ネットショップ担当者フォーラム

フォロワーについての認識を改めよう

ファンがファンを育てる！ 珈琲サブスクPostCoffeeの成功事例で学ぶ“ファーストフォロワー”の作り方 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/06/05/46997

その商品を好きで応援してくれているファーストフォロワーは、商品への関与度や好意度が総じて高く、良質な口コミなどによって他社の意識や行動を変える影響力を持っています。企業は、こうした顧客を重要視すべきだと考えます（高橋氏）

事業を伸ばしていくには、ファーストフォロワーの声を聞き続け、価値を市場にフィットさせていくファンマーケティングの活動が不可欠だと思います。時が経てば、市場が変化したり、顧客のニーズや競合の動きが変わったりもしますが、自社の熱狂的なファンの声を聞き続けることで価値を再発見し、改善のヒントが見つかるはずです（高橋氏）

今週の要チェック記事

【調査レポート】「巣ごもり消費」再び！？／ 猛暑になると…20％を超える人が『ネット配信動画の視聴』 『ネットショッピング』が増えると回答 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/50933

“シェアしない”一人用ピザ「マイドミノ」が500万食超え。ヒット商品はどのようにして誕生したのか | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/06/13/47077

ワークマン、8800円のランドセル発売　「機能性と価格に自信」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/06/news107.html

約6割がメルマガで成果を実感　BtoB企業におけるメルマガ成果の実態調査／IDEATECH | SalesZine
https://saleszine.jp/news/detail/5977

高齢者ばかりの過疎地でも｢令和型書店｣ならやっていける…広島県庄原市に出店を決めた｢総商さとう｣の勝算 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/82170

検証チェックシートでPDCAを高速化　JCBカードは手応えのないA/Bテストからどう脱却したのか | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/14579

今週の名言

打ち手がないのではなく、本質を見失っているだけ。売上停滞の突破口は「顧客研究」にあり | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240610-customer-research/

答えは、常に目の前のお客さんが持っています。「売上を伸ばす」でも「売る」でもなく、「買ってもらう」です。我々にできることは、「買いやすくする」ことしかできません。そして、お客さんが「買う」というのは、「自分にとって役に立ついいモノだ」と思えば買ってくれるわけです。

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オリジナル記事：フォロワーは「メルマガ会員」ではないんです。フォロワーと共にブランドを作ろう！【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは6月14日、オリジナルアパレルの商品開発と販売計画の戦略を公開した。

解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路を通じ、1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現しているという。

クラシコムではオリジナルのアパレルブランド、「KURASHI & Trips PUBLISHING」や「NORMALLY」を自社ECのみで販売。各型は数千単位を生産し定価消化率は95％超え、商品廃棄率は限りなくゼロに近い。サステナブルな商品開発と販売計画を実現している。

売れ筋の定番商品では「長袖カットソー」が約8000枚、「ベーシックニット」は約7000枚を生産している。類似商品のデータ分析に加え、複数回に渡る再販を重ね、最大販売数を高い精度で予測。この独自の需要予測から年々販売数を伸ばしている。

2024年春夏のアイテムも好調に販売数を伸ばしている。4月に発売した「半袖ベーシックニット」は約2週間で初回生産分5000枚が、「軽やかUVカットパーカー」は約4週間で2000枚が完売した。6月発売の「きれい色のTシャツブラウス」は約2500枚が3日で完売となった。

クラシコムのオリジナルアパレルの商品開発と販売計画の肝は、

• 商品企画
• 需要予測
• 販売チャネル

にあるとし、サステナブルなマーチャンダイジングを実現している。

① 商品企画

商品企画の強みは、スタッフの約8割が元ユーザーであること。ユーザーと趣味嗜好が近いスタッフが企画することで、高い解像度でユーザーニーズに添った商品を実現している。

ユーザーの声も積極的に集めている。毎日配信するコンテンツを通じて得られるユーザーの反応、「お客さまアンケート」、アンケート回答者の中から個別のテーマでヒアリングを実施する「顧客インタビュー」、商品の着用感やフィードバックを目的とした「試着会」といったリアルイベントなどを通じ、新たなニーズの発掘に取り組んでいる。

② 需要予測

売上初速・再入荷待ち人数など過去のデータから高精度の予測を独自で導き出し生産数を計画。手がかかりにするのは「北欧、暮らしの道具店」のコンテンツやSNSのリアクション、「入荷お知らせメール登録（再入荷通知）」に登録されている顧客数など。長年積み重ねてきたデータなども活用し販売可能数を高い精度で予測する。

加えて、前述したインタビューや試着会などユーザーとのリアルな交流で得られる、数値に置き換えられない定性的な情報も交えたロジックを生成しているという。

③ 販売チャネル

販売には300万超ダウンロードの自社スマホアプリ、オウンドメディア、メルマガ、YouTube、Instagramなど合計744万人のフォロワーを持つエンゲージメントチャネルを最大限活用。テキスト・動画・音声・リアルイベントほか、商品特性や発売時期に合わせて最適なプラットフォームと表現でユーザーに訴求する。

代表的な商品訴求コンテンツの①つとして、「スタッフ着用レビュー」がある。身長や体型の異なる複数のスタッフの着用感を公開し、顧客の“自分ごと化”を促し購入を後押しする。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは？ 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側
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販促支援のSPinnoが、メーカー企業で販促物の企画・制作に携わっている会社員267人を対象に実施した販促業務に関する調査によると、約7割の販促担当者が販促物の利用頻度が増加傾向にあると回答した。

昨今の物価高騰を背景に、消費者の購買意欲を促進するため、販促物による価値訴求・販売促進の重要度の高まりなどが影響していると見られる。

調査における「販促物」は、什器（じゅうき）、各種POP 、カタログ、パンフレット、ノベルティ、商品見本、サンプル、ショップバックなど。調査期間は2024年4月26日～28日で、有効回答者は267人。

販促物の利用頻度を聞いたところ、約7割の販促担当者が2024年度に入ってから販促物の利用頻度が「増えている」または「どちらかといえば増えている」と回答した。

利用シーン別に見ると、特に「ECサイトの購入者」「小売、卸」「自社店舗」といった消費者向け領域で販促物の利用頻度が増加している。

「利用頻度が増えた」と回答した担当者に対して「増えたと感じる理由」を聞いたところ、「企画やキャンペーンなどが増えた」が最多。「販促物の依頼や発送が増えた」「新しい販促物の導入の要望や機会が増えた」が続いた。

手配後の販促物の設置や活用を把握できているかを聞いた質問では、「把握できている」と回答した販促担当者は約25%だった。

販促物の設置や活用を促進するための取り組みを聞いたところ、「店舗や現場に向けて、定期的に活用を促す案内などを行っている」が最も多く、「チャットツールやメールなどで、小まめに連絡を取り合っている」「営業担当やラウンダーが訪問し、設置や活用の促進をしている」が続いた。活用・設置の促進には、現場と販促担当者間でのコミュニケーションコストがかかっていることがわかった。

調査方法

• 調査期間：2024年4月26日〜28日
• 調査対象：全国の「製造業」企業に所属し、販促物の企画・制作業務に携わる20～40代の男女
• 有効回答数：267人
• 調査方法：ジャストシステム提供「Fastask」によるインターネット調査

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

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【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:31965280

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オリジナル記事：【メーカー販促担当者調査】ECなどの消費者向け領域で約7割が「販促物の利用頻度が増加」。物価高騰で販促の重要度がアップ
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市場は緩やかに縮小傾向

販売1位はソーシャルテック

“汚れが目に見える”という商品設計が市場から支持された。けん引するのは、ソーシャルテック。マウスウォッシュ「ブレスマイル」の前期（2023年3月期）の商品単体の売り上げは、約33億円。歯磨き粉、口臭ケアのサプリメントなどシリーズでは、約40億円を売り上げる。

一方、今期（編注：2024年3月期）は、シリーズで約37億円前後になる見通し（通販新聞推計）。事業基盤でもう一つの主力商品である育毛剤への広告投資を強化した影響で減収を予想する。

同様の特徴を持つマウスウォッシュを展開する企業の広告露出も減っており、市場は緩やかな縮小傾向にある。

「ブレスマイル」ヒットの秘訣は供給量＋医薬部外品効果

市場拡大に限界がある背景には、参入企業の大半が、同じOEM企業に製品の製造の受託していることがある。多くは、商品を利便性の高い「個包装タイプ」で展開しているが、生産量の限界などキャパシティの問題がある。

「ブレスマイル」は個包装タイプではなく、需要に合わせて供給量を増やせたことが事業拡大につながったとみられる。

“汚れが見える”という訴求ポイントも競合各社横並びで差別化が図りにくい。ホワイトニングなど、医薬部外品の効果で差別化を図れた面もある。

ただ、同様の特徴を持つ製品の発売から3～4年が経過。「汚れが見える」という目新しさは失われつつある。

EC市場の新規参入にはハードルあり

生産のキャパシティや同様の訴求に絞られるため、後発企業が参入しにくいなど、EC展開に好影響はある。ただ、店頭流通やECモールでも2000～3000円の安価な製品が流通し始めている。ECは、単品購入（定期を除く）で5000～6000円を超えるものが多い。

参入企業はフロムココロ（ブランド名・デイリーワン、以下同）、FUMENT（＝フューメント、ノッシュ）、ハハハラボ（キラハクレンズ）などがあるが、代理店関係者によると「以前より広告露出が減っている企業が多い」という。

ハハハラボは今年1月、ダイエットケアを行う機能性表示食品で消費者庁の景品表示法違反も受け、広告出稿のハードルが上がっていることもあるとみられる。

ソーシャルテックはオフライン進出を視野

ソーシャルテックでは、処方の見直しなど機能の差別化で訴求力を高める。中心顧客層は30代以降の女性層。歯磨き粉とのセット提案などクロスセル強化、幅広い顧客層の獲得に向けたテスト検証も行う。包装も顧客の要望を受けて利便性を高めるため、リニューアルを予定している。将来的にオフラインでの展開も視野に入れる。

サン・クラルテは「ゴッソトリノ」の訴求を強化

サン・クラルテ製薬は、配合成分が口腔内のたんぱく質と反応して汚れが見えるマウスウォッシュをいち早く手掛けた。主力製品の「ゴッソトリノ」は、目に見える実感が支持され、市場を創出した。

ただ、2023年4月期の商品単体の売り上げは、12億円で前年比横ばい推移。2022年には、クロスセル商品として、口臭ケアを目的にしたタブレットタイプの商品を発売。

昨年は、アップル風味の「ゴッソトリノ」を発売している。「まだ商品を知らない層も多く、広告で商品価値を伝え認知を得ることで拡大の余地はある」として、今後もオフラインやECモールでの展開、シリーズ製品の拡販、広告投資を続けていく。

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オリジナル記事：【オーラルケアEC市場の分析まとめ】ソーシャルテックがけん引も市場は縮小傾向 | 通販新聞ダイジェスト
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KADOKAWAグループにおけるシステム障害の影響が続いている。システム障害が発生した6月8日以降、「ニコニコ動画」「ニコニコ⽣放送」「ニコニコチャンネル」などのニコニコファミリーのサービス全般が停止。KADOKAWAが運営する複数のECサイトでは商品の受注不能や出荷の一部遅延が発生している。

システム障害は6月8日午前3時30分ごろ、グループの複数サーバーにアクセスできない障害が発生。社内で分析調査を行ったところ、「ニコニコ」を中心としたサービス群をターゲットとした大規模なサイバー攻撃を受けたことを確認した。

KADOKAWAは同日中に対策本部を立ち上げ、被害状況の全容把握と復旧に向け、調査と対応を実施している。被害の拡大を防ぐため、データーセンター内のサーバーをシャットダウン。事業活動や経理機能を管理する基幹システムの一部にも機能停止が発生している。

各事業への主な影響は、Webサービス事情においてニコニコファミリーのサービス全般を停止。ニコニコアカウントによる外部サービスへのログインが不可能となっている。公式ECサイト「カドカワストア」では、「KADOKAWA-ID」でのログインおよび注文ができない状況が発生している。ただ、通常通りカドカワストアIDおよびゲストでの注文は可能。

現在、影響範囲の特定とシステム復旧を進めており、影響を受けている全事業、業務の機能回復を図っている。事業活動の根幹である経理機能の立て直し、売上規模が大きい出版事業の製造・物流機能の正常化については、6月末をめどに、安全なネットワーク、サーバー環境の構築と基幹システムの復旧をめざす。

「ニコニコ」の復旧に向けては、安全な環境下でシステムを再構築する必要があり、正確な復旧時期は被害状況の調査結果次第になるが、1か月以上かかる見込み。できるサービスから順次再開していく予定。

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【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトも打撃、「KADOKAWA-ID」でのログイン＋購入ができない状態に
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消費者庁は6月14日、2023年度の「消費者白書」を公開した。あわせて「消費者意識基本調査」結果も明らかにした。

オンラインCtoC取引の利用実態についても調査しており、フリマアプリやオークションサイトなどの利用経験は約6割、出品経験は4割弱に上ることがわかった。また、オンラインCtoC取引におけるトラブル遭遇率はECモールより低く、実店舗よりも高いという傾向だった。

「消費者意識基本調査」は2023年11月1日～15日の期間で、全国の15歳以上の男女1万人を対象にWebと郵送でアンケート調査を実施。5544人から有効回答を得た。調査では「生活全般における意識や行動」「情報の利用に関する意識や行動」「デジタルプラットフォームでの商品・サービスの利用」「消費生活における意識や行動」「消費者事故・トラブル」について聞いた。

「デジタルプラットフォームでの商品・サービスの利用」分野でオンラインCtoC取引に関する実態を調査。「デジタルプラットフォーム上のサービスを利用したことがある」と答えた人を対象に「フリマサイト（アプリ）やオークションサイト」の利用経験を聞いた。その結果、59.3％が「利用したことがある」と回答。フリマアプリなどの利用経験者に出品経験について聞いたところ、「利用したことがあり出品したことがある」の回答は36.7％となった。

年齢別の傾向では、20代～30代でフリマアプリなどの利用経験ありの割合が約7割、「利用したことがあり出品したことがある」との回答が約5割にのぼった。

調査では、フリマアプリなどでのトラブル経験についても聞いた。過去1年間にフリマアプリなどでの商品購入経験者に「トラブルに遭ったことがあるか」とたずねたところ、トラブルを経験したと回答したのは18.7％となった。

なお、オンラインモールで過去1年にトラブルにあった割合は31.2％、実店舗の場合は7.6％だった。オンラインCtoC取り引きにおけるトラブルはオンラインモールより低く、実店舗より高い傾向にあることもわかった。

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オリジナル記事：フリマアプリ利用経験や約6割、出品経験は4割弱、CtoC取引のトラブル遭遇率はECモールより低い【2023年版の消費者白書】
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キリンホールディングスは6月14日、持分法適用関連会社であるファンケルの株式を公開買い付け（TOB）で追加取得し、完全子会社化すると発表した。

現在、約33%の株式を保有するキリンHDは、取得価格総額約2200億円で67%を追加取得する。TOB成立後、ファンケルの株式は上場廃止となる予定。

両社は社会課題の解決を通じて成長をめざすという理念や方向性が一致しており、シナジーの創出についてもさまざまな可能性について検討してきた。「健康」という社会課題の解決には資本関係のさらなる強化、シナジー創出への課題解決が企業価値向上につながると判断した。

キリンHDは、ファンケルが強みを持つCRM（顧客関係力）を活用することで、DtoC事業を強固にする。また、キリンHDの飲料やサプリなど身体の内側からの健康アプローチに加えることで、消費者へ提供できるソリューションを拡充する。

ファンケルの海外成長にも取り組む。キリンHDは2023年、アジア・パシフィック（アジア 太平洋地域）で健康食品事業を展開するオーストラリアの上場企業 Blackmores Limitedを買収して完全子会社化している。Blackmoresなどグループの知見を活用し、海外事業を強化する。なお、ファンケルの海外事業の売上構成比は全体の1割程度。

キリンHDとファンケルは2019年に資本業務提携を締結、ファンケルの創業者である池森賢二氏らとの株式譲渡により、キリンHDはファンケルの筆頭株主となった。

ファンケルの2024年3月期の売上高は前期比7.0%増の1108億8100万円。営業利益は同60.3%増の125億7000万円、経常利益は同51.2%増の129億4000万円、当期純利益は同77.7%増の88億3300万円となった。売り上げの内訳としては、化粧品は同6.5%増の612億600万円。栄養補助食品は同9.7%増の437億22300万円だった。

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4/17 10:31965280

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オリジナル記事：キリンホールディングスがファンケルを買収し、完全子会社化へ
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カウネットは6月12日、ECサイト「カウネット」上のショッピングカートに、追加した購入検討中の商品を買わずに一時保管ができる「あとで買う機能」を追加した。

別の商品だけ購入したい場合など、検討中の商品は購入せずに「あとで買うリスト」にストックしておくことができる。

これまで「カウネット」のECサイトでは、ユーザーがショッピングカートに追加した商品を一時保管できる機能を実装していなかった。そのため、今すぐに購入したい別の商品がある場合、先にカートに入れていた検討中の商品を一度削除した上で購入する必要があった。

「あとで買う機能」の実装で、購入検討中のカート内商品は購入に進まずストックできるようにした。「あとで買う商品リスト」には最大20件まで登録できる。

「あとで買う機能」の追加により、ユーザーはサイトを再訪した際に一度購入を見送った商品を探す手間をなくすことが可能。ユーザーの購買業務効率を高める。

加えて、「あとで買う商品リスト」に登録している商品が値下げされた場合はメールで通知する機能も追加した。なお、「ウィズカウネット」「べんりねっと」は機能追加の対象外となっている。

カウネットでは今後もECサイトの改善を推進し、UX向上に努めるとしている。

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オリジナル記事：カウネット、カート内商品を買わずに一時保存＋値下げ通知もする「あとで買う機能」を追加
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阪急交通社では、LINE経由の月間EC売上が従来の4倍に成長している。LINE公式アカウントを刷新し、顧客データに応じたパーソナライズ配信が売上アップにつながっているという。

LINE公式アカウントの登録者10万人のうち、60代以上が約60%、40代～50代が約35%。LINE公式アカウントでは、顧客属性、興味関心に応じた旅行商品のお知らせやキャンペーンを配信し、シニア世代を中心とした主要顧客層とのデジタル接点拡大に成功している。

従来は店舗ごとに公式LINEアカウントを運用していたため、阪急交通社の公式LINEアカウントは30以上あった。これを統一し、本部と支店の担当者が連携してLINEを活用したCRM施策を行う組織体制に移行。ユーザー全体への配信と、各支店の顧客に限定した配信を組み合わせることで、ユーザーには自分向けにカスタマイズされた情報が定期的に届くようになった。

現在は全国の支店27店舗で、支店ごとの顧客に向けた配信を月4回以上実施。全社としてのLINE活用が進んでいる。

アフターコロナの現在、国内の旅行需要はコロナ禍以前の水準にほぼ回復している。阪急交通社では、主要顧客層であるシニア世代におけるデジタル活用の高まりや、40代後半～50代の新規顧客との接点強化を目的として、LINEを活用したCRM施策の推進を決定。顧客1人ひとりにパーソナライズした配信体制を構築した。

LINE公式アカウントの運用では、Micoworksが提供するマーケティングプラットフォーム「MicoCloud（ミコクラウド）」を活用している。

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4/17 10:31965280

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ベガ、実店舗開店エリアでECの受注額アップ

家具や日用品などのネット販売を手がけるベガコーポレーションでは、旗艦店である自社通販サイトによる集客をメインとした従来のD2Cモデルに、新たな販売チャネルとして実店舗を加えた「OMO型D2Cモデル」への転換を進めている。昨年度から大都市圏を中心に出店を行い、今期は初となる関東エリアをはじめ、全国で最大6店舗の新規出店を計画する。

同社では昨年4月に本社のある福岡市内に1号店を開設し、その後も大阪市、名古屋市に相次いで開設した。売り場面積は、福岡が約400平方メートルの郊外型店舗であるのに対して、大阪、名古屋は約260平方メートルの都市型店舗。3店舗に共通するのは、それぞれの店舗周辺エリアにおいて、自社通販サイト「ロウヤ」での受注金額が開設前と比較して増加する傾向が見られていることだ。

福岡の「九大伊都店」の場合、店舗周辺エリアにおいて前期の1年間を通じてすべての月で受注金額が前年同月比で増加。開設直後の4月は同37.2％増、5月は同41.0％増となっている。

大阪の「なんばパークス店」の周辺エリアについても、開店直前の11月までは7か月連続で前年同月比割れとなっていたが、12月の開店以降は1月を除いたすべての月で前年同月比でプラス成長に転じている。名古屋の「名古屋みなと店」周辺エリアでは、開設した2月が同14.8％増、3月は同9.0％増とプラス成長が続いている。

実物を確認して購入したい層などにリーチ

同社のOMOモデルへの転換の背景としては、実店舗を使ってオンラインでリーチできなかった層の新規開拓だけでなく、ロウヤブランド自体を認知しているものの購入先としての第一候補には想起されない層、また、リアルで実物を確認できずに購入できていなかった層を獲得する狙いがあるという。

これまでの店舗運営を振り返ると、立地や店舗の広さなどの知見は徐々に貯まりつつあるようで、加えて、利用者層などのペルソナも対面になったことでより明確に把握することができるようになったとする。「組み立てや引き取りなど、現場で生の声として困り事を聞くと、もっとサービスを磨きこまなくてはと思う」（浮城智和社長）とした。

段階的に全国へ出店拡大

今期については、4、5号店を関東に出店することが決定。その他地域も含めて、最大で6店舗の出店を計画。2026年3月期については6～8店舗、2027年3月期については8～10店舗の新規出店を計画するなど段階的に拡大を図る考え。

基本的には人口集積地を出店先のターゲットとしており、現時点では賃貸物件で運営。今後、郊外の大型店などを持つ場合、より合理的に取得できる物件があれば自社保有の可能性も視野に入れていく。

また、現状、国内に構える物流拠点で最も東側に位置するのが千葉県となり、今後、東北・北海道地域に出店して積極的に売り上げを獲得する場合、まずは同地域向けの新たな物流拠点の配置が必要になると考えている。

なお、リアル戦略に関しては、2022年より外部の商業施設への卸販売も並行して展開していたが、「現時点では直営で良い成果が出ているとの判断をしている。（今後も）卸売りではなく直営店を中心とした戦略を図っていきたい」（浮城社長）とした。

楽天、OMO型ポップアップイベント開催

楽天グループでは5月18日と19日の2日間、東京都新宿区の「新宿住友ビル三角広場」において、OMO型のポップアップイベント「OUTDOOR DAY by Rakuten」を開催。仮想モール「楽天市場」で人気のアウトドア関連商品を多数展示・販売したほか、トークセッションやボルダリング体験、飲食なども楽しめるようにした。

アウトドアのポップアップイベントの開催は、昨年7月に続いて2回目。仮想モール「楽天市場」で人気のアウトドア関連商品を扱う、22店舗の商品を展示・販売するブースを設けた。来場者は、各ブースに展示するQRコード経由で各店舗の商品ページに遷移し、商品情報の詳細を確認したり、商品を購入したりできるようにした。

同社アカウントイノベーションオフィスマーケティング課Sports＆Outdoor戦略グループの新井翔氏は「昨年よりもイベントスペースが広がったが、アウトドアアイテムのタッチポイントを広げることと同時に、もっとアウドドアを楽しんでもらうために飲食ブースを設け、『キャンプ飯』などフード要素も取り入れた」と昨年との違いを説明する。

人気のアウトドア関連商品を販売する店舗のほか、まだ一般的には認知度が低かったり、実店舗を持っていなかったりする、中国を中心とした海外企業も多数ブースを設けた。「すでに楽天市場でも売れ始めている店舗もあれば、これから期待したい店舗もあるので、イベントを通じて認知度向上の手助けができれば」（新井氏）

「楽天市場」に出店している海外企業も出店

中国企業による「GreeShow」のブースでは、アウトドアや防災用として使える、電動式携帯浄水器を展示。1分間に500～600ミリリットルの浄水が可能というもので、泥水をろ過する実演も行われた。楽天市場に出店してから約半年だが、商品がテレビ番組で紹介されたことなども追い風となり、売り上げは好調。イベントには、商品の知名度向上を目的として出展したという。ソーラーパネル付きで、手回し充電も可能な新商品も展示された。

同じく中国企業の「DABBSSON」ブースは、アウトドアなどで使える大容量のポータブル電源を展示した。中国ではEV車のバッテリーを生産しており、日本ではまずアウトドア向けにポータブル電源を販売。商品の性能や安全性をアピールすることで、BtoB向けでも展開していく計画という。楽天市場には3か月前に出店、売上高10億円をめざしている。

「楽天ラクマ」「楽天トラブル」はフリマや抽選イベントを開催

楽天が運営するサービスのブースも設けた。フリマアプリ「楽天ラクマ」ブースでは、不要なキャンプギアのフリーマーケットを開催したほか、キャンプ場予約サービス「楽天トラベルキャンプ」のブースでは、人気のキャンプ場での宿泊やキャンプグッズが当たる抽選イベントや、会場でキャンペーンのエントリー画面を見せると「楽天ポイント」5000ポイントを進呈する抽選イベントを実施した。

楽天アウトドアビジネスグループ営業部の小林淳吾マネージャーは「まだ立ち上げから2年ほどのサービスなので、イベントを通じ『楽天にもキャンプ場が予約できるサイトがある』ことを知ってもらえれば」と話した。

オンワード樫山、OMO型店舗の売上好調

オンワード樫山は、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したOMO型店舗「オンワード・クローゼット セレクト（OCS）」の展開を強化中で、2021年4月のスタートから今年4月下旬までの約3年間で全国137店舗に広げた。

OCSはブランドの垣根を越えてさまざまな商品を取りそろえている。商品のセレクトは約530万人の会員を有するオンワードメンバーズのデータを活用しながら各店舗の販売スタッフを中心に行い、地域に根差した顧客目線での売り場づくりを実現している。

また、ユーザーが公式通販サイト「オンワード・クローゼット」の商品を取り寄せして、店舗で試着してから購入を決定できる「クリック＆トライ」サービスが好評で、同サービスの利用件数が伸びている。

顧客の来店頻度＋販売効率がアップ

こうしたOMOサービスを実装してオンワード樫山の複数ブランドを横断的に取りそろえることで、24年2月期におけるOCS店舗売上高の前年比は、OCS以外の既存店を22％上回るなど好調さが目立つ形となった。

OCS店舗の販売員からも、「これまではひとつのブランドだけを担当していたが、複数ブランドのお客さまと接することで、自分自身の接客スキルの向上や学びの意欲向上につながっている」といった声が出ており、接客力とDXがかみ合ったOMOサービスを推進することで、来店頻度と販売効率の向上につながっているようだ。

盛岡市の大規模店舗は開店1か月で売上1億円

3月20日には、盛岡市内にある「パルクアベニュー・カワトク」に、OCS最大規模の店舗を開設。1階グランドフロアのレディスストア（約340平方メートル）では「23区」と「ICB」などを、3階フロアのメンズストア（約310平方メートル）では「Jプレス」や「カシヤマ」などを展開するほか、ポップアップスペースも設けた。

岩手県初出店となる同OCS店はオープンから1か月間の売り上げが1億円を突破するなど出だしは好調だ。

なお、現状のOCSの店舗はオンワード樫山のブランドが中心のため、今後は樫山以外のグループブランドも取り扱うことで、消費者の利便性を高めたい考えだ。

調査結果では通販・EC企業の半数がOMO施策を展開

東通メディアは4月3日、通販・EC事業者を対象にしたOMO施策実態調査の結果を発表した。

それによると、5割の企業がOMO施策を実施しており、「在庫連携」「オンライン購入品の実店舗受け取り」が共に全体の約6割を占め最多だった。

同調査は、リサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査で、対象は通販・EC事業を行う経営者・役員101名。調査期間は3月11～14日。OMOの実施状況は、「継続的な取り組みを行っている」（38.6％）、「取り組んでいないが、今後取り組む予定がある」（16.8％）、「取り組みを開始したばかり」（15.8％）などだった。

取り組みは「在庫連携」「店舗受取」が最多

前問で「継続的な取り組みを行っている」「取り組みを開始したばかり」と回答した人に実施内容を複数回答で聞いたところ、「実店舗とオンラインショップの在庫連携」、「オンライン購入品の実店舗受け取りサービス」が共に63.6％で最多。以下、「実店舗とECサイトの顧客データベースを統合」（52.7％）「アプリなどを利用したモバイルオーダーの活用」（40.0％）などだった。

自社の取り組みに約9割が「上手くいっている」と回答。理由は、「どこからでも購入可能となることで販売機会の損失を抑えることができた」（64.6％）、「顧客のデータを統合することで真のニーズを把握できた」（58.3％）、「オンラインとオフラインの体験格差が減少した」（45.8％）などだった。

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オリジナル記事：楽天、ベガコーポレーション、オンワードのOMO戦略。その成果と活用事例を解説 | 通販新聞ダイジェスト
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LINEヤフーとLINE Payは、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了する。6月13日に発表した。

「LINE Pay」の新規ユーザー登録は11月下旬までを予定。決済サービスは2025年4月下旬まで提供する。今後希望するユーザー向けに、「LINE Pay」の残高を「PayPay」残高に移行できる機能を提供する予定。「PayPay」残高への移行機能の詳細な手続きは、2025年2月末までに特設サイトで案内する。

なお、「LINE Pay」サービス終了後（2025年5月以降）の「LINE Pay」の残高は、「LINE Pay」アカウントの種類を問わず、ユーザーへの払い戻しを予定する。タイおよび台湾の「LINE Pay」はサービス終了の対象外で、サービスを継続する。

「LINE Pay」を取り巻く環境の変化、LINEヤフーグループとしての最適な経営資源の配分などを検討した結果、国内の送金・決済サービス領域は「PayPay」に一本化することを決断。国内における「LINE Pay」サービスの終了を決めた。

LINE PayとPayPayが提供するサービスが重複するため、事業譲渡は行わない。ただ、一部事業についてはLINEヤフーに継承する。

LINE Payは2014年12月から日本国内で「LINE Pay」のサービスを開始。幅広い層のユーザーに支持され、2024年5月時点で国内登録者数は4400万人を突破した。

2024年12月には「LINE Pay」のサービス提供開始から10周年という節目を控え、次の10年を見据えた事業の展開とユーザーへの提供価値を模索してきた。LINEヤフーは、グループシナジーの拡大に向け事業を再編、重複していた事業領域を一本化するなど金融領域において経営資源の選択と集中を進めている。

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オリジナル記事：LINEヤフー、日本国内での「LINE Pay」を4月末に終了。決済サービスを「PayPay」に集約
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赤ちゃん本舗、ジュピターショップチャンネル、ユナイテッドアローズ、シップス、ヤッホーブルーイングなどが登壇した「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」（5月28＋29日に開催）。「もう一度見たい」「オンライン配信でじっくり見たい」といった要望を受け、一部講演を除いてのオンデマンド配信を実施しています！

オンデマンド配信するのは、「一部講演を除いたネッ担秋イベントの講演」「ネッ担9月イベントの一部講演」。期間は2024年6月19日（水）18時まで、Vimeo（アプリなしで視聴可能）で配信しています。

見どころ② 赤ちゃん本舗はどのようにしてリアルとECの融合を成功させたのか？

全国に126のリアル店舗を展開している赤ちゃん本舗。ベビー用品・マタニティ用品の老舗としてシェアを拡大し続けています。販路はECサイトや無人店舗も展開。国内の少子化に対抗して、顧客接点をいかに創出し、さらに維持し続けるか――。講演では、オムニチャネル統括部 統括部長の光本圭一氏が登壇し、赤ちゃん本舗が取り組むリアルとECの融合施策を詳しくお伝えしています。

ネッタヌ

注目ポイントは、店舗でもECでも「5S」を徹底していること。「5S」とは、①整理②整頓③清掃④清潔⑤しつけ。これをECにあてはめると、必要とされている機能を目立たせてサイト内を回遊しやすくする、商品を実際に手に取らなくても安心して買えるように文字と写真を充実させる、季節や在庫に応じた商品表示のメンテナンス、顧客に不安・不快感を与えない言葉や画像の選択――といったアクションが該当します。

リアルとECの融合を、データ視点、マインド視点、具体的な施策などさまざまな切り口から解説する光本氏のセッションは、OMOに関心のある担当者さん必見です！

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：【オンデマンド配信中】赤ちゃん本舗が取り組む、リアル販路＋ECの融合施策
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ファン同士で資金で集めて“推し”の広告を出稿する――。こんな「応援広告」の取り組みにファンが少額からでも参加できるサービス「推しSta!」を、JR東日本が6月13日から開始した。ECサイト上でのいわゆる共同購入の形式を採用する。

「推しSta!」はJR東日本の駅ポスターや商業施設などの広告枠を活用して、応援広告を掲載するもの。応援広告は共同購入の形を採用し、対象となる“推し”の複数のファンからの出稿希望を募る。また、“推し”となるアーティストや企業とのコラボレーションとして、素材提供などを受け公式な応援広告を実現する。

「推しSta!」の応援広告は、応援広告に特化したECサイト「Cheering ADオンライン」で販売する。「Cheering ADオンライン」はジェイアール東日本企画が2023年4月に開設した。

ECサイトでは、たとえば「〇〇駅　B0駅ポスター 4万円/7日間」といったように枠ごとに販売しているが、「推しSta!」対象のサービスは「1口いくらから参加可能」といったように複数のファンからの申し込みを受け付ける。

第1弾の取り組みとして、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」（ディアステージ所属）と公式コラボの応援広告を売り出している。1口1万円（税別）でJR東日本・池袋駅の改札外のB0ポスター掲出を最少催行数23口で募集。6月19日まで募集しており、掲出期間は7月9日から7月15日を予定している。ポスターには出資者のニックネームも掲載する。

JR東日本では今後の予定として、ももいろクローバーZの佐々木彩夏さんがプロデュースする女性アイドルグループ「浪江女子初組合」（スターダストプロモーション所属）の企画を予定。そのほか、さらにさまざまなアーティストなどとコラボレーションしていくとしている。

ジェイアール東日本企画が2023年3月に公表した「推し活・応援広告調査」では、“推し”がいる層の約4割は「推しの布教意向がある」ことがわかった。布教意向を持つユーザーの5割は応援広告を認知しており、そのうち4割が実施意向、1割は既に応援広告の出稿経験があるという結果だった。また、応援広告の出稿経験があるユーザーは平均で年約6万円の出稿費を出していた。

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オリジナル記事：JR東日本が「推し活」ニーズを開拓、応援広告を募る新たなECサービス「推しSta！」とは？
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1. 

   JR東日本の新「Suicaアプリ」でめざす「Suica経済圏」拡大構想とは。コマース領域ではEC・OMOもサービス拡充

   JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、2027年度までに各種サービスのIDを統合。2028年度には各種サービスをまとめた「Suicaアプリ」（仮称）をリリースする。

   2024/6/7

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2. 

   物価高倒産、右肩上がりで増加。円安、物価上昇、ゼロゼロ融資の返済ピークなどが影響

   東京商工リサーチ（TSR）によると、物価高による倒産が5か月連続で増加。「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。

   2024/6/11

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3. 

   Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ

   消費者庁では事業者に向けて呼びかけている「送料無料」表示の見直しについて、実際の事業者の取り組みとしてアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、JADMAの5事例を公表。取り組み事例の募集も行っている。

   2024/6/11

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4. 

   置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは

   国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。

   2024/6/10

    
5. 

   自社ECの課題は「新規顧客獲得」「リピート強化」。効果が高いと感じたSNSは「Instagram」「YouTube」「X」

   シナブルは自社ECサイト運営に関する課題を調査。489人のEC担当者が回答した。自社ECで最も多かった課題は「既存顧客からのリピート強化」が50.7%だった

   2024/6/11

    
6. 

   Googleが検索の社内文書流出を認めても、EC事業者がやることは「顧客のために最適化」【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年5月28日～6月7日のニュース

   2024/6/11

    
7. 

   【メーカー・小売業者のデータ活用】販売チャネルの多角化の理由は「消費者動向の変化」、課題は「人的リソースの不足」

   SUPER STUDIOが調査を実施。直近3年間における販売チャネルの変化、販売チャネルが多角化している理由、販売チャネルの多角化による課題などについて事業者に聞いた

   2024/6/7

    
8. 

   クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは

   政府は「新たなクールジャパン戦略」を策定。2023年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業で20兆円の海外展開をめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での経済効果としては50兆円を掲げた。

   2024/6/12

    
9. 

   味の素とクラシコムがマーケティングで協働＋商品を開発する「暮らしの素プロジェクト」とは

   味の素とクラシコムは協働でマーケティングを行う「暮らしの素プロジェクト」を開始。クラシコムのD2Cノウハウと、味の素のブランド力・商品開発力をかけあわせた商品の企画開発を行う。

   2024/6/10

    
10. 

    ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令

    景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初の摘発。消費者庁は、来院者に割引を提供するとしてGoogleマップに星4つか5つのクチコミ投稿をすることを依頼していた都内の内科クリニックを運営する医療法人社団祐真会にステマ行為を認定し景表法の措置命令を行った

    2024/6/12

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：JR東日本がめざす「Suica経済圏」拡大構想とは／物価高倒産が右肩上がりで増加【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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日本郵便は10月1日、郵便料金を値上げすると6月13日に発表した。

第二種郵便物の「葉書」は現在の63円を85円に引き上げる。第一種定形郵便物の「封書」について、「封書」は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の現行料金をそれぞれ110円に値上げする。

1通あたりの重量によって2種類に設定している「封書」の料金を統一するのは、サービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため。

「葉書」「封書」以外の郵便料金は、以下の通りに料金を引き上げる。改定率は25g以下の定形郵便物と同等の引き上げを基本としているが、特定封筒郵便物（レターパックなど）などは15%程度に抑える。

• 50グラム以下の定形外郵便物（規格内）120円→140円
• 特定封筒郵便物
  • レターパックライト 370円→430円
  • レターパックプラス 520円→600円
  • スマートレター 180円→210円
• 速達
  • 250グラムまで 260円→300円
  • 250グラム超1キログラムまで 350円→400円
  • 1キログラム超 600円→690円

なお、雑誌などの定期刊行物を低廉な料金で送付できる第三種郵便物、通信教育用郵便物や点字郵便物を通常の料金より安く送付できる第四種郵便物、2023年10月に料金を改定した書留などは現行料金を据え置く。

日本郵便が2024年5月8日に発表した2024年3月期（2023年度）における郵便物数は、前期比5.8%減の174億6084万通で、このうち普通郵便物数の取扱数は同6.1%減の130億2944万通。内訳を見ると、第一種郵便物（封書）が同5.9%減の70億8485万通、第二種郵便物（葉書）は同3.2%減の47億7605万通。便物数は2002年3月期をピークに毎年減少し、デジタル技術の活用は今後も加速度的に進むと予測されている。

環境の劇的な変化を踏まえ、郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断している。

こうしたなか、2024年6月13日に25グラム以下の定形郵便物の上限額を定めている郵便法施行規則の規定が改正されたことを受け、郵便料金の改定を実施することにした。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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社会課題の解決に向けた協定を締結した日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は連携強化を進めており、6月から「物流の2024年問題への対応」「地域の活性化」「都市の魅力や国際競争力強化に向けたまちづくり」などを目的にした6つの施策を実施する。

3社が連携して実施していくのは、「駅の多機能ロッカーでの『ゆうパック』受け取りサービス」のほか、処方薬の配送サービス、東京駅での産直フェアの実施など。

日本郵便は6月17日から4日間、東京中央郵便局、東京駅で山形県産品を販売する産直フェアを実施し、旬のサクランボを販売する予定。販売当日の朝に収穫したサクランボを、新幹線を活用した列車荷物輸送サービス「はこビュン」を利用して東京駅まで輸送する。

駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」での「ゆうパック」受け取りサービスを6月28日、首都圏の15駅で始める。サービスを実施する駅は順次拡大する予定。「物流の2024年問題」における再配達負荷の低減を目的としている。

7月1日にはJR仙台駅改札内に開設予定の調剤薬局「スマート健康ステーション」を開設。調剤薬局からの日本郵便による薬の自宅配送サービス、郵便局窓口での薬の受け取りサービスを開始する。

また、7月1日日からは秋田・岩手・宮城県内の郵便局8局で、JR東日本グループのオレンジページが企画・製造するSuicaのペンギングッズを販売する。

3社はこうした連携強化により、「物流の2024年問題への対応」「地域の活性化」などの社会課題の解決に資する施策を展開していく。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」
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そごう・西武は2025年1月から、東京・豊島区の西武池袋本店を段階的にリニューアルオープンし、2025年夏にグランドオープンする。

リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画だ。現在の店舗面積は7万3814平方メートル。

リニューアルする西武池袋本店は、全館および各フロアとも「MAISON（メゾン=フランス語で家・建物という意味）」を建築デザインコンセプトとし、「クラス館」「洗練」「アート」の3要素で構成する。

「マーチャンダイジング（MD=商品政策）」は近年、顧客から支持されている領域「ラグジュアリー」「コスメ」「デパ地下」を中心に強化する。

「ラグジュアリー」では、世界のトップ約60ブランドを集めたメンズ＆レディース複合ショップで展開する。売り場面積は現状比で約1.3倍に増やす。

「コスメ」はユニセックスブランドを含む国内外の約60ブランドを展開。売り場面積は現状比で約1.7倍。「デパ地下」は新ブランドを含む約180ショップの展開を予定している。そごう・西武の強みでもある上得意顧客向けの外商機能も強化する。

西武池袋本店のリニューアルスケジュールは、地下1・2階、3階（デパ地下・コスメ）が2025年1月。1・2階、4～6階（フレグランス・宝飾・時計・ラグジュアリー）は2025年春。7・8階（ファッション・雑貨・催事場・アートサロン）は2025年夏～秋をそれぞれ予定している。

そごう・西武を巡っては、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC（フォートレス・インベストメント・グループ）がセブン＆アイ・ホールディングスから全発行済株式を譲受。フォートレスはヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに選定した。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

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【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる？
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富士経済は、2023年のペット周辺ビジネス市場は1兆5000億円超だったと発表した。

ペット周辺ビジネスの市場規模は、ペットフード・用品、生体、動物用医薬品の販売、ペット関連サービスなどの販売額を合算した数値。

生体市場は価格の低下、数量減少により縮小したものの、動物用医薬品やペット関連サービスはほぼ横バイで推移。ペット関連サービス（ペット保険、ペットサロン、ペットホテル、動物病院、ペット葬儀を対象）では、ペット保険とペットホテル、ペット葬儀の3サービスで前年比10％未満の成長だったとしている。 

2023年の国内ペットフード市場規模は前年比11.9%増の4754億円で、原材料費や物流費の高騰による各社の大幅な値上げがプラスに作用。市場規模の大きいキャットフードやドッグフード、スナックは単価の上昇率が高く、ともに2ケタ成長だった。

動物病院を主要チャネルとする療法食も、値上げに加えテレワークやペット保険加入者の増加に伴い来院機会の増加によって伸長、市場規模の拡大に貢献した。

ペットフード市場の内訳を見ると、ドッグフードは前年比10.0%増の993億円。ドッグフードは飼育頭数の減少、小型犬やシニア犬の増加、各種コスト増による内容量の減少などから数量ベ ースでは縮小した。だが、価格改定による単価アップがプラスとなり市場規模は2ケタ増となった。

キャットフードは同13.2%増の1847億円。価格改定による単価アップが影響した。為替の影響などから大幅な値上げを迫られた輸入ブランドが数量ベースで減少し、国産ブランドが伸びた。

スナック市場は同13.3%増の1125億円で2年連続の2ケタ成長だった。種類別にみると、キャットスナックが引き続き好調を維持。ジャーキー（犬用）やガム（同）、ビスケット（同）も参入各社が機能性や給餌の有用性をPRしたことが奏功した。また、チーズや乾燥果実、野菜、デザートなどのその他（同）は、犬の嗜好性を背景にトッピング需要を獲得して高伸長した。

ペットフード市場は今後、主にキャットフード プレミアムタイプや猫用スナック、サプリメントが伸長しながら拡大すると予想されている。

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オリジナル記事：2023年の国内ペット周辺ビジネスの市場規模は1兆5000億円超、ペットフード市場規模は2ケタ増の4754億
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Forever 21が支払いフローの改善に成功した5つの施策

米アパレル小売チェーンのForever 21のジェイコブ・ホーキンス氏（デジタル部門最高マーケティング責任者）はこのほど、Forever 21のチェックアウト（編注：支払い）戦略を説明しました。Forever 21のチェックアウトは、小売業界において最も成功していると言っても過言ではありません。

チェックアウトの簡潔さ・わかりやすさは、買い物体験を大きく左右します。Forever 21の経営陣たちは長年、支払いフローの改善に取り組んできました。ジェイコブ氏は、最も効果があった5つのチェックアウト改善方法について説明しています。

1.顧客をモバイルアプリに誘導

モバイルアプリは、Forever 21がチェックアウトを改善した「最初で最大のポイント」だとジェイコブ氏は説明します。彼が入社した2年前、アプリ経由の売上構成比はEC全体のうち1ケタ台半ばでしたが、今ではアプリを通じた売り上げがEC売上全体の50％以上を占めています。

Forever 21で買い物をする際に、お客さまにとって最も早くて簡単な方法がアプリです。自分が閲覧した商品と類似した他の商品を見ることができます。一度買い物をすると、次回はより早くチェックアウトできるよう、住所情報などの入力したすべての情報が保存されます。また、アプリを通じて、お客さまは店舗の特定の商品の価格や在庫状況を確認したり、住まいの近くなど特定の店舗への配送を選択することもできます。（ジェイコブ氏）

2.多岐にわたる支払いオプション提供

ジェイコブ氏は、消費者にさまざまな支払い方法を提供することが、確実に購入を完了させるための重要なファクターだと言います。Forever 21は支払い方法として「Apple Pay」「Venmo」「PayPal」「Klarna」「Amazon Pay」を選択できるようにしています。

お客さまに負担を感じさせることなく、さまざまな支払い方法を選択できるようにすることが大切です。（ジェイコブ氏）

その一方、決済方法が多ければ多いほど良いというわけではないため、ジェイコブ氏は「すべての支払いタイプ」を用意する考えはありません。たとえば、20種類にわたる支払い方法があると、どれがどれだかわからなくなり、顧客が混同してしまうこともあるからです。

「Apple Pay」「Pay Pal」のような代表的な支払いタイプを用意することによって、チェックアウトのプロセスがスピードアップし、クレジットカードや配送情報の入力に必要な時間を短縮することができます。（ジェイコブ氏）

3.ページ表示のスピードアップ

Forever 21はサードパーティベンダーを通じて、顧客向けにWebサイトのページ表示を高速化する施策を講じました。Webサイト全体があらかじめ保存され、コンテンツは消費者に近いサーバーから読み込まれるようにしています。これにより、ページの読み込みが省略され、ページの表示が各段に速くなるのです。

この変更を取り入れてから約1か月後、アクセスに使用したデバイスに応じて、Forever 21はWebサイトのページ表示が50%～80％高速化しました。チェックアウトのプロセスにおいて、消費者は読み込みが遅いチェックアウトページを我慢強く待つのを嫌い、「注文がスピーディーに完了することを期待している」とジェイコブ氏は説明しています。その期待に応えることが、コンバージョンにもつながるのです。

4.チェックアウト時にパーソナライゼーションした商品を提案

チェックアウトプロセスに、消費者の行動履歴に基づいた要素も追加しました。たとえば、顧客がチェックアウトページにいる時に、共有した他の情報に基づいてパーソナライズしたお勧め商品を表示します。また、さまざまな商品のページにもレコメンデーションを表示するようにしています。

チェックアウトのプロセスだけでなく、お客さまの購買行動に関わるプロセス全体をスピードアップしたいと考えています。パーソナライズされたお勧め商品の表示によって、お客さまは興味のある商品をすぐに見つけることができます。（ジェイコブ氏）

ジェイコブ氏によると、Forever 21はこの機能を取り入れてから8か月間で、顧客ごとにパーソナライズされたレコメンデーションからの収益が2倍になりました。

5.顧客都合で選べる配送オプションを提供

小売事業者は消費者に対して、商品を受け取るための配送オプションを多く提供し、顧客の購買行動を後押しする必要があるとジェイコブ氏は説明します。

Forever 21は、一部の対象商品について、自宅への配送と店舗での受け取りを顧客が選べるようにしています。

このことは、Forever 21が消費者のさまざまな需要に応えるブランドであることをアピールするのに役立ちます。

たとえば、自宅への配送料を節約したい顧客は、配送料が無料になる店舗への配送を選択できます。または、顧客が「注文当日の夕方までには手元にほしい」という洋服がある場合は、オンラインで購入した後、店舗受け取り（BOPIS）を通じて購入すると、数時間以内に入手できます。

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オリジナル記事：「Forever 21」の買い物体験向上施策5選。決済後のパーソナライズ提案、アプリ誘導などの改善例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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印刷通販などを手がけるラクスルは6月11日、トートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントEC「トートバッグ工房」などを運営するエーリンクサービスを買収すると発表した。買収金額は計13億7000万円。

ラクスルは2019年にノベルティ領域に参入し、自社でもノベルティグッズ・制作のサービスを提供してきた。商品追加などで成長を遂げており、ノベルティ領域をラクスル事業における成長戦略領域として位置付けている。ノベルティ領域の主要カテゴリーであるトートバッグにおけるシェア拡大、さらなる成長をめざしてエーリングサービスの買収を決めた。

買収するエーリンクサービスは、トートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化したECサイト「トートバッグ工房」などを運営。福井・鯖江に本社を置く。「トートバック工房」のほか、フルオーダーメイドバッグの制作ECサイトやオリジナル紙袋・手提げ袋のプリントEC「紙袋工房」、特殊印刷の請負加工EC「特殊印刷工房」などを展開している。

2023年11月期の売上高は前年同期比27.5％増の15億500万円。営業利益は同89.6％増の2億5600万円。経常利益は同109.6％増の2億8500万円、当期純利益は同106.7％増の1億8400万円。

株式譲渡の実行予定日は6月28日。株式取得価額は12億7000万円、アドバイザリー費用などの概算額は1億円、買収価格は計13億7000万円。株式はエーリンクサービスの株式を100％持つCLから取得する。CLはエーリングサービスの山本禎久社長が代表を務める企業。

買収後は、資材調達や印刷加工の内製化による競争力強化、マーケティングノウハウの活用や顧客基盤の拡大などを通してシナジー創出を図る。ラクスル事業のノベルティ領域のさらなる成長をめざす。

エーリンクサービスの山本社長は「事業領域、規模の拡大も図りつつ、成長のスピードを加速させ、ラクスルグループのビジネス発展にも寄与していく」とコメント。ラクスルの上級執行役員 SVP of Raksulの渡邊建氏は「自社調達・製造機能を獲得、一層の品揃え・高品質・低価格・短納期のサービス価値の向上を実現する。既存のラクスル顧客への価値向上、とより多くのお客様に選んで頂けるサービスをめざし、サービス改善を行っていく」とした。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

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【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：ラクスルがトートバックのオリジナルプリントEC「トートバッグ工房」運営会社を約14億円で買収
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