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グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | 週間人気記事ランキング

10 years 8ヶ月 ago
2016年1月8日~14日ににアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

イオンが「AEON.com(イオンドットコム)」を開設しました。イオングループのECサイトを集めたポータルサイトです。セブン&アイ・ホールディングスの「omni7(オムニセブン)」をどう追撃するのか、注目が集まります。

  1. ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

    tweet13このエントリーをはてなブックマークに追加

    グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

    2016/1/14
  2. 「駿河屋」がJリーグ・清水エスパルスとスポンサー契約

    tweet11このエントリーをはてなブックマークに追加

    エスパルスがゴールしたときのみロゴが表示される仕組み

    2016/1/12
  3. 「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ

    tweet7このエントリーをはてなブックマークに追加

    出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続的な実施などに投じる

    2016/1/13
  4. 楽天ID決済の提供を拡大、楽天がショッピングカートなどとの連携を強化

    新たに4社のショッピングカートASPと提携

    2016/1/8
  5. 倒産するネット通販企業が増加傾向/オウンドメディアの効果測定

    2015年12月18日~2016年1月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2016/1/8
  6. ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも

    定期購入、有料会員サービスなど、解約の意思表示をしなければ自動更新するビジネスモデルは規制される可能性

    2016/1/8
  7. 2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など

    EC事業者が注目する2016年のキーワードは、1位「オムニチャネル」、2位「CRM」、3位「ウェブ接客」「越境EC」

    2016/1/13
  8. 2016年の3大モールの動きと中小EC事業者が打つべき施策 など14記事【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年12月14日〜2016年1月10日のニュース

    2016/1/13
  9. 働きながらECの知識を学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始、Eストアー

    コンサルティングを行うための人材育成を強化

    2016/1/13
  10. バリューコマースがデジミホを完全子会社化

    アフィリエイト導入ECサイトやメディア向けにCRMソフトの拡販を図る

    2016/1/12

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    エクセル作業で更新作業が行える「ECセル」の提供を開始、ネットショップ総研

    10 years 8ヶ月 ago
    70%の作業が圧縮できるツール、初年度100社導入目指す

    ネットショップ総研は12月24日、エクセルベースの楽天ショップ運営ツール「ECセル」の提供を開始した。

    日常の更新作業をすべてエクセルで制御できるツールで、HTMLがわからないため更新作業ができないという出店間もないEC事業者向け。頻繁に更新できるようにして、スタート後すぐに売り上げ拡大につなげられるようにする。初年度100社への導入を見込む。

    「ECセル」は「シンプル」「簡単」「安く」をコンセプトに、ネットショップ総研が運営支援した1000件超のノウハウを詰め込んだ。運営作業の無駄を削ぎ落とし、見栄えに力を入れないことで低価格を実現した。

    価格は初期導入費用2万円(税別)。更新するパーツの多さに合わせて月額6800円~1万2800円(税別)という利用料金。

    日常の更新作業を行えるほか、商品説明文やHTMLメルマガ作成補助、日時指定アップなどの機能を搭載。このツールを使うことで、約70%の作業が圧縮できるとしている。

    導入する際、どんなデザインのページにするかはカスタマイズすることが可能。最初のページ制作作業に関してはネットショップ総研が請け負い、「ECセル」で制御できるようにする。その後、導入ショップはローカルPCで「ECセル」を動かし、更新作業を行っていく。

    まずは、楽天市場に対応。近日中にYahoo!ショッピングにも対応するとしている。

    こうしたページの更新がエクセルだけで行えるようになる

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    コア ランキング アルゴリズムに組み込まれたパンダアップデートは完全に自動更新になったのか? そもそもコア ランキング アルゴリズムとは?

    10 years 8ヶ月 ago

    パンダアップデートがコア ランキング アルゴリズムに組み込まれた。コア ランキング アルゴリズムに組み込まれたことで、リアルタイムではないにせよパンダアップデートは完全に自動更新になったのか? そもそも“コア ランキング アルゴリズム (Core ranking algorithm)”とは一体何なのか? コア ランキング アルゴリズムに組み込まれていないアルゴリズムとはどのように異なるのか?

    - コア ランキング アルゴリズムに組み込まれたパンダアップデートは完全に自動更新になったのか? そもそもコア ランキング アルゴリズムとは? -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    Kenichi Suzuki

    イオンがオムニチャネルに力を入れる理由 | 通販新聞ダイジェスト

    10 years 8ヶ月 ago
    イオンリンクのジェンク・グロル社長に、イオングループが目指すネット販売、オムニチャネルの方向性などを取材

    イオンリンクはネット販売事業を強化している。昨年12月に、グループで通販事業を行うイオンダイレクトを吸収、ネット販売のポータルサイト「AEON.com」を開設した。「チャネルが多いほどオムニチャネルによってお客様は便利になる」と語るジェンク・グロル社長に、イオングループが目指すネット販売やカタログ通販、オムニチャネルの方向性について聞いた。

    イオングループはベンダー依存型から自前主義に

    ――小売業界でオムニチャネル化が進んでいる。どのように考えているか。

    「オムニチャネルはお客様が欲しい商品を、最適なチャネルや条件で購入できることだと考えている。つながっているチャネルが多ければ多いほどお客様は便利になる。イオンは総合スーパーやスーパーマーケット、専門店など多様なチャネルを持ち、アイテム数が多い。このため、これらをつなぐことはとても複雑で時間がかかる。だが、衣食住すべてをカバーできた時に、お客様の買い物は大変便利になると思う。有店舗小売がオムニチャネルを実現できれば調達力と開発力、安全性で、成長スピードが速いIT企業に対して優位になると考えている。そのためには、まずはネット販売を成立させることが先決だ」

    イオンがオムニチャネルに力を入れる理由 イオンリンクのジェンク・グロル社長
    イオンリンクのジェンク・グロル社長

    ――イオングループのネット販売の状況は。

    「昨年は人員を強化し、ネット販売の基盤やフロント、バックオフィスなどコア部分の内製化を進めた。ネット販売で勝つには、ベンダー依存型の体制から脱却し、自社でスピーディに低リスクで開発する必要があると考えたためだ。昨年12月にはショッピング玄関サイト『AEON.com』を開設した」

    ――「AEON.com」とは。

    「グループのネット販売のポータルサイトと位置付けるものだ。グループの商品を集約し、お客様は商品を横断的に閲覧できるようになった。商品だけでなく、サービスも探しやすくなれば、イオングループそのものがお客様の近くに集約されることになる。今後は、支払いを一本化することや、商品の受け取り方法を選べるようにすることなどを段階的に進めたいと考えている」

    ――イオングループのメリットは。

    「プラットフォームを共通化しているので、お客様がどういった買い方をして、どのような商品が売れるのかを把握できるようになった。すべてのカテゴリーで、お客様の消費行動を解析して、カテゴリーごとに強化していくことになる。データが貯まってお客様のことを分かれば、いろいろなサービスが開発できるようになる」

    ――「AEON.com」の顧客数は。

    「『イオンスクエア』の顧客1400万人からスタートする。店舗の年間ビジター数は何十億人規模なので、それを活かせばもっと増やせる」

    ――集客策は。

    「SEOや、『イオンスクエア』経由の集客などさまざまだ。検索ワードによって購買行動が違うため、キーワード分析は重視しているものの1つ。様々なキーワードから『AEON.com』に辿りつけるようにし、滞在時間などの解析につなげる」

    ――イオングループには玄関サイト「イオンスクエア」がある。分けた理由は。

    「『イオンスクエア』はキャンペーンサイトとして、ネットと店舗の連動を行っている。ただ、『イオンスクエア』を利用するお客様の情報と購買データが紐付いていなかった。キャンペーンから購買への引き上げが難しいなどの課題があった。

    今回、『AEON.com』と『イオンスクエア』の基盤を裏側で連携させ、購買データとキャンペーンデータを紐付けた。セグメントしたお客様に最適な商品やサービス、情報をピンポイントで配信する。例えば、お客様が反応するキャンペーンが分かれば、その人にだけ配信するといったパーソナライズ化を進める」 

    ――昨年12月にイオンダイレクトを吸収した。狙いは。

    「イオンダイレクトの持つ通販の商品開発力や調達力、カタログビジネスのノウハウと、イオンリンクのITのノウハウを合わせて、デジタルカンパニーの中核を目指していく。さらに、ノンストアビジネスを集約することによって、商品力とコンテンツ力をもっと強化できる」

    ――カタログは継続するのか。

    「カタログは続ける。イオンダイレクトは、グループの戦略の1つである『シニアシフト』を担っていた。これまで、シンプルなカタログの発行や部数をテストして最適な量を検証してきた。今後も食品やおせちなど、カテゴリー別のカタログを発行し、ターゲットに最適な情報を届けていく。将来的には、お客様に合わせてカスタムメイドすることが理想だ。デジタルを活用すれば、コストをかけずに実現できると考えている」

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    ジェンク・グロル社長に聞く イオンリンクの次の一手は?(2016/01/14)

    新垣結衣さん「スキップしないで」

    10 years 8ヶ月 ago
    新垣結衣さんからのお願い。
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    サントリー「十六茶」
    https://www.youtube.com/watch?v=StLkv8nXiyI
    https://www.youtube.com/watch?v=sY5QwVt-Uos
    GMOクリック証券
    https://www.youtube.com/watch?v=t_fIurWbSP8
    https://www.youtube.com/watch?v=ngKDp0mxTMI
    ロート製薬「Cキューブプラス ビタフレッシュ」
    https://www.youtube.com/watch?v=USoMw6lnWjw
    ------------------------------

    「もしもドロップシッピング」が「Amazonログイン&ペイメント」を搭載

    10 years 8ヶ月 ago
    「もしもドロップシッピング」を利用する43万人の会員が「Amazonログイン&ペイメント」を利用できるようになる

    ドロップシッピングサービス「もしもドロップシッピング」を運営するもしもは1月12日、「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの決済方法として、「Amazonログイン&ペイメント」の提供を始めた。

    「Amazonログイン&ペイメント」は総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインと決済ができる決済サービス。

    「もしもドロップシッピング」を利用する会員は現在43万人。「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの約53%がスマートフォンからの購入という。

    もしもによると、「Amazonアカウントを保有する消費者が来店した際に入力の手間を減らすことで、購入率を高めることを期待できる」としている。

    「もしもドロップシッピング」が「Amazonログイン&ペイメント」を搭載

    もしもは、「Amazonログイン&ペイメント」の継続的な利用と消費者への安定的な利便性提供のため、会員向けに「Amazonログイン&ペイメント」に関するガイドラインを新たに設定。もしもが許可する表記・パーツであれば「Amazonログイン&ペイメント」対応の表記が利用できる。

    なお、「Amazonログイン&ペイメント」を巡っては2016年1月、ECサイト構築サービスなどを提供するNHN テコラスが「Amazonログイン&ペイメント」の実装を始めている(詳しくはこちら)。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    マーケティング・プロデューサーの時代

    10 years 8ヶ月 ago

    この10年ほどは、マーケティングが時代の変化に直面して、その対処に追われ、またさまざまな混乱を生んできたように思います。

    ようやく、私たちが直面している本質的な課題が何なのかの共通認識が生まれはじめてきているのではないでしょうか。
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    さて、現代のマーケティングが直面している大きな課題は、ライバルとどう差別化するかから、製品やサービスの成熟やコモディティ化の脅威から抜けだすのかに移ってきました。

    残念なことに、日本では、かつては世界を席巻した「技術や品質」へのこだわりから、さらに一歩踏み出すことに成功していません。しかし、今は「技術や品質」だけでは売れない時代です。

    いかに「新しい価値」の実現へ方向転換させるか。また、その「新しい価値」を消費者にどのように体感してもらい、共感・共有してもらうのかに焦点が移ってきています。

    そして、かつての「製品の時代」に確立したマーケティング・ミックスの時代からは比較にならないほど、専門的で複雑化してきたマーケティングをどのように統合するのか。これまでのマーケティングとは異なるマネジメントが求められてきているのです。
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    そこで必然的に注目されてくるのが、ビジョンやミッションなどのシナリオを描き、マーケティングの全体と細部にまで一貫性をつくりながら、「新しい価値」の創造と体感の場を組み立てていく「プロデューサー」。オーケストラでいえば「指揮者」の役割をこなす人材です。

    求められてきている「マーケティング3・0」への対応

    コトラーの言葉を借りれば、「マーケティング1・0」は時代製品の品質や機能を売ることにありました。それから、消費者の嗜好にあわせたベネフィットを発掘し、提供する「マーケティング2・0」の時代へと移り、現在は、新しい意味を創造し、消費者と価値を共創していく「マーケティング3・0」の時代への進化が求められています。まさにその流れが急速度にやってきています。
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    マーケティングの中核となる「What to sell(なにを売るのか)」のWhatが、「モノの価値」から「モノが存在する意味や価値」にシフトしました。

    また、「How to sell(いかに売るのか)」のHowも、「マーケティング1・0」や「マーケティング2・0」の時代とは比較にならないほど複雑になってきました。

    そんな変化に対応して、新しいステージに立てるかどうか。現代は、その競争の時代に入ってきたとすら言えるのでしょう。

    それを象徴するのがスマートフォンにおける競争でした。従来の競争をめぐる常識では考えられない象徴的な出来事がスマートフォンの市場で起こったのです。

    アップルのスティーブ・ジョブズはたびたび、市場のシェアは眼中になく、完璧な製品をユーザーに提供することを目指していると言っていました。一方で、アンドロイドOSを搭載したサムスンなどのライバルは、販売数量や市場シェアを追求してきました。

    そして、多くの人が、スマートフォン市場で、アンドロイドがOSの80%を超えるシェアを獲得したときに、アップルのiOSの敗北、なかんずく、首位の座についたサムスンの勝利、つまりiPhoneの敗北に見えたのです。

    しかし、実際に起こった新しい現実は、シェアで言えば17%程度のiPhoneが、スマートフォン市場の全メーカーが得る利益の9割以上を占めているということです。

    アップルは「体験」を売り、APPストアやiTunesなどのエコシステムにうまく消費者を囲い込んで、アップル・ブランドとの絆を築いてきました。それに対し、ライバル企業は、規模の経済効果を求め、「機能」と「価格」で激しく競い合って売るステージから抜け出せなかった。それが、この結果です。
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    スマートフォン市場が見せてくれているのは、品質や機能の競争だけでなく、異なるビジネス・モデル間の競争。そして、「マーケティング3・0」のステージに立つマーケティングが実現できるかどうかを競い合う時代に入ってきているということではないでしょうか。

    インターネットが価値をエンパワーする場となり、動画がさらに重要に

    インターネットがメディアとしてパワーを持ちはじめ、SNSやモバイルの進化がそれを加速してきました。

    インターネットが広告メディアとしても2014年に一兆円を超え、日本の総広告費の17%を占め、29.8%を占めるテレビに次ぐポジションとなりました。

    それよりも今後を占う上で重要なのは、メディアとの接触時間で、「パソコン」「タブレット」「携帯・スマホ」の合計時間が伸びてきましたが、2014年に東京地区では161.3時間となり、「テレビ」の156.9時間を上回ったことです。

    それらの利用がすべてインターネットではないとしても、それらに投入される広告費と、ユーザーの接触時間にまだギャップがあり、まだまだネットの効果を追求していく余地があることを物語っています。つまり、ネット利用の高度化が、現在よりも加速する可能性を十分に感じさせます。

    インターネットはメディアの勢力地図に変化を起しただけではありません。広告を見て、検索で確かめ、ほかの商品と比較して購入を決める。このように、購買行動の動線を変えてきたこと。さらに、ユーザーの体験がインターネットで共有されることで、商品価値をも左右するようになってきています。
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    直接はコントロールが出来ない消費者が、マーケティングのなかで重要なポジションを占めるようになた以上、商品やサービスの魅力や価値は、売り手からの一方通行だけでは成り立たちません。
    否が応でも、商品やサービスの価値を消費者とともに創造していく時代なのです。

    インターネットは売り手と消費者をつなぎ、消費者との絆を深めるための「場」として、その意味は大きくなってきます。

    ネットでコンテンツのリッチ化、「場」の臨場感を高める流れが当然起こってきます。その鍵をにぎるのが動画であり、体験の共有ができる「場」のオープン化でしょう。

    ネットの特性を生かそうとしたさまざまな試みがなされてきました。アクセス獲得を狙った手法に振り回されたり、さまざまな混乱もありましたが、ようやく本質的な課題に焦点が集まり始めていると感じます。

    マーケティングを有機的に統合するマネジメント

    こういったメガ・トレンドのなかで、マーケティングの世界で求められるもの。

    それは、消費者の心と共鳴できるパワーをもったビジョンや理念、また世界観を生み出し、それを体感できるユーザー体験の舞台を、商品やコミュニケーションを通じて組み立てる能力だと感じます。

    とくに、優れたマーケティングは、優れたビジョンやミッションのシナリオを持つことから生まれます。
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    そのことは、赤字化したユニバーサル・スタジオ・ジャパンを再建したドラマが物語っています。入場者増の快進撃が続き、2015年10月の入場者数は175万人。開業以来の記録を達成したばかりか、東京ディズニーランドの同月の入園者数160万人を上回る快挙でした。

    その快進撃を実現したリーダーは、プロクター&ギャンブルから転職し、USJの執行役員マーケティング本部長となった森岡毅氏。

    そのドラマは著書『USJのジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか?』でリアルに伝わってきます。森岡氏がどのようなUSJを実現するのかでビジョンの転換がすべてのスタートだったのです。それをご本人が語っておられます。

     ・・・私は社内にはびこる最大の敵「間違ったこだわり」に、まず宣戦布告することにしたのです。それはハリウッド映画のテーマパークとして始まったユニバーサル・スタジオ・ジャパンのブランドを、長期的に生存可能なように再定義すること。
    つまり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンというブランドを、「映画の専門店」という妄想から、「世界最高のエンターテインメントを集めたセレクトショップ」へと脱皮させることでした。
    『USJのジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか?』
    森岡毅著・角川書店より引用

    ビジョンやミッションのシナリオを描き、そこに焦点をあて、現場の技術やアイデアを引きだすプロデューサーの姿を感じます。

    それはまさにスティーブ・ジョブズが行ってきたマネジメントであり、優れた起業家が行ってきたマネジメントに共通するところです。

    断片的な手法が先行するのではなく、複雑化し、高度化してきたマーケティング要素を有機的に統合する。そして、「新しい価値」を創造することにむかってマーケティングが変わっていく。それが大きな時代の潮流になってくるものと思います。
    (文=大西宏)

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    YouTube、Facebook、Instagramの各SNSで効果を出す動画広告のクリエイティブとは
    加熱する動画ストリーミングアプリ市場、”Blab”が主役に?

    参考記事

    博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の「メディア定点調査」

    crevoAdmin

    チョコの代わりリポビタンDはいかが―。大正製薬がバレンタイン限定商品をネット通販

    10 years 8ヶ月 ago
    「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」はラベルに赤いハートをデザインしている

    バレンタインデーはチョコではなくリポビタンDはいかがですか――。

    大正製薬が主力商品「リポビタンD」のバレンタイン限定版「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」を通販サイト「大正製薬ダイレクト」で1月14日から販売を始めた。期間限定で2月5日まで。

    「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」は2015年、通販サイト「大正製薬ダイレクト」限定で発売。2016年はコンビニエンスストアでも展開する。

    「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」はラベルにバレンタインの“ワクワクドキドキ感”を表現した赤いハートをデザイン。「幅広い世代の方の目を惹く、色鮮やかなパッケージデザイン」にしたという。

    大正製薬が主力商品「リポビタンD」のバレンタイン限定版「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」を通販サイト「大正製薬ダイレクト」で販売

    期間限定の「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」

    大正製薬によると、「『リポビタンD バレンタイン限定ボトル』が、いつもとは違うバレンタインを演出する」としている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    GAセグメント2大分類①「セッションベース」でのセグメントを理解して達人を目指そう(セグメント100選 第83回)

    10 years 8ヶ月 ago
    Web担当者Forumの2016/1/14の記事をどうぞ。
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/01/14/21930

    今回はセッションベースとユーザーベースのセグメントの違いについてと、セッションベースのセグメントの2種類の条件指定に関しての解説。

    2種類の条件指定とは具体的には、
    ・「セッションベース」のセグメントを「セッション」条件で指定
    ・「セッションベース」のセグメントを「ヒット」条件で指定


    関連リンク:
    【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
    [email protected] (hiromi ibukuro)

    ヨドバシが歓迎する「ショールーミング」…家電購入時に経験した人は6割を超える

    10 years 8ヶ月 ago
    家電購入時におけるショールーミング経験率は、20~40代で7割を超えている

    家電購入は、実店舗で選んだ商品をネットで買う「ショールーミング」が進んでいる――。公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した調査から、63.3%の消費者がリアル店舗で実物を見てネット通販で購入した経験があることがわかった。20~40代の経験率は7割を超えている。

    JADMAでは量販店における消費行動を次のように分析している。

    リアル店舗と通販サイトの連携により、量販店の通販サイトの活用は今後さらに広まっていくことが予想される。

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査①

    リアル店舗で家電を見て、ネット通販で購入した経験について

    ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

    通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査②

    ネットで商品を比較し、事前に価格や評価など情報収集をしてから店舗に行った経験について

    ネットで価格を比較した後、店舗で価格交渉をしたことがあると答えた人は43.4%だった。30~40代では5割を超える経験率。

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査③

    ネットで他店と価格を比較し、店舗で店員と価格交渉をした経験について

    通販サイトを活用しながら店頭交渉を行うことで、最安値で購入するといった購買行動が浸透してきている。

    ちなみに、ヨドバシカメラは2015年、店頭での撮影行為を解禁し、価格比較やSNS投稿などの利用を促進する取り組みを始めた(参考記事はこちら)。「ショールーミング」を歓迎する体制を進めているのだ。一方の他店では、価格調査対策として「基本的に店内の撮影は禁止」としているケースが多い。

    JADMAはこうした傾向について次のように説明している。

    購入検討のあらゆる段階でネット・リアル問わずに情報収集を行い、最適な購入チャネルを選択、併用することが消費者の間で一般化してきています。こうした消費者のニーズに応えるために、事業者はリアル店舗とネット通販を融合させるオムニチャネル化の取り組みを、今後益々積極的に進めていくと考えられます。

    調査概要

    • 調査名:通販に関する実態調査
    • 実施時期:2015年8月28日から9月1日
    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査対象:全国の10代から60代(15~69歳まで)、および直近1年で通販を利用したことがある男女1008人

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    テモナとE-Grantが業務提携、「たまごリピート」「うちでのこづち」をシステム連携へ

    10 years 8ヶ月 ago
    勉強会を共催、導入者拡大へ

    リピート通販向けシステムを提供するテモナは1月13日、CRMマーケティングシステムのE-Grantと業務提携し、システム連携のほか、勉強会を共催していくと発表した。

    テモナの提供する定期・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」は、受注データ処理のほか、データの分析やアフターフォローの施策が実行できる。だが、対象を中小のEC事業者としていることもあり、細かい分析機能までは搭載していなかった。

    E-Grantが提供するCRMマーケティングシステム「うちでのこづち」と連携することで細かい分析を行い、より効果的な施策を打つことができるようになるとしている。

    具体的な連携内容は、両システムをAPIで連携。「たまごリピート」に蓄積された消費者の顧客情報や購買情報を「うちでのこづち」が自動で取り込んで分析、施策を実行することが可能となる。

    データ出力と取り込みの手間を削減し、出力した顧客データを扱うというリスクを削減できるとしている。

    テモナでは「たまごリピート」の利用事業者向けに勉強会を頻繁に開催しているが、こうした勉強会を共催することで「うちでのこづち」の認知度拡大につなげていく。

    提携イメージ

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    衣料品と家庭用品の売れ行きが不調、2015年11月度の通販売上高調査

    10 years 8ヶ月 ago
    141社の11月の総売上高は1421億6500万円で前年同月比1.5%減

    日本通信販売協会(JADMA)が1月12日に発表した2015年11月度の通信販売売上高(会員通販企業141社の総売上高)は1421億6500万円で、前年同月比1.5%減だった。

    伸び率を商品別でみると、衣料品が12.6%減、家庭用品が10.2%減で前年同月を割り込んだ。特に衣料品に関しては暖冬の影響で大きなマイナスに。雑貨は7.5%増、食料品が1.7%増と拡大。化粧品は6.1%増、健康食品は3.7%増。

    1社あたりの平均受注件数は、9万3360件(回答115社)だった。

    平成27年11月1日~11月30日までの売上高(単位は百万円)

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

    10 years 8ヶ月 ago
    グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

    イオンはこのほど、グループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com(イオンドットコム)」を開設した。運営を手がけるのは子会社のイオンリンク。1月12日現在、グループ企業が運営する29サイトが参加している。イオングループは中期経営計画で「デジタルシフト」を掲げており、グループ横断の通販サイト開設もその一環。イオングループは、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進めていく。

    「イオンドットコム」はイオングループのECサイトを集めたeコマースポータル

    「イオンドットコム」に掲載されているのは、イオングループが運営する通販サイトで扱っている商品。運営主体のイオンリンクによると、「開発中というステータスである為、掲載商品数や開設の狙いに関してはまだお話できる段階にはない」と説明している。

    「イオンドットコム」の位置付けは、イオングループの受け皿となるeコマースポータルサイト。扱っているのは1月12日現在、次にあげる29のグループECサイトの商品。

    • イオンネットスーパー
    • イオンショップ
    • イオンサクワ
    • グラジェネ
    • イオン de ドラッグ
    • スポーツオーソリティ など
    イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃①
    「AEON.com(イオンドットコム)」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

    取り扱う商品は幅広い。食料品、服、シューズ、腕時計、DIY、ペット用品、コスメ、ゲーム、家電、車・バイク、書籍……。商品品目は非公開としているが、日本経済新聞の報道によると、数百万品目という。

    現在のところ「開発中」(イオンリンク)ということもあり、ショッピングカートに入れた商品は、「イオンドットコム」内で購入することはできない。カート内に入れた商品には、当該商品を販売する通販サイトに移動するためのリンクを設置。リンク先の各サイトで購入手続きを行う仕組みとなっている。

    イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃③
    「AEON.com」のカート内。赤で囲んだ部分に各通販サイトへのリンクが設置されている(画像は編集部がキャプチャ・作成)

    イオンリンクに対し、「『イオンドットコム』内で商品購入できるようにするのか?」と尋ねたところ、「『イオンドットコム』内での商品購入やオムニチャネル施策に関しても同様の考え方となる」と回答。将来的には「イオンドットコム」内で購入手続きが行える環境にする方針だ。

    「イオンドットコム」の利用には、グループ企業のネットサービスなどが使用できる「イオンスクエアメンバー」への登録が必要。会員登録をすると、イオングループのポイントサービス「ネットWAONポイント」(ネットWAONポイントが利用できるECサイトは現在のところ20サイト)の保有ポイント数がトップページ(パソコンで見た場合)で確認できるようにしている。

    また、会員登録と同時に「イオンネットスーパー」で必要な情報を登録しておくと、登録住所の近隣店舗で販売している「ネットスーパー」の商品が表示される。

    Webシステムなどは社内開発で「デジタルシフト」を推進

    グループ横断の通販サイトを開設し、オムニチャネル施策を先行させているのはセブン&アイ・ホールディングス。2015年11月に「omni7(オムニセブン)」を開設した。

    イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃②
    「AEON.com」と「オムニ7」の内容(編集部が作成)

    「omni7」では現在、グループ企業が扱う商品をサイト内で購入手続きが行えるようにしているが、異なるサイトの商品を購入した場合、それぞれで注文手続きを踏む必要がある。

    「omni7」で注文した商品は、全国約1万8000店のセブン-イレブンで送料や手数料無料で受け取ることが可能。新たなサービスとして、「omni7」で購入した商品をセブン-イレブン店舗で返品・返金できるサービス、注文したその日に店舗で受け取ることができる「お急ぎ受取りサービス」などを提供している。

    一方のイオングループでは、

    • AEONBIKE オンラインショップ → ネットで注文し、店頭で受け取り
    • イオンネットスーパー → ネットで注文し、店頭で受け取り
    • タッチ・ゲット → 店頭にない商品を店頭に設置したタブレットからネットで注文(一部店舗で実施)

    など、各通販サイトや店舗ごとでオムニチャネル施策を実施している。

    現状では「omini7」のセブン&アイが、コンビニ店舗数の優位性などからネット連動で先行している状況。「イオンドットコム」がイオングループの受け皿となるeコマースポータルサイトとして成長を遂げるには、グループの各店舗や通販サイトとの連動が不可欠となる。

    その鍵を握るのが、「イオンドットコム」の運営主体であるイオンリンク。オムニチャネルの推進にはシステム連携などの開発が不可欠だが、「イオンドットコム」を含むWebシステムの開発は、「その大部分を社内の内製リソースにて行っている」(イオンリンク)。新規開発や刷新などを迅速、柔軟に対応できる体制の整備を進めている。

    2015年6月に、「デジタルシフト」強化の開発拠点として渋谷オフィスをオープン。大手ECメディア運営の経験者など優秀な技術者を集めているようだ。

    イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃④
    イオンリンクの方針は開発の自前主義。HPではエンジニアの積極採用を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

    その筆頭格が取締役の長谷川憲司氏や窪島剣璽氏。「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」(当時の運営はカウイチ)のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

    インターネットと店舗が融合したオムニチャネル戦略の強化を進めるイオンが、セブン&アイを今後どのように追撃するのか、注目していきたい。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    Googleの検索アルゴリズムはすべての国と言語で共通、日本語版のパンダやペンギンはない

    10 years 8ヶ月 ago

    Googleの検索アルゴリズムは、原則的に、すべての国と言語において共通。国・言語に応じてカスタマイズされてはおらず、同じアルゴリズムが世界中のGoogle検索で一律に機能している。

    - Googleの検索アルゴリズムはすべての国と言語で共通、日本語版のパンダやペンギンはない -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    Kenichi Suzuki

    スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天

    10 years 8ヶ月 ago
    ファッションアイテムに絞って展開

    楽天は1月13日、複数店舗から買い取り査定を受けることができる「楽天買取サービス」をスマホで利用できるようにしたアプリ「楽天買取」の提供を始めた。

    フリマアプリなどスマホのみで簡単に商品を買い取ってほしいというニーズが若年層を中心に増えている。写真撮影だけで複数ショップから査定を受けられるアプリの提供で、中古商品買取を促進する。

    「楽天買取サービス」は家電や楽器などを含め、幅広い商品ジャンルで買取サービスを提供している。今回開始するアプリ「楽天買取」は、若年層からのニーズが大きい「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルに絞って展開する。

    他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

    「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

    査定を依頼する際、商品説明や採寸といった情報入力の必要はなく、希望する商品の写真を登録するだけで査定を受けられるようにした。

    売買取引が成立すると、ユーザーには売却代金の1%の楽天スーパーポイントを付与する。

    1月13日からアンドロイド版、iOS版の提供を開始し、Google Play ストアおよびApple Storeからダウンロード可能となっている。

    買取査定アプリ「楽天買取」のイメージ

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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