ネットショップ担当者フォーラム

▼「次世代マーケティング組織に求められる経営視座と実務推進力」（9/10開催）

カンファレンスでは、BtoC企業の経営者・CXO・マーケティング・経営企画・DX／デジタル部門・リーダーを主な対象として、「経営戦略」「CMOの役割」「長期利益を生むマーケティング」「顧客育成」をキーワードとして捉えた講演を行う。

講演トピックス

• 経営戦略：長期利益を判断軸とする競争戦略
• 組織形成：事業インパクトが出る経営とマーケティングを融合するCMOの役割
• マーケティング：短期的な焼畑型からストック型マーケティングへの変容
• 顧客育成：LINEを活用し、長期的な顧客育成の実現へ転換する3社のユースケース

講演者プロフィール

楠木 建 氏：経営学者、一橋ビジネススクールPDS寄付講座競争戦略特任教授
専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。著書として『絶対悲観主義』（2022年、講談社）、『逆・タイムマシン経営論』（2020年、日経BP、杉浦泰との共著）、『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010年、東洋経済新報社）など。

足立 光 氏：株式会社ファミリーマート　エグゼクティブ・ディレクターCMO（兼）マーケティング本部長　CCRO（兼）デジタル事業本部長
1968年生まれ。 シュワルツコフ ヘンケル 社長・会長、日本マクドナルド 上級執行役員・マーケティング本部長、ナイアンティック シニアディレクター等を経て、2020年10月より現職。I-neおよびノバセルの社外取締役、スマートニュースおよびコープさっぽろのマーケティング・アドバイザーも兼任。著書に『圧倒的な成果を生み出す「劇薬」の仕事術』。共著に『世界的優良企業の実例に学ぶ「あなたの知らない」マーケティング大原則』『アフターコロナのマーケティング戦略 最重要ポイント40』。 訳書に『P＆Gウェイ』『マーケティング・ゲーム』など。オンラインサロン「無双塾」主宰。

八重樫 健：Micoworks株式会社 取締役COO
アクセンチュア株式会社にて、経営戦略立案、M＆A、新規事業立ち上げ、全社デジタル化支援等を経験した後に、Supershipホールディングスを立ち上げ。同社経営戦略の立案、事業推進、10社超のM＆Aの戦略立案・実行、PMI・事業グロースまでを一貫して推進し、経営戦略・マーケティング・人事領域を管掌する役員(取締役副社長CSO)として成長をけん引。2022年Micoworks株式会社に入社し、現職。

開催概要

• 日程：2024年9月10日（火） 13:00-17:00
• 場所：Web配信（Zoom）
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 参加対象：主にBtoC企業の経営層・役員・CXO・マーケティング・経営企画・DX／デジタル部門・リーダーの方
• 主催：Micoworks
• 参加申し込み：https://www.mico-cloud.jp/lp/conference20240910/
• 講演に関する問い合わせ先：info-micocloud@micoworks.jp

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オリジナル記事：ファミリーマートCMO足立光氏、一橋ビジネススクール楠木建氏などが語る利益を生み出す最新の経営戦略【オンラインカンファレンス9/10開催】
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ヤマト運輸は日本列島を横断する見通しの台風10号の影響で、8月26日（月）～31日（土）にかけて広い範囲で荷物の預かりや配送に大幅な遅れが生じる可能性があると8月24日に発表した。

地域によっては、安全運行管理の観点から、荷物の預かり、配送、営業所業務を一時的に中止する可能性もある。

台風10号は暴風域を伴って強い勢力で日本列島に接近。今後、フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が予想されている。

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オリジナル記事：【台風10号】ヤマト運輸、8/26～31は広い範囲で荷物の預かりや配送に大幅な遅れが生じる可能性
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8月24日から9月14日まで行われる名神高速道路（上下線）の集中工事に関してヤマト運輸は、期間中に東海・近畿地方を中心に全国を発着する荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

名神高速道路の集中工事区間は、吹田IC（大阪府）と小牧IC（愛知県）間の上下線。工事期間は8月24日（土）～9月14日（土）。

期間中は、昼夜連続の車線規制、夜間通行止め、夜間IC閉鎖などの道路規制により、迂回路を含めた渋滞などの発生が予想される。そのため、次の荷物の配送に遅れが生じる可能性があるという。

• 東海、近畿地方⇔全国を発着する荷物
• 全国から東海、近畿を通過する荷物

ヤマト運輸は、「余裕をもってご出荷いただくなどのお願いをいたしたく、ご案内させていただきます」としている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、名神高速道路の集中工事（8/24～9/14）で荷物の配送に遅延が生じる可能性
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帝国データバンク（TDB）が公表した、企業による事業継続計画（BCP）の策定率についてまとめた調査結果によると、南海トラフ地震防災対策推進地域が含まれる29都道府県でBCP策定率が最も高かったのは高知県の33.3%だった。

高知県に続くのは、静岡県が26.8%、香川県が23.3%、東京都が23.2%など。BCP策定率の全国平均は19.8%だった。

TDBが今調査を実施した5月時点の企業によるBCPへの見解について、BCP対策を「策定している」と回答したのは19.8%で過去最高。「現在、策定中」の7.3%、「策定を検討している」の22.9%を合計すると、BCP策定意向がある企業は50.0%となり、4年ぶりに5割に達した。

都道府県別によるBCP策定意向で最も高かったのが「高知県」で68.4%。「静岡県」が58.3%、「石川県」が57.7%、「富山県」「愛知県」が各57.6%、「長野県」が57.2%で続いた。BCP策定意向が最も低かった都道府県は「長崎県」の36.1%。

BCPの策定意向がある企業に対し、どのような事業の継続が困難になると想定しているか聞いたところ（複数回答）、「自然災害（地震・風水害・噴火など）」が最も高く71.1%に達した。それに続くのが「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃など含む）」で44.4%だった。

BCP策定意向のある企業に、事業が中断するリスクに備えて実施あるいは検討している内容を聞いたところ（複数回答）、「従業員の安否確認手段の整備」が最も多く68.9%。「情報システムのバックアップ」で57.9%、「緊急時の指揮・命令系統の構築」42.6%が続いた。

BCPを策定していない企業にその理由を聞いたところ（複数回答）、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が41.6%で最多。さらに、「策定する人材を確保できない」が34.3%、「策定する時間を確保できない」28.4%、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」が25.2%などとなっている。

調査概要

• 調査期間：2024年5月20～31日
• 調査対象：全国2万7104社
• 有効回答：1万1410社（回答率は42.1%）

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オリジナル記事：南海トラフ地震の防災対策で注目集まるBCP策定。企業はどのくらい対策をしている？ BCP策定率＆策定意向のトップは高知県
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Cサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは、富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」のECサイト構築（カスタマイズ型／SaaS）市場で国内シェア1位を獲得したと発表した。シェア1位は16年連続。

「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」によると、国内の主要ECサイト構築基盤を対象に各ベンダーの売上金額を合計した2023年度のECサイト構築ソリューションの市場規模は、前年度比38.2%増の420億円となった。「ecbeing」は市場シェアの45.6%を獲得、16年連続で1位となった。

2023年度のECサイト構築ソリューション市場は、ECシステムとその周辺システムのデータ連携やセキュリティへの対応でECサイトの見直し機運が高まり、その投資に伴い市場が拡大。ECサイト構築ソリューション市場のなかでもSaaS／PaaSカテゴリの市場規模は、同56.7%増の398億円だった。

2024年度は2023年度に引き続きECサイトの見直し需要が高まると見込む。セキュリティ対策への投資が進みサービスが最新化されるSaaS／PaaSカテゴリの需要が増えることから、SaaS／PaaS市場規模は同10.6%増の440億円に拡大すると見ている。

「ecbeing」が市場シェア1位を16年間継続できた理由についてecbeingは、徹底したマーケットイン型の製品開発モデルで成功ノウハウを製品化、EC事業者にプラットフォームとして展開・還元することによって、EC事業者の売上向上に貢献したためと分析している。

ecbeingは昨今、フルカスタマイズ可能なECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」と、自動バージョンアップ可能なオプションサービス「マイクロサービス」を組み合わせることで、ハイブリッドなクラウド型ECプラットフォームを提供している。

ecbeingの今後の展望について、林雅也社長は次のようにコメントしている。

2023年から2024年にかけては、ECと店舗の統合データ活用やAIの活用などの追加投資やサービスを導入する動きが多くなってきました。

ecbeingはクライアントのニーズと市場動向に合わせたサービスを提供すべく、600名の開発体制と250名のマーケティング支援体制、そしてECを運用するためのインフラ・セキュリティなどの環境が整っています。

今後もこの環境を強みに、引き続き中堅から大手企業のクライアントへ向けECプラットフォームとその周辺サービスの開発・展開、そしてマーケティング支援により一層注力して参ります。

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オリジナル記事：【EC構築ソリューション市場2023年度】市場規模は420億円、国内シェアでecbeingが16年連続シェア1位
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1. 

   Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資

   アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

   2024/8/21

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2. 

   【見逃し配信中】売上拡大＋ブランド力UPの秘訣、「SHEIN」成長の裏側、商品在庫の適正管理、リテールメディア戦略

   【来週21日まで】7月24＋25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中！ アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します

   2024/8/16

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3. 

   アルペン、3年後に自社EC売上高を倍増の計画。自社ECサイトをリニューアルへ

   アルペンの2024年6月期EC売上高は前期比1.2％増の250億円超。

   2024/8/20

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4. 

   ポイント規制を巡る「ふるさと納税」制度変更に波紋。総務省担当者＋EC事業者サイドの主張を直撃インタビュー

   ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が禁止の流れに。EC業界と自治体の双方に波紋が広がっている。記事では、総務省とEC事業者の見解を聞く

   2024/8/20
5. 

   元AKB48小嶋陽菜氏が代表のheart relationをアパレルECのyutoriが買収

   yutoriはheart relationの株式51.0％を個人株主9人から取得する。概算の取得価額は16億9200万円で、内訳は株式取得に16億8300万円、アドバイザリー費用が900万円。

   2024/8/19
6. 

   メルマガを読む時間帯は「平日の帰宅後」が4割、開封しない理由は「件名に興味がない」が75%、解約経験は6割超で理由は「面白くない」「配信頻度が多い」

   プライベートでのメールマガジンの受信数やメールマガジンに求めるもの、メールマガジンの解約理由などを調査した

   2024/8/19
7. 

   ZOZO、俳優の窪塚愛流さん＋畑芽育さんを起用した「ZOZOTOWN」の新WebCMを配信

   ZOZOの新WebCMはYouTube、Instagram、TVerで配信。俳優の窪塚愛流さんと畑芽育さんを起用した。

   2024/8/20
8. 

   「ハルメク」の通販サイトに学ぶ、成果につながるメルマガ活用法とは？

   シニア向けビジネスで成長を続ける「ハルメク」は、シナブルの提供するMA／CRMツール「EC Intelligence」を導入。ECシフトを加速させている。

   2024/8/19
9. 

   「物流2024年問題」が気になる今こそ押さえておきたい、費用対効果の高い自社ECサイト構築＆運営のポイントとは？【基礎解説】

   ドライバー不足の深刻化で運賃の値上げなどが懸念されるなか、ユーザーに自社商品やサービスを選んでもらえる費用対効果の高いネットショップの構築・運営が重要です。そのコツやポイントを解説します【前編】

   2024/8/21
10. 

    LINEヤフーと出前館のクイックコマース「Yahoo!クイックマート」始動。「Yahoo!マート by ASKUL」は終了

    「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard（ピカール）。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。

    2024/8/19

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Amazonが神奈川県で累計8300億円を投資／アルペンが自社EC売上倍増めざしサイトを刷新へ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した、食品のEC・通販における口コミ・レビューに関する調査結果によると、82％のユーザーが口コミやレビューが「購買に影響がある」と回答した。

調査は5月27日から6月18日までに「おとりよせネット」にてアンケートを実施。277人の男女から有効回答を得た。内訳は男性28％が女性72％、年代別では20代までが6％、30代13％、40代29％、50代31％、60代以上が20％。

口コミの内容が「購入の有無」に与える影響について聞いたところ、82％が「購買に影響がある」と回答した。理由としては「細かな消費者目線でお店の説明よりさらに身近に感じられる（50代・女性）」「最後背中を押してもらうような感じ（50代・女性）」「他の情報と比較して検討材料に（40代・女性）」「口コミの評価が悪い、または同じような意見が多い場合は購入を控える（30代・女性）」といった声が寄せられた。

食品のEC・通販で重視している点についても聞いた。重視している点は「価格」が最多で60％超、次いで「送料」が60％弱となった。「口コミ」は約50％だった。

食品のEC・通販においてユーザーが確認する口コミ件数については、「6～10件」を確認するというユーザーが最多で30％、次いで「1～5件」が21％。6件以上の口コミを参照するというユーザーが7割超を占めた。

購入の後押しになる口コミとしては、「試食の感想（79％）」、「商品の中身の画像や感想（56％）」「詰め合わせなどの複数商品の味わい（45％）」が上位に並んだ。

口コミを参考に購入した商品の満足度については、おおむね評判通りと感じているユーザーが82％を占めた。

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オリジナル記事：食品のEC・通販で口コミ・レビューは「購入に影響がある」と8割が回答。口コミ重視は約5割
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LINEヤフーがふるさと納税事業に本格参入する。2024年冬に「Yahoo!ショッピング」上で「ふるさと納税」ができる「Yahoo!ふるさと納税」サービスを始める。ソフトバンクグループで「ふるさと納税」事業などを手がける、さとふるのOEM提供を受け実現する。

「Yahoo!ショッピング」には現在、「ふるさと納税」のポータルサイト「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」が出店して約150万商品を掲載している。そのため、「Yahoo!ショッピング」を活用して「ふるさと納税」を行える仕組みだったものの、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きを各ふるさと納税事業者のポータルサイトに遷移して手続きする必要があり、利便性やわかりやすさに課題があった。

新たにスタートする「Yahoo!ふるさと納税」は、「手続きすべてスマホで完結」をコンセプトとし「Yahoo!ショッピング」内で各種手続きを完結できるようにする。確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあれば簡単に手続きできる機能を導入する。寄付金控除証明書の発行もできるようにする予定。

「Yahoo!ふるさと納税」は、ソフトバンクグループのさとふるとOEM連携してサービスを提供する。さとふるを利用する自治体は、追加契約などを行わずに掲載チャネルを拡大することができる。返礼品の掲載情報や寄附情報も一元管理し簡単に運用できるとしている。LINEヤフーでは、Yahoo! JAPANやLINEアプリからの送客も計画しており、ふるさと納税の活性化を図っていく考え。

なお、さとふるが「Yahoo!ショッピング」内に出店している「Yahoo!ショッピング版さとふる」からの寄付受け付けも継続するとしている。

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オリジナル記事：LINEヤフーが「ふるさと納税」に本格参入。さとふるのOEM提供を受け「Yahoo!ふるさと納税」を展開
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ecbeing傘下のエートゥジェイは8月21日、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」に、プログラムが不要で簡単にコンテンツを作成できる「ノーコードCMS機能」の提供を開始したと発表した。

「メルカート」に実装した「ノーコードCMS機能」は、ドラッグ＆ドロップやビジュアルエディタなど、簡単な操作で容易にテキストや画像の追加、レイアウトの変更などを行うことができる機能。

Webページのデザイン性を高めるには通常、HTMLやCSS、JavaScriptなどを用いたコーディング作業が必要となる。さらに、テキストの追加や編集、レイアウトの変更といった細かい調整を行うたびにソースコードを書き換える必要があった。

エートゥジェイはこうした課題を解決するために「ノーコードCMS機能」を実装。専門知識を必要とせず、誰でも簡単に短時間でコンテンツを作成できるようにした。

商品ページだけではなく、カテゴリページや静的フリーページ、メルマガなどのCMS機能で利用可能。対象となる機能は商品ページ・カテゴリページ・イベントページ・ジャンルページ・各種テンプレート・LPページ・フリーページ。「『メルカート』のあらゆるCMS機能において作業効率の大幅なアップすることが可能になった」（エートゥジェイ）と言う。

「メルカート」は販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム。ecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」の成功実績をベースに開発した。2023年7月にシステムを全面刷新。多彩な機能性や操作性に優れたUI、万全のセキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、顧客のECサイトにおける課題を解決している。

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オリジナル記事：クラウドEC構築プラットフォーム「メルカート」、プログラム不要の「ノーコード」コンテンツ作成機能
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LINEヤフーはこのほど、「LINE」アプリを通じてギフトを贈れるサービス「LINEギフト」の事業説明会を実施し、ユーザー数の拡大などで今後5年間の流通総額を前年比30％以上の成長を続けていく計画などを発表した。

流通総額の拡大は、利用者数、リピート利用、購入単価アップで実現していく。

「LINEギフト」の年間利用者は約1900万人。累計ユーザー数は3500万人超、「LINE」ユーザーの約5人に1人が利用している。サービスの強みは、相手の住所がわからなくてもギフトを贈ることができること。

2024年3月期（連結）の流通総額は前期比29％増で推移。2023年4-6月期（第1四半期）と2024年4-6月期（第1四半期）の比較では、流通総額は42％増だった。

EC業界における「LINEギフト」の特徴は次の3点。

• 他サイトとの比較検討や離脱が起きにくく、即決購入につながりやすい
• ユーザーにとってはギフトがきっかけとなり、通常の買い物とは異なるため、ほかのECとのカニバリゼーションが起きづらい
• 顧客接点の拡大、ブランドイメージのアップに寄与する

など、「LINE」起点の購入を促進するため、2025年3月期内に「LINE」での「ショッピングタブ（仮称）」の新設を予定している。

説明会には「LINEギフト」導入事業者としてヤッホーブルーイングの担当者などが登壇。ギフトを通じた新たなファンの獲得、ブランド認知・イメージの質がアップしたことなどを説明した。

「『LINEギフト』経由でこんなにもたくさん売れるんだ」と素直に驚きました。ヤッホーブルーイングのビールを飲んだことがある人が、まだ飲んだことがない人に贈ってくださることも多くあり、自社のファンを増やしていくことにつながっている実感があります。（ヤッホーブルーイング YES! 通販団星組（EC事業ユニット）ユニットディレクター 植野浩樹氏）

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オリジナル記事：【LINEギフトの成長戦略】年間約1900万人が使うLINEギフト、前年比30％成長の流通総額をめざす今後の事業計画とは
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米小売事業者によるモバイルコマースへの投資額は4480億ドル

米国の小売事業者はモバイルアプリの開発・提供への投資を続けています。デジタル市場の調査を行う米Comscore（コムスコア）が2024年初頭に発表したレポートによると、米国事業者におけるモバイルコマースへの投資額は2023年に4480億ドルへ達しました。

モバイルアプリ実施企業と非実施企業の差

ただし、『Digital Commerce 360』が北米の小売事業者を年間Web売上高でランク付けしたデータベース「北米EC事業トップ1000社 2024年版」によると、全ての小売事業者が自社のモバイルアプリを通じて商品を販売しているわけではありません。

2024年にデータベース内で、最も高い業績を上げているECサイトのうち、モバイルアプリを使用している企業の割合と、モバイルアプリを使用していない企業と比較して、それぞれがどの程度の業績を上げているかを分析しました。

分析結果によると、ECサイトのトラフィックアップにモバイルアプリが大きく影響していることがわかりました。

『Digital Commerce 360』が「Similarweb」でデータ分析したところ、2023年の小売事業者トップ1000社に入っている事業者のユーザーは、ECサイトに訪れたユーザーのうち69.2%がスマートフォンやタブレットからのアクセスでした。

このことは、消費者に自社のサービスや商品を販売する上で、これらのデバイスからアクセスしやすくすることが不可欠であることを示しています。

トップ1000社のデータベースにおいて、自社独自のモバイルアプリを持つ小売事業者の順位の中央値は209位、アプリを持たない小売事業者の中央値は同584位でした。

独自のモバイルアプリを運用している小売事業者は、オンライン販路での販売が平均して多いため、そのことがデータベースでの上位ランクに上がっていることに貢献しているのです。

モバイルアプリ導入企業の売上成長率は＋3.2ポイント

小売事業者トップ1000社のうち、モバイルアプリを導入している事業者は、アプリを導入していない小売事業者よりも全体的に高い成長率を示しています。

モバイルアプリを導入している小売事業者の平均的な売上成長率は前年比7.4%増で、アプリを導入していない小売事業者の同売上成長率は同4.2%増でした。

もちろん、すでに成功している小売事業者は、アプリの開発や保守に多くのリソースを割いています。モバイルアプリを導入している小売事業者は全体的に市場で優位に立っています。

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オリジナル記事：モバイルアプリを運用すると売上成長率は高くなるのはホント？ 米国市場データに学ぶモバイルコマースの現状 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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セールスチームのデータベース「SalesNow」を展開するSalesNowは、株式を上場している小売企業の平均年収ランキングトップ10を発表した。

小売業界の平均年収トップは、ユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングで平均年収額は1147万6000円。2位はドラッグストアや調剤薬局、介護事業を展開するクリエイトSDホールディングスで平均年収額は1127万円だった。この2社の平均年収は1000万円を突破している。

3位は綿半ホールディングスで年収額は857万1000円。小売・建設・貿易事業を展開する綿半グループを統括する持株会社で、家電ECの綿半ドットコム（旧アベルネット）、インテリア家具のECなどを手がけるリグナ、ホームセンターを展開する綿半ホームエイド、綿半パートナーズ、大洋、綿半三原商店などを傘下に抱える。

4位は、“シニア通販の雄”と言われるハルメクホールディングスの851万4000円だった。コンテンツ事業、通販事業、店舗事業、コンサルティング・広告代理事業、ヘルスケア事業を展開する。発行する月刊誌「ハルメク」は、国内女性誌で発行部数No.1の実績を誇る。

5位はマツキヨココカラ＆カンパニーで、平均年収は884万7000円。ドラッグストア運営のマツモトキヨシグループとココカラファイングループを中心とする持株会社で、グループ会社は、MCCマネジメント、マツモトキヨシグループ、ココカラファイングループ。

6位以下の企業と平均年収額は次の通り。

• 6位；ジンズホールディングス→847万7000円
• 7位；イオン→838万7000円
• 8位；エイチ・ツーオー・リテイリング→816万5000円
• 9位；フジ→808万1000円
• 10位；ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス→800万円

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オリジナル記事：【小売業界平均年収ランキングTOP10】1位はファーストリテイリングで1147万円、2位はクリエイトSDホールディングス
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東証グロース上場のアパレルEC企業yutoriが採用戦略を強化している。8月20日からはリーダー・プロデューサー職に特化した採用活動「やさしい幹部採用」を開始した。

yutoriは「9090」「HTH」「Younger Song」「PAMM」などZ世代向けのファッションブランドを30以上を展開する。2023年12月に東証グロース市場に上場、2024年3月期の売上高は前期比74.9％増の43億2000万円と急成長を果たしている。

直近ではアパレルブランド「Her lip to」を展開し元AKB48の小嶋陽菜氏が代表取締役CCOを務めるheart relationを子会社化し話題となった。2024年7月の時点で、yutoriの従業員数はアルバイトを除き約70人、平均年齢は25.3歳。

急成長を果たす一方、幹部クラスの人材不足が課題になっているという。さらなる成長と事業の拡大をめざすなかで「やさしい幹部採用」と銘打ち、若手社員の才能を引き出すリーダー・プロデューサー職の採用を強化する。「やさしい幹部採用」は、事業の成長を推進する「つよさ」と若手の才能や個性を引き出す「やさしさ」を兼ね備えた人材を募集するとしている。

募集するのは「ブランドMD」「ブランドプロデューサー」「YZ STORE統括責任者」「海外事業責任者」「YouTube事業プロデューサー」の5職種。年収の幅は500万～900万円で勤務地は都内・下北沢の本社。雇用形態は正社員となる。採用フローは「担当メンバー面談」「課題面談」「役員面談」の3段階。想定する年齢については、同社の片石貴展社長は自身のX（旧Twitter）アカウントの投稿で「20代後半-30代後半のプロデューサー職を募集」としている。

「ブランドMD」はyutoriブランドの新商品構成の企画立案や商品動向・売上データ分析、 販売計画立案をするマーチャンダイザー。「ブランドプロデューサー」はブランドの世界観を作りながらチームをプロデュースし、ブランドの未来を描くプロデューサー。「YZ STORE統括責任者」は、同社の統合ECサイト「YZ STORE」の責任者ポジション。ブランドの各店舗とも連携をしながら、ECの数値分析、CRM/デジタルマーケティング/販売施策などによる売り上げを最大化させるwebマーケターを募る。「海外事業責任者」としては立ち上げフェーズである台湾・韓国事業の責任者を募集。「Youtube事業プロデューサー」は同社のYouTubeチャンネル「ゆとらない日々」の企画提案や制作進行の統括、チャンネルの成長を担うプロデューサー。

yutoriでは、今回募集する幹部メンバーは「経営陣と近い距離で働くことで、組織の戦略やビジョンを深く理解し、事業の成長に携わる機会が得られる」としている。

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オリジナル記事：アパレルECのyutoriが始めた幹部メンバーを募る「やさしい幹部採用」とは
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コーセーは9月30日から「コスメデコルテ」の新たなメンバーシッププログラム「CLUB DECORTÉ」を始める。実店舗とECの顧客情報を一元化し、購入金額やレビュー投稿で貯まるポイントに応じた特典などを進呈する。

コーセーはこれまで、「コスメデコルテ」のメンバーシッププログラムとして「Maison des FLEURS（メゾン・デ・フルール）」を提供してきた。旧プログラムでは店舗ごとの購入金額に応じた特典進呈などの施策にとどまっており、実店舗とECの購買情報の一元化などはできていなかった。

新たなプログラム「CLUB DECORTÉ」は顧客情報を一元化、オンライン・オフライン問わずユーザーがどの店舗で商品を購入してもポイントを付ける。また、商品の購入金額だけではなくメルマガ登録や商品レビュー投稿でもポイントを付与する。

獲得したポイント数に応じてメンバーランクが決まり、ランクに応じた限定サービスを利用することができるようになる。また、1年間（毎年1月1日から12月31日）で獲得したポイントに応じて特典を進呈する。

新プログラムのポイント積算は9月30日から開始。サービスや特典の提供は、2025年1月以降を予定としている。ポイントの取得条件としては、コーセーの各サイトに共通でログインできる「KOSÉ ID」を取得し、「CLUB DECORTÉ」と連携する必要がある。

「コスメデコルテ」は2020年にブランド誕生50周年を迎えた。実店舗での対面販売を中心に行ってきたが、2021年に公式ECサイト「コスメデコルテ 公式オンラインブティック」を開設。対面販売と相互連携しながら、顧客ニーズに沿ったサービスを提供してきた。近年は10代～20代の若年層も増加したり、単品からシリーズで揃えて購入など購買行動も多様化しているという。

コーセーでは顧客情報の一元化を進めており、2021年6月からはコーセーグループの各サイトにログインできる統合アカウント「KOSÉ ID」の提供を開始している。これまでブランドごとなどに分かれていたアカウントと 「KOSE ID」への連携は各ECサイトごとに手続きする必要があるという。

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オリジナル記事：コーセー、コスメデコルテの会員プログラムを刷新。実店舗・ECの顧客情報を一元化
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コロナ禍後も2ケタ成長し続けるEC事業

マッシュグループでファッション事業を担うマッシュスタイルラボは、「スナイデル」「ジェラート ピケ」などレディースブランドを中心に20を超えるブランドを展開している。今井氏は2020年4月、EC事業の責任者に就任。以来、ブランドのオフィシャルサイト16サイトの責任者を務めている。

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実店舗の営業責任者をしていた経験を生かしたコロナ禍における店舗スタッフのオンラインでの活躍の場作りや、ブランドや事業を横断して買い物できるアプリのローンチをけん引するなど、顧客にとって「買い物しやすい」「毎日楽しめる」設計作りを強化し、グループのEC事業拡大に貢献してきた。

多くの企業がコロナ禍の影響を大きく受けた2022年8月期に、マッシュグループのEC事業売上高は前期比約30%増となった。

グループ全体の売り上げは、直近の決算となる2023年8月期、同11%増の1134億円に達した。「EC事業の成長は、アフターコロナによる店舗営業の再開によりコロナ禍当時と比べると緩やかになったものの、増収増益で推移しています」（今井氏）

EC事業の特徴には、売上高の規模だけでなく、EC化率の高さもあげられる。EC化率は月間36%～38%台を維持。コロナ禍の2021年～2022年でのEC化率は40%に到達していた。

今後も同様に30%台後半から40%台をキープしたいと考えています。（今井氏）

ECと店舗の両方で使いたくなるアプリを設計

EC事業成長の要因の1つに、アプリのリリースがあげられる。マッシュグループは2022年、公式アプリ「マッシュストア」をリリース。今井氏はこのアプリの運用責任者も務めており、立ち上げにも大きく貢献した。

「マッシュストア」はファッションのみならず、ビューティーやライセンス事業などグループのオリジナルブランドを横断して買い物できるマッシュグループ公式アプリという位置付け。リアル店舗への来店機会の増加をめざして、現在地から近隣のマッシュグループ運営店舗の一覧が閲覧できるマップ機能も搭載している。

アプリを開発する際、一般的に使いやすさに比重を置きすぎるとブランドの世界観が薄れてしまいやすい。一方で、デザインやブランドの世界観を押し出すことにこだわりすぎると使いにくくなる。「マッシュストア」はそのバランスを取った。

店舗で使えるクーポンの配布など、ECだけでなく実店舗でも使えるような機能を付けて、お客さまがチャネルをまたいで使えるアプリをめざしています。お客さまにとって「デザインがちょっと可愛くてテンションが上がる」アプリがあることで、ECと店舗の両方で使いたくなるアプリになるよう設計しました。（今井氏）

デイリー使いを狙った「お天気機能」を実装

アプリ強化の一環として、2023年10月に「お天気機能」を実装した。天気予報を確認できたり、利用者の位置情報に合わせた天気を表示。それに加えて、気温に合わせたコーディネートや、時間帯によって変化する天気に対応できる着こなしを提案する。

アプリに出てくるコーディネートは、スタッフによるスナップをその日の気温に合わせて紹介しています。マンスリーのアクティブ率は30%ほど。お客さまにとってデイリーで使いやすい機能を実装したことで、アクティブ率が急激に上昇しています。（今井氏）

ダウンロード数、アクティブ率にも手ごたえ

「お天気機能」は販売に直結する機能ではないため、通常、ショッピングを主体としたアプリに実装するケースは少ない。顧客が毎日アプリを閲覧して楽しみながら、ファッションについて意識してもらえるように実装した機能なので、アプリによる売り上げへの影響というよりは、アクティブ率の向上につながることを目的としている。

その成果は確実に現れているようだ。アクティブ率の向上に加えて、ダウンロード数は130万超となっている。さらに、1年間に複数ブランドで合計2回以上購入した顧客は12%にのぼる。アプリ導入前は5％だったため、比較すると2倍以上進捗している。

お客さまがアプリをダウンロードするタイミングは、店頭が約9割。店舗スタッフがダウンロードを呼びかけた成果が大きく、アプリがECだけでなく店舗にとってもプラスの存在となっていることの表れだと感じています。（今井氏）

ファッション領域とビューティー領域の相互作用

マッシュスタイルラボは2022年、ファッション領域とビューティー領域の会員データ統合に着手した。CRMに対する取り組み強化を狙ったもので、両領域の相互送客を図る。

組織としてもCRM室を立ち上げてMAツールを導入したほか、メルマガ、プッシュ通知、LINEを使った相互コミュニケーションの充実に取り組んでいる。今期のEC事業においては、それによる成果が顕在化することを期待している。

すでに、データ統合による効果は徐々に現れており、その1つが合わせ買いの増加につながっている。たとえば、ファッションブランド「スナイデル」には、「スナイデル ビューティ」というビューティーブランドがあるが、既存の「スナイデル」顧客への的確なアプローチや、ファッションからの派生を軸としたブランディングが奏功し、「スナイデル ビューティ」の限定販売品が30分で完売することもあるという。

そのときは1万2870円の化粧品セットを100個用意していたのですが、30分で完売しました。普段ファッションアイテムを購入している顧客層が、化粧品セットだけを購入するのは異例。ファッション領域とビューティー領域の相互作用には大きな可能性があると感じました。（今井氏）

MVP受賞者が語る「ECならではの楽しさ」

今井氏によると、マッシュスタイルラボのEC事業はここ数年間、新卒で入社した人材が徐々に主力となってきている。

一見すると、外部から中途人材を獲得する方が効率的だと思われやすい。しかし、マッシュスタイルラボでは、時間をかけてでも新卒の社員を生え抜きで育成することが大きな成果に直結することを実感している。未経験から自社で育てることで、人材が会社のブランドや風土をより深く理解し、実践にも生かせると判断している。

EC事業ならではの業務の特徴も、若手の人材にとってモチベーションアップにつながっている。今井氏はEC事業の業務について、①サイトの利便性向上につながる工夫など、軽いフットワークで動ける ②成果が出やすい ③個人で取り組んだことが売上高などの数値的実績として返ってきやすい――ことなどを筆頭にあげている。

サイト改修、広告運用、UI・UXの改善などによって劇的に効果が出ることがあるので、やりがいを感じることができます。また、新しい技術に触れてそれを業務に取り込んでいけることも楽しさを感じるところ。新しいツールを導入して成果につながったとしても、EC担当者にしか明確な理由はわからないですから。実績として成果につながると、事業部内やブランド担当者とうれしさをかみしめています。（今井氏）

必要なのは「ブランド理解」「数字の裏側を考える力」

一方で、EC事業を運営することの難しさや課題についても指摘する。その1つとして数字、つまりデータに惑わされないことを課題としてあげる。

たとえば、広告のROAS（費用対効果）やCTR（クリック率）などのデータは、取引先である代理店などからは一見、良い数値が返ってくるが、その裏側まで読まないと、成果の誤認やコストの増加につながる危険性があるという。

その一例として語るのが、ファッションブランド「ジェラート ピケ」の事例だ。「ジェラート ピケ」の場合、広告費やリスティングといったROASのデータは圧倒的に高いという。しかし、「広告費やリスティングといった施策が効果をあげているというよりも、ブランドそのものの知名度が影響していると思われます」と指摘する今井氏。「ジェラート ピケ」の場合、自然検索の結果で検索上位に表示される。その影響で広告数値にも良い影響が表れている可能性が高いからだ。

そこで、今井氏は「ジェラート ピケ」の広告やリスティングを停止し、その影響で顧客流入数が減少するかどうかをテストした。その結果、流入数の減少にはつながらなかったという。また、人気アプリ『Pokémon Sleep（ポケモンスリープ）』とのコラボ商品を展開すると、サーバーがダウンするほど自然検索が殺到するという。こうした現象も、広告の効果はほとんど影響していないと見ている。

広告運用が得意な代理店や担当者が画一的なコンサルティングをしたとしても、ブランドのことも熟知していないと正確な理由までは分析できないと思います。私たちには「良い結果が出ました」というレポートしか来ませんが、その裏付けを取るために、もう一歩踏み込んで考える必要があるので、EC事業はその判断が難しさであり、腕の見せどころでもあると思っています。（今井氏）

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オリジナル記事：マッシュスタイルラボのECはなぜ伸びている？ 「ネットショップ担当者アワード」最優秀賞を受賞した責任者に聞いてみた
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DINOS CORPORATION（ディノス）は8月1日、法人を対象とした家具のレンタルサービス「flect Biz（フレクトビズ）」を開始した。

ディノスで販売している家具を中心にレンタルサービスを展開。1万点以上のディノスの新品家具からレンタル品が選べる。さらに、クライアントである法人の要望によって契約案件に対応したブランド家具の提案も可能だ。

レンタル期間は最短3か月から最長で5年、中途解約もできる。レンタル家具導入までのプランから、導入後のアフターサポートまでプロがきめ細かく対応。レンタル期間終了後は、レンタルの延長・返却・買い取りから選択でき、使い終わった家具は「flect Biz」がリユースして次世代のために家具資源として活用する。

レンタルのため利用する法人はイニシャルコストが削減できるほあか、ランニングコストを把握。固定資産税の申告や納付、損害保険等の手続きも不要となる。さらに、クライアントの予算に合わせてレンタル期間を調整することも可能だ。

ディノスは2017年、消費者向けに家具のレンタルサービス「flect（フレクト）」を開始。家具を試してから購入するという選択肢の提案が顧客ニーズにマッチし、順調に業績を伸ばしている。

「flect」について、サービス開始当初から法人向けレンタルへの要望が寄せられていた。この声に対応するため4月、法人向けに家具のレンタルサービス「flect Biz」のテスト運用を開始していた。

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オリジナル記事：ディノスが始めた法人向け家具レンタルサービス「flect Biz（フレクトビズ）」とは？
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「物流2024年問題」がEC・通販事業者に与える影響とは？

「物流2024年問題」とは、トラックドライバーの時間外労働が大幅に制限されることによって発生する問題のこと。2024年4月からドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に設定され、長時間労働が是正されることとなりました。

これにより、ドライバー不足が深刻化し、即日・翌日配送などのサービスを提供できなくなる可能性などの問題があがっています。

気になる輸送運賃の値上げについては、ヤマト運輸では4月1日から一部サイズやクール便での運賃値上げ、西濃運輸は6月1日から一般便・宅配便の料金値上げなどが行われており、EC・通販事業者への影響が少なからず発生していると言えます（参考：ヤマトホールディングス プレスリリース：2024年4月1日から宅急便の届出運賃・料金を改定、西濃運輸についてのお知らせ：運賃改定のお知らせ　新届け出運賃（24年運賃）の適用を開始）。

EC担当者が知っておくべきECサイト運営の特徴と対策

「物流2024年問題」によるコスト増など、EC事業者には大きな逆風が吹いています。こんな環境下だからこそ、ユーザーに自社商品・サービスを選んでもらえるような費用対効果の高いECサイトの構築・運用が重要になります。ECサイトの運営は次の4業務で大きく構成されています。

• ECサイトの構築・維持
• 商品の仕入れ・生産・在庫管理
• 受注・発送業務
• 集客のためのマーケティング施策

ここでは「ECサイトの構築・維持」にフォーカスします。当然ながら、実店舗での販売とネット販売は顧客体験が異なるため、ECサイト運営の特徴を知り適切に対策することが、その後の継続的な売上向上に寄与します。

モールECと自社ECサイトの違い

「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」といったモールECと、自社で運営するECサイトの違いをまずは理解しましょう。ECモールと自社ECでは決済手数料、システム使用料などの固定費、変動費に大きな違いがあります。

簡単にモールECと自社ECのメリット・デメリットを比較すると次のようになります。

これらの特徴を理解してモールECと自社ECを使い分けることが、利益率向上と売上向上には重要です。

たとえば、集客力が期待できるモールECのみで販売し、モール内の広告宣伝費などにも投資していく場合、売上向上に伴って利益率が低下する場合もあります。なぜなら、モールECには集客がしやすいというメリットがある半面、販売手数料が高い（8％～15％程度）というデメリットがあるからです。また一般的に広告への投資は、投資額に比例して売り上げが拡大するのではなく、投資額が増えるほど効果は下がっていくと言われています。

そのため、モールEC内での売り上げを伸ばそうとすればするほど、売り上げに対する投資額が増え、利益率が下がってしまう可能性があるのです。

また、モールECでは価格競争が起きやすくなります。商品比較がしやすいこと、ページデザインに制約があることから、「こだわりの商品の魅力を感じてもらい、適切な価格で購入してもらう」ことは難しいかもしれません。

モールECと自社ECの役割分担

そこで、それぞれの特徴を生かした使い分けの方法をいくつかお伝えします。

このように、自社ECを構築する際には、自社ECのメリットである

• デザインやユーザー体験を自由に設計できる
• 顧客データや注文データを自社で保有できる

これらの特徴を生かしたブランディング、顧客体験向上によるリピーター顧客の育成とファン化が重要になります。

自社EC構築時のサービス選定のポイント

自社ECサイトを構築することになった場合に、サービスを比較・検討するポイントを紹介します。

1. 使いやすさ
2. 機能
3. デザインの自由度
4. サポート
5. 費用

1．使いやすさ

• ECサイトの運営・管理者から見たサービスの使いやすさ

日々の更新・修正が自分たちで行えるレベルで使いやすい場合、維持費用がぐんと下げられます。作成だけでなく修正・更新も見据えた使いやすさを確認することをおすすめします。

2．機能

• 商品・在庫・注文管理が効率的に行えるか
• 支払い方法が豊富か
• SEO施策やマーケティングツールが充実しているか

ECサイトの運用において、手間がかかるのは受注後の業務（梱包、発送、顧客連絡）と日々の商品・在庫管理です。また、決済手段は購入率に影響するため、支払い方法の選択肢は確認しておきたいところです。

自社ECサイトの強みである顧客データや注文データを活用した自動メール送信などで顧客単価アップ、ロイヤルティ向上施策が行えることは重要です。

3．デザインの自由度

• テンプレートやデザインのカスタマイズが簡単にできるか
• コード編集が可能か

モールECでは難しいブランディング、顧客体験の向上に重要な要素です。ブランドやサービスが持つ世界観を表現できるか、ページを作成できるかどうかを確認しましょう。

4．サポート

• ヘルプは充実しているか
• カスタマーサポートの対応は手厚いか

使いやすさに加えて、サポートが手厚いことで日々の運用・改善をスムーズに実行することができます。社内で発生した疑問点だけでなく、お客さまからの問い合わせにもすぐに対応できることは、サービスの質向上につながります。

メールやチャットボットだけのサポートサービスもあれば、1on1でオンラインサポートが無料で受けられるサービスまで、大きく差が出るポイントです。

5．費用

• 初期費用、月額費用、手数料の有無と金額は妥当か
• 追加機能の費用は妥当か

サービスによって費用が大きく異なるため、「必要以上に高スペックなサービスにしてしまい、毎月の費用負担が大きくなってしまった」とならないよう、必要機能をベースにサービスを選定しましょう。

また、ECサイト運営では決済手数料など売り上げに応じてかかる手数料は看過できません。利用するサービスによってはシステム手数料が発生する場合もあり、自社ECだからこその手数料の低さのメリットを享受する意味でも3～4％程度が目安となります。

まとめ

ネットショップ担当者が自社ECサイト構築で考えるべきポイントを解説しました。モールECと自社ECの違いを生かし、自社ECではブランディング、ロイヤルティ向上を実現できること、そのための日々の運用がしやすいサービスを選定することをお勧めします。

次回は、ロイヤルティ向上、リピーター獲得のためのコンテンツ掲載、自動化で手間なくターゲットに効率的にアプローチする方法などを解説します。

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オリジナル記事：「物流2024年問題」が気になる今こそ押さえておきたい、費用対効果の高い自社ECサイト構築＆運営のポイントとは？【基礎解説】
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アマゾンジャパンは8月20日、複数の物流拠点を構える神奈川県における働く機会の創出効果などについて試算を発表した。2023年に1500億円以上を投資し、神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

アマゾンジャパンは神奈川県内に現在5つのフルフィルメントセンター(FC)を構える。2013年に小田原に1拠点、2016年には川崎に2拠点、相模原には2022年に1拠点、2024年に新たにもう1拠点を設立した。FCやデリバリーステーションといったアマゾンの物流インフラ整備の設備投資、働く人の給与など事業運営費として神奈川県に13年間で8300億円以上を投資しているという。

こうした取り組みは地域経済へ波及効果をもたらしているとし、米国の経済・戦略コンサルティング会社であるKeystone Strategy（キーストーン・ストラテジー）の試算によると、アマゾンの投資により2023年は神奈川県内のアマゾン施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社など間接的な働く機会を2万6000以上創出。2013年の小田原FC開設時と比べ6倍の雇用創出効果になるという。

アマゾンは神奈川県内に構えるFCは「重要な役割を果たしている」（同社）と説明。2024年4月に設立した「Amazon相模湖FC」は延べ床面積が約15万平方メートル（東京ドーム約3個分）、商品保管容量は約150万立方フィート、国内最大の「Amazon Robotics（アマゾンロボティクス）」導入FCとなっている。 ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics」は、自動走行ロボット「Drive」が専用の商品棚「Pod（ポッド）」の下に入り込み、棚を持ち上げて移動する仕組み。商品棚を働く人のもとへ運ぶことで、商品の棚入れや注文に応じた商品の棚出しにかかる時間を短縮する。棚の格納の省スペース化ができ従来より最大約40％多くの在庫を保管、迅速な配送に対応する商品の品揃えを増やすことができる。同FCでは、IT、人事、エンジニアリングなどの高度な知識やスキルを要する職種から、エントリーレベルの職種まで多様な働く機会を提供しているという。

2022年に開設した「Amazon相模原FC」には自然災害の被災地へ支援物資を届けるための拠点「Disaster Relief Hub」を設置。日本では2拠点目となる。モバイルバッテリーや衛生用品など約50種類、約1万5000点の災害支援物資を揃え、計画的に保管している。

神奈川県内でアマゾンに出品する事業者数は9000社以上。2023年は県内の出品者が数千万点以上の商品を販売し、その販売個数は前年比で10%以上増加したという。県内の販売事業者の例として、箱根丸山物産によるアマゾンサービス活用事例の動画をYouTubeで公開している。

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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOはこのほど、2024年4月から実施した送料値上げの影響について「買い控えや合わせ買いの加速は特に起きていない」と明らかにした。取締役副社長兼CFOの栁澤孝旨氏が2024年4-6月期（第1四半期）の決算説明会で言及した。

ZOZOは4月1日から、ヤマト運輸からの値上げ要請の受け入れにより購入者から一律に徴収する送料を250円（税込）から330円（同）に値上げ。栁澤CFOは「以前は送料を300 円以上に設定することへの懸念も議論していたが、さまざまなシミュレーションをした上で問題ないだろうと判断した」と送料改定について振り返った。

送料値上げから最初の決算となる第1四半期の業績について、売上高は前年同期比9.8％増の503億8700万円、営業利益が同0.2％増の158億9500万円、経常利益が同0.3％減の158憶9200万円、四半期純利益が同0.8％減の111億900万円だった。

営業利益の増減要素として、送料収入増などにより11.1億円が「そのほか粗利増」となった。ただ、商品取扱高増・配送費用の値上げなどによる変動費が16.5億円かさんだが、配送費用の値上げだけを切り出した場合「送料収入増でオフセットされている」（栁澤CFO）とした。

配送業者からの値上げ要請受け入れにより、取扱高における荷造運賃比率は高まった。2023年4-6月期の荷造運賃は79億2000万円で対取扱高比6.4％に対し、2024年4-6月期の荷造運賃は90億8700万円。対取扱高比は前年同期比0.5ポイント増の6.9％に上昇した。四半期ごとの荷造運賃の対取扱高比は前期1Qが6.4％、2Qが6.7％、3Qが5.9％、4Qが6.1％と推移している。

一方で年間購入者数、年間購入金額、年間購入点数、出荷件数などは順調に推移しており大きな買い控えなどは起きていないようだ。

過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計である年間購入者数の25年3月期1Q実績は、前年同期比2.8％増の1179万269人と増加。直前の四半期比でも0.9％増となった。

アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は前年同期比1.4％増の4万2947円、直前の四半期比でも0.3％増。年間購入点数は同0.1ポイント増の10.9となった。直前の四半期比では横ばい。

出荷件数は前年同期比4.1％増の1378万8498件。直前の四半期比でも3.7％増となっている。

平均出荷単価は同2.0％増の8343円。直前の四半期比では4.5％減となった。ZOZOでは前期4Qから1万2000円以上の購入で送料無料とするキャンペーンを不定期で実施しており、出荷単価が前年実績を上回ったとしている。送料無料施策は「比較的費用対効果の高い施策」（栁澤CFO)としており、1Qも「それなりの頻度で実施」（同）した。「今後も状況を見定めながら、やりすぎない範囲での実施を検討する」（同）としている。

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オリジナル記事：ZOZOの送料値上げ、「買い控えは特に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった？
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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは8月19日、「ZOZOTOWN」の新WebCMの配信を始めた。

新WebCMには俳優の窪塚愛流さんと畑芽育さんを起用。「その服欲に、ZOZOTOWN」というキャッチコピーで、若年層向けに服が欲しくなる瞬間を描いてシリーズ化したトレンディドラマ仕立ての内容にした。

CMのタイトルは「その服欲は、突然に。-ティーンの場合-」。学生の服が欲しくなる瞬間を、「好きなタイプ篇」「カラオケ篇」「思い出の写真篇」「文化祭篇」の4つのショート動画で制作した。YouTube、Instagram、TVerで配信している。

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