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決済代行のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は8月19日、台湾で決済代行事業を行うNeweb Technologiesに100万米ドル（約1億2000万円）を出資し、業務提携を強化したと発表した。中華圏での事業拡大を進めるとともに、Neweb社が提供する各種決済サービスの日本展開を推進していく。

GMO-PGは現在、シンガポール、香港、台湾、マレーシア、タイの5拠点に現地法人などを設立。同地域またはその周辺地域に進出する日本のEC事業者向けの海外決済サービス「GMO-PG Global Payment」を展開している。

加えて、現地で有望な決済代行会社と資本業務提携など進めることでアジア圏での事業拡大を推進。今回の業務提携の強化もその一環となる。

Neweb社は有名大手ECサイト、音楽配信サイト、転職サイトなど4000店舗に決済サービスを提供している台湾の大手決済代行会社。GMO-PGとは2014年3月から業務提携している。

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オリジナル記事：台湾の決済代行Neweb Technologiesとの業務提携を強化、GMO-PG | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をすることはOK

機能性表示食品の広告上のルールはまだ確立された訳ではありません（※）。現状ではただ漠然と、届出受理された機能および事実が表現できるということになっています。

※今年度中を目処に、健康食品の業界8団体で組織している健康食品産業協議会が、機能性表示食品の広告に関する自主ルールを策定する予定です。

逆を考えれば、「機能性（表示しようとする機能性）は、届け出たフレーズのまま全文使用しなければならないといった取り決めはない」ということになります。

そのため、「機能性（表示しようとする機能性）は、届け出たフレーズのまま全文で使用しなければならないのか」という問いに結論から言うと、広告内できちんと機能性が伝わっているのであれば、一部を抜き出してキャッチコピーにするのは差し支えないいと考えることができます。

消費者庁による「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を見ても、消費者によりわかりやすい情報を提供するなどの目的で、届出表示の内容が誤認されることのないことを前提に、届出表示の内容を一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をすることは差し支えない、と考えるのが妥当と言えるでしょう。

たとえば、表示しようとする機能性について……

と届け出たと想定します。

この機能性について、消費者に対して誤解なく伝わるのであれば、単語を切り出して「○○（成分名）が糖の吸収をおだやかにする」「脂肪の多い食事を摂りがちな方に」などといっても差し支えないということです。

ただし、誤解を生むような切り出し方は不可となりますので注意が必要です。

一方、「食後の血中中性脂肪や血糖値の上昇をおだやかにする」という表現で、故意に「食後」を削除し、タイミングに縛られずにいつでも血中中性脂肪や血糖値の上昇をおだやかにするような表現をすることは、誤解を招くため適しません。

さらに、「食後の血中中性脂肪や血糖値の上昇をおだやかにする」のは○○（成分）によるものであり、商品そのものの機能性ではありません。あくまでも成分としての機能性であることが伝わるように配慮する必要があると言えます。

なお、誤解を生まない配慮として、表示しようとする機能性全文が広告内のどこかに明記していくことが望ましいのではないかと考えます。

現状、広告のレベル感として考えるならば、「トクホ」が参考になるでしょう。

トクホでは公益財団法人日本健康・栄養食品協会が、「特定保健用食品」適正広告自主基準を出しています。トクホについてもあくまでも自主基準ですが、逆に公的なルールはないので、これが目安として用いられています。

この中には、

（2） 「許可表示」の直接引用以外の広告表現について
1）広告で製品を説明する場合、消費者によりわかりやすい情報を提供する等の目的で、許可表示の内容を一部省略・簡略化・言い換え・追加説明をすることは差し支えないが、許可表示の内容が誤認されることのないよう十分に注意すること。

2）審査申請書に添付した表示見本の記載内容・キャッチコピーは、そのまま使用することは差し支えない。

とされています。

業界全体で誤解を生まない表現を続ける努力を

現在はまだルールがしっかりと決められているものではありません。

ルールがないからと、届け出とは異なる広告などを行う事業者が増えると、今後決められるルールが厳しいものになる可能性もあります。業界全体で誤解を生まない表現を行っていただきたいと思っています。

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オリジナル記事：機能性表示食品の表現は、届け出のフレーズをそのまま使用しなければならないの？ | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は8月20日、「楽天市場」のPC版のトップページを約4年ぶりにリニューアルした。テキストを少なくし、企画バナーや商品画像などを増やすことで視認性を向上。ジャンル一覧などのリンク設定をテキストリンクからブロックレベルでのリンクに変更して操作性を高めた。

テスト期間ではトップページから離脱してしまうユーザーの減少、ライトユーザーの購入率向上が見られたため、正式に公開したとしている。

従来までのトップページでは、楽天のイメージカラーであるクリムゾンレッドを基調としていたが、グレーを基調としたデザインに変更。企画バナー、商品写真などの視認性を高めている。

また、楽天グループのトップページであることも意識し、TOPページの最上段には各グループサービスへのリンクを用意。クロスユースを促進するようにした。

新デザインは7月1日から一部のユーザーを対象に先行試験公開し、A/Bテストなどを実施。ユーザーからの反応や意見を反映しながら調整を行い、8月20日に正式に公開した。

楽天の河野奈保執行役員は会見で、「楽天のユーザーはヘビーユーザーが多く、従来のTOPページに慣れている人が多いので、なかなかリニューアルできませんでした。今回は多くのテストを実施し、いい結果が出たので思い切ってリニューアルした。今まで以上に使いやすくなっていると自信を持っている」と話した。

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オリジナル記事：「楽天市場」のTOPページを4年ぶりにリニューアル、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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楽天は8月20日、最短20分で日用品や食品などを届ける即時配送サービス「楽びん!」を開始した。東京・渋谷区、目黒区、世田谷区、港区でサービスを提供、24時間対応する。「今すぐ届けてほしい」「深夜に届けてほしい」といったニーズに対応し、コンビニやドラッグストアを利用するユーザーの取り込みを図る。

取り扱う商品は開始時点で約450点。ソフトドリンクや酒などの飲料品、レトルト・インスタント食品、菓子などの食料品、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品。そののほか、楽天市場でランキング上位の飲食料品、パンやスイーツ、コーヒーといった楽天カフェで人気のスイーツなどを取り扱う。

すべて楽天マートの取扱商品として販売。「楽天市場」で人気の商品もネットスーパーの「楽天マート」同様、楽天マートが仕入れて販売する。

専用のスマートフォンアプリから、楽天会員IDに登録している住所、または表示されている地図上で希望する受け取り場所をワンタップで指定。その後、希望する商品を選ぶと24時間いつでも、平均60分で商品を届ける。

商品を積んだ配送車がサービス対象エリアを周遊し、注文を受けると該当する商品を積んでいる最も近い位置の配送車に自動的に配送指示を出すことで、短時間配送を可能にした。商品が足りない場合などは、近くの配送デポなどに立ち寄り、補充する。

配送車には簡易の冷蔵施設を設置。ソフトドリンクやビールなどは冷えた状態で届けるほか、コーヒーなどは到着した際に配送員が入れることで、できたてを提供する。

注文は980円以上から受け付ける。1回の注文にかかる配送料は、購入者が受け取り指定場所に到着した配送車脇で商品を受け取る場合は390円、スタッフが購入者の玄関先など手元に商品を届ける場合は770円（いずれも税込価格）。2500円以上場合は、配送車脇での商品受け取りを選ぶと無料になる。

楽天では同サービスを7月から渋谷区、目黒区、世田谷区でテスト運用していた。今回、24時間運用が可能になったことから、ニーズが見込まれる港区を対象エリアに加え、本格展開を決めた。今後、対象エリアや商品の種類などを拡張していく計画で、生鮮食品などの取り扱いも行っていく考え。

まずは当社が商品を調達して販売するが、サービスの需要が大きいということがわかれば、楽天市場出店者に対してスピード配送を提供できるかを検討していきたい。（楽天新サービス開発室の中西勝也氏）

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インターネット関連事業者を中心に構成する「消費者法制の見直しに関する研究会」は9月10日、「消費者契約法見直しに関する説明会（事業者向け）」を開催する。内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が取りまとめた、消費者契約法の改正に向けた中間報告について、通販・EC、Web担当者などに向けて説明する。

▼消費者契約法見直しに関する説明会（事業者向け）の詳細はこちらから 

説明会では、消費者委員会事務局の担当官が中間取りまとめの内容について解説。参加者から、質問や意見を募るという。

内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が取りまとめた中間報告では、「勧誘」に広告を含む方向性で一定の結論が出ている。不当勧誘に対する取消権の拡大（対象範囲拡大及び要件緩和）の懸念、加えて不当条項リストの追加など、BtoCビジネスを手がけるすべての業種・業態に大きな影響を与え得る内容が提案されている状況だ。

「消費者法制の見直しに関する研究会」は、「不当勧誘の対象拡大の規定ぶり次第では、通販にとどまらず、あらゆる『表示や広告』が広く含まれてしまう可能性がある」と指摘している。

今後、専門調査会は最終取りまとめを急ぎ、その後に消費者庁が法案を作成する。「消費者法制の見直しに関する研究会」は、「事業者実務への具体的影響については、今後の議論の参考としていただけるものと考えている」としている。

説明会の詳細

• 日時：2015年9月10日（木）13:00～16:30
• 主催：消費者法制の見直しに関する研究会
• 会場：パナソニック東京汐留ビル会議室（受付は4F、東京都港区東新橋1-5-1）
• 参加費：無料
• セミナー概要：http://blog.canpan.info/ecnetwork/archive/807
• 申し込み：http://www.ecnetwork.jp/public/seminar_oubo.php?sid=61 （一般社団法人ECネットワークのフォームにジャンプします）

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ディー・エヌ・エーが8月7日に発表した2015年4-6月期（第1四半期）の連結業績で、「DeNAショッピング」や「auショッピングモール」などを運営するECモールの取扱高は前年同期比10.7％増の165億円となった。食品・日用品の取扱高が伸び、取扱高の拡大を牽引したとしている。

買い回りをすることで付与ポイントが増えるキャンペーンも積極的に展開、流通額のアップにつなげた。

前年同期は消費増税直後で消費が大きく落ち込んだため、2015年4-6月期は成長率は伸びやすい環境にあった。楽天の国内EC流通額は前年同期比17.2％増、ヤフーのショッピング関連取扱高は同21.3％増で、他のモールと比べるとDeNAは最も小幅成長となった。

DeNAは今期、商品ジャンルごとに集客メディアを作成、メディアからの送客で流通額拡大を進める計画を示している。だが、現在のところまだ具体的な施策はほとんど見られていない。

出店者数は、これまで公開してきた体制から今期は非公開に。「Yahoo!ショッピング」の出店料無料化の影響で、2013年10月以降出店者数の減少が続いており、こうしたマイナス要因を明らかにしたくないという意向がありそう。なお、2015年3月末時点の出店者数は3900店舗。

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アマゾンジャパンは8月18日、同社では初めてとなる温度管理対応倉庫の稼動を始めたと発表した。アマゾンが直接販売するワイン約5000点を定温管理する。

倉庫の稼働にあわせて、定温を維持して配送する有料サービス「保冷お届けサービス」も開始。徹底した温度管理を通じて商品を消費者に配送する体制を構築、ワイン好きへの販売を強化していく。

定温管理を行うにあたり、新たに千葉県・柏市内に専用倉庫を構えた。温度は20度程度に保ち、ワインの保管や出荷作業などを実施する。

高価なワインに関しては倉庫内のセラーで17度、湿度70％の環境で管理するという。現在、アマゾンの取り扱う商品だけが対象だが、将来的には物流サービス「FBA」にも対応させていく考えだ。

「保冷お届けサービス」は、定温倉庫から出荷したワインを温度管理した状態で、指定の配送先まで輸送するサービス。高温下での輸送はワインの品質に影響を与える可能性がある。特に夏期の利用を推奨している。同サービスは有料オプションサービス（1回あたり300円、税込）。

アマゾンでは2014年４月から酒類の直接販売を開始。ワインのほか、ビールや日本酒、焼酎など15万点を取り扱っている。

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