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マイナンバー違反は即時罰則、最高罰は懲役4年又は罰金200万円

今回施行されたマイナンバー制度は、罰則が強化されたという点が大きな特徴です。最も厳しい罰則は懲役4年または罰金200万円、またはその併科、かつ、両罰規定があり、さらに直罰（違法行為があった場合、行政指導や行政命令で自主的な改善を促すといった過程を経ずに、即時に罰則を適用することを定めた規定）もあります。

併科は懲役と罰金のどちらも科されることがあるというもので、両罰は罪を犯した本人だけでなく、属している企業にも罰金という刑罰が科される可能性があるというものです。

懲役の期間や罰金の金額の大きさ（4年とか200万円とか）が注目されているようですが、特に注意したい規定は直罰です。

よくありがちな制度では、違法行為があった場合、行政指導や行政命令が出され、それにも従わなかった場合にはじめて罰則を与えるというものです。しかし、このマイナンバー制度では、そういう過程を経ることが無く即時に適用できる「直罰」制度になっています。

直罰規定で近年成立した法令といえば2012年の「改正暴対法」。それ以前の暴力団排除条例では無かった直罰規定が、改正暴対法によってより強化となり直罰が盛り込まれたというものです。

2005年に施行された「個人情報保護法」では、まず主務大臣が是正勧告を行い、それに従わなかった場合に罰則を科す「間接罰」の形になっています。つまり、直罰規定はありませんでした。

しかし、今回のいわゆるマイナンバー法では、直罰が織り込まれています。このマイナンバー制度の成立に至る過程では、「直罰は厳しすぎる」「対象となる取り扱い者には民間の事業者もあるので間接罰がふさわしいのでは」といった議論があったと報道されています。マイナンバーは非常に機密レベルが高く、ひとたび漏えいしてしまった場合、間接罰では罰則を科すまでに時間がかかり過ぎてしまい、情報漏えいの流れをくい止めることが難しくなる、といった理由もあり直罰となったようです。

不正手段によるマイナンバー取得は懲役6か月または罰金50万円

「安心して下さい!」。過剰に神経質になる心配はありません。普通にちゃんと業務をこなしていれば、罰則規定に抵触することは基本的にないと思います。ただし、そのためには罰則の内容をちゃんと理解しておくことがとても重要です。

マイナンバー制度の罰則規定を整理しておきましょう。以下が事業者に関わる罰則規定です。

罰則を恐れないですむためにはまず社内教育

上記の通り、懲役あるいは罰金などの刑になるケースは、故意や悪意があったといった人が問題となる場合です。

うっかりミスの場合や過失が無い場合で、たとえ罰則規定に引っかからない場合であっても、特定個人情報ファイルを本来の目的以外で提供してはいけません。事故を起こしてしまえば、マスコミの格好の餌食になることは、第1回目の寄稿でも書いた通りです。

善意であり、正しい業務だと思い込んでマイナンバーを取得した場合でも、マイナンバーの目的外で取得した場合には、もしかするとマイナンバーを提出する側の相手からクレームの対象になることもあります。

ですから、まずは社員への教育が重要になります。

一般社員向けの教育の大原則は、

• 他人のマイナンバーはなるべく見ない
• 見ても忘れる
• 写真は決して撮らない
• メモはしない

自分や家族のマイナンバーを提供する時は、必ずその利用目的を確認し理解することが重要です。マイナンバーをツイッターやFacebookにアップしたりすることは、もってのほか。

夏に実施した当社のセミナーでは、「『俺んちにこんな番号が届いたぜー』といって自社の社員がツィッターにアップしてしまうと大変ですから、しっかりと教育しましょう」と言って笑いを取りましたが、現実にSNSへ投稿されたという事故が発生してしまいました。すぐに指導があり削除されています。ですので、こういった細かな点についても注意喚起が必要になります。

主に人事の担当者であるマイナンバーの取扱担当者に対する教育は、ここだけでは書ききれませんが、これまで人事情報という重要な個人情報を取扱ってきましたので、その延長線で考えることが重要になります。マイナンバーについての特別な取り扱いをあえて言うならば、この連載をしっかり読み込んでください。

内部プロセスの整備は超重要。危機管理の業務フロー構築は特にです

もう1つ重要な点が、社内の内部プロセスの整備です。それにより、不正を起こそうとさえ思わせない風土作りが期待できます。

プロセス整備とは、

• 規程やルールの文書化
• 業務フローによる安全で確実な運用
• リスクやコントロールの明確化
• 組織体制の整備
• システムの構築など

具体的には次回以降の寄稿でも記しますが、例として、危機管理の業務フローを以下に記します。

危機管理の業務フローとは、情報漏えいなどの事故が発生した時に発動するフローです。できることならば、机上のプランだけで済ませ、全く発動しないでいて欲しいフローですが。しかし、前もって議論し、いざという時に正しく機能できるように体制を整えておくことは重要です。起きては困るけど、毎年、避難訓練を実施するのと似ています。

危機管理の業務フローを考える場合、最悪のシナリオを想定してそのフローを構築しなければなりません。その上でいくつかの場面で判断が入ります。真っ先に判断しなければならないのが、その事故は、盗難または故意による情報流出といった事件性の高い案件なのか、それとも、書類の紛失であって事件性が低い事故であるのか、の判断です。

前者のように事件性が高い場合は、直ちに対策委員会を招集して、原因の究明、影響範囲の見極め、しかるべき機関（特定個人情報保護委員会および主務大臣）への報告、そして、被害拡大防止策と再発防止策を検討し、公表しなければなりません。

インタセクトが提供しているマイナンバー業務フローテンプレートの「危機管理フロー」

業務委託しているから大丈夫、では済まされません

罰則には過剰に神経質になる必要はありませんが、過信は禁物です。

「自社は大丈夫」と思っている経営者も多いと思いますが、その1つの要因となっているのが業務委託でしょう。士業の方やBPO企業にアウトソースしているから大丈夫、というのがその理由です。

専門家である士業の方も、士業の方が集まる協会や団体等では頻繁にマイナンバーの勉強会が開催されていたり、より明示的に安全性を示せるようにプライバシーマークを取得しているという話はよく聞きます。

BPOの受託企業も顧客からより高い信頼を得るために最前線のアルバイトに至るまでちゃんと教育していると思います。ということが、安全であり、大丈夫だと思う根拠になっています。しかし、実際に発注しているBPO企業や士業の方が本当に大丈夫なのかは正しく評価する必要があります。

万が一、漏えい事故が起きた場合でも、委託元の自分たちは責任が無く大丈夫、と思っているとすればそれは大きな間違いです。

委託する場合、委託先で適切な安全管理措置が講じられるよう、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務があるとされています。委託元がこの監督義務を怠り、その結果としてマイナンバーが漏洩するようなことがあった場合には、たとえそれが委託先のミスであったとしても委託元も法令違反に問われる可能性が十分あります。

さらに、委託先が再委託する場合、さらに再々委託する場合であっても、最初の委託元にも間接的な監督義務がありますので、それに伴い責任もあります。

出典は政府広報オンライン

では、必要かつ適切な監督とは、どんなことでしょうか。

ガイドラインでは、以下の3つがあげられています。

1. 委託先の適切な選定
2. 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
3. 委託先におけるマイナンバーの取扱い状況の把握

1. の委託先の適切な選定とは、安全管理措置がちゃんと講じられているか確認しなければならないとされています。具体的にはプライバシーマークやISMS等、第三者機関による認証を受けていることは一つの判断材料になると思います。

2. の委託契約の締結については、以下の条項を盛り込むべきとされています。

ガイドラインでは、このうち①から⑧まではほぼ義務的であり、⑨と⑩は望ましいという表現がされています。ですので、これから委託する場合には、これらの条項を織り込まなければなりませんし、すでに以前から委託している場合でも、この機会に契約内容の見直しが必要となります。

3. の取扱い状況の把握については、委託契約の⑧あるいは、⑩にもとづき、委託先から報告を受けたり、実地調査をすることになります。

このように「業務委託しているから安心」には一部理解しますが、大丈夫であるか否かについては、自らの監督義務がちゃんとなされているか次第となりますので、注意が必要です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マイナンバーの漏えいには超きびし～い罰則規定があるのは知っていますか? | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策
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オフライン体験をオンラインに広げる

西井敏恭氏（写真右）と奥谷孝司氏

Q：昨今の通販市場ではオムニチャネル化が進んでいる。オムニチャネルをどう考えるか。

奥谷孝司COCO（以下、奥谷）「重要なのは、オムニチャネル化しているお客様に対し、企業がオンラインとオフラインで対応していくことだと考えている。

企業側が語るオムニチャネルは、もともとネットが弱い会社の取り組みが最初で、売り上げを起点に考えられがち。資金力がある企業が店舗とネット販売をつないで、お客様が両方を使うように導いている。

だけど、私はそうではないと思う。オムニチャネル化しているお客様に対して、産地やメーカーの見える化や、お客様と産地のコミュニケーションを図りながらブランドを立体的に見せて体験してもらい、オンライン上でくちコミが投稿されて広がることだと思う。

とは言え、入社後は店舗利用のお客様と定期便を利用するお客様のデータを掛け合わせて、定期便を休むお客様に店舗の案内を出すといったことをやった。案内を受けたお客様が店舗に来店したか、またその翌週も定期便をキャンセルしたかを分析した。それがすべてではないが、今後の布石として必要だと思う」

西井敏恭CMO（以下、西井）「オムニチャネルと言って、何を定義するかでしょうね。お客様から見て、すべての接点を最適化するのはマーケティング全体で必要な施策。接点となるオンラインメディアやオフラインの梱包などで、一貫したコミュニケーションをしっかり作る必要がある」

奥谷 「お客様との関係性をしっかり分かって、オンラインとオフラインで良い顧客体験を提供する。それはマーケティングの原点回帰のようなものでもあると思う」

お客様の体験をデジタル上に

奥谷孝司（おくたに・たかし）氏
オイシックス COCO（チーフ・オムニ・チャネル・オフィサー
1997年に良品計画入社。05年に衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャーに就き、定番商品の「足なり直角靴下」を開発した。10年にWEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュースした。15年10月にオイシックスに入社した。

Q：良い顧客体験とは何か。

奥谷 「オイシックスは、毎週木曜日にサイトが更新されて、カートに商品が入っている状態で買い物がスタートする。カートから買い物が始まるというのは驚きなんですよ。お客様が買いたいものを企業がパーソナライズ化して提案できるようになれば、お客様の買い物時間を短縮できる。

企業側でお客様が買いたいものを提示するアルゴリズムを作って、それに基づいてキャンペーンマネジメントを走らせて、リテンションをかけていくことができれば、そこに新しい顧客体験が生まれる。お客様にとっては、買い物の手間が無くなって、その空いた時間で料理をし、家族との団らんの時間を作ることができる。オンラインの『買う』とオフラインの『作る』『食べる』『団らん』の全てが顧客体験になる。オイシックスのサービスを利用して家庭で起きるすべての体験を、デジタルでどう見せるかだ」

西井 「私も、お客様が中心になる市場は加速していくと思っている。オンラインの強みは、ユーザーの声といったオフラインで見えなかったことを可視化できることだ。とはいえ、可視化できるようになったら、以前はペルソナを立ててマーケティングしていたけど、本当はペルソナのような人はどこにもいないことが分かってしまったんですよね（笑）。パーソナライズ化をしっかりやって、お客様の声に真摯に向き合うことは大事。社内体制も変化し、お客様の評価が集まる商品を仕入れたバイヤーを評価し、生産者やメーカーもヒーローになれるようになれば面白いと思う」

Q：2人から見て、オムニチャネルが成功しているサービスはあるか。

奥谷 「オムニチャネルがしっかりできているのは『ゾゾタウン』だと思っている。まず、ネット販売で洋服が売れない時代に、洋服をネットで売れる仕組みを作った。ファッションをパーツとしてネット販売を極めた。

その後に、アプリ『ウェア』を配信して、ファッショニスタが着用する写真を見たお客様が『ゾゾタウン』で購入する流れを作った。ファッションは着て初めて成立するもので、品ぞろえだけ増やしてもしょうがないんですよ。オンラインを使って良い体験ができる『ゾゾタウン』はやはり、オムニチャネル化しているなと思う」

大手にはない価値の提供を

西井敏恭（にしい・としやす）氏
オイシックス CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー
1975年生まれ。金沢大学大学院を卒業。バックパッカーとなって世界を1周した。Eコマース企業などを経て、07年にドクターシーラボ入社。Eコマースグループ長などを務め、13年末に退職。2度目の世界1周を経て、warmthを設立した。14年8月にオイシックスに入社した。

Q：良い顧客体験は事業にどう生きるのか。

奥谷 「お客様がわざわざネットで注文して買ってくれるのは、実物を確認せずに購入していることなので、お客様とブランドが対等にコミュニケーションし、信頼関係を構築していることになる。お客様と対等な関係で支持された企業はこれからも成長すると思う。

一般的にブランドがどう作られてきたかというと、企業がコンセプトとターゲットを決めて、消費者に見せてきた。これからは、お客様と一緒に成長してきた価値やブランドをデジタルで作り上げ、その価値をオフラインでもしっかりと見せる。そういうことができるブランドは、もっと伸びる」

Q：大手GMSなどのオムニチャネル化が加速している。脅威は。

西井 「ネットスーパーだったら、すぐに届く利便性を提供して市場が広がって、野菜をネットで購入することが当たり前になればいい。そうなったときに、オンライン企業は他社とは違う価値をお客様に提供できている必要はあると思う。

オイシックスは、すごく忙しいお母さんがいる中で、データに基づく提案や、忙しさに対応する商品開発できる会社になっている。大手はチラシで価格の安さを訴求しているが、通販会社として価格ではないところの価値をしっかり作っていけば、ネットでビジネスをしてきた先行者としての利益は得られる。むしろ、これができなければ、私たちマーケターの敗北なんですよ（笑）」

顧客の体験すべてでアマゾンとは違う価値を

Q：今後のEC市場はどうなっていくか。

西井 「『アマゾン』か『アマゾンじゃないか』の二極化になると思う。ロングテールの品ぞろえで簡単に安く早く手に入るサービスと、お客様の体験すべてで価値がでるサービスに分かれるのではないか。アマゾンでも楽天市場でも手に入る商品を、メーカーの公式サイトで購入する理由をどう定義するかは重要だ。今、成長している通販サイトは、アマゾンにはできないサービスを作ろうとしている」

奥谷 「違う見方をすれば、電子商取引としてのネット販売と、エンゲージメントを高めるためのネット販売になるのではないか。エンゲージメントを作る世界にならなければ負ける。それはネット販売だけでなく、カタログ通販もそう。

即日配送や越境ECはトレンドだけど、それは現象面の話。即日配送でエンゲージメントが高まるか考える必要がある。アマゾンに勝てないなら、発想を変えるべきだと、私は思う。エンゲージメントを高めることを目指せば、オンラインもオフラインも必然的に対応することになる」

お客様はPCもスマホも同じ

Q：広告効率の悪化などで新規客獲得を課題とする通販企業は多い。

西井 「新規客を取りにくくなっていると言うが、新規の定義にもよると思う。タクシー配車アプリ『Uber』はこれまでにない新しいサービスだから当然、新規しかいないはず。サービスをちゃんと磨いてブランドを作っていけば新規は増える」

奥谷 「オイシックスは『まだ10万人』の認識なので、もっと伝えればもっとお客様は増えると思っている。お客様に選んでもらうブランドになれば、ケタが1つ増えたって不思議ではない」

西井 「広告を見ている立場からすると、スマホは新規が取れなくなっているとか、購買率が低いとか言われているが、お客様はPCもスマホも同じなので、本質的にはあまり変わらない。ただ、コミュニケーションツールとしては複雑になっていて、そこが難しい。案外、通販では紙が復活するかもしれないよね。商品が届いたときには必ず箱を開封するので、絶対目にするものだから」

奥谷 「そうなんですよね」

西井 「奥谷さんからみて、アメリカの状況は」

奥谷 「すべてのビジネスがUber化すると思う。モバイルファーストになって、スマホで注文して決済までできる時代になるのだと思う」

Q：これからの企業はモバイルファーストを考えなければならない。

奥谷 「そこで選ばれるようにする必要はある」

西井 「面白いですよね。（将来の市場を考えながら）今更スマホって。やっぱり、スマホのビジネスインパクトは大きくて、それ以外の手段は変わっていないんですね」

奥谷 「そう。最終的な話は同じ。お客様とつながる方法は、ツールがEメールから『LINEビジネスコネクト』になっただけ。それ自体は全然、イノベーティブではないんですよね。『お客様にリーチする』という、やっていることの本質は何も変わらないわけです」

食体験をオンラインに乗せる

Q：奥谷さんは良品計画のウェブ戦略の中心人物だった。オイシックスに転職した理由は。

奥谷 「食の領域でデータを中核にマーケティングをやってみたいと思った。食の欲求は面白いもので、1億2000万人が3食食べれば3億6000万件のデータが取れる。だけど、1週間の献立すべてを精緻に考えている主婦はどこにもいないんですよ。計画されていない消費行動を収集して、何をどのぐらい食べるかを精緻にデータ化できれば、生産者の生産計画に活かすことができる。当社のバイイングパワーが上がるかもしれないし、廃棄される食品を減らすことができるかもしれない。

オフラインが弱い会社のオムニチャネルというものにも興味がある。オンラインでお客様のことを理解してオフラインに対応できる会社は、どのポジションにいっても面白いと思う」

西井 「オイシックスで収集できるデータは、店頭のPOSとは異なり、顧客情報が紐付いた連続性のあるもの。私もこうした計画性のない消費をデータ化できれば面白いと思う。ほかにも、お気に入りに商品を登録しても、レコメンドした商品を閲覧しても、購買につながらなかったものもある。お客様の興味もデータ化できれば、マーケターとしてはすごく興味深いデータだと思う」

Q：オイシックスにおける2人の役割は。

西井 「私が通販に近いところを、顧客体験を奥谷さんが担当する。ただ、明確に分けているのではなく、お互いの経験に近いところを分担している」

Q：オイシックスの課題や強みは。

奥谷 「課題でもありチャンスだと思うが、世界に通用するブランドがあることにもっと自信と誇りを持ってもらいたい。私がいた無印良品は、ブランドガイドラインがあってトーン&マナーがしっかりしていた。毎週の売り上げを伸ばす中で、どうしても力が入っているページとそうでないページの差が出てしまう。顧客体験として、どのページを見てもオイシックスのブランドを感じるようにしなければいけないと思う」

西井 「奥谷さんが考えていることと一緒。奥谷さんの参画で、スピードが2倍になる。奥谷さんが参画したことで、若手社員にとってすごく良い環境になったと思う。毎月2回、奥谷さんの『COCO谷講座』をやっている。社内の会議室は満員で、座れない人がいるほど盛況だ」

奥谷 「無印良品での経験からオイシックスでできることとか、私だったらこの企画をどうするかとか、オイシックスでやりたいことなどを話す。社員の方と僕の考えが合っているところと違うところが分かる」

西井 「オイシックスの社員は外部から入ってきても拒否反応がない。真面目に講座を聞きに来ていて、社風も風通しも良いと思う」

Q：まだまだマーケ部門には人が増えるのか。

西井 「マーケだけじゃなく、いろんな部署で転職者を受け入れている。マーケターはくすぶっているくらいなら転職した方がいいし、転職によって柔軟性が持てるし打ち手も広がる。評価してくれる経営者の元で働くべきでしょうね」

新しいプラットフォームを構想

Q：オイシックスでやりたいことは。

奥谷 「『買った』ことがオンラインの体験で、『食べた』ことがオフラインの体験になる。オフラインの体験をオンラインに乗せてもらうことで、まさにオムニチャネルになる。目指すものは、ファンを可視化して、エバンジェリストにもっとくちこんでもらうためのプラットフォームのようなものを作りたい」

Q：くちコミのプラットフォームで実現できることは何か。

奥谷 「今まではクレームに真摯に向き合っている会社であることが見えにくかったので、それも見えるようにしたい」

西井 「オフラインの体験をオンラインにのせていくためのもの。くちコミをアクションとしてデータを収集できれば、面白いデータになる。ただ、あくまでもそれは部品で、お客様に楽しんでもらうものを作りたいと考えている」

Q：スタートはいつ頃か。

西井 「来年か、もっと先になるかもしれない。今、構想中です」

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
Eコマース業界のキーマンが語る今後の通販市場　「お客様のオムニ化に対応する」（2015/12/25）

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オリジナル記事：オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」 | 通販新聞ダイジェスト
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NHN PlayArtグループで、EC支援を手がけるNHN テコラスは、「Amazonログイン&ペイメントと、お客様（消費者）視点で作るカートの未来」と題したセミナーを東京と大阪で開催する。開催日はそれぞれ1月15日と2月3日。

▼セミナーの詳細はこちら

NHN テコラスは「Amazon.co.jp」のアカウントを利用して簡単に商品購入できる「Amazonログイン&ペイメント」を1月13日に実装予定。ネットショップ構築サービス「コレカゴplus」に搭載し、「コレカゴplus」導入企業による顧客の会員化などを支援する。

今回のセミナーは「Amazonログイン&ペイメント」実装に関するもので、アマゾンジャパンの担当者の講演などを用意している。

セミナーの内容は次の通り。

• 第1部：アクセス解析ではわからない！「お客様視点」を活用して売上アップのヒントを探ろう（マミオン有限会社 佐藤純氏）
• 第2部：Amazonログイン&ペイメントサービスのご紹介（アマゾンジャパン株式会社 鈴木保幸氏）
• 第3部：お客様（消費者）視点で作るカートの未来とAmazonログイン&ペイメント連携について（NHN テコラス株式会社 徳山友紀氏）
• 第4部：今の集客力でも受注成果を伸ばす購入支援型アプローチのすすめ（二天記 山本頼和氏）
• 第5部：質疑応答、Amazonログイン&ペイメント 消費者の利用行動チェック動画公開

セミナーの詳細

東京開催

• 日時：2016年1月15日（金）13:30～17:00
• 場所：NHN テコラス株式会社 本社（東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13階）
• 参加費：無料
• 定員：40人
• 詳細と申し込み：https://e-savacity.com/seminar/seminar_form/form_amazon_seminar_201601_02.html

大阪開催

• 日時：2016年1月15日（金）13:30～17:00
• 場所：NHN テコラス株式会社 本社新大阪丸ビル別館 5-4号室（大阪市東淀川区東中島1-18-22 新大阪丸ビル別館）
• 参加費：無料
• 定員：30人
• 詳細と申し込み：https://e-savacity.com/seminar/seminar_form/form_amazon_seminar_201601_02.html

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オリジナル記事：Amazon ログイン&ペイメントと消費者の購買行動が学べるセミナーを東京と大阪で開催
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無料でECサイトが開設できるECサイト構築サービス「BASE（ベイス）」を提供するBASEは、メルカリを引受先とした第三者割当増資を実施し、最大4億5000万円を調達する。1月4日に資本業務提携の締結について発表した。

BASEは2015年、ECサイト構築サービス「BASE」のアプリを大幅刷新。ECサイトの店舗運営アプリから、消費者が利用するショッピングアプリにリニューアルした。調達した資金は、ショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数増加を見込んだプロモーション、人員採用の強化に充当する。

資本提携により、メルカリの小泉文明取締役がBASEの取締役に就き、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が技術アドバイザーに就任した。BASEとメルカリはBtoCとCtoCそれぞれの領域で培ってきたノウハウを活用し、両サービスでの連携を進める。

BASEは今回の資本業務提携について、次のようにコメントしている。

CtoC分野を牽引するメルカリとの連携により、これからのeコマースのスタンダードを構築し、これまで行き渡らなかった人々や地域にもお金やモノが行き渡るサービスを提供していく。

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オリジナル記事：BASEが最大4.5億円をメルカリから調達し資本業務提携を締結
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上位300社の売上高合計額は、前年同期の調査（5兆6440億6300万円）と比べ4.4%増、金額ベースでは2476億3100万円の増加となった。3月期決算の企業が大半となっているなかで、一昨年4月の消費税率の引き上げに伴う反動減が影響し、伸び率は前年同期調査時から低下したと見られる。

また、昨年7月に実施した第64回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、0.1%の増加にとどまっている。ネット販売市場の拡大が見られる一方で、消費増税特需の反動以外に企業間の競争激化も加わり前回7月の調査と同様に今回の調査にも影響している。

各社の数値は、昨年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。多くの通販企業の決算期が2月、3月、12月などで、7月の調査と今回の12月の調査で調査対象期間が重なっているためだ。企業数は多くないものの、15年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

売上高が1000億円を超える最大手は11社がランキングし、前年同期調査時より1社減少した。減収で1000億円を下回ったQVCジャパンが抜けた以外、顔ぶれは前年と同一になっている。1000億円超の企業11社のうち増収は7社、減収が4社。増収組はトップのアマゾンジャパンほか、アスクル、ミスミグループ本社、大塚商会などネット販売やBtoB通販を行っている企業が目立つ。これらの好調企業に対し、ニッセンホールディングス、千趣会、ベルーナなど総合系通販は減収になっているところが多い。

1000億円超企業に迫る企業もランキングしている。13位の家電量販店のヨドバシカメラは前期が800億円の実績で、今期は25%増の1000億円を目指している。幅広い品ぞろえと当日配送の実施などで勢いを増している。

一方でヨドバシカメラが拡大基調にある中、ビックカメラやアベルネットなど他の家電量販店は多少苦戦を強いられているようだ。ビックカメラはグループ（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）合計で前期比約3.9%減の660億円で、当初見込みの800億円を下回った。今期はグループ合計で前期比約13.6%増の750億円を目指すとしている。

家電量販店に限らず強豪企業の台頭により、売り上げの伸び悩んでいるジャンルは少なくないようだ。

増収企業が半減

「第65回通販・通教売上高ランキング」調査における増収・減収の企業数を見ると、上位300社のうち「増収」は120社（前年同期調査時156社）で全体の40%（同52%）、「減収」が95社（同48社）で32%（同16%）、「横ばい」が7社（同2社）で2%（同1%）、「不明・算出せず」は残りの78社（同94社）で26%（同31%）だった。前年調査時との比較では「増収」がほぼ半減し、一方で「減収」が倍増している。

「増収」については連記事で触れるため、本項では「減収」についてみる。

減収だった95社のうち2桁減は34社に達している。前年同期調査時の12社と比べ大幅に増加している。ただし、いずれも30%未満の減少幅でとどまっており、前年同期調査時のような40%台の減収企業は見当たらない。1桁台の減収企業は61社となっている。

2桁減のうち20%台の減収幅だったのは6社で、売り上げ規模が100億円未満の企業が多い。最大は95位のサン宝石（本紙推定＝29.0%減）だった。また238位のヤーマンは、前年同時期調査時に比べ減収幅が縮小したが23.8%減。インフォマーシャルなどで費用対効果を重視した広告戦略への取り組みを続けていることにより減収となった。

10%台の減収企業では、売り上げ規模が100億円を超えるところが多くなる。70位のアベルネットは家電業界が消費税増税に伴う反動減の影響に加え、販売力を持つ強力な企業の台頭も要因となって減収になった。価格競争力や迅速な配達を武器にした企業の勢力が一層強まっているようだ。

一方、健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われている。54位のやずや、128位の小林製薬も10%台の減収になった。売れ筋商品の販売力の低下や新規顧客獲得が難しい状況になっていると見られる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査 | 通販新聞ダイジェスト
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原材料表示に必要な情報とは

正しい原材料表示を作成するためには、「仕入れた原材料の規格書（もしくは原材料表示）」の情報を取り寄せ、以下の項目を確認する必要があります。

これら以外にも、商品によって確認が必要な情報もあります。たとえば、ポップコーンのように「とうもろこし」を原料とした焼菓子を作成する場合や、せんべいなど米菓やだんごを作成する場合には、それぞれ遺伝子組み換えと原産地に関する情報が必要です。「植物性の○○を使用」など強調した表示をする場合には、その由来を確認するための情報が必要です。

ここで事例を見てみましょう。たとえばキッチンにある原材料を組み合わせて、新しいお菓子を作ったとします。知り合いの店から買い付けたばかりのドライアプリコットに自家製のチョコレートをコーティングしたものに、通販用の原材料表示を作ります。

まず、チョコレートにはスキムミルクを加えたのでアレルギー表示を記載しました（「乳成分を含む」の部分）。そして配合割合から原材料を重量順に並び替え（原材料名は使用した原材料をすべて重量順に表示するのが原則）、またチョコレートにはバニラエッセンスを加えたので、添加物の項目に記載しました。さて、これは正しい表示でしょうか？

※新しい食品表示基準にもとづき、原材料の表示を「原材料名」「添加物」にわけています

答えは、「特にドライアプリコットに関する情報が足りないので正しいかどうかは判断できない」です。

ドライアプリコットに「亜硫酸塩」など添加物が使用されていないか、ほかにアレルギー表示が必要な二次原料がないか、などを確認しなければ正しい表示を作ることができません。

回答見本はこのような感じです。

※亜硫酸塩はドライアプリコットが最終製品で形を保つ仕様のため、表示が必要
※大豆油は精製時にアレルゲンが除去されるため、アレルギー表示は不要と考えられるが、なるべく情報提供できるように記載することが望ましい

正しい表示でなかった場合、まずはシールやパッケージの再印刷が必要になります。

なかでも添加物やアレルギーの表示漏れがあった場合は、多くはお客様にお知らせして回収となるので注意が必要となりますが、特にアレルギーについては、事故を起こす前に気づくことができる環境を整備することがより大切と言えるでしょう。

原材料表示で間違いを起こさないために必要なこと

上記の例から、原材料に関して必要な情報をまとめた規格書の一般的な様式例をまとめてみます。

原材料表示の基本は重量順ですので、作業時間の多くが重量計算にかかるでしょう。数十以上の原材料名の項目が配合割合で並んでいることも一般的です。

ただこの作業は時間がかるとはいえ、計算間違いに注意して確認すれば「間違えそうなポイント」を予測しやすいでしょう。原材料表示で一番間違えやすいのは、以下の2つのケースです。

1. 情報が不足し過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない
2. 情報が多過ぎて、どの箇所を確認すればよいのかわからない

大切なことは、「何の情報を確認するかを決めておく」ことです。

これらの問題を解決するには、「書類管理チェックリスト」などを用意して、取り扱う情報を整理しておくとよいでしょう。またその書類をチェックするときにも、以下の点に注意しながらみていくとよいでしょう。

情報の整理が最も重要です

原材料表示は、賞味期限や商品名を除けば一般消費者の方が最もよく見る箇所です。最も食品表示らしい表示部分でもあります。それだけに、確認作業でとても重要な箇所なのです。その上でも大切なのは、とにかく「情報の整理」と言えます。

次回は、原材料のうち「アレルギー表示」についてもう少し詳しくまとめてみましょう。

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オリジナル記事：間違ったら大変!? 消費者がもっとも見る「原材料表示」の作成で注意すべきこと | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座
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ネット通販市場は拡大しているけれども、倒産する企業が増加しているらしい。

東京商工リサーチが2015年12月に公表した「2015年1-11月『通信販売・訪問販売小売業』の倒産状況」によると、通信販売・訪問販売小売業の倒産が増えているという。

2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大。調査を開始した2009年以降では2013年（56件）の年間件数を上回った。

東京商工リサーチの分析によると、

通販事業は、個人でも、人手が少なくても、事業の立ち上げが可能だ。だが、一方で消費者の嗜好変化や評判に敏感に左右される面が強い。また、スマートフォンの普及でネット利用が増大しているが、同業との差別化などの「強み」がなければ淘汰され、そのスピードが速くなっている。

倒産事例をみると、アベノミクスの円安加速で輸入品などのコストが上昇し、価格面での競争力を喪失して企業体力が消耗した事例も増えている。このため個人消費の回復度合いに加えて、円安基調がどう展開するか今後の推移が注目される。

なお、ネットショップ担当者フォーラムが2015年に報じた倒産関連のニュースは次のようのものがある。

• 楽天SOY受賞のファッションECサイト「スプリングデイズ」運営の高田企画が事業を停止
• 激安タイヤの「セレクションパーツ」運営のエクシブが自己破産申請へ、安売りなどで収益が悪化
• 「家電専門店まいど」が全店舗を閉鎖、ポイント不正取得の一部報道が原因か

商材別の倒産割合

• アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件（前年同期比122.2%増、前年同期9件）
• インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件（同30.7%増、同13件）
• 家電などの「機械器具小売」が8件（同166.6%増、同3件）

形態別・原因別の倒産割合

• 企業が解体・消滅する破産が61件（前年同期比45.2%増、同42件）
• 再建型の民事再生法は発生はなし
• 販売不振（業績不振）が前年同期同数の39件
• 他社倒産の余波が8件（前年同期2件）
• 事業上の失敗が8件（同2件）
• 運転資金の欠乏が4件（同ゼロ）

従業員数別

• 5人未満が52件（前年同期比33.3%増、前年同期39件）
  ※小規模事業者の倒産が全体の8割（構成比81.2%）
• 2010年以降に設立された事業者は18件（構成比28.1%）
  ※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割

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オリジナル記事：ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に
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