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FacebookもYouTubeも注目!「360度VR動画」の可能性とは?

10 years 7ヶ月 ago

※要点
-FacebookやYouTubeのネイティブアプリが360度動画に対応しだした。
-スターウォーズ、MVそれに応じて、様々なコンテンツが制作されだしている。
-ニュースや広告などの活用が期待されている。

FacebookとYouTubeのスマホアプリで次々と「360度VR動画」に対応

「360度VR動画」が今、注目を浴びています。

「360度VR動画」とは、視聴者のアクションに合わせて、動画の画角も変わることで、まるで自分がその場にいるかのような、高い没入感を得られる動画のことです。

Facebookは、9月にウェブとAndroidアプリで360度ビデオのサポートを既に開始していましたが、すでにiOSでも体験することができるようになっています。

また、Googleも11月5日、Android向けYouTubeアプリのアップデートを行い、360度VR動画に対応したことを発表しました。(その後iOSアプリも対応)

※下記の画像を挿入
http://www.wired.com/wp-content/uploads/2015/09/starwars_facebook.jpg

「360度VR動画」というのは、決して真新しいコンセプトではなく、Oculus Riftが発表された2012年頃から注目されていたものでした。

ただ、「360度VR動画」を楽しむためには、Oculus Riftなどの特殊なデバイスが必要で、これを体験できるのは一部のマニアにとどまっていました。

しかし、2015年に入り、FacebookやYouTubeのスマホネイティブアプリが「360度VR動画」に次々と対応。スマホさえ持っていれば誰もがVR動画を楽しめる段階に入ってきています。

■Star Wars、Discovery、GoProなどが続々投稿

「360度VR動画」が普通のスマホで再生できるようになり、動画の制作者たちも次々と実験を開始し始めました。

百聞は一見にしかず。まずはいくつかの「360度VR動画」をご覧いただきましょう。

※スマホアプリで閲覧すると、ジャイロセンサーと連動し、より没入感が増します。

まずは、まるでStarWarsの世界に入りこんだかのような動画を2つご紹介しましょう。


Red Bullも、まるで視聴者がF1ドライバーになったような動画を公開しています。

Samsungもタヒチに旅したかのようなVR動画を制作しています。

■制作環境も整いつつあるVR動画

再生環境としてはFacebookとYouTubeという2つの場所を獲得したVR動画ですが、制作環境もどんどんハードルが下がってきています。

民生機としては4万円程度の「SP360」や「RICOH THETA」も発売され、一般ユーザーも制作が可能になりました。これから様々なコンテンツが生まれる準備は整ったかなというところ。

※「SP360」や「RICOH THETA」の画像挿入

プロ向けにはGoogleが、GoPro 16台を並べた360度カメラアレイOdysseyと制作プラットフォーム「Jump」を発表し、数百万規模の投資でプロクオリティのVR動画制作環境を作れることが可能になってきています。

※360度カメラアレイOdysseyの画像挿入

Jumpで制作されたVR動画としてはAviciiの「waiting for love」が1400万回を超える再生回数を記録し、話題となっています。

■VR動画市場、期待される活用分野は?

再生環境、そして、制作環境が整ってきているVR動画市場。注目されるのは活用分野でしょう。

私は大きく分けて2つの活用分野を予測しています。一つは、ニュースVR動画。もう一つは、広告VR動画です。

ニュースは、臨場感が命。まるで現場に行ったかのような感覚が得られるVR動画は、大きな話題を呼び込むでしょう。ニュースVR動画は、制作コストもそこまでかからないため、制作サイド的にも参入しやすい点からも注目すべきでしょう。

そして、広告分野におけるVR動画活用も今後は期待できるでしょう。遊園地のジェットコースターのバーチャル体験、不動産のバーチャル内覧など、体験を伴うものは、普通の動画を超える没入感をもたらすはずです。また、上記で紹介したような映画の世界を体験できるようなVR動画は、既に映画製作時に作ったCGモデルなどを再利用できるため、費用対効果の高いプロモーション動画の制作が可能となるでしょう。

日本の動画市場は2020年までに2015年の4倍の2,000億円規模に到達すると、予測されています。(※)

そのうちの過半数はスマホ向け動画と言われており、そのうち数%のシェアをVR動画が取るとしても、数十億円の市場がそこには眠っています。

まだメジャープレイヤーが参入していない360度VR動画にいち早く参入すれば、そこには大きな果実があるのかもしれません。

※サイバーエージェント調べ

crevoAdmin

エンファクトリーとDNP、キュレーション型ECサイト「ツクリッテ ストア」を共同開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
クラウドファンディングサービスを通じて開発された試作品などをまとめて紹介する

インテリアなどこだわり商材のECサイト「スタイルストア」を運営するエンファクトリーは11月25日、大日本印刷印刷(DNP)と共同で、キュレーション型ECサイト「TSUKURITTE STORE(ツクリッテ ストア)」を開設した。

「ツクリッテ ストア」は、エンファクトリーが運営する製品開発のためのクラウドファンディングサービスを通じて開発した商品を販売。加えて、CAMPFIREなど各種クラウドファンディングサイトに掲載されている商品をキュレーションして紹介する。直販とキュレーションの両機能を備えている。

これから商品化される試作品をいち早く購入できるECサイトとして「ツクリッテ ストア」を展開。ファッション雑貨やインテリア、ステーショナリー、ITガジェット、酒や食品などを幅広く展開する。

エンファクトリーとDNPが共同で開設した「TSUKURITTE STORE」

「TSUKURITTE STORE」のトップ画面イメージ

国内外のクラウドファンディングサイトに掲載されている商品やメーカーの試作品、デザイナーのアイデアなども紹介。どこでも売られていない新しいものを生活者に提案していくという。

「ツクリッテ ストア」では、工場や工房、プロダクトデザイナーのネットワークを活用し、クラウド上で、商品開発に悩むEC事業者などとマッチングする機能も搭載。この機能は、2015年3月に始めたクラウドソーシングサービス「TSUKURITTE(ツクリッテ)」を「TSUKURITTE LAB(ツクリッテ ラボ)」に改称して提供するもの。EC機能のほか、マッチング機能も提供する。

「ツクリッテ ラボ」で開発した商品は、「ツクリッテ ストア」で販売していく。

「ツクリッテ ストア」はクラウドファンディング関連のキュレーション型ECサイトとして運営する一方、「ツクリッテ ラボ」では伝統産業・地方の中小企業・自治体、デザイナーなどのモノ作りと販路拡大を支援。モノ作りから販売までを一気通貫でサポートする場を提供する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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【何が違うの?】BtoBとBtoC、それぞれの広報を成功させるポイントと成功事例

10 years 7ヶ月 ago
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BtoB企業のマーケティングとBtoC企業のマーケティングはどう違うのでしょうか。また、マーケティングの主たる重要な機能である広報も、両者において、どう変わってくるのでしょうか。

今回は、BtoB企業とBtoC企業のマーケティングを解説し、事例をあげながらBtoB広報とBtoC広報を成功させるポイントを紹介します。

BtoB企業のマーケティング

BtoB企業とBtoC企業の違いを一言でいうと、BtoB企業は「産業財」を扱い、BtoC企業は「消費財」を扱うということです。

産業財を扱うBtoBマーケティングでは製品やサービスのスペックを情報として発信、買い手に購買検討のテーブルの上にのせてもらい、最終的には購買してもらうことを目指します。

一般的な産業財マーケティングの場合、製品やサービスの受け手と買い手との間に製品やサービスについての情報格差が存在しないか、存在していてもいずれは存在しなくなるケースがほとんどです。なぜなら、法人である買い手はいわゆる衝動買いをすることはほとんどなく、購買意思決定者たる法人や法人の購買部署が、購買事前に相当検討するケースがほとんどだからです。

よって、BtoB企業のマーケティングにおいては、買い手に情報が正確に、かつ迅速に伝わることを目指す必要があります。

広報においても同様です。BtoB広報に長けた会社は、各種のソーシャルメディアを活用して自社に関する情報を正確かつ迅速に発信しています。

【BtoBの広報事例】ハロゲン・ソフトウェア

ハロゲン・ソフトウェアサイトイメージ

ハロゲン・ソフトウェアは企業向けソフトウェアを開発・提供しているアメリカのメーカーです。一般企業から病院、大学、政府機関まで幅広く法人ユーザーを抱える典型的なBtoB企業といえます。同社は、広報に各種のソーシャルメディアを活用することで成果をあげています。

ハロゲン・ソフトウェアの広報のポイントは以下の3点にあります。

1. メッセージをインフォグラフィックスで公開する

ハロゲン・ソフトウェアでは、自社で行ったさまざまな研究結果をインフォグラフィックスにし、Pinterestなどで公開しています。このことにより、メッセージの伝達スピードを高め、ソーシャルメディアでの拡散を促すといった効果があるのです。また視覚化することでメッセージを鮮明にし、なおかつ記憶に残りやすくすることができます。

2. 動画コンテンツをYouTubeに投稿する

顧客の声や製品の使い方を公開することはもちろんのこと、ブログの中にイメージ映像として盛り込むことでメッセージをより伝えやすくしています。

ハロゲン・ソフトウェアのブログでは途中にYouTubeの動画を挟み、上司が部下に対するフィードバックとしてよく言ってしまう・やってしまうことをより実感をもって理解できるようにしています。

3. TwitterやFacebook、LinkedInなどを使ってニュースを配信

Twitterではハッシュタグを駆使し、ニュース速報的に情報を伝播させるとともに、タイムラインに蓄積された過去の情報がハッシュタグで一覧表示できるようにしています。

このように、ハロゲン・ソフトウェアは各種のソーシャルメディアを機能ごとに使い分け、組み合わせることで成果をあげているのです。

BtoC企業のマーケティング

一方、BtoC企業のマーケティングではスペックなどの直接的な情報よりも、イベントやニュースといった、より話題性の高い情報の発信を目指します。

広報も同様です。多くの製品やサービスが世界規模でコモディティー化する中、ニュース性が高く、人々の関心を引くキャンペーンの立案が重要になってきています。

【BtoCの広報事例】ブリティッシュ・エアウェイズ

イギリスの航空会社ブリティッシュ・エアウェイズはアメリカとの路線を数多く所有していますが、近年搭乗率の低下に悩んでいました。そこで、消費者の関心を引き、メディアの注目を集めるため、同社は「アングラウンデッド」(UnGrounded)というキャンペーンを立ち上げます。

※”UnGrounded”とは、直訳すると「地上を離れた状態」という意味です。

UnGroundedサイトイメージ

「アングラウンデッド」のキャンペーンの趣旨は、アメリカ西海岸とイギリスを結ぶ路線の飛行機内にイノベーションラボを立ち上げ、各界の有力者に参加を求め、各種の技術を組み合わせて新たな発明品を開発するというもの。

このキャンペーンには100人以上の技術者、起業家、研究者が集まり、サンフランシスコからロンドンまでの飛行中にて共同作業を行いました。そこで得られた成果物は国連の国際テレコミュニケーション部会に提出され、プレゼンテーションとして発表しました。

この風変りなキャンペーンはメディアの注目を集め、英米を中心に90以上のメディアが記事として取り上げ、2億2,500万人以上の読者の目に触れる結果になりました。また、年間のプレミアムクラスの搭乗率が20%も改善するといううれしい副産物を手にいれています。

アングラウンデッドキャンペーンの情報はソーシャルメディアでも拡散され、特にTwitterでは1億人のユーザーにリーチし、11,000回のインタラクションが生まれました。

以上のように、BtoB広報とBtoC広報は伝達するメッセージのタイプが違いますが、いずれもソーシャルメディアを上手に使いこなすことが成功のひとつのポイントといえそうです。

各種のソーシャルメディアの機能と特徴をそれぞれ正しく理解し、何よりもターゲットの心に響くメッセージを発信することが重要であることは間違いないでしょう。

ネットPR.JP編集部

トランスコスモス、マレーシアのECモール最大手INTERBASEと資本・業務提携 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
ノウハウを同社に提供するとともに、EC企業のマレーシア進出をさらに支援

トランスコスモスは11月24日、マレーシアの最大のECモール「Lelong.my」などの運営企業であるINTERBASE RESOURCES(インターベース・リソーシズ)と資本・業務提携したと発表した。出資比率は35%。

トランスコスモスがこれまで培ってきた「グローバルECワンストップサービス」のオペレーションノウハウをインターベース・リソーシズに導入。「グローバルECワンストップサービス」利用企業のマレーシア進出をさらに支援する。

インターベース・リソーシズが運営するECモール「Lelong.my」は、店舗向けにオンライン店舗構築・集客・決済などのサービスをワンストップで提供。現在の店舗数は6500店、登録会員数は約200万人でマレーシア最大のECモールという。

「グローバルECワンストップサービス」を利用しているEC企業は、今回の提携で販路としてインターベース・リソーシズのECモールに出店しやすくなる。マレーシアでもトランスコスモスの提供するサービスレベルに近い支援サービスを受けられるようになるという。

トランスコスモスはEC企業が海外ECサイトでの販売支援サービス「グローバルECワンストップサービス」を世界36か国で提供、世界各国のEC企業との連携を進めている。最近ではASEAN向けサービス企業への出資が続いており(参考記事1参考記事2)、ASEAN進出支援を強化している。

トランスコスモスがマレーシアのECモールと資本提携

Lelong.my

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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産学連携で下関商業高生のプロデュース商品を販売、ネットショップ総研 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
ネットショップ総研や藤フーズが協力

EC運営代行などを行うネットショップ総研は11月19日、藤フーズが運営するECサイト「下関 関とら」内で、下関市立下関商業高等学校の「電子商取引」授業の受講生が制作したページを利用し、商品販売を開始したと発表した。市立高校・EC事業者・EC支援事業者の産学連携プロジェクトで、卒業生である「下関 関とら」店長の森元氏の協力により実現した。

下関市立下関商業高等学校では、2012~2013年にかけて楽天IT学校に参加。2013年には「楽天IT学校甲子園2013」で優勝している。

楽天では多くの商業高校で授業を行い、同校での取り組みは2013年に終了している。2015年から下関市立下関商業高等学校では「電子商取引」の授業を開始し、「藤フーズ」や「ネットショップ総研」がこの授業に協力している。

授業ではネットショップでの売り方、ページの見せ方などを講義。販売する商品を生徒自ら考え、自分たちでページを作成してきた。実践を通じて、商品を売ることの難しさ、働く事の大切さを学んでもらうため実際に商品の販売を始めた。

高校生がプロデュースした商品3品を販売。いずれも下関に水揚げされた鮮魚を使った商品となっている。

ネットショップ総研が下関高等学校の生徒がプロデュースした商品を販売

高校生がプロデュースした商品3品

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

チャージバックを未然に回避しよう。怪しい注文を見破る5つのポイント | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
増加傾向にあるEC企業でのチャージバック。発生すると売り上げが取り消されるということも

ネット通販の市場拡大とともに、クレジットカードの不正使用被害が増えています。日本クレジット協会の調査によると、2014年の被害額は約106億円。クレジットカードの情報が盗み取られ、不正使用される「番号盗用被害」は全体の56.4%を占め、約60億円に上っています。この不正使用が増えると、ECサイトの運営に大きな影響を及ぼす可能性があるのが「チャージバック」。EC企業の経営を揺るがすことも有り得るのです。

カードの不正利用は増加、2014年の被害全体は106億円

カードの不正利用などにより、カード会員が利用代金の請求の取り消しを依頼し、売り上げの支払いをカード会社が拒絶することを「チャージバック」と言います。昨今、海外からの不正アクセス攻撃の増加などもあり、増加傾向にあります。

オンライン決済などのサイバーソースの調査によると、チャージバックが発生した件数は、前年比数十%で増加。発生する加盟店自体でも増加傾向にあるということです。

日本クレジット協会での調査でも、その傾向は顕著になっています。クレジットカードの不正使用被害額はここ数年減少傾向が続いていましたが、2014年に増加へ転じています。

クレジットカード不正使用被害の発生状況

不正利用は他社のことであって、うちのサイトには関係ない」。このように、多くのEC企業はセキュリティ問題は人ごとのように認識している傾向があります。不正アクセス攻撃しかり、被害にあってからでは遅いのがセキュリティに関すること。「チャージバック」の多発は、ECサイト経営に大きなダメージを与える可能性があります。

チャージバック問題が抱えるリスク

  • 売り上げが取り消される。ちりも積もれば山となる。チャージバックの積み重ねは大きな売り上げ損失に
  • 1か月の売上全体に占めるチャージバック率が一定金額を超えると、加盟店資格を剥奪(または停止)、もしくは多額の補償金を取引銀行に預けなければならなくなる
  • チャージバックが増加傾向になるとカード会社から不正利用対策を求められる

ちなみに、サイバーソースによると近年の手口は次のような傾向になっているそうです。

短期間のうちに集中して攻撃されるケースが多く見られます。狙われる業種の幅も広がっており「これまで狙われなかったから、これからも大丈夫」とは限らないかもしれません。

ECサイトのチャージバックへの意識は薄い……

セキュリティ問題に欠かせなくなりつつある「チャージバック」問題……EC企業はどの程度認識しているのでしょうか。サイバーソースがEC事業者に対して行ったオンラインリサーチの結果から、ECサイトの「チャージバック」への意識、被害状況、対策などをまとめてみます。

まず、「チャージバック」という言葉の存在を知っているEC事業者は40.7%にとどまり、知らないという人が半数以上を占めている現状がわかりました。

チャージバックは事前に回避できる。怪しい注文を見破る5つのポイント②
「チャージバック」についての知聞きの有無についての質問

「直近1年で、何回チャージバックが発生したか」の質問には、32.1%が「チャージバックは発生していない」と回答。残りの約7割が「チャージバックが発生した」状況にあることがわかっている。

チャージバックの発生回数について

  • 8回以上……7.1%
  • 4~7回……17.9%
  • 2~3回……18.9%
  • 1回……25.0%
チャージバックは事前に回避できる。怪しい注文を見破る5つのポイント③
直近1年での「チャージバック」の発生回数について

受注時点で不正な注文か否か見極めるのは難しい。チャージバックになった注文に怪しい点が見受けられたか、という質問も行っています。上位5項目は次の通り。この怪しい点を把握することで、自社のチェック体制に生かすことができそうだ

チャージバックになった怪しい注文上位5つ

  1. 平均注文金額よりも高い金額の注文だった……42.9%
  2. 特段怪しい点は見受けられなかった……35.7%
  3. 転送サービスを利用していた……25.0%
  4. 短時間の内に複数回購入があった……21.4%
  5. 注文情報に意味不明な文字列などが含まれていた……14.8%
チャージバックは事前に回避できる。怪しい注文を見破る5つのポイント④
「チャージバック」になった注文について怪しかった点

サイバーソースは怪しい注文について次のように説明しています。

一見怪しいと感じられない注文が後々チャージバックとなるケースも少なくありません。自社だけでなく他店での使用履歴参照や、受注時に自動判定できるような仕組みを設けることで、急な攻撃・巧妙な攻撃に対する対抗策となるかもしれません。

どんな対策が求められるのか

チャージバックが増加すると、カード会社から何かしらの不正対策を求められる可能性があります。では、ECサイト運営者はどのような不正利用対策を採用すればいいのでしょうか。

近年、導入が進んでいる「セキュリティコード」の利用、「3Dセキュア」について見てみます。

  • セキュリティコードの利用
    「セキュリティコード」はカード裏面の3桁(AMEXは表面4桁)を決済時に入力するもの。日本クレジットカード協会が定めるガイドラインでは、加盟店でのセキュリティコードの保持は禁止されているなど、漏えいリスクが低いとされています。セキュリティを1段アップする方法としておすすめしますが、カードがリアルの場で盗難されると悪用されてしまう可能性があります。
  • 3Dセキュア
    現在、不正利用時にEC事業者がチャージバックを負担しなくて済む方法があります。それは「3Dセキュア」の搭載です。各カードブランドにてカード会員が独自のIDとパスワードを設定し、決済完了前にIDとパスワードを入力することでセキュリティを担保する方法です。

ただ、セキュリティコードに比べて普及が進んでいないのが実情。3DセキュアのIDとパスワード入力画面が表示されると購入ハードルが上がってしまいます。

何も対策していないが4割超

では、実際のEC事業者はどんな対策を施しているのでしょうか。「チャージバック防止のための対策」を施しているかサイバーソースがEC事業者に聞いたアンケートによると、43.2%が「特に仕組みを導入していない」と回答。20%台で「3Dセキュア」「自社内の受注審査」が続いています

チャージバックは事前に回避できる。怪しい注文を見破る5つのポイント⑤
「チャージバック」防止のために採用している対策について

チャージバックが増えると事業継続に関する問題に直結する可能性がある一方、不正利用対策を強固にすることは、サイト利用者にとって「買いにくいサイト」に映る、つまり購入のハードルが上がってしまうといった可能性があります。

セキュリティの向上と売り上げアップはトレードオフの関係にある、といっても過言ではありません。

ただ、「セキュリティコード」「3Dセキュア」といった方法以外にも、注文データの監視といった不正検知などのサービスがあります。自社にとって何が最適なのか、改めて考えていきたいところ。

今回、取材に応じてくれたサイバーソースは次のように説明しています。

不正手口も日々進化しています。巧妙化すると、審査のための時間が長引いたり、チェックする注文件数が増加します。自社で常時カスタマイズ可能である仕組みがあると、効率的に対策できるかもしれません

日本の不正取引率は海外に比べてとても低く比較的安全なマーケット環境と言われます。しかし、世界各国で対応が進むクレジットカードのEMV(ICチップ)化により、不正グループのターゲットは対面決済からECなどの非対面決済へ、またEMV対応が進んでいない国へ移りつつあります。

今後のカード取引/オンライン販売の拡大を見据えても、日本で不正利用件数が増加する可能性は否めません。そうなった時に、収益の確保と現場の業務負荷軽減のバランスがキーとなってきます

調査方法は次の通り

チャージバックは事前に回避できる。怪しい注文を見破る5つのポイント⑥
調査方法について。回答したのは全国のECビジネス事業者で、インターネットを用いて実施した

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

比較広告って問題アリ? 競合製品との優位性を比べる際に注意すべき3つのポイント | 健康・美容業界の今を知る! | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第17回)

“他社との違い”を打ち出して差別化を図る広告を良く見かけます。会社および商品のセールスポイントを表すものですから、消費者に何が強みなのかをストレートに伝えることにもつながります。しかし、他社との違い(他社との比較)を掲載する際、好き勝手に表現してよいものではありません。下手すればお客さ、あに“下品だ”“感じ悪い”といった悪印象を与えたり、倫理的な問題にも問われかねません。今回は他社との比較を行う際のコンプライアンス上の注意ポイントを紹介します。

比較広告は3要件すべてを満たす必要あり

はじめに“比較広告”とは何かのご説明を。比較広告とは、他社製品と性能などを比較し、自社製品の優位性をうたうものを指します。

景品表示法を管轄していた公正取引委員会(現在は消費者庁)が「比較広告に関する景品表示法上の考え方(比較広告ガイドライン)」を公表し、そこで適正な比較広告の要件、その他注意事項などについての考え方を示しています。重要な一部を抜粋してみましょう。

比較広告ガイドラインのポイント<一部抜粋>

比較広告が不当表示にならないようにするためには、一般消費者に誤認を与えないようにするため、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。 
  2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。 
  3. 比較の方法が公正であること。

1~3は、どのように解釈されているのか。それぞれ見てみましょう。

1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること

<客観的実証とは>

  • 実証が必要な事項の範囲は、比較広告で主張する事項の範囲

<実証の方法>

  • 比較する商品などの特性について確率された方法がある場合にはその確立された方法で行う。
  • それが無い場合には社会通念上及び経験則上妥当と考えられる方法によって、主張しようとする事実が存在すると認識できる程度に行う。

<ポイント>

  • 国公立の試験研究機関などの公的機関、中立的な立場で調査、研究を行う民間機関など、調査を行った機関が広告主とは関係のない第三者が望ましい。
  • 広告主と関係ない第三者が行ったものでなくても、その実証方法などが妥当なものである限り可能(ただし、自社もしくは自社に関連する所が行う評価は、良い結果に偏る傾向が否めないため、そういう面から考えれば無関係な第三者によるものが望ましいと言えます)。
  • 公的機関が公表している数値や事実及び比較対象商品などを供給する事業者がパンフレットなどで公表し、かつ、客観的に信頼できるものと認められる数値や事実は当該数値や事実を実証されているものとして取り扱い可能。

2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること

<調査結果の引用の方法>

  • 実証されている事実の範囲内で引用すること
  • 調査結果の一部を引用する場合には、調査結果の趣旨に沿って引用すること

<データの表示についてのポイント>

  • 調査機関、調査時点、調査場所等の調査方法に関するデータを【広告中に表示することが適当】である。
  • 調査方法を適切に説明できる限り、広告スペースなどの関係から、これらデータの【省略は可能】。
  • 調査機関や調査時点等をあえて表示せず、調査の客観性や調査時点などについて一般消費者に誤認を生じさせることとなるような場合は不可。
  • 引用データの著作権に注意。

3. 比較の方法が公正であること

<ポイント>

  • 社会通念上又は取引通念上、同等のものとして認識されていないものと比較し、あたかも同等のものとの比較であるかのように表示する場合は不可。
  • 製造又は販売が中止されている商品などと比較しているにもかかわらず、あたかも現在製造又は販売されている商品などとの比較であるかのように表示する場合は不可。

<短所の表示>

  • 一般に、ある事項について比較する場合、これに付随する他の短所を表示しなかったとしても可能。
  • 表示を義務付けられており、又は通常表示されている事項であって、主張する長所と不離一体の関係にある短所について、これを殊更表示しなかったり、明りょうに表示しなかったりするような場合は不可。

比較広告は自社の製品を他社のものより良く見せるものではない

問題となる比較広告の具体例は、以下のような実例があげられています。

× → 「この技術は日本で当社だけ」と表示したが、実際は他社でも同じ技術を採用した機械を販売していた。

× → 店頭チラシの料金比較で,自社が最も安いように表示したが実は自社に不利となる割引サービスを除外して比較していた。

× → 新聞折り込みチラシで、「この辺で一番安い店」と表示していたが、実際は周辺の商店の価格調査をしておらず、根拠のないものであった。

上記のような表現は“不当な比較広告”に該当する可能性があります。

比較広告の大前提は、“競争事業者の商品との比較そのものについて禁止し、制限するものではない”ではありますが、あくまでも、一般消費者が商品を選択するに当たって、同種の商品の品質や取引条件についての特徴を適切に比較し得るための具体的情報を提供するものであり、決して自社の製品を他社のものより良く見せるものではありません。

単に競争事業者又はその商品を中傷し又は中傷するものは一般消費者の適正な商品選択を阻害する表示にあたり、不当表示に該当するおそれがありますので注意が必要です。

次回は、更に具体的に、健康食品、雑貨、化粧品の広告における比較広告の注意ポイントについてご紹介致します。

【薬事法広告研究所からのお知らせ】

薬事広告セミナーシリーズ 総集編
~来年必ず役に立つ重要事項を徹底解説~

最近流行りの広告手法や、気になるあの商材の表現ポイント、定番商品の見せ方や参考事例、行政の動きや注意点など、 1年分のあれこれをギュッと凝縮したセミナーです。

過去のセミナーでご好評をいただいたコンテンツの再確認も行いますので、聞き逃してしまった方もこの機会にお役立てください。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

コンテンツマーケティングでコンバージョンにつなげるヒント。など9記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年11月16日~11月22日のニュース

今週の要チェックはEC全般SEO関連です。コンテンツは瞬間的にバズを起こすものではなくて、時間と距離を超えてコンバージョンにつなげていく手段ということがよく分かります。サイトを通じて“消費者の期待を超える”ことができるかどうか、今週ピックアップした記事からはこんなヒントが読み取れます。コンテンツもこの意識が持てるかどうかで半年後の売り上げが変わってきそうです。

※記事の難易度を、低い難易度低から高い難易度高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • ロハコ、驚異的成長でアマゾン超えも?画期的取り組みの秘密 圧倒的地位獲得か (Business Journal) | Yahoo!ニュース
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010003-bjournal-bus_all&p=1

    売れ筋カテゴリーである「水」では、群馬県の嬬恋銘水を完全子会社化して「奥軽井沢の天然水」を発売、「米」では北海道の美唄・岩見沢エリアで栽培した「ゆめぴりか」の原料玄米を扱った「ろはこ米」を販売している。また、カルビーとは「フルーツグラノーラ」のリピート購入者に向けた高価格帯の新商品の先行販売、キリンビールとは苦味を抑えた女性向けビール「キリン オフホワイト」の店舗における本格販売前のテストマーケティングとして先行販売などを実施している。

    商品量ではAmazonに勝てないですし、ポイントでは楽天に勝てない。となるとこうした商品力を磨くという方法になりますよね。日用品だからこそちょっといいものが欲しくなるので、気になる人はロハコのサイトを見てみてください。

  • アダストリア、ベイクルーズ、パルコ登壇!「アパレルECがお客様の期待を超えるために取り組んでいること」 | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/article/detail/2346

    半年やってみてわかったのですが、福岡の方が、札幌のショップさんのブログを見て、福岡のパルコに来店される、ということが起きているんですね。POCKET PARCOユーザーの購買履歴を調べると、来店前にブログをチェックしお気に入り登録(クリップ)した後、来店・購買されたお客様の4割は、他地域のショップのブログをクリップして、お住まいの地域の同ブランドのショップに来店・購買されているということがわかりました。商圏を超えて他エリアのショップスタッフのブログが、相互に売上をアシストしているということです。

    これは面白い結果ですね~。目先の売上ではなくて良いコンテンツを作っていけばじわじわ効果が出てきて、しかも全国の店舗に影響する。まさにオムニチャネル。

  • 「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2309

    「安さ」よりも「利便性」を重視で商品購入。1万人調査でわかるイマドキの消費スタイル①
    4つの消費スタイルの構成割合(出典は野村総合研究所の調査
    • 「とにかく安いものを買いたい」とする低価格志向は減少傾向
    • 「商品を買う前にいろいろ情報を集める」「よく検討してから買う」などの情報収集志向は2009年をピークに頭打ち
    • 「利便性消費」(こだわりが薄く手に入りやす物を買う(価格は高くてもよい)というスタイルが大きく増加
    • 「利便性消費」は比較的年収の高い共働き夫婦かシニアが多い。特に「お金はあるが時間はない」共働き世帯が2012年から2015年にかけて増加していることが、利便性消費の拡大に関係している

    検討したところでそんなに差がないとなれば、慣れたところで便利に買うという流れになってきます。となるとその次に来る流れは何か?を考えないといけませんね。

  • 2周年記念特別企画 連載まとめPDF一括ダウンロード | ECzine(イーシージン)
    http://eczine.jp/special/selectAnniversary2

    27の連載のPDFが一括でダウンロードできます。ネットショップ初心者の人にはピッタリです。

モール関連

  • 商品ジャンルごとの店舗対抗セール企画「楽天市場甲子園」を開催 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/2285

    楽天は11月13日、全国から選りすぐりの人気店舗が部門ごとに商品を競い優勝店舗を決定する「楽天市場甲子園」を開催する。

    (中略)

    楽天では「楽天市場甲子園」を今後、楽天スーパーセールや楽天スーパーDEALと同じように楽天市場の目玉企画に育てていく考え。

    今までのようにポイントという分かりやすさがないので、どんなイベントなのかがちょっと分かりづらいです。目玉企画になるのかどうかは終わってからの数字次第でしょうか。

  • アマゾンが商品の1時間配送「Prime Now」を実現した“倉庫”に潜入 | 週刊アスキー
    http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/376/376163/

    本日開始となったPrime Nowでは、午前6時から深夜1時の配達時間を選べる「1時間以内配送(890円)」と、午前6時から深夜0時までのあいだ2時間単位で配達時間を選べる「2時間便(無料)」がある。注文は1回あたり2500円以上、ひとつの商品から利用することが可能。食品や日用品、ギフト用品、家電など1万8000点の商品が対象となる。

    こちらも「利便性消費」といえるでしょう。時間をかけて比較したところで数百円しか変わらなければ早く届くところで買う。「Amazonが「Prime Music」を日本で提供開始」(アマゾン ジャパン株式会社のプレスリリース)にあるように音楽も聞き放題ですし、動画も見放題となれば他のモールで買う理由がなくなってきますよね。

SEO関連

  • 第一線のウェブ担当者たちは、検索流入をどう考えているのか? | CONTENT MARKETING LAB(コンテンツマーケティングラボ)
    http://contentmarketinglab.jp/trend-in-japan/in-house-seo-meetup.html

    訪問者によるコンバージョンまでの行動を描いたユーザーシナリオを作るということは、別の言い方をすれば、コンバージョンしてもらうために自社の良い点をどう伝えるかを明確にすることでもある。それが分からない状態でコンテンツ施策を進めても成果は望めないという考えだ。

    こちらはPARCOさんのお話しと一致しますよね。単独で読んでも役立つ情報が組み合わさることでもっと意味を持つものとなる。幅広く情報を集めるのって大切です。

売上アップのヒント

  • “スマートフォンで見てPCでコンバージョンに至る”人とは? | Yahoo!マーケティングソリューション ブログ
    http://yahoojp-marketing.tumblr.com/post/133309192303/20151116

    【スマートフォンで広告をクリックした後、スマートフォンでコンバージョン】

    • 男女共:若い世代ほど、スマートフォンでコンバージョンに至る比率が高い
    • 20~30代:女性の方がスマートフォンでコンバージョンに至る比率は高い

    【スマートフォンで広告をクリックした後、PCでコンバージョン】

    • 男性:30代から40代にかけて大幅にPCによるコンバージョンの比率が高い
    • 女性:40代から50代にかけてPCによるコンバージョンの比率が高い

    これはもう習慣ということでしょう。PCでコンバージョンする人もスマホを使いながらPCという可能性もありますので、スマホの重要性は変わらないです。ちなみに旅行業界のデータなのでご注意を。

  • 昔ながらの商店に学ぶマーケティングの秘訣 | コンテンツマーケティングなら株式会社イノーバ
    http://innova-jp.com/general-store-marketing/

    田舎なので、周囲の人はほとんど顔見知りです。そこで、電話帳を引っぱり出してきて、上から順に手紙を書いたのです。文面は次のようなものでした。

    「このたび郵便局をはじめました。○○さま方には、たしか小学校1年生になるお孫さんがおられたと思います。今後は教育を受けさせるにも費用がかかることかと存じます。郵便局にはよくできた学資保険があります。ぜひ、検討されてはいかがでしょう」。

    このような内容の手紙を、一通一通手書きし、町中に送ったんです。200~300通は送ったでしょうか。

    今ではこの手法は使えないですが考え方はとても参考になります。コンテンツは一人一人の顔を思い浮かべながら長い目で見て作成していきましょう。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

なんと、ユニクロの中国「独身の日」の売り上げは115億円以上 | ネットショップ担当者フォーラム2015年11月6日~11月12日の週間人気記事ランキング

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

Googleのジョン・ミューラーがあなたのSEOの素朴な疑問に答えてくれた from #smxmilan

10 years 7ヶ月 ago

SMX Milan 2015のセッションレポートの第一弾として“Ask Me Anything With Google”の内容を紹介する。“Ask Me Anything With Google”は日本語風に言うと「グーグルに何でも聞いてみよう」となり、Googleのジョン・ミューラー氏にさまざまな質問をぶつけてそれに率直に答えてもらうというセッション。

- Googleのジョン・ミューラーがあなたのSEOの素朴な疑問に答えてくれた from #smxmilan -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

2015年度「人間中心設計専門家(第7期)・スペシャリスト(第3期)」資格受験者募集を開始

10 years 7ヶ月 ago

特定非営利活動法人人間中心設計推進機構は、2015年度の「人間中心設計専門家(第7期)」および「人間中心設計スペシャリスト(第3期)」資格認定制度の受付を2015年11月25日(水)より開始いたしました。

 

受験をお考えの方は、下記の応募要領を参照して、応募関連書類一式をダウンロードし、「A 受験申込書(A-1, A-2)」に記入いただいた後、「受験申請画面」から受験の申込をお願いします。

http://www.hcdnet.org/certified/apply.php

 

受験者説明会の開催日程

東京: 12月1日(金)18:30より 芝浦工業大学 芝浦キャンパス 307教室

大阪: 12月11日(金)18:30より グランフロント大阪北館7FナレッジサロンプロジェクトルームC+D

詳細は http://www.hcdnet.org/certified/news_certified/2015hcd-net.php を参照願います。

Fujikawa

Amazonが小売企業で1位、スマホアプリのダウンロード数ランキング | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
Amazonは米、英ともに1位を獲得

米App Annie(アップアニー)は11月24日、日本・アメリカ・イギリスの小売企業が提供しているスマホアプリのダウンロード数ランキングを発表した。

日本の小売企業が提供しているスマホアプリで最もダウンロードされているのはAmazonで、2位は楽天市場、3位はヤマダ電機。Amazonは英、米ともに1位のため、3か国すべてでトップとなった。

ランキングは、2014年10月~2015年9月におけるiOS App StoreとGoogle Play経由の合計ダウンロード数をまとめた。

日本のダウンロード数上位10アプリのうち、アパレルに関するアプリが4つを占めた。英国では2つ、米国では0となっており、アパレル系アプリの利用が多いのは日本の特徴としている。

ヤマダ電機、MUJIpassport(無印良品)、LOFTなどは、来店インセンティブを提供している。こうしたエンゲージメントを促進するアプリの⼈気が⾼いのも⽇本市場の特徴という。

モバイルに特化した企業が提供しているアプリで上位10アプリに入っているのは「iQON」のみ。日本ではモバイルに特化した企業によるアプリの提供がまだ少ないとしている。

小売企業が提供するアプリの月間アクティブユーザー数の上位10アプリを見てみると(下図参照)、Android、iPhoneいずれも1位がAmazon、2位が楽天市場。それぞれ3位以降は大きく異なっており、米・英に比べ電子マネーアプリのランクインが特徴的となっている。

Android Phone 経由のアクティブユーザーランキング

iPhone 経由のアクティブユーザーランキング

レポートでは、このほか米、英のダウンロード数TOP10アプリを公開しているほか、現状と今後を分析している。ダウンロードは同社HPから。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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900サイト超が利用するecbeingがECパッケージ市場でトップシェアを誇る理由 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
長年のサービス提供で育てた人材が企画から開発、運用まで一気通貫で対応

ECサイトの企画から構築、運用までワンストップで手掛けるecbeing。EC機能を主軸としたソリューションパッケージシステム「ecbeing」は、1999年の発売以来、大手や中堅企業を中心に900サイト以上の導入実績がある。ECのパッケージシステムで国内トップシェアを誇る「ecbeing」の強さの理由を探るため、林雅也社長にインタビューした。写真: 山中智衛

約300人の開発部隊、マーケティングに精通した60人の専門家集団

林雅也社長

 「ecbeing」は業種や業態を問わず、さまざまなECサイトを構築できる総合ソリューションパッケージだ。アパレルや化粧品、健康食品、家電、ホビーなど、さまざまな業種で採用されている。導入企業の一例を上げれば、「赤ちゃん本舗」「ABCマート」「伊藤園」「HIS」「カルビー」「タカラトミー」「日本航空」「浦和レッドダイヤモンズ」など、業種や業態を問わず大手企業が並ぶ。近年は大手小売企業によるオムニチャネルや、メーカー系直販サイトの構築に利用されるケースも目立つ。

ecbeing」が多くの企業から選ばれている理由の1つは、ECを主軸としたデジタルマーケティングシステムをワンストップで構築できる総合力にある。

ecbeingは約300人の開発部隊に加え、デザインやプロモーションなどの制作陣約60人を擁する。ECシステムを得意とするエンジニアを始め、ECに精通したデザイナーやプロモーターも多数在籍しており、顧客の要望や開発内容に応じて案件ごとにプロジェクトチームを組む。

専門家集団がクライアントの要望にきめ細かく対応する上、チームワークに優れたスタッフがワンストップで開発に携わるため、ECサイトの立ち上げはスムーズに進みやすい。

ECサイトをデジタルマーケティングに活用する動きが広がる中、新たにECを開始する企業の中には、EC部門と他部門の調整が難航することも珍しくない。ECをデジタルマーケティングの一環と捉えてプロジェクトを俯瞰的に把握した上で、全体をまとめ上げる人材がいないためだ。ecbeingには、こうした課題を解決できる高度なスキルを持つ人材が多い。そのことも、同社が多くの企業から選ばれる理由となっている。

商品ジャンルや販売形態ごとの成功モデルを提供

ecbeingはクライアントの要望をシステム開発に反映させることで、ソリューションを進化させてきた。900サイト以上を構築する中で、「アパレル系」「コスメ系」「メーカー系」「実店舗系」といったカテゴリーごとにECの成功事例を蓄積してきた。その成功モデルをパッケージ化し、最適な形でクライアントに提供できる強みも持つ。

当社のプロダクトは成功例ありきで開発しています。現在、多くのECシステムが乱立し、それぞれの機能の違いは一見しただけでは分かりにくいかもしれません。しかし、当社は多くのお客さまからのご要望や、厳しい意見に鍛えられてきたので、機能の深みが違います。(林社長)

豊富なオプション機能を揃えているのも「ecbeing」の特徴だ。CRM、CMS、オムニチャネル対応などのオプション機能は、それぞれが単体のソリューションシステムとして成立するほど高い性能を持つ。ベースとなるシステムにオプションを組み合わせることで、デジタルマーケティングシステムをトータルで構築できる。

EC業界でトレンドとなっている越境ECへの対応も進んでいる。クライアントの要望を叶えるために越境ECに最適なシステムを構築してきたことで、越境ECに関する知見やシステム開発のノウハウも蓄積できたという。今後は越境ECの成功事例もパッケージ化し、提供していく計画だ。

「Amazonログイン&ペイメント」など最新の技術にも素早く対応

ECを取り巻く環境が日進月歩で変化する中、最新の技術やセキュリティー技術も随時、取り入れている。

今年8月には、アマゾンに登録しているアカウントで他のECサイトのログインや決済を行える「Amazonログイン&ペイメント」と連携した。国内の大規模向けECパッケージベンダーが「Amazonログイン&ペイメント」と連携するのは初めてとなる。EC市場の変化に合わせ、最新の機能にキャッチアップすることでクライアントの成功を後押ししている。

「ecbeing」は堅牢な情報セキュリティーにも定評がある。セキュリティサービス会社のLACと包括契約を締結し、第三者によるセキュリティー診断を定期的に受けている。情報セキュリティーの認証基準「ISMS」も取得、情報セキュリティーマネジメントシステムで高い基準を満たしていることを証明した。自社のデータセンターを常時監視し、24時間365日の顧客サポートも行っている。

EC業界では顧客情報の漏洩や不正アクセスが相次いでおり、情報セキュリティー対策は喫緊の課題だ。ecbeingはサイバー攻撃のトレンドや事例を分析しながら、消費者に安心してECサイトを運営していただけるよう、セキュリティー対策を常にブラッシュアップしている。(林社長)

ECのトレンドやマーケティングを理解している人材育成をこれからも

ecbeingが多彩な機能と優れたインターフェースを備えたECパッケージシステムを開発できたことは、創業からのバックボーンも関係している。

同社の創業は1983年。当初はパソコンショップを都内や埼玉県内で運営する小売業だった。インターネットの普及が急速に進む中、市場環境の変化をいち早く察知し、97年にECを開始した。その際、開発したシステムが「ecbeing」の原型だ。

その後、実店舗とECを組み合わせた小売りを約20年間続けた。今では多くの企業が取り組むオムニチャネルに近いビジネスモデルを約20年も手掛けたことになる。そこで培った経験とマーケティングの知見は、「ecbeing」の改善に大いに生かされているという。また、ECを実際に手掛けた経験を持つからこそ、EC事業者の目線に立ち、売り上げを伸ばすための実務的な機能と優れた操作性を開発できたと話す。

ecbeingはクライアントと契約を結ぶと、ECサイトの企画段階から積極的に関与する。林雅也社長はその理由について、こう説明する。

ECのシステムを開発して提供するだけでは、お客さまの要望に応えたことにはなりません。お客さまが目指す目標を達成するためには、プロジェクトの企画段階から積極的に関わり、お客さまの要望を十分に理解する必要があります。

このポリシーは今後も変わることはないという。

当社はこれまで、お客さまとともに成長してきました。お客さまと一緒にPDCAを回し、お客さまのビジネスを加速させていくのは、とても大変なことですが、同時にとてもやりがいのあることだと思っています。

今後の重点戦略の1つに「人材育成」を上げる。

優れたECシステムを開発するには、ECのトレンドやマーケティングを理解しているエンジニアが必要です。そういった人材は業界全体で不足しています。当社は新卒採用と中長期の教育方針によって、高い開発スキルとマーケティングの知見を兼ね備えたエンジニアを増やしていきます。

技術力と人材を両輪に、ECパッケージシステムのさらなるシェア拡大を目指す。

会社のロゴの前で撮影

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

動画広告費、2017年に1,000億円へ

10 years 7ヶ月 ago
サイバーエージェントとシード・プランニングの共同調査によると、2015年のビデオ広告費は前年比60%増の506億円となり、2017年には1,000億円を超えるという。2016年にはスマートフォン向けがビデオ広告費の過半を占めるようになる見込み。インストリーム型が主流だが、インフィード型の成長が著しい。
noreply@blogger.com (Kenji)

決済導入者向けに不正検知サービス「ReD」の提供を開始、GMO-PG | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

10 years 7ヶ月 ago
スクデッドが日本販売を行う「ACI ReD Shield」を活用

決済代行のGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は11月19日、不正なクレジットカード決済を事前に検知する「不正防止サービス(ReD)」の提供を開始した。EC事業者が事前に不正検知ルールを設定すると、不正の可能性が高い取引を即時に判別。取引すべきか否かの審査結果を返答するため、EC事業者は商品を購入する消費者に負担をかけることなく、決済プロセス前に不正な取引を防ぐことが可能になる。

「不正防止サービス(ReD)」はスクデッドが日本で販売する「ACI ReD Shield(エーシーアイ・レッド・シールド)」を活用して提供する。

GMO-PGが提供する決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に実装。加盟店はAPIを接続するだけで「ACI ReD Shield」の導入できる。利用するには、別途申し込みが必要で2016年1月から一般申込受付を開始する予定。

GMO-PGでは「不正防止サービス(ReD)」の提供を開始することで、クレジットカード決済前・決済時・決済後の全段階においてセキュリティ対策の提供が可能となるとしている。

GMOペイメントゲートウェイは「不正防止サービス(ReD)」の提供を開始

GMO-PGが提供するセキュリティ対策

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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