初期投資を抑えられ、かつ、頻繁にアップデートできるソリューションが求められている。

デジタルリバージャパンでは、グローバルECのこうした課題を解決するため、クラウドベースのグローバルEコマースソリューションを提供している。「マーケティング」「ECサイト構築」「受発注」「CRM」「決済」などのサービスを、企業のニーズに合わせて組み合わせ、世界規模でのECを実現するソリューションだ。

デジタルリバーのグローバルECソリューションの特徴

プラットフォーム&ホスティング

マルチテナント型のSaaSのEC基盤を軸としたソリューション。ショッピングカートから管理ツールまでEC機能をワンストップで提供しており、グローバル企業が運営する世界基準のECサイトを手軽に構築・運営できる。

ペイメント&リセラーサービス

世界200種類以上の支払い方式をシングルゲートウェイで利用可能。税理サービス、外国為替、不正行為防止など多様なサービスも揃えている。

デジタルリバーの海外ネットワークとパートナー企業のサービスによって、世界各国・地域で、中核ソリューションとサポートソリューションを組み合わせて提供する。

オーダー管理、返金対応、コンプライアンス対応、税金の徴収・申告などの仕組みも提供しているほか、デジタルリバーが代理店機能を果たすことで、海外に現地法人を持たない企業の海外販売も支援する。

プロフェッショナルサービス

国ごとに最適化されたマーケティング活動から店舗運営代行まで、さまざまなサービスを提供している。対象国のEC市場に精通したデジタルマーケティングエージェンシーが、SEOやSEM、アフィリエイト、ウェブ広告の企画や運用を行い、各国ごとに最適化されたプログラムで売上拡大を支援する。

デジタルリバージャパンは、ソリューションの展開にあたり、さまざまなジャンルのパートナーとのエコシステムを形成してきた。今後はシステムインテグレーターとのパートナーシップも進め、日本企業の越境ECをさらに支援していく。

関連リンク：

• デジタルリバージャパン

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オリジナル記事：グローバルECを低リスク・低予算で実現する戦略とソリューションとは
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FBAを利用し、プライムデーの売り上げは過去最高

――ネット通販でワインを販売するきっかけは。

祖父の代から和歌山市内で酒店を営んできましたが、父親の代からは従来のお酒に加えて、ワインの輸入販売を開始しました。

現在では、父は実店舗とインターネット通販、兄は卸売、私は2013年に父の会社から独立し、店舗名「ヴィネクシオ」として、インターネット通販に特化して販売を行っています。

家族そろってワイン好き。フランスの生産者を訪ねて買い付けを行うなど、お勧めできるワインを選んでいるのが特徴です。

――Amazonで販売するようになったのはなぜ?

他のECモールに出店していましたが、そこではすでに長年人気のワインECサイトもあったこともあり、知名度がなかった新参者の当社は売り上げが立たず……固定費分の売り上げがあるかないか、ギリギリの状態が続いていました。

そのため、他の販路を探していた時に「Amazon」を知り、最初の3か月は固定費も不要だったので販売を開始しました。「Amazon」はワインECですごく実績をあげているECサイトがなかったこともあり、年末にかけて自然に売り上げが伸び始めました。

さらに売り上げを伸ばそうと考え、「Amazon」が発送を代行する「フルフィルメントby Amazon（FBA）」の利用を開始したところ、想像以上に売り上げが大幅に伸びました。Amazonランキングでも1位を獲得するなど、その後も順調に売り上げを伸ばしています。

――ワインを販売する上で、気を付けているポイントは。

どんなワインを選んでよいかわからない、と言うお客さまが多い。ワインを知り、楽しんでいただけるよう、商品ページに詳しい説明を掲載しています。生産地、味の好み、ワインに合う食べ物など、実際にテイスティングをしながら紹介文を書いています。お客さまから「おいしかった」「説明が的確」などのコメントをいただくと、とてもうれしいですね。

――FBAを利用してからの状況は?

売り上げが伸びたのは、FBAのおかげだと思います。FBAを利用するまでは、休み明けの出荷がとても大変だった。FBAを利用することで作業も大幅に楽になっています。

FBAを利用していることもあり、2015年7月15日に開催された「Amazon」最大のセール「プライムデー」でもたくさんのお客さまが購入し、売り上げは過去最高になりました。

ワインの温度管理などもしっかりやってくれるので、当社にとってはFBAの利用は欠かせないものとなっています。

これからも、多くのお客さまにワインを気軽に楽しんでいただけるように、さらに良いワインを数多く仕入れて、販売していきたいと思います。

事業者概要

• 販売サイト名：ヴィネクシオ
• 本社所在地：和歌山県和歌山市
• Amazonでの販売開始時期： 2014年8月
• 販売カテゴリー：食品・飲料・お酒
• 利用サービス：Amazon出品サービス、フルフィルメントby Amazon（FBA）

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オリジナル記事：Amazon売れ筋ランキングで1位も獲得、ワインECの「ヴィネクシオ」が人気を集める理由 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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ecbeingは1月20日、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を利用している事業者による事例講演、パネルディスカッションを中心にしたカンファレンス「ecbeingカンファレンス 2016」を2月23日に開催すると発表した。最先端のEC事業者の事例を紹介することで、日本のEC市場のさらなる拡大、及びＥビジネスのさらなる活性化につなげていく。

「ecbeingカンファレンス 2016」ではロッテ、ナノ・ユニバースのほか、起業6年で年商30億に成長したアパレルブランド「ココマイスター」の3社が、最先端のEC事例や各種課題解決手段を語る予定。主催者であるecbeingによる講演枠はなく、EC事業者による事例のみを紹介する。

以下、開催概要とプログラム

ecbeing カンファレンス 2016 開催概要

• 開催日程：2016年2月23日（火）13：00 ～ 18：00
• 会場：品川グランドセントラルタワー3階 THE GRAND HALL（ＪＲ品川駅 徒歩３分）
• 参加費：無料
• 定員：300名【抽選】
• 主催：株式会社ecbeing 

プログラム

●Session1

「売上と顧客満足度を両立！これぞ、知恵と工夫のメーカーEC」
株式会社ロッテ マーケティング統括部 デジタルマーケティング部 部長 緒方 久朗 氏

●Session2

「金なし、コネなし、新規立ち上げからの年商30億サイトへの道のり」
ココマイスター（株式会社ルアンジュ）代表取締役社長 林 佑磨 氏

●Session3

「メディアと化したスマホアプリが戦略の肝！小売の未来とは？」
株式会社ナノ・ユニバース 代表取締役社長 藤田 浩之 氏

●Session4

パネルディスカッション
「これからのECサイトに求められるものとは？～越境、オムニチャネル、組織・人、評価等すべて聞きます～」

◇パネリスト（各セッションの講演者が参加します）
株式会社ロッテ マーケティング統括部 デジタルマーケティング部 部長 緒方 久朗 氏

ココマイスター（株式会社ルアンジュ）代表取締役社長 林 佑磨 氏

株式会社ナノ・ユニバース 代表取締役社長 藤田 浩之 氏

◇モデレーター
株式会社ecbeing 代表取締役社長 林 雅也 氏

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不正注文検知システム「O-PLUX（オープラックス）」を提供する、かっこは1月19日、NHNテコラスと包括的に協業し、NHN テコラスのシステムを利用しているEC事業者などに向け、不正検知システムを導入・利用しやすい環境で提供していくと発表した。

NHN テコラスのEC支援システムを利用しているEC事業者に対し、不正取引検知システム「O-PLUX」のクラウド環境での利用設計、システムの運用支援をワンストップで提供できるようにする。 

また、NHNテコラスでは金融機関向けサービスも展開していることから、金融機関向けにも不正検知サービスの導入を広げていく考え。

両社は今後のEC市場におけるオムニチャネル化の加速に対応。ECサイトにおける購入・決済時の商品在庫情報の一元管理サービス、リアルタイムでの不正取引検知および損失リスクを判定できるサービス、蓄積された不正データベースと注文情報などのビッグデータを活用した新サービスの開発を検討するとしている

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オリジナル記事：かっこがNHNテコラスと協業、不正検知システムを拡販へ
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アマゾンは1月20日、出品サービス「Amazonマーケットプレイス」での出品方法や売上促進のポイントがわかる販売事業者向け無料eラーニング「Amazon出品大学」を開始した。販売事業者が「amazon.co,jp」での売り上げ向上の方法を学べる場を提供。積極的に販売する事業者を増やし、流通額拡大につなげていく。

「Amazon出品大学」は、新規の販売事業者向けに「Amazonマーケットプレイス」での出品方法から、閲覧数アップや購買率を高める方法、魅力的な商品画像の作り方、レポートとデータの活用方法などをPDFファイルと動画で紹介。

開始時点で日本語版51講座、英語版2講座を用意した。講座に関しては今後、順次増加していくとしている。

「Amazon出品大学」の提供は中国、アメリカ、インド、カナダに続いて、日本が5番目の開始となる。

出店事業者向けの学習ツールは、楽天が授業形式の「楽天大学」を提供しているほか、楽天市場の出店店舗や専門家、楽天大学の講師陣によるECサイト運営に関する情報やノウハウを約5～10分程度の動画を通じて学べる動画専門講座「RUx」を2014年7月から提供している（参照記事）。

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オリジナル記事：アマゾンもEC事業者向けに教育事業、無料eラーニング「Amazon出品大学」を開始
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日本酒好きなファンを体験事業の提供を通じて増やしていく――。日本酒のECや店舗事業を手がけるリカー・イノベーションはこのほど、訪日外国人や滞在している外国人向けに、日本酒を通じた日本文化の体験を提供するサービス提供を始めた。

海外に向け日本酒マーケットを拡大するのが目的。多くの外国人が日本酒を楽しみ、知る機会を提供、日本酒ファンを増やしていく。

池袋・浅草・渋谷に構えた店舗「KURAND SAKE MARKET（クランドサケマーケット）」で、「日本酒100種類の飲み比べし放題プラン」、利酒レッスンの提供を始めた。

酒蔵での就業経験があるネイティブ外国人による独自のインバウンド向けメニューを作成。日本酒の味わいの指標となる11タイプのアイコンや色別のタグを作り、好みの味わいを選ぶ基準を設けた。日本語がわからない外国人でも、好みの日本酒に出会うことができるという。

日本酒を巡っては、海外への日本酒輸出額が過去最高を記録。外国人観光客は2014年に対前年比29.4%増の1341万人となり増加し続けている。米国や英国では「和食」が普及しており、海外での日本酒需要が急速に高まっているという。

集客面は訪日外国人向けツアー会社、アクティビティ予約ポータルサイトと提携し、海外に情報を発信していく。

一方、地方の観光ニーズも高まっており、日本各地の蔵元ツアーを中心とした地方ツアーの醸成や送客支援にも取り組む。訪日外国人による地域活性化の実現につなげる。

外国人の来店増加に備え、酒蔵での就業経験があるネイティブ外国人による独自のインバウンド向けメニューを作成。日本酒の味わいの指標となる11タイプのアイコンや色別のタグを作り、好みの味わいを選ぶ基準を設けた。日本語がわからない外国人でも、好みの日本酒に出会うことができるという。

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オリジナル記事：訪日外国人客を日本酒ファンへ、リカー・イノベーションが日本文化の体験提供を開始
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観光庁によると、2015年の訪日外国人全体の旅行消費額が初めて3兆円を突破し、速報値ベースで3兆4771億円となったことを明らかにした。

前年の実績は2兆2789億円だったため、前年比で71.5%増の大幅な増加となる。中国人の買い物支出がけん引した。

訪日外国人旅行者数は1974万人（速報値）となり、前年比で47.1%増。1人当たりの旅行支出は17万6168円となり、同16.5%増加した。1人当たりの消費額が増加したことで、訪日外国人の旅行消費額が大きく伸びた。

国籍・地域別の旅行消費額では、中国だけで初めて1兆円を突破。金額ベースでは1兆4174億円となった。中国だけで全体の4割を占めた。

費目別に旅行消費額をみると、買い物代の構成比（41.8%）が前年（35.2%）と比べて大きく拡大。国籍・地域別の費目別旅行消費額では、中国の買い物代が8089億円と突出している。

訪日外国人の1人当たりの旅行支出を費目別で見た場合も買い物代が7万3663円で最も高くなった。宿泊料金は4万5465円を大きく上回っている。

買い物代を国籍・地域別にみた場合の上位の国籍・地域は次の通り。

• 中国 → 16万1974円
• ベトナム → 7万5164円
• 香港 → 7万2145円
• シンガポール → 6万415円

アジア地域の訪日外国人は買い物代が目立っているが、欧米諸国などは宿泊料金が高い。観光庁は次のように分析している。

アジア諸国は買物代が最も高い国が多いのに対し、欧米豪諸国は宿泊料金が最も高い国が多い。これは、アジア諸国は、比較的短期間の滞在で買い物を目的として来訪する旅行者が多く、欧米豪諸国は、比較的長期間の滞在で、日本の歴史・伝統文化体験などを目的として来訪する旅行者が多いためと考えられる。

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オリジナル記事：訪日外国人の消費が3.4兆円に拡大した2015年、けん引役はやっぱり中国人の“爆買い”
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一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は1月27日、「マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」と題したセミナーを東京・品川区で開催する。

▼「―近未来のリテンションマーケティング成功のカギ― マクロ視点で変化を掴みAIを駆使する」の詳細はこちらから

今回のセミナーは日本リテンション・マーケティング協会の第1回目定例会で、特別公開セミナーとして行う。

セミナーテーマは「リテンションマーケティング」で、その活動を行うためのマクロ視点、マーケティング・オートメーションを高度化するためのAI（人工知能）について紹介する。

セミナープログラムは、

「2016年以降の経営環境変化とリテンション・マーケティングの課題」（A.T.カーニー パートナー 吉川尚宏氏）
マクロ的に見ると人口減少に加え、世帯数減少という課題、2017年には消費税増税もる。こうた経営環境を踏まえて、リテンション・マーケティングの課題を解説。

「IBM Watsonが拓く コグニティブ・コンピューティングの世界」（日本アイ・ビー・エム マーケティングマネージャー 中野雅由氏）
日本IBMが提供する、ビックデータを理解して人間の認知的な活動を支援するテクノロジーについての事例などを紹介。

開催概要

• 日時：2016年1月27日（水）16:30～18:55（受付16:00）
• 場所：大日本印刷株式会社9階 会議室（東京都品川区西五反田3-5-20）
• 参加費：5000円（税込）
• 定員：50人
• 詳細と申し込み：http://j-rma.jp/semi0127/

一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会は2014年設立だが、2016年から本格的に活動を開始。代表理事には化粧品通販JIMOSの創業者で、インキュベーション事業などのJスタイル代表取締役・小村富士夫氏が就任している。活動内容は、通販やサービスなど、顧客と継続的に関係強化を図りたい事業会社が情報交換したり、ノウハウを学んだりする場を提供する。

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オリジナル記事：売上アップを実現する顧客関係の構築とマーケティング手法が学べるセミナー1/27開催
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今回は人気ECサイトの訪問者数や訪問回数について集計してみました。インプレス総合研究所の「インターネット通販TOP100 調査報告書2014※」の、「EC売上TOP50」サイトを対象として、2015年9月～11月の3カ月間、各サイトの訪問者数や訪問回数を調査し、訪問頻度ランキングを集計しました。

EC売上TOP50サイト（2014年）

各サイトへのアクセス数は、株式会社ヴァリューズが保有する、全国の20万人規模のモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って調査しました。訪問頻度の高い上位サイトについては、同時期の流入元構成や検索キーワードなども分析しました。

サイト訪問者数、訪問回数はPCからのアクセスを集計し、「カテゴリ」はヴァリューズが独自に定義したものです。

※ 同調査報告書では「BtoC事業を行っている企業を対象とし、BtoBの販売だけを行っている事業者や、デジタルコンテンツ、チケット、宿泊予約、金融商品などを取扱い、物販ではない事業者は除外」されています。そのため楽天市場やYahoo!ショッピングなどは対象サイトに含まれていません。

集客力ではAmazonが他を圧倒

まず、サイト訪問者数のランキングから見てみましょう。1位は、書籍をはじめ家電からファッション、食品まで取り扱う総合モールの「Amazon.co.jp」。訪問者数は2位以下を引き離し、圧倒的な集客力を誇ります。2位は「楽天ブックス」、3位に「ヨドバシカメラ」と続きます。

サイト訪問者数 トップ10（2015年9月～11月）

リピートに強い宅配系、TV通販系のEC

次に、同時期における1人当たりのサイト訪問回数を集計し、ランキングにしてみました。

EC訪問頻度 トップ20（2015年9月～11月）

1位は、訪問者数ランキングと同様に「Amazon.co.jp」で、訪問頻度でも他をよせつけない強さを見せています。商品ジャンルの幅広さと豊富な商品数、スピーディな配達はもちろん、昨年（2015年）は有料会員サービス「アマゾンプライム」（年会費3,900円）にて映画や音楽のコンテンツ配信も展開するなど、会員サービスの拡充がリピートユーザーの獲得にも貢献していると考えられます。

2位、4位、10位には「生協」の宅配系サイトが相次いでランクインしました。1ユーザー当たり週に1回程度は訪問している頻度になり、注文チャネルとしてネット利用が定着している様子がうかがえます。

また、「ジュピターショップチャンネル」や「QVCジャパン」などTV通販との連携があるECサイトも、訪問頻度の上位に入っています。いずれのサイトも『本日だけの特別価格』など、TVでのオンエアに合わせてお買い得な商品が日替わりで登場し、ユーザーがついチェックしたくなるような工夫が凝らされています。

ブックマーク流入や自然検索のキーワードに注目

総合モールや食品ではなく、ファッションやコスメのようなECジャンルでの訪問頻度はどのようになっているでしょうか。カテゴリを「ファッション」と「化粧品」に絞ってランキングにしました。

「ファッション」＆「化粧品」EC訪問頻度　トップ10（2015年9月～11月）

「ニッセン」「セシール」「ベルメゾンネット」といった老舗のカタログ通販サイトをおさえて、ファッションECでの訪問頻度1位になったのは「ZOZOTOWN」。ZOZOTOWNは流入元を調べてみると、興味深いことがわかりました。次回ご紹介したいと思います。

今回は、様々なサービス展開でリピートユーザーを巧みに獲得しているECサイトをご紹介しました。1人当たりの訪問頻度はECサイトにおいて注目すべきKPIの1つです。気になるサイトの訪問頻度をベンチマークに、ぜひ自社サイトと比較してみてください。

ヴァリューズでは調べたいサイトを自由に設定して、特定期間の訪問者数や訪問回数を簡単にチェックできる無料ツール「【eMark+】FREE版」も提供しています。こちらもぜひご利用ください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：リピートユーザーを獲得できているサイトはどこ？ ECサイト訪問頻度ランキング | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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【今年の景気は？】ECやインバウンド需要で拡大

日本通信販売協会（JADMA）が1月8日に都内で開催した賀詞交歓会に出席した通販実施企業を中心に、本紙が実施した聞き取り調査などによると、有効回答が得られた30社の中で2016年の通販市場の動向について「上向く」と回答が半数、「横ばいまたはやや上向く」が約3割とポジティブな回答が大半を占めた。

「上向く」との回答では「他業種の参入もあるし、どんどん規模が膨らむのでは」（ティーライフ）、「EC化率が毎年、一定率増えているので、2016年も伸びるのでは」（全日空商事）、「ECや訪日外国人のインバウンド需要は伸びており、市場全体も拡大すると思う」（トランスコスモス・日本直販事業）、「機能性表示食品制度が始まった影響などで市場に追い風」（世田谷自然食品）との声が多かった。

また、「横ばいまたはやや上向く」との回答では「ネット通販は相変わらず成長しているので、全体としては伸びるだろうが、総合通販企業は厳しいのでは」（スクロール）、「商品の企画開発力や海外での知名度などでインバウンド需要などをどの程度取り込めるか企業間格差が出てくる」（オルビス）、「IoTなどを使い、ネット通販の進化した形が生まれるのではないか」（ブルックス）との声などがあった。

「下向く」「どちらとも言えない」の回答では「カタログ通販は厳しい。ネット通販とは異なるお客様に求められる新しいものを確立していく必要がある」（カタログハウス）、「個人の消費マインドは厳しい状況が続いている。景気回復に賃金の上昇が追い付いていないことが原因で節約志向はとまらない。今年も同様の状況が続くものと思われるが、景気の回復が本格化し、中小企業までその恩恵が行きわたって所得が上昇すれば消費回復も考えられる」（千趣会）との声もあった。

また、通販ビジネスを支えるコールセンターやメーリングサービスを行う事業者の「2016年の景況感」についても各団体の賀詞交歓会で聞き取り調査を実施した。

コールセンター運営事業者は「去年の流れで好調な業界はあるが、中には先を見越してかなりコストをセーブしていくような動きもある。製造業などは世界で戦っており、日本の景気がいいから単純にコールのボリュームに直結するかというとそんなことはない。我々としては既存のエンドユーザーのお客様の継続率を高めるといったほうに注力することが必要かもしれない」（TMJ）、「昨年は景気が足踏みした感があるが、ゆるやかに回復しているのだろう。ただ、そうなると賃金のアップや労働力の不足などにもつながるため、100%手放しで喜ぶわけにもいかない」（キューアンドエー）。

メーリングサービス事業者は「去年は（クライアントが）同じ業界の中でもまだら模様だった。12月は通販物流、DM業務はまずまず。今年は政府主導による個人消費の底上げ策が現実味を増しているので特に4月以降に期待している。ただし、景気好転による人不足などは大きな課題になるだろう」（アドレス通商）、「通販は今年も引き続き伸びると思う。加えて食品業界などからのキャンペーン業務の需要も伸びており、ネガティブな話は聞いていない。後は自分たちがどのジャンルに適切に設備投資などをしていけるか」（ディーエムエス）、「年末の業務は例年より少し静かな印象。今後も景気の見通しとして不透明な部分がある。賃上げの動きや地方の活性化が実現できるかどうかなど不安要素はいくつか考えられる」（アテナ）などの声があった。

【足元と今年の業績は？】暖冬で足元苦戦も見通しは"堅調"

「2016年の出足の状況」は「暖冬の影響で厳しい。コートや『あったかインナー』などは売れない。前年に比べると落ちるのではないか」（ベルーナ）、「アパレルは暖冬の影響で厳しい。ただ、グループ会社の豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は絶好調。中国人の大量購入もあり、好調な売れ行きを維持している」（スクロール）、「暖冬の影響で11月から12月中旬にかけて苦戦したが、キャンペーン等の効果もあり、12月下旬以降は持ち直した」（ディノス・セシール）、「足元はよくない。例年より暖かいことが響いている」（JAFサービス）、「12月は掃除用品を軸に売り上げが例年以上に伸びたが、暖冬の影響もあり1～2月でどの程度、冬物が売れるかがポイントになりそう」（テレビ東京ダイレクト）、「百貨店の強みが出せる企画は引き続き好調で、昨年12月の『おせち』の売り上げも前年比20%増だった。一方で衣料品は暖冬の影響を受けている」（高島屋）、「足もとの事業環境は良いとは言えない。通販業界だけでないが、暖冬の影響でアパレル市場全体でもコートなど重衣料の在庫がふくらんでいる」（オットージャパン）など暖冬の影響を受けたとの声も多かった。

ただ、一方で、「通販サイトの12月の売上実績は前年同月比で120%と好調を維持している」（全日空商事）、「足元はまずまず、底は打ったように思う。新規開拓が順調に進み、顧客は増加傾向にある」（ティーライフ）、「昨年に種まきしてきたことが花を開き始めており、足元の業績は順調」（カタログハウス）、「月次売上高は2桁増収と足元は堅調」（世田谷自然食品）、「機能性表示食品の売れ行きが好調で前期（15年11月期）の通販売上高は十数%増で着地の見通し。今期も12月の出足はとてもよい」（トウ・キユーピー）、「10～11月は厳しかったが、12月は堅調。1月もまずまず」（オルビス）、「順調。月次では2桁増収で推移している」（ダイドードリンコ）、と堅調な出足を見せる企業も多かった。

「2016年の業績の見通し」や「方向性」については「来年3月までは横ばいかややプラスで推移するのではないか。来年4月は消費増税があるので、来年は4月以降厳しくなりそう」（ベルーナ）、「グループの豆腐の盛田屋の『豆乳よーぐるとぱっく玉の輿』は海外展開を計画しており、スクロール360では豆腐の盛田屋で作った物流インフラを他の通販会社に提供したいと考えている。一方、アパレルはあまり期待できないだろう。連結ベースでは横ばいかややプラスくらいか」（スクロール）、「基幹ブランドである『ベルメゾンデイズ』が今年から本格展開したこともあり、販売促進などのプロモーションを強化し、ブランド構築の始まりとしたい。昨年は赤字決算だったため、今年はV字回復を目指し、新社長のもと新たな体制でスピーディーな経営を実践していく」（千趣会）、「今年は通販事業で前年比で増収を計画している。当たり前のことではあるが、“顧客機軸”を貫けるかがテーマ。普段のルーティーン業務を含めて商品開発や売り場・誌面作りなどにしっかりと顧客の声が反映されているか、すべての事業部員が愚直に顧客に向き合うことが求められている」（高島屋）との声があった。

【今年の関心事は？】やはり気になる消費増税の影響

通販実施企業各社に「今年の“関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった。

主な声としては「再来年度の再増税」（JAFサービス）、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」（千趣会）、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」（テレビ東京ダイレクト）、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」（カタログハウス）といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

また、「機能性表示食品制度は活用はしていないが、有力な商材が見つかったときに活用したい」（アプロス）、「マーケットで機能性食品が選ばれるようになるのか注目している」（フジッコ）、「機能性表示食品の商品開発についてはこれから。また為替動向も気になる」（ティーライフ）、「海外販売全般。越境ECも海外販売の1カテゴリーとなる。TPP発効に伴うASEAN市場もキーになるだろう」（スクロール）、「海外。Gnzoという動画配信サービスの子会社が海外展開を考えており、力を入れていきたい。あとは為替の動向も注視」（ブルックス）、「中国を中心としたアジア向け越境EC、団塊世代向けEC、EC物流サービス・時間短縮、コンテンツマーケティングの進化などが更に注目される話題になると予測している。また、（今後の話として）消費増税による駆け込み増売と次年度の反動。TPPについては時間をかけて段階的に影響が出てくると思われるが、即、効力を発するワインなどでは値下げを期待している」（全日空商事）など機能性表示食品制度や海外展開、「為替の動き。読めない部分がある。円安と読んでいたが直近は円高に振れている」（ベルーナ）など動き次第で通販企業の収益にも大きな影を落としかねない為替動向をあげた企業も多数あった。

本紙聞き取り調査回答企業
インペリアル・エンタープライズ／アプロス／フジッコ／ベルーナ／スクロール／ブルックス／ティーライフ／JAFサービス／全日空商事／テレビ東京ダイレクト／トランスコスモス（日本直販事業）／カタログハウス／ディノス・セシール／世田谷自然食品／トウ・キユーピー／オルビス／ダイドードリンコ／ナノエッグ／高島屋／オットージャパン／千趣会（順不同、他の企業は事情により社名は非公開）

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し（2016/01/14）

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オリジナル記事：徹底予測2016 通販・EC企業が注視する「今年の景気」「消費マインド」 | 通販新聞ダイジェスト
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