10月末、在京民放キー5局がスタートした、テレビ番組見逃しポータル「TVer」が好調です。当初は「年度内にアプリが100万ダウンロードに達すれば」という予想でしたが、スタートから3週間後の11月19日、累計100万ダウンロードを突破しました。これは関係者にとっても予想外のことで、想定の5倍近くのスピードでの達成、ということになります。
TVerは、テレビ番組を放送から一週間の間、動画広告を見る代わり、無料で視聴できるものです。放送されたときに見逃した番組を視聴できることから「見逃し配信」「キャッチアップTV」などと呼ばれます。
今回TVerが成功した裏には、同時期にTBS系列で放送されたドラマ「下町ロケット」が大ヒットし、それをもう一度見たい、見逃したので来週までに見たい、と思った人が多かった、という事情もあります。
TVerはPCとスマートフォン・タブレットに対応しており、主にはスマホアプリで視聴されています。アプリからは5社の番組が、日本中どこからでも視聴できます。
実はTVer、正式には「見逃しサービス」ではなく「ポータルサービス」です。TVerによってはじめて見逃し配信を知った、という人も多いのですが、実際には、各民放キー局は2014年から、それぞれ独自に見逃し配信をやっていました。
それらへの道筋をつけ、特に、テレビを自室に持たない若い層に番組への接点を作るのが、TVerの狙いです。なので、各社が公開する動画を「紹介する」立場ということで、「ポータル」と呼ばれています。
もう一つ、TVerがポータル、という呼称になっている理由があります。TVerは動画広告で運営されていますが、視聴に伴う広告費は、TVerではなく「各テレビ局」が受け取るようになっています。
広告動画を入稿するためのフォーマットや仕組みの統一も、TVerの仕事でした。ここでも各局への橋渡し役に徹しています。
民放は、CMからの広告料を原資にビジネスをしています。そういう意味では、動画広告を原資に見逃し配信を行うことは、放送と同じビジネスモデルの導入ですから、自然な形ともいえます。
これまで、日本の民放は番組のネット配信に冷淡な態度をとり続けてきました。テレビとの競合が大きい、と考えていたためです。
しかし、放送の視聴率が落ち込み、広告収入も落ち込み始めると、ネットを敵にしているわけにもいかなくなりました。
一方で、見逃し配信に積極的になってきた裏には、「録画視聴よりはいい」という気づきもあったのです。録画視聴は、まだネット視聴よりずっと一般的です。
しかし、録画視聴ではCMはスキップされがちですし、狙った人に広告を見せるのも難しくなっています。見逃し配信では動画広告をスキップできない仕組みがあり、視聴している人の属性に合わせた広告配信もできますし、なにより、視聴者数をきちんとカウントできます。
消費者目線でいえば録画には録画の良さがあるのですが、放送局としてはまた別の見方があるわけです。
しかし、見逃し配信には、まだまだジレンマもあります。現状、民放による見逃し配信はスマホ・PCだけで展開されており、テレビのネット動画視聴機能には対応していません。
理由は、「テレビCMとネット動画広告の広告費をどう評価すべきか」が定まっていないためです。視聴者から見れば「同じテレビの上の動画」でも、配信経路が違えば費用も変わってきます。
現状、圧倒的に高いテレビの広告費を「落とさない」ことが、テレビ局の至上命題であり、安価ですが人にマッチさせやすく、再生回数も多くなる動画広告とのバランスが見えません。
日本においては、当面この問題を軸に、テレビ局と広告会社、ネット企業の間での綱引きが続くでしょう。
（文=西田宗千佳）
2015年は「日本のVOD元年」だったか
【連載 テレビとネットの狭間で走れ！第一回】世帯視聴率の功と罪
【連載 テレビとネットの狭間を走れ！第二回】ネットでのテレビ視聴は計測できるか？
hタグに対するGoogleの扱いについて、Googleのジョン・ミューラー氏が英語版のウェブマスターオフィスアワーで説明した。コンテンツを内容を正確に反映したhタグを使うべきなのか？ 複数のh1タグは検索エンジンの評価に影響を与えるのか？
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通販・ＥＣ業界専門の転職サイト「通販転職」を運営するアドブレイブによると、2015年の求人案件数は前年比152％増の239件となり、なかでもEC関連の求人案件が前年比4.4倍に急増しているという。「通販転職」に登録する人材や企業側の募集案件の2015年における傾向などからわかった。
EC関連の求人案件が急増する理由について、「通販転職」のクライアント企業からのヒアリングを分析すると、
の5つの要因があげられるとしている。
求人案件、登録者数ともに増える一方で、マッチングにつながっていない現状も明らかになっている。
その理由について、通販・EC企業は若くてスキルを持つ人材を求めている。その一方、30代後半以上はこれまでの考え方や手法を変えられない世代と捉えられ、募集が少なくなっているようだ。「通販転職」の登録者は、30代が39％、30～40代が75%を占めるなど、企業が求める人材のキャリアと年齢にギャップが出てきていると分析している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：やっぱりEC業界は人材不足? 「通販転職」の求人案件が前年比4.4倍に急増
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ジャストシステムが実施した調査によると、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」20歳以上の男性約4割、女性の約3割が定期配送サービスを利用していることがわかった。
50～60歳以上だけでなく、20代や30代も現在利用している比率が高いことから、若年顧客を獲得する上でも定期配送サービスの充実が重要であることがわかる。
この調査結果は、12月22日に発表した「化粧品・サプリメントの通販購入調査」によるもの。
直近1年以内に通販で化粧品やサプリメント、健康食品の購入者のうち、定期配送サービスを利用しているユーザーは34.2％。「利用したことはないが、今後利用してみたい」と回答したユーザーは15.0％。
定期配送サービスを利用する理由は「料金が割引されるから」は53.9％。次いで「気に入っているため、長く続けたいから」（47.4％）、「うっかり、切らしてしまうのが不安だから」（25.0％）。
継続しやすい「定期配送サービス」は、「長く続けるほど、割引率がアップする」（60.0%）がトップ。「状況に応じて、届け日や品物を変更できる」（44.5%）、「購入点数や金額に応じて、割引率がアップする」（37.4%）が続いた。
定期購入に求められるのは、便利さよりもお得感であることが浮き彫りになっている。
直近1年以内に通販で購入した商品を知ったきっかけは、化粧品は「メーカーのホームページ」が最も多く29.0%、続いて「店頭」（21.9%）となった。
直接メーカーのホームページから商品を探すユーザーが少ないことを考えると、テレビや街頭広告、雑誌などから得た情報をもとにメーカーのホームページに行き、商品の詳細を調べたという行動が発生していると考えられる。
化粧品通販はさまざまな接点を用意しながら、わかりやすいメーカーのホームページを作ることが重要といえよう。
サプリメントや健康食品は「インターネット上の広告」が最も多く31.1%。次いで「メーカーのホームページ」（29.3%）だった。健康食品はランディングページで十分な情報が提供されていることが多いため、ネット広告からの導線が強いと考えられる。
直近1年以内に通販で購入した化粧品やサプリメントなどの評価を、周囲に伝えたり、インターネット上に書き込んだりしたと回答した人は、20代が60.0%、30代が39.8%、40代が32.7%、50代が25.2%、60歳以上が25.9%。若年層ほど、他者に伝える傾向が強い。
なかでも、20代は「購入先のサイトにレビューを書いた」が28.0%、「SNSやメールで特定の相手に伝えた」が23.0%、「SNSで不特定多数に発信した」が19.0%など。積極的に情報を発信する傾向が強いため、こうした発信力を利用することが重要になってきそうだ。
調査ではこのほか、定期購入をやめた理由や商品ごとの詳細な調査データなど35ページにわたるレポートを公開している。調査結果は、「化粧品・サプリメントの通販購入調査」から無料でダウンロードできるようになっている。
調査はジャストシステムが提供するセルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用。事前の調査で、「直近1年以内に、インターネットや通信販売で、化粧品やサプリメントを購入した」と回答した20歳以上の男女556人に対して実施したもの。
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オリジナル記事：化粧品、健食の通販利用者の男性4割、女性3割が定期購入を利用中。ジャストシステム調査
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これまで、タレントやアーティストなどの著名人や企業の公式アカウントでライブ映像を配信する機能『LINE LIVE CAST』を展開してきたLINE。
先日、『LINE LIVE』を発表し、映像配信サービスに本格参入しました。iOS、Android向けの視聴・配信アプリ『LINE LIVE』の提供と、WEB版への動画の配信を行っています。
さらに、サービス開始後の５日間で『LINE LIVE』の視聴数は、1,000万人を突破したことも話題に。スマートフォンの生配信サービスは、ほかにも、ユーザー数1,000万人を突破したモイの『ツイキャス』や、『ニコニコ生放送』などがあります。
今回は、これほどの人気と注目を集める『LINE LIVE』を徹底解説したいと思います。
映像のLIVE配信サービスには、『USTEREAM』、『ニコニコ生放送』、『ツイキャス』、『takusuta』、『SHOWROOM』、『アメスタ』などがあります。
一方、2015年の9月には、世界最大の映像配信サービス『Netflix』が日本でもサービスを開始。VODによる動画視聴に注目が集まりました。
また、個人間・グループ間でのLIVE動画によるコミュニケーションサービスには、Facebookが、12月に友人や家族がリアルタイムで見ているものを共有するサービス『LIVE VIDEO』を発表するなど、動画の視聴には、VODによる視聴とLIVEによる視聴の２つがあります。
数年前とは違い、今や、自撮りの動画や写真は、日々膨大にアップされており、一般ユーザーによる抵抗が薄くなってきています。
改めてLINEの媒体としての価値を、2015年4-9月の媒体資料から見てみましょう。
・国内利用者数 5800万人以上（日本の人口の45％以上をカバー）
・月間アクティブユーザー数 1,200万人突破
・DAUアクティブ率 69.1%（DAU=1日に1回以上利用したユーザー）
・男女ともに全年代で９割以上が毎月LINEを利用。若年層ほど利用頻度は高く、性別では女性の方がアクティブ。
•幅広い年齢層に利用されている。
•若年層のスマホの接続時間が、他メディアの接続時間を上回っている。
（引用：LINE2015年4-9月媒体資料）
媒体資料からも分かるように、日本の人口の半分近くが利用していて、幅広い年齢層にも利用されている媒体でいうと、テレビに匹敵するほどのメディアとしての価値があります。そして、何よりも、若年層の利用頻度の高さがLINEの媒体としての魅力です。
番組のコンテンツの内容に関しては、LINE公式アカウントのユーザーである著名人や、アーティストなど100人に限定して配信をしていくようです。
また、サービス開始当初は、試験期間として、スマートフォンの利用率が高い午前11時前後から14時と、午後18時から24時前後の時間帯を中心に５〜８本程度の番組を配信。
特に、アイドルグループのAKB48やラグビーの五郎丸選手などの著名人の番組や、LINE LIVEのオリジナル番組などを先行配信するようです。
LINEオリジナル番組としては、芸能人同士がランチを食べながら１対１で語り合うトーク番組「さしめし」や、ソーシャルスター発掘のオーディション番組「NEXT STAR」などを提供しています。
「さしめし」は昼の時間帯の放送にも関わらず100万人を超える人が視聴しており、その人気度からも、こちらの番組は今後も注目です。また、配信された番組は、アーカイブで後から視聴が可能です。
番組を視聴しながら、普段の『LINE』の友達とのトーク感覚で、芸能人とコメントが出来ることも、LIVE視聴の楽しみや参加率の高さに繋がっています。
また、テレビ局やラジオ局とのコラボレーションによる公式番組としては、TBSテレビの「第57回 輝く！日本レコード大賞」の事前番組や、ニッポン放送やエフエム東京と連携した番組を配信する予定とのことです。
スマホやPC向けの動画配信なので、テレビ番組を視聴する時のように番組表を探して見たい番組を探す手間は不要。特に、LINEのプッシュ通知は、ユーザーに対する効果が高いと言われています。
投げ銭
広告を軸にしつつ、今後はユーザーからの課金を取り込む方針のようです。また、広告は、番組の前後にテレビCMのように流れるタイプなどを予定。同じ番組や相互に関連する番組をLINE LIVEとテレビの双方で流し、一つの広告枠として運用することも視野に入れているようです。
収益モデル
広告や物販、そして、視聴者が配信者を支援する「投げ銭」システムの一部が手数料としてLINEの収益になるというビジネスモデルです。
一般ユーザーによる配信
2016年には一般ユーザーによる配信が解禁する予定です。このことによって、YouTubeというプラットフォームによって収益を稼ぐ『YouTuber』のような人達が、『LINE LIVE』を使った生配信からも出てくると思われます。
LINE取締役の舛田氏が、「ユーザーとコンテンツを結びつける力が強いLINEのプッシュ通知で訴求できるというのがライバルとの大きな違い」とコメントしているように、日常の隙間時間を楽しむ仕掛けを作るLINEによる『LINE LIVE』の優位はしばらく続くのではないかと思われます。
また、これからは、ユーザーとタレントの囲い込みが媒体間で激しくなりそうな予感がします。YouTubeによって生まれた『YouTuber』のように、『LINE LIVE』で影響力を持つ一般ユーザの囲い込みが進むと思われます。
そして、ユーザーの可処分時間と可処分所得の奪い合いという面では、LINEのメインユーザーである10代〜20代の利用が多いスマホゲームとの可処分時間と、課金による可処分所得の奪い合いが一層激しくなりそうです。
最後に、動画サービスにおけるVODサービスと、LIVE動画サービスのどちらがユーザーに受け入れられていくのかには注目をしていきたいです。
（文=朝比奈直樹）
あなたは説明できますか？配信側から見たYouTubeとUSTREAMの違い
Facebookも活用か、マーケツールとしての「ライブストリーミング」評価再燃
加熱する動画ストリーミングアプリ市場、”Blab”が主役に？
セブン&アイ・ホールディングスはオンライン広告からの来店数の可視化に成功した。傘下のイトーヨーカドーがGoogleの新サービス「来店コンバージョン」を導入。スマートフォンで検索した人の来店割合は10.4%、PCからの来店は7.2%で、モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低く、費用対効果が高いという結果が出た。
GoogleがGoogle AdWordsに関する情報を発信する「Inside AdWords-Japan」で明らかにした。
Googleによると、セブン&アイ・ホールディングスにとって、オンライン広告の包括的効果を視覚化することにより、来店を促すためのツールとしてスマートフォンの優位性が明らかになったことは大きな成果としている。
ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプルを集計し、匿名化したデータにもとづき、検索連動型広告をクリックして来店した全体的な人数を算出した。
調査対象は検索連動型広告からの来店数で、1か月間計測。スマホでの検索経由による来店割合は10.4%で、PCよりも3.3ポイント高かった。
モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCが258円で、スマホが156円。モバイル広告による1人あたりの来店単価はPCより約40%低かった。
セブン&アイ・ホールディングスが導入したのは、オンライン広告がどのように来店購入につながっているかを測定できる「来店コンバージョン」の測定機能。来店コンバージョン数は、ロケーション履歴をオンにしているユーザーのサンプル集合を集計、匿名化したデータにもとづいている。
Googleによると、米国ではスマホでローカル検索を行った消費者の50%が、その日のうちに実店舗に立ち寄っている事例があるという。
セブン&アイ・ホールディングスでは、オンライン広告からの来店効果を可視化して正確なROASを算出、広告投資効果の最大化を図る目的で「来店コンバージョン」の導入を決定した。
セブン&アイ・ホールディングス CI室 シニアオフィサー原田良治氏は次のようなコメントを公表している。
「来店コンバージョン」の導入でオンライン広告からの来店数がデジタルに視覚化できただけでなく、モバイル広告が予想以上に来店に貢献していることを実証できたのは大きな発見でした。この結果を受け、今後のテレビ、チラシ、オンライン広告への投資バランスをより効果的なものに変えなければという認識に立っています。
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オリジナル記事：モバイル広告の来店単価はPCより4割低い セブン&アイが広告→実店舗の来店数を可視化
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2015年の年の瀬が迫ってきましたが、おかげさまで「ネットショップ担当者」は無事2年目を迎えることができました。第2回目の発表となる人気記事ランキング。今年は物流関連の話題が多かった1年でした。2015年の人気記事ランキングで、今年1年を振り返ってみてください。
セブン&アイグループのオムニチャネル戦略が描く、異業態連携による“新たな買い物体験”
28
ファッションECサイト「グレイル」の社長が逮捕、人気ブランドを模倣し販売した疑い
60閉鎖状態の「ニトリネット」が6/23にサイト運営を再開、不具合の主因はCPU不足
804ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ
360クロネコメール便廃止の代替新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を発表、ヤマト運輸
16ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント
99楽天SOY受賞のファッションECサイト「スプリングデイズ」運営の高田企画が事業を停止
30ヤマト運輸の新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の詳細と反響を担当者に聞いてみた
19激安タイヤの「セレクションパーツ」運営のエクシブが自己破産申請へ、安売りなどで収益が悪化
28購入代金詐欺疑惑の「エルショップ」は音信不通、ヤフーは「振り込み控えるように」と正式告知
79瀧川通販・ECへの規制が強化されてしまうかもという法改正の動向が印象に残った1年でした。結局のところ、締め付けが強化されそうな法改正はいまのところなさそうですが、お役所や消費者団体が業界に向ける目が年々厳しくなっているような感が……詳しくはまたの機会に。今年1年間、ご愛読いただきありがとうございました！
中川越境ECがいよいよ本格化してきた1年だったように思います。中国向けでは11月11日の「独身の日」に大きな売り上げを達成する日本企業も出てきています。配送や売り場などさらに便利なサービスも増えました。この動きは来年さらに加速していくでしょう。1年の計は元旦にありといいますが、まだ越境ECをやっていないショップは正月休みに、越境ECについて計画してみてはどうでしょうか。
内山一消費者として印象に残っているのはAmazonログイン&ペイメント。これまでは住所などを入力している間に冷静になり、衝動買いが抑制できていたのに、その隙がありません。なんと恐ろしいシステムでしょう（笑） 来年はどんなサービスが出てくるのでしょうか。楽しみです。
安田物流環境の変化と、法律改正への動きが大きかった2015年でしたね。
ネッ担は記者が取材してのニュース記事にも力を入れていますので、みなさんぜひニュース記事をウォッチして、「おっ」と思ったらソーシャルメディアなどで、ぜひシェアしてくださいませ！ 良いお年を。
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総務省が初公表、ネット通販による商品別の購入金額など家計の消費状況実態調査結果
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「ゆうパケット」「スマートレター」などで通販・EC領域を攻める日本郵便に現状などを聞いてみた
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男性ファッションEC「MAYHEM」運営のワールドコンクエストが破産
通販・EC売上高の上位300社合計は5.6兆円で8.8%増、1000億円超え企業は12社に
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130億円売り上げる「快適生活」のライフサポートに措置命令、ダイエットサプリの優良誤認表示で
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アマゾンが7月15日に過去最大のセール「プライムデー」を実施
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KDDIとの連携強化など、DeNAショッピングが仕掛ける出店者の売上拡大を図る3つの施策
ヤマトグループの業務効率化統合パッケージ「YES!」の詳細を担当者に聞いてみた
ブルーボトルもいいけれど、コーヒー好きに知ってほしい「スペシャルティコーヒー」の世界
「楽天市場」の1～3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2％減の5079億円
ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期
「家電専門店まいど」が全店舗を閉鎖、ポイント不正取得の一部報道が原因か
中国ECはなぜモールに出店するのが定石なのか。自社ドメイン展開が困難な3つの理由
ソフトバンクホークス優勝で「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」がセールを開始
EC化率4%超で2015年はオムニチャネルが本格化する。ワークスアプリケーションズの提言
繁盛する楽天店を作るには「分析・解析・改善」の5ポイントを押さえておくべし！
「楽フェス」2日目は2会場使って最大の盛り上がり【記者の現地レポート～2日目】
アパレル･雑貨通販のバックヤードを支えていたのは熱いホスピタリティでした！
メルカリがヤマト運輸と提携、出品者の発送負担を軽減するサービスを4/1から開始
中国直販EC最大手の京東集団が日本製品専門の「日本館」をオープン、日本企業の出店募集を開始
世界中の起業家が集まりイノベーションを起こせる会社へ～BEENOS佐藤輝英取締役に聞く
森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ
「家電専門店まいど」がポイントを不正取得? ディーケイシーが廃業した理由とその背景
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：【年末特別企画】2015年に注目を集めた記事を発表します！ | 週間人気記事ランキング
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メガネECのオーマイグラスは12月21日、2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」を開設した。
メガネの試着を提供する一方、店頭に設置したタブレットやユーザーのスマートフォンで商品の中から、店員と相談しながら適切なメガネを選択できる環境を用意。オムニチャネル時代の新しいメガネ購入体験の実現を図る。
オーマイグラスは2014年11月に初の直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 渋谷ロフト店」を開設。同店では20～30代の購入者が中心となっている。
2店舗目となる直営店舗「Oh My Glasses TOKYO 浜松町店」は浜松町駅直結という立地から、30代以上のビジネスマンの利用を見込む。
店頭ではオリジナルブランド商品など常時約350種類の商品を販売。店頭に設置したタブレットなどで「Oh My Glasses TOKYO」のサイトにアクセスし、約470ブランド2万3000種類以上の商品の中から自分にあった商品を見つけることができるようにしている。
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オリジナル記事：オーマイグラスが2店舗目の直営店を東京・浜松町に開設
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2015年に発表されたネット通販に関連する市場規模、市場予測、消費動向などの調査データから、無料で参照できる国内36の調査データをまとめました（一部、ユーザー登録を必要とするものを含みます）。「2015年のEC業界ってどうだったかな？」と調べたくなったときのためにせひブックマークを！
市場を知る
ユーザーを知る
業界を知る
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オリジナル記事：ネット通販関連調査36選［2015年版］ | 調査データまとめ
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2015年にお伝えした本連載48本から、重要トピック34記事をピックアップしました。今年は「リアル接点」「越境EC」「配送」「プレミアム会員」「打倒Amazon」あたりがキーワードでした。来年もこの流れがベースとなりつつ新しいことも出てきそうですので、いつでも対応できる体制を整えておきたいですね。
まずは2015年最初の記事の要チェック記事からスタートです。流れをつかむという意味と予想は当たったのか？ の検証です。
http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/3200
http://shopping-tribe.com/news/20286/
http://baseu.jp/officialshop_operation/20150629123003/
http://www.makeshop.jp/magazine/expo/
2015年はリアルイベントの多い年でした。オムニチャネルが進んでリアルとの接点がないショップ（モールもカートも）はチャネルを失ってしまいますので当然といったところでしょうか。ちなみに楽フェスは大成功だったようですので、来年もリアルでイベントが力を発揮しそうですね。
https://netshop.impress.co.jp/node/2345
http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/mercari-3/
売れているけど実際はどうなの？と思っていたロコンドとメルカリは黒字化を達成しました。来年はさらに伸びて既存のショップやモールを脅かす存在になっていくでしょう。個人的にはairClosetなどのファッションレンタルサービスがどうなっていくのかも楽しみです。
https://netshop.impress.co.jp/node/2076
https://netshop.impress.co.jp/node/2226
https://netshop.impress.co.jp/node/2332
越境ECも話題になった年でした。モールもカートも対応して、翻訳や海外発送などのサービスもどんどん出てきています。中国の独身の日の余波が強烈だったのを見ると、ここも伸びていきそうな分野ですね。
https://netshop.impress.co.jp/node/2416
https://netshop.impress.co.jp/node/2309
https://netshop.impress.co.jp/node/2342
こちらの業界動向をも押さえておきましょう。特商法の改正は今回は見送りの方向となりましたが、活動が著しく制限されてしまう恐れもありますのでとても気になります。価格を気にしないユーザーも増えていますし、市場規模は拡大を続けるようです。全体の流れに逆らわないように上手く波に乗っていきたいところです。
https://netshop.impress.co.jp/node/1348
http://shopping-tribe.com/news/22472/
2015年はこの2つでしたね。EC接客ツールはどこでも見るようになりましたので、規模の小さなショップにも広がっていく流れでしょうか。Amazonログイン＆ペイメントは取り上げた記事の通り拡大中です。
https://netshop.impress.co.jp/node/2096
配送関連は市場拡大とショップの価格競争にもろに巻き込まれた状況になっています。送料は上がらないけど仕事は増え続ける状況から脱することはできるのでしょうか？ コンビニ受け取りや専用ボックスでの受け取りなどの手段も普及した一方で、即配サービスもどんどん出てきています。目が離せないジャンルです。
http://shopping-tribe.com/news/20346/
https://netshop.impress.co.jp/node/1967
http://eczine.jp/news/detail/2334
https://netshop.impress.co.jp/node/2375
モールの動きは何といっても有料会員対策です。あまり話題になってませんがAmazonのプライム会員優遇は行きすぎなぐらいですよね。30分早くセールに参加できて、動画も見放題、音楽も聞き放題、場所によっては1時間で配送されちゃいます。ヤフーもプレミアム会員対策が業績アップに貢献したと発表していますし、ポイントではなく「ひいき」することで囲い込む流れが来そうです。
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9959.html
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1507/08/news037.html
https://netshop.impress.co.jp/node/2138
http://zuuonline.com/archives/85013
Amazonとはまだまだ差があるのに何かと話題になったのはヨドバシ。リアルとネットの良さを活かして便利さを追求しています。個人的にはここに「接客」の要素がネットとリアルで上手く加わると一気に伸びるのではないかと思っています。
http://www.ec-cube.net/product/info_3.php
http://eczine.jp/article/detail/2071
カートでは機能追加がメインで大きな動きはありませんでした。日本発のEC-CUBEには来年も頑張ってほしいですね。
http://eczine.jp/article/detail/1709
これはもう当たり前に使われています。ちょっと前に話題になったのに早すぎ。
http://markezine.jp/article/detail/23098
http://www.torchlight.co.jp/blog/instagram/instagram-ads-creatives.html
こちらは手探り状態ところも多いですね。SNSなのでユーザーとの良い関係を壊さないように慎重に進めていきましょう。
http://eczine.jp/article/detail/1544
http://www.commerce-design.net/blog/archives/1420
http://toyokeizai.net/articles/-/68523
http://eczine.jp/article/detail/2013
http://unyoo.jp/2015/12/kato-leo/
売上アップのヒントは「お客様と長くつながっていくための方法」の記事が多く見られた1年でした。資本で勝負できない小規模ショップはここを突き詰めていくしかなさそうですね。
2016年はネットとリアルの境目が今まで以上になくなってきそうです。イオンなどの大型ショッピングセンターでさえこの流れに巻き込まれてしまうんじゃないかと思うほどです。ライバルはそこら中にいますのでアンテナを張り巡らしつつ、差別化というか生き残り戦略を考えないといけないですね。逃げるのかくっつくのか我が道を行くのか、それを決めることから始めていきましょう。皆さん良いお年を！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2015年のネットショップ業界は何があった？ 厳選34記事で振り返り【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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商品を買わずに離脱してしまったユーザーの4人に1人が再訪問して購入してくれる。しかも細かい設定なく自動で行えるとしたら……そんな夢のようなマーケティング施策が近年のテクノロジーの進化により可能になっている。 今回は、お菓子やパン作りの材料販売サイト「cotta」を運営する株式会社TUKURUが2015年に新たに取り組み、目覚ましい成果を上げた離脱ユーザー向けのメールマーケティングの事例を紹介する。
ターゲットとするユーザーが変われば販売戦略も変わる。これは、どの業界でも当たり前の話。
TUKURUの会社設立以前から「cotta」（コッタ）を運営していた親会社の株式会社タイセイは、2008年のサイトリニューアルを境にメインのターゲット顧客を「中小菓子店の職人」から「菓子を趣味で作る個人」へ変更した。
法人とは異なり、個人の顧客に継続的に購入してもらうには、“菓子・パンを作りたい欲求”の喚起が必要だ。
そこで「cotta」では購買ニーズを引き出すための「コンテンツマーケティング」と、ユーザーと密接なコミュニケーションを取る「個客マーケティング」の2つの施策に注力することになった。
コンテンツマーケティングのひとつとして2014年にソーシャル・キュレーション・メディア「me likey」（ミーライキー）をオープンし、28万人の通販会員の“菓子・パンを作りたい欲求”を高める施策を開始した。
地道な取材やカリスマブロガーなどによる掲載レシピ数の増加、ユーザー同士の接点増加により、順調にアクセス数や売上は拡大した。
一方で、もうひとつの注力施策である「個客マーケティング」は多くの課題を残したままだった。
特に、会員との大切な接点のひとつであるメールマーケティングにおいては、菓子とパン、初級者と上級者など、それぞれ求められる商品や情報が異なるにも関わらず、同じ商品やコンテンツを一括配信しているのみで、「個客マーケティング」とは程遠い状態。
手作業でメールを出し分けるにしても「リソースの限界」がつきまとい、メール配信を自動化するマーケティングオートメーションシステムを構築するにしても「コストの限界」に直面し、有効な解決策を見出せないでいたという。
「cotta」が取り組んだのは、以下の2つのみ。
① カゴ落ちメール：商品をカートに入れたが購入しなかったユーザーに、カートに入れた商品を配信
② ブラウザ落ちメール：商品を閲覧したが購入しなかったユーザーに、閲覧した商品を配信
それぞれ、離脱してから30分後に1通目、そのうちコンバージョンしなかったユーザーに絞り、さらに23時間後に2通目のメールを配信する。 必要なシステム連携を行えば管理画面でメール配信の設定が可能で、それ以降は完全に自動的にメールが配信される仕組みになっている。
さて、この取り組みがどれだけの成果を生んだのかが、今回の事例紹介のハイライトなのだが、メルマガを含む全メール配信数のうち、「カゴ落ちメール」の配信はわずか0.3%だったにも関わらず、売上はメール経由売上全体のなんと13.8%を占める結果となった。この事実は、今回の取り組みのインパクトを説明するに余りある数字だ。
これだけの成果数値を目の当たりにすると、「さぞかしリッチなメールを」と思われるかもしれないが、実際に配信したのは「カートに入れた商品」「閲覧した商品」「検討中商品と関連商品」のみで、メールタイトルや特典も以下の通り、通常のメルマガと大きく変わらない。
| メールタイトル例 | コンテンツ | 特典 | |
|---|---|---|---|
| カゴ落ち （30分後） | 【ご確認ください】カートに入ったままのアイテムがあります | かご投入商品 | なし |
| カゴ落ち （23時間後） | 【￥6,000以上で送料無料】カートに入ったままの商品があります | かご投入商品 | 送料無料 |
| ブラウザ落ち （30分後） | 【cotta】〇〇様が最近cottaでご覧になった商品 | 直帰閲覧商品 | なし |
| ブラウザ落ち （23時間後） | 【cotta】〇〇様へおすすめアイテムをご紹介します | 検討中商品と関連商品 | なし |
実施するにあたり、社内からは「購入しなかったユーザーに対し、サイト離脱30分後にメールを配信してユーザーに嫌がれないか？」と不安視する声もあったそうだが、配信停止率は通常のメルマガと比較しても変わらず、開封率45%、コンバージョン率25%と驚くべき成果を出した。
また、未購入のユーザーに2度もメールを配信することについても懐疑的な意見があったというが、1通目より効果は数ポイント下がるものの、実際には開封率、購入率ともに十分な効果を発揮するに至った。一連のメールマーケティングを通じて、メール1通あたりの売上は実に通常のメルマガの50倍にもなったという。
| 開封率 | クリック率 | コンバージョン率 | |
|---|---|---|---|
| カゴ落ち （30分後） | 43%〜 47% | 18%〜 22% | 24%〜 30% |
| カゴ落ち （23時間後） | 38%〜 40% | 14%〜 18% | 18%〜 21% |
| ブラウザ落ち （30分後） | 43%〜 44% | 6%〜 13% | 9%〜 13% |
| ブラウザ落ち （23時間後） | 40%〜 41% | 9%〜 10% | 6%〜 7% |
| 通常のメルマガ | 10%〜 25% | 2%〜 10% | 2%〜 10% |
カゴ落ちメールの例（左）とブラウザ落ちメールの例（右）
今回紹介した「cotta」の“カゴ落ちメール”の取り組みは、「離脱ユーザーを収益に転換する」マーケティング手法として海外のECではすでに一般的な施策になっている。
一方で、日本国内ではシステム的な制約や導入コストの観点でいくつかの課題があり、まだ一般的な普及には至っていない。果たして、”カゴ落ちメール”の施策は、日本国内のECにおいても有効なマーケティング手法となるのだろうか。
本連載では、国内外の普及状況や具体的な取り組み内容、導入にあたって障壁になるポイントなどを紹介しながら、ECサイトの「新しい“接客”のカタチ」に迫っていく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メルマガ1通あたりの獲得売上が50倍に！ cottaの事例で学ぶ離脱フォローメールの効果 | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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2015年1つ目の記事はこれでした。決済に関しては2015年はAmazonログイン＆ペイメントが目立ったぐらいで大きな動きはありませんでしたので、私の予想は見事に外れております……。
では、2015年はどうなったのかというと2014年の流れが強まった感じがします。メルカリは黒字化、ZOZOもフリマに参入。物流は革命というかパンクしかかっていそうな感じ。コンテンツはもはや当たり前で、Amazonは攻勢だらけ、ビッグデータは接客ツールで置き換えられている……といったところです。
この流れを覚えておきながら各ジャンルごとに見ていきましょう。