ネットショップ担当者フォーラム

オルビス、使用済みスキンケア容器を「スパチュラ(ヘラ)」にリサイクルする施策を開始

1 year 9ヶ月 ago

オルビスは、ユーザーから回収した使用済み容器・ボトルの製造過程で排出されるプラスチックの端材、試作品容器などを「スパチュラ(ヘラ)」に再生し、ユーザーに還元するリサイクルプログラムを開始した。

使用済み容器などから約1万8000本の「スパチュラ」を生産

リサイクルプログラムは、省資源・資源循環に向けた活動の1つ。2023年1月から、オルビスの体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で使用済み容器などの回収を開始し、約1万8000本の「スパチュラ」(スキンケアシリーズのクリームなどを注文した際に無料で注文できるヘラ)の生産につながった。

オルビスの直営店または公式オンラインショップで「スパチュラ」を申し込んだ際、再生プラスチックで作った「スパチュラ」を配布する場合がある。

オルビス ORBIS サステナビリティ リサイクル 化粧品ボトルの原料を利用した再生プラスチックのスパチュラと従来のスパチュラ
化粧品ボトルの原料を利用した再生プラスチックの「スパチュラ(ヘラ)」(左)と従来の「スパチュラ」(右)

使用済みのオルビスのスキンケア容器・ボトルは「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」で回収している。回収対象はオルビスのローション(化粧水)、モイスチャー(保湿液)のボトル。1回の容器回収につき「オルビスポイント」を50ポイント付与する。

オルビス ORBIS サステナビリティ リサイクル 「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」に設置している回収用ボックス
「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」に設置している回収用ボックス

環境配慮とユーザーへの還元の両立をめざす

オルビスは、創業当時から「地球に生かされている私たち」という考えのもと、詰め替え用商品の販売、簡易包装を徹底してきた。2002年からは山梨県を中心とした「甲州市・オルビスの森」などの環境保全活動などを実施している。

環境問題に対してオルビスが実施可能なアクションを改めて検討し、「商品のリニューアルで捨ててしまうのがもったいない」というユーザーの声から化粧品容器に着目。ユーザーも使用できる「スパチュラ」にリサイクルすることで、環境配慮とユーザーへの還元をめざしたリサイクルプログラムの開始に至ったという。

オルビス ORBIS サステナビリティ リサイクル 再生プラスチック原料の「スパチュラ」について
再生プラスチック原料の「スパチュラ」について
藤田遥

アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31~6/3まで実施

1 year 9ヶ月 ago

アマゾンジャパンは5月31日9時から、セール企画「Amazon スマイルSALE」を実施する。期間は6月3日23時59分まで。

「Amazon スマイルSALE」は、人気の商品をお得な価格で販売するセール。加えて、数億種類の商品がポイントアップとなるポイントアップキャンペーンを実施する。

ポイントアップの対象は、キャンペーン期間中に合計1万円(税込)以上を購入した顧客。キャンペーンの対象となる獲得ポイントの上限は5000ポイント。

キャンペーンで付与するAmazonポイントは、キャンペーン終了後数日以内に対象顧客のアカウントに獲得予定ポイントとして進呈。獲得予定ポイントはキャンペーン終了後、約40日後に確定する。

キャンペーンで付与する特典ポイントは期間限定ポイントで、特典ポイント有効期限はポイントを確定した月の翌月末日に設定している。

松原 沙甫

EC利用者の5割強、会員登録は「面倒かつ不要メールが増え煩わしい」。EC担当者の9割「会員登録はユーザーにとって負担」

1 year 9ヶ月 ago

ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果を公表した。調査によるとECサイト利用者の約9割にとって会員登録が負担となっていることがわかった。

調査期間は2024年5月1日(水)~2024年5月2日(木)。自社ECサイトを運営している担当者526人と、よくECサイト利用する消費者であると回答したモニター517人の計1043人を対象にインターネット調査を行った。

EC担当者の意識

ECサイト担当者に、「ユーザーの会員登録は必要だと思いますか?」と質問(システムの仕様上の必要性ではなく根本的に必要性を感じているかどうかを問うという意図)したところ、「とても思う」(52.5%)「やや思う」(43.4%)「あまり思わない」(4.1%)と続いた。ECサイト担当者の9割超がユーザーの会員登録は根本的に必要性を感じている。

ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果
EC担当者の9割が会員登録は根本的に必要なものと認識

「会員登録がユーザーにとって負担になっていると感じることはありますか?」と聞いたところ、91.6%が「ある」と回答。複数回答可で理由を聞くと、「会員登録ページでの離脱率が高い」(60.8%)「カゴ落ち率が高い」(46.7%)が続いた。

ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果
EC担当者は会員登録ページの離脱やかご落ちの高さからユーザー負担を実感

登録された会員情報の分析活用について「登録された会員データを活用できていますか?」と質問。「活用しているものの、有効的には活用できていない」(52.9%)「有効的に活用できている」(42.4%)「活用できていない」(4.7%)となり、約6割が会員データの活用方法に課題を感じている。

ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果
会員情報の有効活用トップは「顧客ニーズの把握」

次に、会員データの活用ができていると回答したEC担当者に活用方法も聞いた。その結果、「顧客ニーズの把握」(49.7%)が最も多く、次いで「パーソナライズしたメルマガ・DM配信」(43.9%)「アップセル・クロスセルの促進」(38.9%)となった。

EC利用者の意識

一方で、ECサイト利用者側の意識はどうなっているか。

「ECサイトで会員登録を行いますか?」との質問には、「必ず登録する」(42.8%)「やむを得ず登録する」(43.3%)「あまり登録しない」(12.2%)「まったく登録しない」(1.7%)という回答結果に。半数弱が会員登録は「やむを得ずするもの」と考えていることが明らかになった。

ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果
会員登録する人の半数が「必須だった」から登録

「必ず登録する」「やむを得ず登録する」の回答者に登録理由を聞いたところ、「ポイントが貯まる」(69.7%)「割引が得られる」(64.7%)「会員登録が必須だった」(52.6%)となり、ポイントの獲得や割引といったメリットを感じてする利用者がいる一方で、会員登録必須という消極的な理由で会員登録を行っているケースが多い。

次に、「あまり登録しない」「まったく登録しない」の回答者に理由を聞いたところ、「個人情報の扱いが心配(50.0%)」「不要な案内メールが増える(47.2%)」「面倒だから(37.5%)」と続いた。

また「会員登録が面倒でECサイトの利用/購買をやめた経験」についても質問。その結果「ある」の回答が52.0%と半数を超えた。会員登録のイメージについて聞いた設問では、「面倒かつ、不要な案内メールが増えるので煩わしい」(52.6%)「個人情報の管理がちゃんとされているか心配」(51.1%)と続いた。

ECカートの提供などを手がけるジャクスタポジションは5月29日、ECサイト担当者・ECサイト利用者それぞれを対象にした「ECサイト利用時の会員登録」に関する意識調査の結果
会員登録は「メールが煩わしい」「セキュリティが心配」といったネガティブなイメージが多い

ジャクスタポジションでは調査結果を踏まえて、リピートしにくい商品や再購入までの期間が長い商品などを販売しているECサイトでは、会員登録によるポイント付与や割引などは利用者にとってメリットになりにくい場合もあると指摘。「顧客ニーズの把握などは必ずしも会員登録を必要とはしないことからも、収集した顧客データの活用方法と管理方法を含め、会員登録の必要性を見直す必要があるのではないか」と総括している。

鳥栖 剛

ECサイト利用時の重視点「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6~7割、購入場面は「価格が安い」が6割

1 year 9ヶ月 ago

マイボイスコムが5月29日に公表した「オンラインショッピングの利用」に関するインターネット調査の結果によると、ECサイト利用者の利用時の重視点は「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6~7割、購入場面は「価格が安い」が6割だった。

調査はMyVoiceのアンケートモニターを対象に2024年4月1日から7日にインターネット調査を実施。9539人が回答した。

直近1年間にオンラインショッピングを利用したユーザーに、ECサイト利用時の重視点や購入する場面を聞いたところ、利用時の重視点は、「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6~7割だった。

ECサイトで購入する場面は、「価格が安い」が63.9%、「たまったポイントで商品が買える」が42.9%、「クーポンやキャンペーンなどがある」「持ち帰りしにくいものを購入する」「配送料が割安」が3割強となった。いずれも商品価格や配送料に重きが置かれている。

直近1年間に通販を利用した手段は「インターネット(パソコン)」が77.0%と過去調査と比較し減少傾向。男性や高年代層での比率が高い。「インターネット(スマートフォン)」は全体では48.2%だったが、男性10代や20代、女性10~30代では各80%台となった。一方、男性の60~70代や女性70代は各2~4割と低い傾向。スマホ全体としては過去調査と比べて増加傾向にある。

マイボイスコムが5月29日に公表した「オンラインショッピングの利用」に関するインターネット調査の結果
20回にわたる調査でPC比率は減少傾向、スマホ経由は増加傾向に

直近1年間にPCでECサイトを利用したユーザーのうち、10回以上利用したのは5割強にのぼった。年齢別の傾向では10・20代や70代ではやや低くなっている。パソコンでのEC購入商品は、「食料品、飲料、アルコール」が52.7%、「衣料品」が42.9%、「書籍・雑誌・コミック」が34.5%となった。

マイボイスコムが5月29日に公表した「オンラインショッピングの利用」に関するインターネット調査の結果
PCからの食品類の購入は半数超に

男女別の傾向は、男性の上位3位は「食料品、飲料、アルコール」「パソコンなどコンピュータ関連機器」「家電製品、AV機器・カメラ、スマートフォン、携帯電話」。女性の上位3位は「食料品、飲料、アルコール」「衣料品」「化粧品、美容用品」。

直近1年間にモバイルでECサイトを利用したユーザーのうち、10回以上利用したユーザーは4割弱。女性の比率が高く、特に30~40代女性では「20回以上」が3割前後と利用頻度が高い。モバイルでEC利用したユーザーの購入商品は、「食料品・飲料・アルコール」「衣料品」が各4割強、「靴・バックなど衣類小物、装飾品など」「生活用品」が各3割弱となった。

マイボイスコムが5月29日に公表した「オンラインショッピングの利用」に関するインターネット調査の結果
モバイルからの購入では靴・バックや美容関連などがPC経由と比べて上位傾向に

PCと購入するものの順位と比較すると、「靴・バッグなど衣類小物、装飾品など」「化粧品、美容用品」は上位傾向にある。一方で「家電製品、AV機器・カメラ、携帯電話、スマートフォン」「パソコンなどコンピュータ関連機器」「書籍・雑誌・コミック」は下位となっていた。

調査ではこのほか、「オンラインショッピングサイト利用時の不満点」を自由記述で回答を募った。「検索の結果があいまい。望まない広告でいっぱい。」「型番などかなり絞り込んだワードで検索しても、類似商品が検索結果の上位に表示されて、間違えて買いそうになる。」など検索機能に関する不満などが集まった。

鳥栖 剛

リプレイスによる売上減はさせません! システム刷新で売上UPを保証する「W2 Repeat」とは?

1 year 9ヶ月 ago
W2がリプレイス後の売上アップを保証する「ECリプレイス売上120%保証キャンペーン」を開始。どんなサービスなのか? なぜ売上アップを保証できるのか? 山田大樹代表取締役CEOに聞いた
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ECの業績を伸ばしていくには、多機能で柔軟なECプラットフォームの存在が欠かせない。ただ、プラットフォームの選定もさることながら、既存のECプラットフォームからリプレイスするには売上減などさまざまなリスクが頭をよぎり、二の足を踏んでしまうEC事業者も多いのが現状だ。

そんななか、ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2は、リプレイス後の売上アップを保証する「ECリプレイス売上120%保証キャンペーン」という大胆なキャンペーンを始めた。「売上120%保証」とはどんなサービスなのか? なぜこのような取り組みを始めたのか? そして、なぜ売上アップを保証できるのか? 山田大樹代表取締役CEOにインタビューした。

w2 山田大樹代表取締役CEO

ECリプレイス売上120%保証キャンペーン(キャンペーンページにジャンプします)
ECリプレイス売上120%保証キャンペーンの詳細(ページ内の詳細記載箇所にジャンプします)

平均売上成長率354%! アサヒビールなど大手企業も導入するECカート

W2は2005年から19年にわたってECプラットフォームを提供しているEC支援企業。これまで800社以上でのECサイト構築実績があり、イオンやアサヒビールといった大手企業から、有力EC・通販企業であるやずやなどにも導入実績がある。

導入社の平均売上成長率は354%、業務効率化による業務工数90%削減を実現しているという。サービス品質やこうした実績から、月に数十件ペースで導入社数が増えており、Webサイトからの新規構築、リプレイスの問い合わせは月200件以上も集まる引き合いの多いECプラットフォームだ。

EC事業者にとって一番重要なのは「売上アップ」。そんななかで、EC事業者の皆さんがつまずきやすいのが成長期。事業が拡大する段階から業務が一気に増え、社内のオペレーションが回りにくくなり、売上アップに向けた施策に力が入れにくくなったりします。

また、コールセンターや物流といった足元の課題は、規模の拡大に伴って大きくなってしまうこともしばしば。こうしたところで苦労している事業者は少なくありません。W2のECプラットフォームは、EC事業者が抱えるさまざまな課題解決に対応できるので、スタッフは売り上げを伸ばす業務に集中できるようになります。こうしたポイントが多くのEC事業者さんに支持されている理由だと考えています。(山田氏)

W2 代表取締役CEO 山田大樹氏
W2 代表取締役CEO 山田大樹氏

W2グループの社員数は2024年4月時点で約450人、そのうち7割がエンジニアで、システムの開発は内製だ。EC・通販に精通したスタッフがECプラットフォームの設計・開発を手がける。また、ECビジネスに重要な堅牢なセキュリティ基盤・強固なサーバ環境が整っていることも、W2のECプラットフォームの大きな特徴と言える。

システム開発を内製しているため、クライアントの要望への対応スピードが速く、EC・通販の業務に精通しているエンジニア集団と直接やり取りすることができます。クライアントからは、「共通言語で会話ができる」「理解してもらえる」という安心感があるようです。(山田氏)

W2の主力プロダクトは、OMO・オムニチャネル対応プラットフォームの「W2Unified」、定期通販・サブスクに特化したECプラットフォーム「W2 Repeat」。

「ECリプレイス売上120%保証キャンペーン」を実施しているのは「W2 Repeat」で、サブブランドとして食品に特化した「W2 Repeat Food」、パーソナライズ診断販売に特化した「W2 Repeat select」を用意している。

ECリプレイス売上120%保証キャンペーン
ECリプレイス売上120%保証キャンペーン」を実施中(画像またはテキストリンクをクリックするとキャンペーンページにジャンプします)

なぜ「6か月で売上120%」を保証できるのか?

W2はなぜ「売上120%」の保証に踏み切ったのか。そして、なぜリプレイスによる売上アップを保証できるのか?

W2のプロダクト全体として導入社の平均売上成長率354%という実績があり、導入すれば遅かれ早かれ売上アップを実現できるという自信があります。今回のキャンペーンはリプレイス前後6か月という比較期間を設けており、この比較期間で確実にアップできる数字として、120%を保証するキャンペーンを設定しました。

リプレイスはたくさん抱えていた課題を解決するために実施するので、リプレイス後に売上120%は確実に実現できるという実感値もあります。また、リプレイスをするということは、すでに一定の売り上げがあり、既存顧客を抱えているという状況。W2がこれまで蓄積してきた多くのノウハウがあれば、自信を持って売上アップの保証ができるはずです。万が一、達成できなかった場合は6か月目以降の費用減免などを保証。売上120%達成まで保証し続けます。(山田氏)

W2の社名は「Win-Win」でダブルが2つということが由来。それだけに山田氏は「お客さまと一緒にWin-Winをめざす」という思いが強い。今回の「120%保証」キャンペーンも同様だ。

W2の社名の由来「Win-Win」
W2の社名の由来「Win-Win」

「120%保証」キャンペーンを実施する思いは、6か月で売上120%をお客さまと一緒にめざした方が、W2もお客さまと伴走しながらサポートできる、ということ。W2の本気度も伝わりやすいと考えました。

リプレイスによって業務を「変える」ということは、導入社さま側にとっても大変な作業でありストレスになります。リプレイスは、ECプラットフォームを提供するW2も導入社さまと同じような覚悟を持って臨まなければなりません。つまり、導入社さまと同等の“覚悟”で売上アップをサポートしたいという思いがあるのです。半年で売上120%が実現できるなら「リプレイスを真剣に検討しようかな」と感じてほしいです。(山田氏)

目まぐるしいスピードで変わるEC・通販の市況。現状のECプラットフォームでは将来立ち行かなくなるといった危機感を抱える事業者は少なくないのではないか。W2はそんな危機感を持つ事業者に「120%保証」キャンペーンを活用し、「W2 Repeat」を導入してほしいと呼びかける。

EC・通販は究極的にはやはり商品が最も重要。そのため、良いECプラットフォームがあれば売れるというものではありません。ただ、適したECプラットフォームでなければ、良い商品でも売れないのは事実です。現状のECプラットフォームではやりたい施策ができない、といった何かしら課題を持った事業者さまは少なくありません。

ECプラットフォームを変えると、やりたいことが増え、業務が効率化し、業績がアップした導入社をたくさん支援してきました。業務が効率化できたから、売上アップの施策に集中できるといった声も多くあがっています。

ECプラットフォームが適していなければ、成長できる余地があるのに、成長が止まってしまいます。とはいえ、事業者さま視点では、どうしても現状のECプラットフォームでできることをやっていこうという思考になってしまうことがあります。発想を変えると、ECプラットフォームを変えることで、やれることが一気に広がります。「W2 Repeat」は自前の機能はもちろん、連携するサービスも多く、組み合わせると機能数は数千に達します。確実にできることが増えるはずです。(山田氏)

W2の山田大樹社長

データ移行なども心配無用、リプレイスのプロが徹底伴走する体制

昨今の広告規制の強化による新規獲得の難化、顧客体験ファーストなサイト作りといったUI・UXの改善など、さまざまな課題を抱えるEC事業者は少なくない。そんな課題を乗り越え、業績アップを実現するために必要な手段の1つと言えるのがECプラットフォームのリプレイスだ。

ただ、リプレイスは簡単ではない。データ移行作業など切り替え時のトラブル発生に関する懸念、「トラフィックや売り上げが減少してしまう」といった不安、使い慣れたシステムから違うシステムへ移行する現場の抵抗感――などさまざまな問題が浮上する。こうしたEC事業者が抱える懸念や不安などについて、山田氏は「W2のプロダクトでリプレイスすればリプレイスに関する問題は払拭できる」と胸を張る。

800社超のECサイト構築に携わったなかでリプレイスの案件を多く経験してきました。いくつものショッピングカートからの移行を経験しているので、切り替えのノウハウをかなり蓄積しています。切り替えだけではなく、リプレイス後のトラフィック減や売上減を防ぐといったノウハウもあります。また、現場スタッフが使い慣れたシステムを変えることについては、導入後に伴走型でフォローしていきます。つまり、安心してリプレイスに臨める体制を整えているのです。(山田氏)

W2のフォローは、ECプラットフォームの導入だけでは終わらない。運用が軌道に乗るよう伴走型で支援するのも特徴。オンボーディングの運用サポートも用意しており、導入社を手厚くフォローする。W2のプロダクトは「生涯パートナーとして選びたいECプラットフォームNo.1(日本マーケティングリサーチ機構の調査。調査期間は2022年10月12日~11月21日、対象はWeb制作の経験および知見がある男女)」に選ばれている。

簡単にECサイトを構築できるサービスは数多く、たとえばサイトの見た目を整えて設定し、売れる状態にして納品して完了、というパターンもあります。ただ、導入社さまにとって重要なのは運用面。受注が入った後に管理画面でどう処理するか、どうやってエンドユーザーのフォローをするか――受注数が増えると、出荷がうまくできないなどトラブルやミスも増えてしまいます。

W2は導入から運用までしっかりサポートするため、リプレイス案件の導入社さまからは高い評価をいただいています。無償の範囲内で提供するオンボーディングサポートでは、定例会の実施、管理画面の設定の仕方の解説動画を用意。もちろん電話やメールでのご相談にも常に対応しています。無償サポートだけでも、他の企業以上のサポートを提供しているのではないかという自負があります

有償のサポートでは、「このチームの人がいつ何をしないと、予定日にサイトオープンできないですよ」など、導入社さま側のプロジェクト管理やタスク管理まで支援しています。(山田氏)

W2の山田大樹社長

また、W2はグループ会社を通じてECサイトのコンサルティングやデザイン業務、運用代行の領域についてもサポートする体制を整えている。「EC事業自体の戦略の立案や運用のアドバイスも可能。EC業務に関してはW2グループ内で完結できます」(山田氏)と言う。

プロジェクト体制

リプレイスによる売上アップ保証キャンペーンを実行できる背景には、こうした充実したノウハウやサポート体制の盤石さがあるようだ。

「W2 Repeat」は定期購入に特化した標準機能1000以上を搭載

「ECリプレイス売上120%保証キャンペーン」の対象となる「W2 Repeat」シリーズは事業の立ち上げから年商100億円規模まで対応。月額4万9800円から利用できるECプラットフォームだ。定期購入に特化した1,000を超える標準機能を搭載していることが特徴で、LTVを最大化させる販促機能から、事業者の業務効率化を考慮した顧客管理・業務効率化機能まで搭載している。

「W2 Repeat」シリーズの主な機能と効果のイメージ
「W2 Repeat」シリーズの主な機能と効果のイメージ

機能は、ECのCRMには欠かせない「ステップメール」「セット販売」「アップセル/クロスセル」「クーポン機能」などを網羅。システムによるデザインの制限がないため、自由なサイトデザインにカスタマイズすることができる。ブランディング施策やページの細かい改修によるCV率向上を実現できるという。さらに機能は随時アップデートしており、ECトレンドを抑えた機能を定期的に開発・追加している。市場の変化に合わせたECサイトの構築・運用が可能だ。

W2のプロダクトは標準搭載している機能がとても多いです。EC・通販ビジネスは、リピート施策や広告施策の「かゆいところに手が届かない」といった部分が命取りになってしまいます。たとえばカゴ落ちメール施策。本来は当日送った方が効果的ですが、使っているシステムの都合などやむを得ず翌日以降に送信している事業者は少なくありません。

「W2 Repeat」はこうした「かゆい」部分もカバーできており、導入社さまが実行したいことをできる機能を搭載しています。また、受注処理の自動化は大きな支持を得ている機能の1つで、「業務を90%削減できた」という声もいただいています。平均でも60%程度の工数削減につながっています。(山田氏)

自動化のイメージ
自動化のイメージ

数ある機能のなかで、コンテンツ専用のCMS機能である「特集コラム」は導入社から特に人気が高いという。

広告での新規顧客の獲得が難しくなっているなかで、自社コンテンツからの顧客誘導といったSEO施策の重要度が高まっています。「店長ブログ」やブランドメッセージをまとめた記事といったコンテンツ、オウンドメディアなどを「W2 Repeat」のなかで構築することができるようになります。

コンテンツ用のCMSとECの顧客データが1つのECプラットフォーム上にあるため、記事コンテンツを顧客に対してパーソナライズして表示、コンテンツ内にユーザーへ適した商品をレコメンドするといったことができるのも大きな特徴。ファーストパーティデータを活用したコンテンツによる商品レコメンドが可能になります。(山田氏)

現在EC・通販を取り巻く環境として、アフィリエイト広告への規制強化など広告からの獲得が難化の一途をたどっている状態だ。そこで注目されるのがCRMやMAといった領域だが、こうした部分にも「W2 Repeat」は強みがある。

また、オンラインとオフラインの受注を一元管理できる点も導入社からの評価が高い。標準機能としてシステムに搭載しているCS機能で、Web・電話注文や問い合わせ情報などのデータを「W2 Repeat」の管理画面ですべてのチャンネルを一元管理できる

「W2 Repeat」などのプロダクトはCRMやMAもオールインワンのため、導入社さまから高い評価をいただいています。また、DMなどオフライン受注も統合して管理できるため、ダイレクトマーケティングを手がける通販企業さまからも高く評価してもらえています。これまで100人を超えるコールセンターでの運用実績もあり、顧客対応スピードとサービスレベルの向上、業務効率化を実現できます。(山田氏)

「W2」シリーズが提供する機能の一部

リプレイスから売上10倍も!? 「W2 Repeat」成功事例

「W2 Repeat」を導入したリプレイスでどのような事例があるのか。ここで3社のリプレイス事例を紹介する。

「W2 Repeat」導入事例① 医薬品製造・販売会社

医薬品などをECサイトで取り扱う某医薬品製造会社。「W2 Repeat」でリプレイス後、売上10倍を実現した。定期通販に特化した豊富な機能を駆使し、やりたい施策が制限なく実施できるようになり売上アップにつながったという。

●リプレイス前の課題

定期通販や単品通販で必要な機能が不足。新たに機能を追加するためには開発やカスタマイズが別途必要となるといったコストの問題で、やりたい施策が上手く実施できない状況だった。加えて電話・FAXなどのオフライン受注の管理ができず、運用工数の負担も大きかった。

●導入効果

「W2 Repeat」に標準搭載している定期通販に特化した機能の活用で、実現したかった施策の実施スピードが圧倒的に加速。本格的に販促に取り組めるようになり、売り上げが右肩上がりで増加したという。また、「受注ワークフロー機能」によって出荷までボタン1つで処理できるようになり、業務効率が大きく改善した。

「W2 Repeat」導入事例② 国内酒造メーカー

日本酒など酒類販売を手がける某国内酒造メーカーは「W2 Repeat Food」にリプレイス。移行6か月で売上10倍まで向上した。

●リプレイス前の課題

CRM機能が不足しており、行いたい施策が実施できていなかった。

●導入効果

「W2 Repeat Food」の「高精度セグメント機能」を駆使し、メルマガの配信スケジュール設定や施策に合わせてターゲットを細かくセグメントした結果、半年で売り上げが10倍までアップした。「受注ワークフロー機能」も活用し、出荷作業や注文ステータスの変更作業などで1日かかる予定の業務が数時間で対応できるようになった。

W2の山田大樹社長

「ECリプレイス売上120%保証キャンペーン」の内容は?

「ECリプレイス売上120%保証キャンペーン」は、「W2 Repeat」シリーズでリプレイスした後、6か月以内に月次ベースの売り上げが120%に達しなかった場合、120%達成するまで月額の追加利用料を無償化を保証するというもの。「120%保証」のキャンペーン期間は2024年3月1日から2024年8月31日まで。

ECリプレイス売上120%保証キャンペーン
2024年8月31日まで実施する「ECリプレイス売上120%保証キャンペーン

売上120%に達しなかった場合、

  1. 導入後6か月の翌月から1出荷件数ごとに従量課金となる月額追加利用料を無償化
  2. 導入時に申し込んだオプション機能の費用を無償化
  3. 通常有償となる3か月に1度の「施策MTG」を無償化

の3点を提供する。保証はリプレイス移行の6か月の期間での売り上げが導入前6か月と比較して120%達成するまで続く。

※本キャンペーンは、予告なく変更または終了する場合がございます。詳しくはキャンペーンページをご確認ください

売上120%の計測は「導入前6か月間」「導入後6か月」を比較する。「導入後6か月」の期間についてはリプレイスサイトの公開後6か月を対象とし、売り上げはW2のシステムでの集計を基準とする。

なお、リプレイス対象サイトの前決算期の売り上げが3000万円(税込)以上であることが条件となる。さらに詳細な細則はキャンペーンページを参照(https://www.w2solution.co.jp/campaign_2024_assure/)。

キャンペーンの適用は「W2 Repeat」「W2 Repeat Food」「W2 Repeat Select」のいずれかを導入したリプレイス。月額費用は4万9800円から。キャンペーンの対象プランは「プロフェッショナル」で、大規模向けの「エンタープライズ」プランは対象外。

「W2 Repeat」はD2Cや物販サブスク、いわゆる単品リピート通販など定期購入型のEC・通販事業向けのECプラットフォーム。「W2 Repeat Food」は食品の定期購入に特化したサブブランドで、「ギフト機能」「配送管理」「のし」「ラッピング」など食品ECに必要な販促機能を豊富に搭載している。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯管理にも対応している。

「W2 Repeat Select」はパーソナライズ診断機能を搭載したECプラットフォーム。オンラインカウンセリングを用いた、ユーザー1人ひとり異なる趣向に合わせた最適な商品を販売できる。詳細に作成できるオンライン診断とその回答から、ユーザーのニーズや好み、属性をスコアリング化。顧客ごとに適した商品提案を可能とする仕組みを備えている。

細かな保証内容を定めているが、W2ではリプレイスから6か月で売上120%達成に大きな自信がある。

リプレイスから短期間で売上120%~150%達成の実績があり、過去800社のECサイト構築の経験からも「これまで、リプレイス案件で年商3000万円以上の規模があるお客さまは成長できています。W2はお客さまの課題感がわかり、共通の課題もわかります。売り上げを伸ばす課題もあれば、LTVを伸ばすという部分がポイントということもあるんです。業務効率化によって劇的に売り上げがアップしたケースもあります。W2のECプラットフォームを使い、W2が伝える施策ノウハウを実行すれば6か月間で売上120%は実現できるはずです」と胸を張る。すでにこのキャンペーンからの引き合いは多いという。

W2が社内の至るところに掲げるメッセージ「コマースを前へ 生活を前へ 世界を前へ」
W2が社内の至るところに掲げるメッセージ「コマースを前へ 生活を前へ 世界を前へ」
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鳥栖 剛

【リテールメディア最新事例10選】米国企業のリテールメディアネットワーク活用注目トピックまとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 9ヶ月 ago
リテールメディアネットワークの米国小売事業者における活用事例や進出の取り組みをまとめて、特に重要な10項目を紹介します

小売業界でリテールメディアネットワークの活用が進んでいます。記事では、米スーパーマーケット大手のWalmart、米ホームセンター大手Home Depotなどの事例を中心に、注目度の高いトピックを紹介します。

2024年はリテールメディアネットワークの活用が拡大

リテールメディアネットワークとは、小売事業者が自社のデジタルチャネル上の広告スペースを第三者に販売できる広告プラットフォームの一種です。広告主は会員制プログラムの情報を含む、小売事業者が自社で収集した顧客データを利用し、広告のターゲティングを行うことができます。広告はリテールメディアネットワークのWebサイト、モバイルアプリ内、店舗内のスクリーンやディスプレイにも掲載できます。

リテールメディアネットワークは、2024年の小売業界で最も注目するべき項目の1つ。顧客基盤を収益化し、販売するブランドの広告機会を創出しようと、小売事業者のリテールメディアネットワークを活用する動きは加速。その投資額が拡大していることからも、高い関心が寄せられていることがわかります。

リテールメディアへの広告支出の割合(2023年1月~11月)(出典:MediaRadarレポート)
リテールメディアへの広告支出の割合(2023年1月~11月)(出典:MediaRadarレポート)

リテールメディアネットワークを活用した2024年の成功事例として、WalmartHome Depot米高級百貨店チェーンSaksなどの大手小売事業者が、リテールメディアネットワークの拡大、リブランディング、新たなブランドの創出、新たな成長戦略の発表などがあります。

小売事業者によるリテールメディア戦略の解説

こうした動きは今後もさらに拡大していく可能性があります。米国の大手コンサルティング企業Deloitteが2023年12月に発表した調査結果によると、小売事業者の64%が「2024年末までにリテールメディアネットワークの導入を計画している」と回答しました。

リテールメディアネットワークは、小売事業者にとって新たな収益源になります。2024年のリテールメディアネットワークによる主なトピックは次の通りです。

1. AlbertsonsとCriteoの提携

米国の大手食品メーカーAlbertsonsでは、広告部門を担うグループ企業Albertson Media Collective(アルバートソンズ メディア コレクティブ)が、コマースメディアプラットフォームのCriteoと提携、広告主向けに店舗内のリテールメディアを拡大しています。Criteoは、動画広告やコマースディスプレイのような新しい広告フォーマットの開発を支援しています。

Albertsonsは、自社が収集した顧客データ、店舗での売り上げ、その他の消費者の情報を組み合わせ、広告主により優れたターゲティング広告を配信できる場を提供しています。

2. InstacartがGoogleショッピングと連携

米国で食料品の即日配達サービスを展開しているInstacart(インスタカート)は2024年1月、Instacartのプラットフォームに出稿する広告主がGoogleショッピングにアクセスできるようにすると発表しました。

「Instacartのプラットフォームとファーストパーティを活用した小売メディアのデータを活用することは、消費者向けのパッケージ商品を扱うブランドにとって重要な差別化要因になります」と、Instacartの最高マーケティング責任者であるローラ ジョーンズ氏は説明します。

現在、Instacartは5500を超えるブランドが利用し、ビジネスの成長と売り上げの増加を実現しています。Googleショッピング広告の機能にInstacartが持つ小売メディアデータを重ねることで、Instacart以外でも消費者向けのパッケージ商品を扱うブランドの訴求を強化できます。(ローラ氏)

InstacartはGoogleと連携したリテールメディアネットワークを推し進めている
InstacartはGoogleと連携したリテールメディアネットワークを進めている

Instacartは、食品スーパーに提供しているレジ不要のショッピングカート「ケイパーカート」にも広告掲載をスタート。Instacartによると、「ケイパーカート」に広告を掲出するリテールメディア化は、広告を通じてパーソナライズされたレコメンデーションを行うAI搭載のスマートカートと言えます。お薦めの商品は、時期や実施中のキャンペーン、顧客のカートに入っている他の商品などに基づいて表示されます。

3. Macy's、副社長にWalmartの広告事業出身者を起用

米国の百貨店Macy's(メイシーズ)は2024年3月、メディアプラットフォームを手がける子会社Macy's Media Networkの副社長に、Walmart出身のマイケル・クランス氏を起用しました。クランス氏は2年前まで、WalmartのリテールメディアネットワークであるWalmart Connectに在籍していました。

Macy'sの広告ネットワークは、米国の百貨店チェーンBloomingdale'sの広告主とも連携。Bloomingdale'sの広告主はMacy'sの顧客へ広告をターゲット配信できるようにしました。この目的は、Macy'sの顧客に広告主のブランドを広く認知してもらうこと。2020年にスタートしました。

Macy's Media Networkは、広告主がMacy'sとBloomingdale'sの顧客とつながることができる小売業界の主要プラットフォームの1つです。企業のブランドのマーケティング担当者に、メディアを活用した認知拡大施策をより効果的に進められる機会を提供しています。(Macy's 顧客・デジタル最高責任者 マックス・マグ二氏)

4. Lowe'sはGoogleが提携

米国の住宅リフォーム・生活家電チェーンであるLowe's(ロウズ)はGoogleと提携。3月にリテールメディアソリューションを発表しました。

発表したリテールメディアソリューションのベータ版では、Googleの検索広告「Search Ads 360」を使用したリテールメディアキャンペーンを促進しています。検索広告を利用した仕組みにより、広告主はリテールメディアネットワークの出稿先だけでなく、新たなサードパーティチャネルにもリーチを広げることができます。

セルフサービスにすることにより、小売事業者はユーザーレベルのデータを公開することなく、プライバシーを重視した方法で、自社のブランドパートナーとファーストパーティのオーディエンスを選択的に共有することができます。

これにより、ブランドは消費者のプライバシーを尊重しながら広告パフォーマンスを向上させつつ、関連性の高い広告で購買意欲の高い消費者にリーチすることができるのです。また、Googleは新たなパートナーとなる小売事業者を常に探しています。(Google プロジェクトマネージャー イワン・フィッシャー氏)

5. Home Depotは広告事業を刷新

Home Depotは自社のリテールメディアネットワークを、「Orange ApronMedia」として再スタートさせました。

「Orange Apron Media」のメラニー・バブコック副社長は米国のEC専門誌『デジタル コマース 360』の取材に対し、「『「Orange ApronMedia」』の名称は、従業員が着用するユニフォームであるオレンジ色のエプロンにちなんだもので、業界全体に広がっている他のリテールメディアネットワークと差別化するための試みでもある」と説明しています。

広告主はHome DepotのWebサイト上で、バナー、商品カルーセル、販促メールなどの広告メニューを購入することが可能。一部の店舗では、Home Depotの店内のテレビや売り場に表示する広告を購入できます

Home Depotは現在、数千のサプライヤーを広告主として抱えています。メラニー氏によると、今後数年間でその数を倍増させる計画です。

6. Chase銀行がリテールメディアネットワークに参入

米銀行のChase(チェース)は2024年4月、Chase Media Solutionsを設立し、広告事業としてリテールメディアネットワークに進出しました。デジタルメディア事業はブランド各社にChaseの顧客8000万人とつながる手段を提供するそうです。Chase Media Solutionsは、リテールメディアプラットフォームとして唯一の銀行主導型であるため、一般的なリテールメディアネットワークにはない利点があります。

「ほかの小売事業者と同様に、Chaseも顧客のファーストパーティデータと熱心なファンを抱えています」と、Chase Media Solutionsのリッチ・マールストック社長は説明しています。

Chaseを際立たせている特徴は、他社の追随を許さないほどの規模と顧客からのインサイトです。Chaseは、ブランド、小売事業者、ショッピングの業種にまたがり、購買行動の包括的な見解を提供します。これによって、広告主となる小売事業者のパーソナライゼーションを強化し、ブランドが消費者の興味をかき立てるプロモーションを提供するのに役立つのです。(リッチ社長)

Chaseの広告プランの出稿している小売事業者は現在のところ、カナダ最大の航空会社Air Canada、アウトドアストーブのSolo Stove、米国のコーヒー製造販売のBlue Bottle、米国のファストフードチェーンであるWhataburgerなどです。

7. Walmartが「Walmart Connect」の成長計画を発表

Walmartは2024年4月上旬、広告プラットフォーム「Walmart Connect」の最新情報と目標を発表しました。

「Walmart Connect」で今後予定されているいくつかの項目をまとめます。

  • ディスプレイ広告の提供拡大
  • 「walmart.com」販売事業者以外の広告活用
  • ストリーミングサービスを提供するRoku(ロク)およびTikTokとのメディアパートナーシップ
  • 店舗内広告の広告クリエイティブ作成のサポート
  • 従来よりも優れた広告分析ツールの提供

Walmartは米テレビメーカーのVIZIO(ビジオ)のM&Aを含め、広告事業の成長に向けた動きを加速しています。VIZIOが保有する1800万人のユーザーデータを利用し、「Walmart Connect」の広告ターゲティングの精度をさらに上げることができます。

は直近では、メキシコの広告技術プラットフォーム「Infillion(インフォリアン)」との統合を発表。この提携によってWalmartは、ラテンアメリカの広告主に人工知能(AI)で最適化した高度なメディアプランを提供できるようになります。

8. 高級百貨店がリテールメディアネットワークを構築

高級百貨店のSaksは、顧客とデジタル広告主をつなぐ「Saks Media Network」の立ち上げを発表しました。SaksのEC担当者は、高価格帯ラインの商品を扱う小売業界では初のリテールメディアネットワークの1つになると説明しています。

Saksは、「象徴的なブランド、豊富なファーストパーティの顧客データ、年間4億3500万件以上のサイト訪問という強力なトラフィック」を活用。スポンサー付き商品広告やディスプレイバナーを通じて、広告主が扱うブランドの販売力アップを支援し、ブランドの収益を増加させる計画です。

靴とバッグを展開するStuart Weitzman(スチュアートワイスマン)やデニムのRag&Bone(ラグアンドボーン)など、Saksを通じて販売する著名なブランドはすでに、「Saks Media Network」を利用しています。

「Saks Media Network」は、販売するブランドとの関係も強化しています。Saksの社内メディアチームは、広告出稿する小売事業者が各ブランドのビジネスを販売促進できるようにするため、出稿をカスタムできる仕様を開発しています。

9. Best BuyはCNETと提携

米家電量販店のBest Buyは、テック系ニュースサイトのCNET(シーネット)と提携し、Best BuyのWebサイト、店舗、モバイル・アプリにCNETのお薦め商品やコンテンツを統合すると発表しました。

Best Buyはこれを「ニュースメディアと小売事業者の新しいリテールメディアモデル」と呼んでいます。広告主は両社の広告枠を共有し、ファネル全体で両社のユーザーデータを活用することができます。両社の月間ユニークビジター数は合計で5000万人ということです。

「Best BuyとCNETの提携は、記事コンテンツとリテールメディアのブランドがどのように協業し、消費者と広告主の双方に多くの機会をもたらすことができるかを表す強力な事例となります」と、CNETの収益担当エグゼクティブ バイスプレジデントであるローレン ニューマン氏は自信を持っています。

データに基づくユーザーインサイトに重点を置いて、広告主のブランドがリーチを拡大し、従来は断片的だったデジタルメディアのエコシステム全体への影響を測ることができるよう、広告効果測定には新しい基準を導入します。(ローレン氏)

10. T-Mobileはリテールメディアネットワークの提供を予定

米携帯電話キャリアのT-Mobileの広告事業であるT-Mobile Advertising Solutionsは、提供する広告サーzビスにリテールメディアネットワークを追加する予定です。このネットワークを利用した広告出稿では、全米1万1000以上のT-モバイル店舗に設置された2万のスクリーンに広告が広がり、毎月5800万人の消費者にリーチすることができます。

広告主は、T-モバイルのアプリ会員も視野とする場合、さらに毎月700万人の消費者にリーチが可能です。

T-モバイルはインターネットに接続されたテレビ端末「コネクテッドTV(CTV)」のリーチを拡大しました。T-モバイルによると、ストリーミング会社である米Plexの無料広告付きオンデマンド配信を利用して、関連性の高い広告を消費者にリーチできるということです。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

楽天、プラチナランク以上の会員にシンガポール「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラムを提供

1 year 9ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)はプラチナおよびダイヤモンドランクの楽天会員を対象に、シンガポールの統合型リゾート「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラム「サンズ・ライフスタイル」のアップグレードプロモーションを実施する。期間は2025年4月30日まで。

「サンズ・ライフスタイル」は、「マリーナベイ・サンズ」における買い物や宿泊、食事などで特典が受けられる会員プログラム。施設内での利用金額に応じて「ライフスタイル」「プレステージ」「エリート」「パイザ」の4つのランクに分かれている。

楽天が実施するアップグレードプロモーションは、「マリーナベイ・サンズ」への宿泊有無を問わず、プラチナランクの楽天会員は「サンズ・ライフスタイル」の「プレステージ」会員に、ダイヤモンドランクの楽天会員は「エリート」会員に、それぞれアップグレードして利用できる。

アップグレードの対象となる楽天会員は、「サンズ・ライフスタイル」のカウンターで最新の楽天会員ランクが確認できるアプリやWebページ、身分証明書を提示すると、会員ランクに応じた「サンズ・ライフスタイル」会員証を受け取れる。

楽天は「楽天ポイント」の獲得数と獲得回数に応じて、ダイヤモンド、プラチナ、ゴールド、シルバー、レギュラーの5つの会員ランクを設定。シルバー以上の会員には、ランクに応じた特典を用意している。

松原 沙甫

アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供

1 year 9ヶ月 ago

アウトドア用品のECや登山アプリの開発などを手がけるヤマップは、100%子会社の損害保険会社を設立した。損保代理店として5月28日から、損害保険商品2種類の販売を開始している。

ヤマップが設立したのは、「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」。ヤマップのプラットフォームに蓄積したビッグデータを活用し、新しい損保商品を提供していく。

アウトドア向けの保険商品で、日常のけがからアウトドア活動中の遭難救助費用までを保証する。万が一の場合には、目撃情報収集サービスが付帯された「外あそびレジャー保険」をリリース。同時に家財とアウトドア道具を補償する「アウトドア家財保険」も提供する。

ヤマップネイチャランス損害保険が提供していく保険商品

ヤマップは損保代理業を通して得た収益の一部を、登山者の人命救助や遭難防止活動など、登山道保全活動に充当するという。

また、プラットフォームに蓄積した行動データを活用して、リスクに基づき保険料が可変するダイナミックプライシング型「テレマティクス保険」を、2024年夏ごろをめざして開発していく。

行動データを活用した保険商材を開発していく

ヤマップは2013年3月にサービスを開始したアウトドアに関するのベンチャー企業。このほど、MCPグループが運営する投資事業有限責任組合をリード投資家とするシリーズDラウンドにおいて、第三者割当増資などを合わせ、総額20億4000万円の資金を調達。損保会社を設立した。

松原 沙甫

なぜECビジネスは会員登録が重要なのか? 心理学を利用したアプローチに学ぶ会員数を増やすための基礎 | ECビジネスの基礎を学ぶ! 酒の肴になるeハナシ「ネッ担居酒屋」

1 year 9ヶ月 ago
ここはEC担当者が集まる「ネッ担居酒屋」。今日も1人、うっぷんを晴らしに、EC担当者が来店します。今日のお客さまは、EC売上を2倍にしたいという悩みがあるようです。【第1回】

短期的な売上目標やキャンペーンに追われて、会員登録をおざなりにしていませんか? 今一度、売り上げに会員登録がどう関わるか理解しましょう。

なぜECビジネスは会員登録が重要なのか? 心理学を利用したアプローチに学ぶ会員数を増やすための基礎

今日のお客さま:EC担当者2年目「のんちゃん」

小売業で店長業務を3年経験後、本社移動になりEC担当者に。1年目はIT用語を覚えるので精一杯だったが、2年目になり上司からの期待も高まってきた。

常連さん:コンサルタント「アラさん」
経営コンサルタントの国家資格「中小企業診断士」の資格を持ち、全国の企業支援やセミナーに奔走中。仕事での報酬交渉はシビアだが、ここでは日本酒1杯で相談に乗ってくれるお酒好き。

顧客の心を掴む」会員登録というレバレッジ戦略

ネッタヌのんちゃん

あ!コアラさん、ちょっと隣いいですか? 聞いてくださいよ、今日の経営会議でうちの社長がECビジネスに目をつけちゃって、現状のEC事業の売上高を半年で2倍にしろって言うんです! もう、うちのブランド、認知度がないから絶対、無理なんですけど……。

コアラさん

のんちゃんの会社って、まだ若者向けのブランドを立ち上げて2年目だし、SNSの口コミがすごくいいじゃない。まだまだ伸びしろあると思うけど。今、会員登録数はどれくらいなの?

ネッタヌのんちゃん

会員登録数? 会員って、売り上げと直接関係あります? 今の所、一部のコアな利用者が、ガッツリ買ってくれている状態だから、その裾野を広げても意味がないと思うんですよね。

コアラさん

のんちゃん、1:5の法則は聞いたことあるよね? 新規顧客を獲得するコストは、既存顧客を維持するコストに比べて5倍かかるという法則。1年やってわかっただろ? 単発の広告やキャンペーンは短期的な売り上げにしかつながらないということを。そして、消耗戦になる。そこで消費者を「会員」という形で囲い込んで、中長期的に売り上げを伸ばす施策の重要度が増してくるんだ。

ネッタヌのんちゃん

会員登録数を増やすと、どうして中長期的な売り上げにつながるの?

コアラさん

そうだね、大きく2つ観点があるかな。1つは会員情報を得ることで顧客理解が深まり、パーソナライズした施策ができること。会員情報のほか、購買履歴、システムや設定によってはWebや店舗における行動履歴も取得できるよね。すると、まず、のんちゃん自身がデータ分析をする材料が増えて、お客さまへの理解が進み、仮説の精度が高まるだろ。その結果、その仮説に基づいて、1人ひとりに合わせて施策を打てるようになる。

もう1つが、顧客データべースという観点。そもそも、通販・ECビジネスは顧客リストビジネス。顧客データベースに商品を訴求し、販売していくビジネスモデルがベースなんだよ。そのデータベースが大きくなればアプローチできる客数が増え、売り上げを伸ばせる可能性が高くなる。カタログ通販、総合通販はデーターベースマーケティングで事業を確立していった代表格。ECビジネスで言えば、自社サイトほど会員登録数というデータベースの重要性が増してくるんだよ。

ただ、今の時代、似た商品がたくさんネット上にあるから、競争が厳しくなっている。のんちゃんのブランドが発信している情報が、お客さまに「自分ごとだと思ってもらえる」「これほしいと感じてもえる」といった興味・関心、購買意欲がが向上しない、購買に結びにくいと言えるんだ。

ネッタヌのんちゃん

そうそう、独自ドメインのECサイトなんて完全にネットの海に埋もれているものだよね。そもそも、パーソナライズしたプロモーションって、MA(マーケティングオートメーション)とか高いシステムが必要でしょ?

コアラさん

できることから始めればいいじゃない。最近買った人に、メールで期間限定の「ありがとうクーポン」を配ってリピート購入を促したり、男性ブランドだったら女性会員に対して「父の日」や「クリスマス」にプレゼントを訴求するメールを打ったりするとかね。

ネッタヌのんちゃん

ECでも店舗みたいに、消費者1人ひとりに向き合って接客できるって、ほっこりしますね。

コアラさん

その感覚はいいね。EC担当者だからこそ、リアルな消費者の解像度を上げていくことは重要だと思うよ。あと、会員登録をしてもらうことで、消費者と継続的な接点が持てるようになることも押さえておきたいポイント。消費者との関係性が向上すればロイヤルティが高まり、客単価や購買頻度のアップ、口コミ投稿なども期待できるようになるんだ。

ネッタヌのんちゃん

ロイヤルティ?

コアラさん

直訳すると、忠誠心。意訳すれば、その企業や商品やブランドを気に入っている度合いだね。会員の人にはSNSやメールを通じて、継続的な接点が持てるじゃない。すると、心理学でいうところの「単純接触効果」が働くんだ。一言で言えば「何度も見ることで好感度が上がる」という現象だね。消費者はブランドや商品に頻繁に接触することで、それに対する好意や信頼が自然と深まるとされているんだよ。

ネッタヌのんちゃん

聞いたことある。テレビのCMってその効果を狙ってるんだよね。

コアラさん

そうそう。今の時代は、SNS投稿やメールマガジンの発行があり、テレビCMほどコストがかからない。アパレルならライブ配信もいいんじゃない? 流行があって購入頻度が高い業界だから、お客さまのライフスタイルに役立つ情報を通じて、継続的なコミュニケーションをとってほしいね。

通販・ECなどのダイレクトマーケティングの肝は「リピーター作り」抱えている顧客全体の2割の優良顧客が全売上の8割を作るという「8:2の法則」があるように、ロイヤルティの高いお客をいかに獲得するか、もしくは育てていくかが、売り上げを伸ばすカギになるんだ。

マズローの5段階欲求説から学ぶ会員登録の心理

ネッタヌのんちゃん

でも、会員登録してほしいっていうのは、あくまで会社側の都合じゃない? 消費者が会員登録をする動機ってなんだろう。私はうっとうしいメールが来るから、登録特典をもらったら、すぐ解除しちゃう(苦笑)

コアラさん

そんななかでも、フォローを解除してないブランドってない?

ネッタヌのんちゃん

あ、ここ「ネッ担居酒屋」のLINE登録はそのまま友達になってるかな。毎週、10%割引クーポンが配信されるので。まぁ、家計に直結するからね(笑)

コアラさん

それそれ。人が行動するときって、何かしら動機があるだろ? 解除しないのにも動機がある。その感情を理解することが、会員登録数を伸ばすには重要なんだ。

ネッタヌのんちゃん

具体的にどうすればいいの?

コアラさん

地道な顧客理解が大事だよ。アンケートを取ったり、直接ヒアリングできればなおいいね。あとは、ユーザーテストもお薦めかな。たとえば、消費者にECの会員登録の画面を操作してもらいながら、その時、どんな感情かをヒアリングするんだ。その結果を、カスタマージャーニーマップにまとめることで、消費者の感情と行動を時系列で可視化できるよ。消費者がどのタイミングで何を感じ、何を求めているのかが明確になる。EC担当者は、会員登録の一連の流れを理解しながら、具体的な改善案を見出して、実際に改善し、会員登録数を伸ばしていくことができる

ネッタヌのんちゃん

なるほどね。で、消費者が会員登録をする動機は何? やっぱりお得なクーポン?

コアラさん

いいね。“お得”というのは動機の1つになるね。その他にもいくつか動機がある。マズローの5段階欲求説で整理すると、こんなところかな。

(コアラさん、お店の黒板を借りて、板書を始める)

マズローの5段階欲求説で整理
コアラさん

この三角形の上が高次の欲求、三角形の下が低次の欲求って言われていて、低次の欲求が満たされて、初めて次の次元の欲求が現れる。まぁ、後の調査で各階層は同時進行だということがわかったから順番自体はそこまで気にしなくていい。で、この一番下の段は、「生理的欲求」。生きていくために必要なもの。たとえば、空気、水、衣食住、睡眠とかかな。

ネッタヌのんちゃん

あ、私、LINEのプッシュ配信がうるさくて解除したことある。睡眠が妨げられたからかな。

コアラさん

え、のんちゃんの1日の生活ってどうなってんの? まぁ、それは詮索しないとして……次の欲求が「安全欲求」。健康で経済的にも不安を感じない暮らしができること。コロナ禍ではこの安全欲求が問われたよね。会員登録の話に戻れば、「お得なクーポン」は経済的な不安を遠ざけてくれる。また、ショッピングサイトのなかでも、海外の無名で日本語が誤っていてレビューが怪しいサイトで買うよりは、大手のショッピングモールで安心して買い物をしたいという人は、この安全欲求を満たしたいということだね。

ネッタヌのんちゃん

そう、それが自社ECサイトの弱いところ……。セキュアなECシステムを使い、セキュリティ関連サービスも入れているんだけどなぁ。それもしっかり訴求しないと、離脱につながっちゃうね。

コアラさん

それはいい気付きだね。あとは「30日間返品無料」「長期保証」といった会員特典も、安全欲求を満たすよね。で、次の欲求は「社会的欲求」。これは「友人や家庭、会社から受け入れられたい」という欲求なんだ。会員登録で言えば、会員限定のコミュニティ、フォーラム、SNSのグループ、イベントなどがあると、動機付けになるんじゃないかな。

ネッタヌのんちゃん

ノベルティグッズなんかもそうかな?

コアラさん

そうだね。昔ある球団のファンクラブに入った時、レプリカのユニフォームが送られてきたけど、これは今思えば、社会的欲求を満たすものだね。次が「承認欲求」。これは「人から認められたい』「ほめられたい』「尊敬されたい」という欲求なんだ。

ネッタヌのんちゃん

ノベルティグッズが、もし限定品だったら、承認欲求になるのかな?

コアラさん

鋭い。あとは航空会社のステータスとか、ショッピングモールのランクなども、承認欲求を満たすものだよね。「あなたはゴールドに昇格しました」って言われて、悪い気がする人はいないでしょう。また、自分にパーソナライズドされたサービスが受けられることも動機付けになるかもしれないね。

ネッタヌのんちゃん

アパレルなら、自分のサイズや好みの色を登録できて、それに合わせて、お薦め商品が表示されたり、自分のアバターに自由に着せ替えができる、なんて会員サービスがあったら登録しちゃうかも。

コアラさん

いいアイデアじゃない。まぁ、そこまでシステムを改修しなくても、「お誕生日クーポン」や会員ランクはすぐできる施策だから検討してほしいな。次が最後、「自己実現の欲求」。マズローさんは晩年、その上の「自己超越欲求」という利他的な欲求も提唱していたけど、一旦、一緒に理解していいと思う。これは、自分の夢を叶えたい、とか、誰かを応援したいとか、最近のSDGsなど誰かの役に立ちたい、社会的使命を果たすといった欲求だね。

ネッタヌのんちゃん

エコポイントを貯めて、環境に配慮した商品がもらえる特典などはSDGsっぽいね。

コアラさん

ペルソナを考えるときに、「消費者のゴール」を設定するじゃない。あのゴールの達成をブランドが支援していくことこそが、自己実現の欲求を満たすことだよね。会員登録はまさに、中長期的な関係を築くもの。だから、ペルソナのゴールを意識して、会員登録のメリットを改めて考えて、きちんと消費者に訴求してほしいな。もちろん、なかには「次回から購入時の情報入力が楽になる」っていうシンプルな動機もあるだろうけど、この顧客は、リピートを前提にしているから、すでにロイヤルカスタマーの卵だよね。

ネッタヌのんちゃん

なるほどー。消費者とブランドが、中長期的な関係を築く。その第一歩が会員登録ってことなんだ。うーん、深い!マスター、コアラさんに日本酒一杯、つけといてください!

◇◇◇

次回は、会員登録の後半です。

ICPコンサルティング

【最終日も申込できます】ECと実店舗の融合、SEO施策、アパレルECの展望、利益を出すECサイト運営法などネッ担春イベント

1 year 9ヶ月 ago

インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』では5月29日まで、「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」を開催しています。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:3126090

2日目は、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションのほか、赤ちゃん本舗のリアルとECの融合施策、上位表示するECサイトの要件、ファッションECの未来などの講演を用意しています。

当日申し込みも受け付けています。「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といったEC実施企業の方は、イベントページをぜひチェックしてください。

また、会場にはWi-Fi、電源をご用意。ランチセッションではお弁当の配布や、講演ごとにコーヒーやお菓子などをご用意していますので、ぜひご来場ください。

今日29日(水)のセッション

  • 赤ちゃん本舗のリアルとECの融合施策
  • クッキーレス時代のファーストパーティデータ活用:ショップチャンネルの顧客獲得戦略
  • Cookie規制時代のCX向上施策で押さえておくべき“検索活用”
  • カート落ちを減らす買い物体験を実現する方法~3Dセキュア導入義務化前に聴いておくべき不正対策強化+離脱を防ぐ決済パフォーマンス最適化~
  • 大手老舗通販ブランド「キューサイ」がDX化に踏み切った理由
  • 「選ばれ続ける」ECブランドのつくり方~データマーケティングを駆使し「顧客の奪い合い」を制する方法とは~
  • ECサイトのSEO総ざらい~上位表示するECサイトの要件とは~
  • 創業100年超の老舗企業が挑むオムニチャネル戦略~マドラスの責任者が語る「ゼロから始めるオムニ」成功のコツ~
  • 売上を伸ばすOMO「3つのポイント」徹底解説
  • 2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
  • 2024年アパレルECの潮流 今、アパレルECで何が起きているか
  • アパレルEC、未来に向けた戦略と展望~アフターコロナの評価、見据える未来~
  • 利益を出すECサイト運営の鉄則~再現性のあるEC運営のコツをプロに学ぶ~

「オムニチャネルを成功させる方法を知りたい」「不正利用対策って具体的に何をしたら良いの?」「ファーストパーティデータを活用したい」「アパレルECの現状、未来を知りたい」「自社ECサイトの運営を見直したい」などなど、あなたの会社経営やEC運用に役立つ情報をお届けします。

開催概要

  • 会期:5月28日(火)、29日(水)10:30~17:55
  • 会場:渋谷ソラスタコンファレンス(東京都渋谷区道玄坂 一丁目21番1号 渋谷ソラスタ 4階)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 参加対象:eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
  • 参加費:セミナー:無料(事前登録制)

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:3126090
ネットショップ担当者フォーラム編集部

KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、紹介経由の商品購入で最大10%のポイントを付与する「シェアプログラム」を開始

1 year 9ヶ月 ago

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」を運営するauコマース&ライフは5月27日から、SNSやメールで知人に対象商品を紹介し、その商品が購入されると対象店舗から最大商品価格の10%のポイントが付与される「シェアプログラム」の提供を開始した。

「シェアプログラム」の対象となるのは、「au PAY マーケット」に出店している店舗の各商品ページにおいて、「シェアしてポイントもらえる!」という吹き出しのアイコンが表示された商品。

「シェアポイント」の利用方法は、吹き出しアイコンが表示された商品を探してシェアボタンを押すと、獲得できるシェアポイント数や対象期間が確認できる。商品ごとにシェアポイント倍率や獲得シェアポイント数は異なる。

SNSやメールによってシェア先を選んで商品を紹介し、紹介した商品が対象期間中に購入されると、店舗から紹介者に商品価格の0.5~10%のPontaポイントを付与する仕組み。ポイント加算条件は、シェア購入1件、1商品あたり1000Pontaポイントで、「au PAY マーケット」限定となる。

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」を運営するauコマース&ライフは5月27日から、SNSやメールで知人に対象商品を紹介し、その商品が購入されると対象店舗から最大商品価格の10%のポイントが付与される「シェアプログラム」の提供を開始した
「シェアプログラム」利用の流れ

「シェアプログラム」のスタートで、「au PAY マーケット」の会員はお薦め商品の紹介でポイントを獲得できるようになる。出店店舗はSNSなどの紹介を通じて、新たな顧客への認知、利用促進などにつなげることが可能になる。

松原 沙甫

2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】

1 year 9ヶ月 ago
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂され、2025年3月末までに原則として全EC加盟店でワンタイムパスワードなどの動的認証が必要な「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入を原則義務化。不正被害が顕在化している加盟店については即時の導入着手を求めている

クレジット取引セキュリティ対策協議会はこのほど「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂、「5.0版」を公表した。ガイドラインでは、2025年3月末までに原則として全EC加盟店で「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入を求めている。

「3-Dセキュア」は、加盟店、カード発行金融機関、および必要に応じて個人顧客との間でのデータ交換を可能とし、取引がアカウントの正当な所有者によって行われていることを検証できるようにするもの。「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト(チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み)が適用される。

一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査によると、2023年の不正利用被害額は前年比23.9%増の540億9000万円。不正利用被害額のうち、ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害額」は、同22.6%増の504億7000万円に達した。不正アクセスやフィッシングなどによりクレジットカード情報や静的(固定)パスワードが窃取され、コード決済のチャージやEC加盟店での決済で悪用されていることが考えられており、こうした状況を鑑み、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止を目的に改訂版を取りまとめた。

クレジットカード不正利用被害の発生状況 一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査
クレジットカード不正利用被害の発生状況

改訂版では2025年3月末までに原則として全EC加盟店で「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入を求める旨が盛り込まれた。EC加盟店側の考え方、カード発行会社(イシュアー)における目標設定や決済代行会社(PSP)やアクワイアラーにおけるEC加盟店への導入優先順位の考え方などが記載されている。

2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】
ガイドラインの改訂ポイント(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

EC加盟店向けに「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入計画を策定し、早期の導入着手を基本的な考え方として記載。加えて、3か月連続で50万円以上の不正被害の受けたことがあるEC加盟店は「不正顕在化加盟店」として、即時導入に着手することを求める。

2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】
EC加盟店向けに示された導入の考え方(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

またカード発行会社におけるリスクベース認証の精度向上に向け、取扱商材や不正発生状況などを踏まえ、カード会員のデバイス情報等の情報をより多くカード発行会社に提供できるよう、データ項目の設定といった体制を整えることもEC加盟店に求めている。

決済代行会社(Payment Service Provider、PSP)やカード会社(アクワイアラー)向けには、全EC加盟店の「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入推進に向けた働きかけを呼びかけている。「不正顕在化加盟店」に対する即時導入着手の働きかけのほか、優先順位として、

  1. 「不正顕在化加盟店」ではないが不正が発生しているEC加盟店
  2. 「高リスク商材取扱加盟店」
  3. 上記以外の加盟店

の順に早期の導入着手を働きかけるよう求めるほか、新規にEC加盟店と契約する場合は、202年3月末までの「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を説明した上での契約を求めている。

また、ガイドラインではEC加盟店におけるカード報保護対策と不正利用対策についても強化を要求している。

EC加盟店は基本的な考えとして「ECサイトの脆弱性対策」「ウイルス対策」「管理者権限の管理」「デバイス管理」など常にセキュリティ対策を講じ、カード情報の漏えいやアカウント情報の窃取を防ぐ必要があると改めて説明している。

2022年10月からは、EC加盟店が新規加盟店契約を行う際はガイドラインの付属文書である「セキュリティ・チェックリスト」記載の対策を実施し、その状況をアクワイアラーやPSPに申告、アクワイアラーやPSPはEC加盟店からの申告を受けた上で加盟店契約を締結することを要求。さらに、上記のセキュリティ対策の実施は、2025年4月から新規のみだけではなく全EC加盟店に対して求める。

アクワイアラーやPSPに対しては、「セキュリティ・チェックリスト」に記載されているセキュリティ対策を実施する必要性の周知を行うよう要求している。

ガイドラインでは今後の不正利用対策として点ではなく線の考え方が必要とし、「カード決済前」「カード決済時」「カード決済後」を考慮した場面ごとの対策導入の運用検討が必要であると説明。今回の改定で全EC加盟店への導入を求める「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)は「カード決済時」の不正利用対策にあたる。

今後は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)を対策の軸としながら、フィッシング被害を抑止する「カード決済前」の対策や商品の配送が伴う場合の「カード決済後」の対策も加えた詳細運用を今後検討していく。

2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】
今後は「決済前」と「決済後」の対策も検討していく(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」(EMV 3-Dセキュア)など、ECサイトにおける「安心・安全」「買いやすい環境作り」は重要性が増しています。ネッ担編集部が主催するECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」(5月28日+29日)の2日目では、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションをご用意しています。ぜひイベントサイトをチェックしてください。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:3126090
ECサイトの「安心・安全」「買いやすい環境作り」に関するセッション
鳥栖 剛

食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ

1 year 9ヶ月 ago

しょうゆ・つゆなどを製造・販売する伊勢醤油本舗は5月28日、自社ECサイトが第三者からの不正アクセスを受け、購入客の個人情報やクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。

漏えいした恐れがあるのは、自社ECサイト「伊勢醤油オンラインショップ」で商品を購入したことがある顧客9034人の個人情報。対象は氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号のほか、任意で入力されたFAX番号、生年月日、性別。

このほか、2021年6月10日~2024年1月18日の期間、自社ECサイトでカード情報を登録した顧客2727人のクレジットカード情報。カード名義人やクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、ECサイトにログインするためのパスワードが対象となっている。

原因は、自社ECサイトの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

1月18日、自社ECサイトで使用するショッピング構築システムが、第三者による不正アクセスを受けた可能性があると警察からの指摘で判明。当日中にECサイトをネットワークから切り離し、1月31日から第三者調査機関による調査を開始。カード決済代行会社およびカード会社を通じて2月19日、被害の発生を確認した。

現在、ECサイトによる受注は停止しており、電話受注の際は代引きまたは振込での決済を案内している。

今後、システムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を図る。改修後の「伊勢醤油オンラインショップ」の再開日は決定次第、Webサイトで告知する。

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」(EMV 3-Dセキュア)など、ECサイトにおける「安心・安全」「買いやすい環境作り」は重要性が増しています。ネッ担編集部が主催するECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」(5月28日+29日)の2日目では、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションをご用意しています。ぜひイベントサイトをチェックしてください。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:3126090
ECサイトの「安心・安全」「買いやすい環境作り」に関するセッション
松原 沙甫

坂善商事が「サカゼン」の公式通販サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 9ヶ月 ago

坂善商事は、「サカゼン」の公式通販サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

SOLD OUT機能、サイズ・カラー・価格をかけ合わせた検索を実装

「サカゼン」公式通販サイトでは、普通サイズから大きいサイズのカジュアル・ビジネスまでのアパレル・小物商品や、ヨーロッパから直接買い付けたインポート商品などを取り扱っている。

坂善商事 サカゼン ZETA SEARCH
坂善商事が運営する「サカゼン」のECサイト(画像は「サカゼン」サイトからキャプチャ)

検索結果ページにSOLD OUT機能を実装し、SOLD OUTのボタンをONにすると、商品詳細ページへ遷移せずに在庫状況をひと目で確認できるようにした。ユーザーのアクションを減らすことで、利便性向上につなげる。

坂善商事 サカゼン ZETA SEARCH SOLD OUT機能で、商品の在庫状況を確認しやすく
SOLD OUT機能で、商品の在庫状況を確認しやすく

アパレル商品購入時に参考情報となる「サイズ」「カラー」「価格」の3つの項目をかけ合わせた絞り込み検索を実装。ユーザーの希望に近い商品を見つけやすくし、UX向上につなげるという。

坂善商事 サカゼン ZETA SEARCH サイズ、カラー、価格を掛け合わせた思慕仕込み検索を実装
サイズ、カラー、価格を掛け合わせた思慕仕込み検索を実装

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

ネッ担春イベントは5/28スタート。「渋谷ソラスタコンファレンス」への行き方は? 渋谷駅からのアクセスを紹介

1 year 9ヶ月 ago
道に迷いやすい方必見! 5月28日(火)・29日(水)開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」の会場、渋谷ソラスタコンファレンスへのアクセスを写真付きで詳しく説明します。

5月28日+29日に渋谷ソラスタコンファレンスで開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」。イベント会場への行き方はどうなるのか編集部が実際に駅から歩いてみました。渋谷駅からの行き方は複数ありますが、今回は登り坂が少なめで分かりやすい、JR渋谷駅ハチ公口から会場への道順を写真付きで案内します!

イベントの詳細を確認する↓↓

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:3126090

JR渋谷駅 ハチ公口からの道順

JR渋谷駅に隣接するハチ公前広場に出たら「渋谷マークシティ」方面へ向かいましょう。

ハチ公前広場から横断歩道を渡って、渋谷マークシティ方面に向かいます

 次に、京王井の頭線渋谷駅に直結する渋谷マークシティ(イーストモール1階)入口のエスカレーターを上ります。

イーストモール1階のエスカレーターを上ります

 イーストモール2階に到着したら、エスカレーターでそのまま3階へ上ります。

イーストモール2階到着後も、エスカレーターで上ります

 イーストモール3階に到着したら、ウエストモール方面へ進み、階段・エスカレーターで4階に上ります。

エスカレーターでイーストモール3階に到着後、ウエストモール方面に向かいます

 階段・エスカレーターを上ると、道玄坂方面出口まで、しばらく直進することになります。

道玄坂方面出口まで直進です

ウエストモールへの連絡通路を直進します。

連絡通路を直進

連絡通路を出ると、左手がオフィスロビー方面、右手が京王井の頭線渋谷駅方面となりますが、このまま道玄坂方面出口まで直進します。

飲食店エリアも見えてきます。まだまだ直進です

 道玄坂方面出口を抜けたら、道玄坂上交番前交差点まで直進しましょう。

ビルを出て交差点まで直進

  道玄坂上交番前交差点に着いたら、左手の横断歩道へ進みましょう。

交差点まで出たら左手の横断歩道へ進みます

 横断歩道をそのまま渡ります。

横断歩道を渡ります。時間帯によっては混雑するときもあるので注意

すぐに2つ目の横断歩道が出てくるので、渡ったら左折してください。

2つ目の横断を渡ったら左折です

 このまま渋谷ソラスタまで直進です。

渋谷ソラスタまで直進です。会場まであと少し!

 渋谷ソラスタのビルが見えたら横断歩道を渡って、右奥の会場入口まで進みます。

タリーズコーヒーの入ったビルが見えてくるので、横断歩道を渡ったら右折です

 渋谷ソラスタコンファレンスの入口に到着。このまま矢印の方向に進んでビルに入りましょう。

入った後は矢印の方向に進みます

 案内表示に従ってエレベーターまで進み、4階を目指します。

エレベーターのところまで進みます

エレベーターで4階まで行けば、渋谷ソラスタコンファレンスに到着です。おつかれさまでした! Web担当者Forumミーティングのご参加をお待ちしております!

会場に到着です! スタッフに従って受付をお願いします

 

オリジナル記事はこちら:「渋谷ソラスタコンファレンス」への行き方は? 渋谷駅からのアクセスを紹介|Web担春イベは1週間後!(2024/05/23)

Web担当者Forum

ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加(6/10から)

1 year 9ヶ月 ago

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加する。

「置き配」とは受取人があらかじめ設定した場所に荷物を置き、サインや捺印をしないで荷物が受け取れる非対面の配達サービス。

ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付/管理人預け」「対面」で、すべて自宅の敷地内に限定する。

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加
「置き配」指定について(画像はヤマト運輸のWebサイトからキャプチャ)

指定可能な受取時間帯は「午前中(8~12時)」「14~16時」「16~18時」「18~20時」「20~21時」。

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加
指定可能な受け取り時間帯と受付締め切り時間(画像はヤマト運輸のWebサイトからキャプチャ)

「置き配」の対象となる荷物は、宅配便サービス「宅急便」、「宅急便」より小さなサイズの荷物を専用ボックスで届ける「宅急便コンパクト」。「クール宅急便」や、荷物の受け取り時に受取人が送料を支払う「宅急便着払い」、代引きサービスの「宅急便コレクト」は対象外。

「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加することで、クロネコメンバーズの受取サービス向上を図る。また、再配達の削減や物流の効率化に貢献し、持続可能な物流を実現をめざす。

ヤマト運輸は、EC事業者向け配送商品「EAZY(イージー)」ですでに「置き配」に対応。「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、ヤマト運輸営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」など全国5万か所以上といった自宅外での受け取り場所の拡大を推進している。

松原 沙甫

ギフトモール、約5億円の資金調達を実施。新規事業の拡大、人材採用などに充当

1 year 9ヶ月 ago

オンラインギフトのECモール「Giftmall(ギフトモール)」などを運営するギフトモールは5月27日、プロトベンチャーズおよびプロトベンチャーズ運営のファンドを引受先とした第三者割当増資を実施し、約5億円の資金を調達すると発表した。

調達資金は、ギフトモールが展開するサービス、新規事業の拡大のための投資・人材採用・プロダクト開発などに充当する。第三者割当増資の払込日は5月31日付の予定。

投資ラウンドはシリーズB。今回のラウンドを含めたこれまでの資金調達総額は約25億7000万円となる。4月には総額約5億円の第三者割当増資をヤマダホールディングスが引き受けると発表している。払込日の予定は5月31日付。

「ギフトモール」など、ギフトモールのグループ全体で提供するギフト関連プラットフォームサービス群は堅調に成長。2023年1月〜12月のグループ全体の年間流通額は約200億円だった。

プロトベンチャーズは、チフランチャイズチェーンシステム・イベントならびに会員組織の企画および運営に関する業務、ベンャービジネス支援に関する業務などを手がける。プロトベンチャーズが運営するファンドは、「プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合」。国内外のスタートアップ企業などへの投資を行う組合。

高野 真維

Amazon、750円未満商品の販売手数料を5%に引き下げ。2500円以下のアパレルは12%→8%に変更済

1 year 9ヶ月 ago

アマゾンジャパンが、「Amazon.co.jp」に出品する販売事業者に対し、低価格商品の販売手数料を引き下げる。6月1日から750円未満の商品の販売手数料を5%とする。ファッションジャンルでは先んじて、5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を12%から8%に引き下げている。

アマゾンジャパンが、「Amazon.co.jp」の低価格商品の販売手数料を引き下げる
Amazonセラーセントラルに掲載された告知を編集部がキャプチャ

6月1日に手数料を引き下げるのは、商品1点あたり750円未満の商品。なお、本・ミュージック・DVD・ビデオ・PCソフト・TVゲーム・Amazonデバイス用アクセサリは除く。販売手数料は5%とし、最低手数料を30円とする。

あわせて6月1日以降、食品&飲料・ビール商品について、商品1点あたり30円の最低販売手数料を導入する。

手数料の改定は「購入者に低価格商品を含む幅広い品ぞろえを提供できるよう出品者を支援する」ため。手数料は「Amazon独自の裁量でいつでも変更される場合がある。その他のFBA手数料に変更はない」としている。

また、5月15日には2500円未満の服&ファッション小物商品の販売手数料を12%から8%に引き下げた。FBA低価格商品手数料の対象ではない1000円以上の価格の商品を販売する場合、適用されるFBA配送サービスは同じだが、通常のFBA手数料が自動的に適用される。「この手数料の引き下げは、Amazon独自の裁量によりいつでも終了する場合がある」とセラーセントラルで注記している。

アマゾンジャパンでは3~6月に「フルフィルメントbyAmazon(FBA)」を改定。新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施するほか、低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する。

鳥栖 剛

QVCジャパンのメタバース活用戦略。ECの新規顧客獲得に向けて効果をあげている施策とは? | 通販新聞ダイジェスト

1 year 9ヶ月 ago
QVCジャパンの担当者2人と、QVCジャパンのメタバース施策に関連してNTTドコモ、Relicが4者で語り合い、 取り組みやメタバースの有用性を話す

通販専門チャンネルを運営するテレビ通販大手のQVCジャパンは新規層へアプローチや既存顧客との接点拡大のためのタッチポイントとして、インターネット上の仮想世界・仮想空間である“メタバース”を積極活用し、新たな取り組みを進めている。

一環としてNTTドコモが保有するメタコミュニケーション技術(超多人数接続技術など)を用いて、Relic(=レリック)が運営するメタコミュニケーションサービス「MetaMe®(=メタミー)」上で、同社の社屋を模したメタバース空間「メタバースQVCお買い物PLAZA」と「QVCイベント空間」を昨年12月15日から今年4月14日まで公開。さまざまな取り組みを展開してメタバースのEC活用における新たな可能性を模索した。

「メタバースQVCお買い物PLAZA」の戦略や運用などを担当するQVCジャパンの古谷道実氏(ブロードキャスティング・ブロードキャスト&スタジオ オペレーションズ・ブロードキャストオペレーションズ・シニアマネージャー)と濵田成就氏(ストラテジー&イノベーション・ポートフォリオ&プログラムマネジメントアナリスト)、QVCの取り組みに協力したNTTドコモの吉田直政氏(R&D戦略部社会実装推進担当部長)とRelicの武内康範氏(ビジネスイノベーション事業本部ビジネスクリエイション事業部シニアマネージャー)の4人にメタバースを積極活用する狙いや同空間で実施した具体的な取り組みや成果、今後のメタバースおよびメタバースのEC活用の可能性などについて聞いた。

 メタバースで探る、新規顧客獲得+新ビジネスモデルの可能性

――QVCジャパンはメタバースを積極的に活用した取り組みを進めている。なぜメタバースなのか。

古谷 メタバースありきということではなく、テレビ通販やECではリーチできない新規のお客さま層へのタッチポイントや新しいビジネスモデル構築の可能性を探るため、さまざまある選択肢のなかの1つの手段として着目してきた。

その一環でメタバースに関して3年前からプロジェクトを組んで取り組んできた。まず、一昨年8月に(QVCの通販専門チャンネルで放送するファッションアイテムに特化した特番である)「ファッションデー」の時に番組内で登場するモデルの背景について3DCG(=3次元のデジタルグラフィックス)を用いて表現した。これはメタバースではないのだが、新しいテクノロジーの活用による可能性を探ったという意味でフェーズ1と位置付けている。

昨年12月にはメタバース空間内でユーザーがアバター同士でチャットや絵文字機能によるコミュニケーション、大型スクリーンによる番組の視聴、売れ筋のアパレルブランドの商品のモデル着用画像が360度どこからでも見ることができるイメージビジュアルを表示しクリックすると通販サイトで購入できる取り組みなどを行った「未来空間QVCプラネット」を作って7日間の限定で公開した。これがフェーズ2だ。

フェーズ2として展開した「未来空間QVCプラネット」
フェーズ2として展開した「未来空間QVCプラネット」

この時は既存のお客さまがメタバースに興味・関心を持って頂けるかのみをKPIに設定して実施したが想定以上に関心を持って頂け、利用を頂いた。

そこで次は売り上げとニューネーム(=新規顧客獲得)をKPIに置いてビジネスとしての利用を想定したフェーズ3に挑戦してみようという段階になり、今回の「メタバースQVCお買い物PLAZA」(以下、「お買い物プラザ」)を公開しようと考えた

メタバースの取り組みフェーズ3として展開する「メタバースQVCお買い物PLAZA」
メタバースの取り組みフェーズ3として展開する「メタバースQVCお買い物PLAZA」

――「お買い物プラザ」はドコモおよびRelicと組んで作成した。理由は。

濵田売り上げやニューネームをKPIとして実施していくためには、当社の既存顧客以外の方々に利用の促進を促す必要があるわけだが、フェーズ2のように当社単独のメタバース空間を作って公開しても難しい。

そこですでに一定の利用者がいるメタバースサービスと組んで、そこのなかに展開していこうと数社のサービスを検討して、その高い技術力や再現性に引かれて「MetaMe®」を選んだ。ここに当社のメタバース空間を展開することでドコモや「MetaMe®」の利用者に当社の取り組みを知って頂き、利用頂きたいと考えた

「メタミ―」に魅力を感じる企業が多いワケとは?

――「MetaMe®」はどのあたりが他サービスより優れているのか。特徴を伺いたい。

武内「MetaMe®」はドコモのR&D(=研究開発)で生み出された技術を活用してRelicが事業主体となって昨年2月からベータ版として公開しているWebブラウザーから利用できるメタバースサービスだ。

ユーザーはWebでいうポータルサイト的な役割である「はじまりの広場」から「MetaMe®」内にあるさまざまな空間に移動できる。今回の「お買い物プラザ」のように、企業や自治体が出店する形の空間もある

たとえば北海道の地域創生のためのものやさまざまなゲームで遊ぶことができるゲームセンター的なものなどだ。

吉田定常的な催しの一方で、企業とともに月に1~2回程度のペースでイベントを実施している。出演者とアバターとなったユーザーが同じ空間で一体感を持って盛り上がりつつ、何らかインタラクションしていくというメタバースならではの体験に可能性を感じて頂ける企業も多い

最近ではVライバー(バーチャルキャラクターによるライブ配信者)によるイベントが大きな盛り上がりを見せた。QVCジャパンでもこうしたイベントを「お買い物プラザ」の公開期間中に6回程度、実施頂いた。利用者数の詳細は公表していないが、イベント開催時には多くのお客さまが参加される。

実は一般的な他のメタバース空間は一度に参加可能なユーザー数は50~100人程度だ。「MetaMe®」は最大1000人までが同時に集まれる技術を導入しており、より盛り上がれるようになっている。これは大きな特徴と言える。

カスタマイズの余白をあえて残したデザイン

濵田:表現力も「MetaMe®」の魅力だった。現状のメタバースサービスのデザインやアバターはアニメっぽいルックスであることが多い。メタバースとゲーム・アニメは親和性が高いためだと思うが、広い層の利用を考えた場合、受け入れにくい部分もあるし、自身の分身でいるアバターの現実感が薄くなってしまうこともある。

その点、「MetaMe®」のものはプレーンで大衆受けするルックスだ。色々なメタバース空間を試したが一番しっくりきた。実はここは企業が利用させて頂く上で大事な要素だろうと思う。

吉田:デザインに関しては結構、議論を重ねて最も中道をいくことにして、尖らせないことを尖らせた。世界中で嫌われないデザインは尖りを全部取った形だからだ。逆に言うと、ユーザーや出展される事業者自身がカスタマイズできる、尖らせる余白を残した

出展社拡大に向けたパッケージ化を検討

――QVCのように「MetaMe®」に自社の専用空間を作るためにはどのくらいの予算がかかるのか。

武内「MetaMe®」はまだこれから色々と形作っていくところということもあり、正規の価格は定めてない。今の時点ではQVCのような先進的な取り組みを行いたいというような特定の企業と組んでメタバースを盛り上げていきたいとの思いがあり、幅広く出展を募るというような取り組みは行っていなかったが、今後は料金などをパッケージ化して出展頂きたいと広く事業者の皆さまにご案内できる時期が近い未来には来ると考えている。

――「お買い物プラザ」の特徴は。

古谷 QVCジャパンの本社「QVCスクエア」を模した空間内に当社が販売する商品を紹介するショッピングスペースを「ファッション&ファッショングッズ」「ヘルス&ビューティー」「ジュエリー」「キッチン&フード」「ホーム&家電」「Men'sセレクション」「QVC催事場」とジャンル別など7つの店舗に分けて設置して、販売中の商品の画像を掲示している。

ユーザーのアバターが前に立つと商品名を記したボタンを表示し、当該ボタンをクリックすると説明文が表示され、当該画面の「ECサイトへ」というボタンから当社の通販サイト内の販売ページに飛び、購入できる仕組みだ。

紹介商品は週1回毎週木曜日に変えてお客さまが買いやすく、魅力的なものを選んだ。メタバース経由でお客さまにお買い物をして頂きたいということが一番の狙いだ。

初心者向けのていねいな表記でECに誘導

――通販へスムーズにユーザーを誘導するために工夫した点は。

濵田新規のお客さまも多く、「QVCって何」という方もいらっしゃるはずで、また、アバターの操作に慣れていない方も少なくないと考えたので「お買い物プラザ」の入口のところから各店舗が並ぶような全体が見渡せるようにしてショッピングモールだとわかり、操作に不慣れでも目的の場所に直感的にたどり着きやすいように設計にした。

一般的にメタバース空間は迷路みたいな構造のものが多いが、動き回らなくとも位置関係がわかるようにした。また、その入り口近くには新規会員登録を頂いた方に割引クーポンをプレゼントするというキャンペーン情報の告知や「初めてのお客さまはこういったものを購入されている」という案内を記載している。

あとはアバターの操作に慣れていない方でもよい商品にたどり着きやすいよう入り口からまっすぐに進むと「催事場」に今、一押しのお得な商品を置いて、それがすぐに目につくようにしている。「初めての方」を意識して作り込んだ

こういったコンセプトを考えてどこまでできるか相談させて頂きつつ、多少強引なところもあったと思うが、何とかそこを組もうと色々と尽力頂き、実現できたのはドコモ、Relicのお力で感謝している。

購入の導線作りに貢献する「AIショップ店員」実装

吉田QVCではこれまでのECの経験などを踏まえて、メタバース空間にどう人が入ってきて、空間をどういう形にすれば入ってきた人が回遊し、商品の購買に至るかというノウハウ、設計図がわかっている。我々は正直、そのあたりのノウハウは足りないため、そこはご一緒させて頂いて学ばせていただいた。

あとは我々側でもたとえばWebページで言えばバナーで告知するような、店舗の店員におすすめの商品を告知させるような仕組みを「お買い物プラザ」で行おうと、QVC側と議論させて頂きながら当社の技術で開発した「AIショップ店員」というものを実装させて頂いた。

このAIショップ店員とはAI(人工知能)で学習しながらユーザーからの問い合わせや商品のおすすめなどを行うチャット形式で行えるものだ。ユーザーの空間内の回遊促進や商品購入の導線作りに役立っているのではないか。

――AIショップ店員はいつから、どこに導入したのか。

濵田サービスの名称は「グルmetaQ(グルメタキュー)さん」として3月8日から、「お買い物プラザ」内にある社屋3階の「キッチン&フード」の店員として導入した。店の前に立ってお客さまからの質問への返答や自ら話しかけたりもする。

AIショップ店員「グルmetaQさん」(右側のアバター)による顧客コミュニケーションの例
AIショップ店員「グルmetaQさん」(右側のアバター)による顧客コミュニケーションの例

濵田また、たとえば、「チョコレートが好き」という会話になかで「甘いのと少し苦いのではどちらが好き?」などの会話を繰り返して好みを探るなどして最後に適切な商品をお勧めするというようなレコメンドやQVCに関する質疑応答などに対応している。

ラグビー選手が運動器具を紹介。狙いは新規顧客獲得

――「お買い物プラザ」の公開期間中に行った主なイベントの内容と成果は。

古谷 主なところでは1月23日にドコモから紹介頂く形でラグビーにおける日本国内最高峰のリーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE(ジャパンラグビー リーグワン)」所属のラグビーチーム「浦安D‐Rocks」の選手たちに出演頂き、ナビゲーター(QVCの通販専門チャンネルに出演する番組進行役)が選手に日々のルーティンについて聞いたり、当社が販売する運動器具「SIXPADパワーローラーS」を実際に体験頂く様子を生配信する取り組みを行った。

「D‐Rocks」を応援している恐らくQVCとこれまであまり接点がなかったような若い層の皆さまにファンであるラグビー選手が実際に試した健康作りに役立つ商品が響くかどうかということの検証と、それによってQVCを知って頂きかつ商品を購入頂き、お客さまになってもらいたいという狙いだった。

「D‐Rocks」を応援されている方々にはそれなりの数の方々にイベントに参加頂け、イベント自体の盛り上がりにも手ごたえを感じ、そういった意味でも成果があった。

ラグビーチーム「浦安D‐Rocks」がQVCの運動器具を体験する様子を生配信した
ラグビーチーム「浦安D‐Rocks」がQVCの運動器具を体験する様子を生配信した

ユーザーに「楽しさ」を伝える演出に注力

――盛り上がりに手ごたえとは。

古谷 テレビの場合はさまざまな制限があり、自由な演出ができない。分単位で売上目標があり、余計なことをせず商品の特徴の説明などに時間をかけたいからだ。

一方でメタバースでのイベント配信では、そうした縛りはないし、メタバースではまず参加頂くための理由付けが第一だ。そのためにはユーザーに楽しんで頂かねばければならない。たとえばボールがフィールドの外に出てしまって試合を再開させる際に、外から投げ込まれたボールを選手を高く持ち上げることで奪う「ラインアウト」を実際に選手たちにやってもらったりなど、ラグビーの楽しさを伝えるための演出を多く取り入れた

イベント中に紹介した「SIXPAD」はプロ仕様の上位機種を紹介したが、テレビ通販であれば、売り上げを確実に上げるためにある程度、決まっている流れに沿って進める必要があるわけだが、メタバースではそうした決まりはない。

それよりも商品を紹介する上で最も説得力があるのはプロスポーツ選手である皆さまのコメントであり、いつも応援しているあの選手が商品を試して感想を話していること自体が特別感があるわけだ。だから選手に自由に感想を伺いながら、それと絡めて商品を訴求した。

当社のナビゲーターもいつもより楽しそうに進行していたのが印象的で、参加頂いたお客さまにもそのあたりが響いて盛り上がりを見せたのではないか。ちなみにテレビと比較すれば厳しいが、このくらい売れればいいかなという目標に届く程度には商品も売れた

新作スニーカーを先行販売

――ほかに印象に残ったイベントは。

濵田通販との連携で言うと2月15日に実施した米シューズブランド「スケッチャーズ」のQVC限定モデルの新作スニーカー「スケッチャーズ アーチフィット スリップインズ ワイドスニーカー」をその翌日に放送する(QVCの通販専門放送の)番組に先駆けて紹介、先行販売を行ったライブイベントだ。

「スケッチャーズ」の新作を先行販売した
「スケッチャーズ」の新作を先行販売した

スケッチャーズは戦略として昨年末から今年の年始にかけて、タレントを起用して新発売の靴べらのようなかかとで立ったままでも手を使わずにスッと履けるスニーカー「スリップインズ」を紹介するテレビCMを相当量、放送していた。

このタイプのスニーカーはQVCでもテレビ通販で販売する予定だったが、メタバースで先行販売を行うことでテレビCM効果も手伝って話題性もあるし、メタバースに新しいお客さまを呼べる理由付けになるのではということでやってみることにした。

メタバース内での紹介の仕方も先ほどの「D‐Rocks」同様、通販番組のセオリーにはない演出を行った。通常の番組では本社内の撮影スタジオで商品を紹介するわけだが、スタジオではなく、本社の前で「これが本物のQVCスクエアですよ」としつつ、ナビゲーターがそのスケッチャーズのスニーカーを履いて歩いてきて歩きやすく履きやすいというところを訴求する演出とした。

加えて本来、番組では出演してはいけない決まりのスタッフをあえて登場させて、その場で4人のスタッフが並んで次々にスニーカーを簡単に履けていく様子を紹介したり、あわせて本社内も歩きながら、撮影スタジオも外から紹介するなどして「スタジオは実はこうなっているんですね」などいつもの番組ではお見せしていない裏側を見せていく演出にした。

CMで話題のスケッチャーズの新たなスニーカーという話題性に加えて、QVCの通販の裏側を見られるというようなメタバースならではの特別感を感じて頂ける演出にしたことで、スニーカーに興味を持ってメタバースでの先行販売イベントに来て頂けた新規のお客さまに当社にも興味を持って頂けるような形で訴求できたことで、やはり一定の成果を上げることができた。この取り組みにはスケッチャーズの日本の代表の方もすごく喜んでいた。

人気パズルゲームの大会を主催

――「お買い物プラザ」の最終公開日である4月14日には主催するeスポーツ大会「『ぷよぷよeスポーツ』QVC CUP in Metaverse」をライブ配信した。これまで行ってきたイベントの中でも最も規模の大きいものになった。実施した狙いや通販との連携は。

古谷 新規層へのタッチポイントという意味でメタバースに取り組んだのと同様に、老若男女、さまざまな世代に幅広く楽しまれ競技人口も多いeスポーツにも取り組んでみたいということで当社と同じく三井物産の資本が入っており、関係性のあるBSチャンネル「BS12 トゥエルビ」を運営するワールド・ハイビジョン・チャンネルに総合プロデュースをお願いしつつ、当社の中心お客さま層である中高齢層の方々でも楽しんで頂けやすいシンプルな操作性でわかりやすいパズルゲームである「ぷよぷよ」のeスポーツ大会を初めて主催することにした。

そして、メタバース空間では親和性の高さからeスポーツ大会やオンラインゲームのイベントを頻繁に開催されているということもあり、当社としても大会の模様は「MetaMe®」「お買い物プラザ」でのみの配信としてメタバースにユーザーを呼び込むための施策とした。結果としてeスポーツ顧客層にアプローチでき、多くの集客が得られた

パズルゲーム「ぷよぷよ」のeスポーツ大会を開催
パズルゲーム「ぷよぷよ」のeスポーツ大会を開催

eスポーツ選手を登用した商品訴求

濵田通販との連携については全部で約3時間かけて行う試合の合間に10分程度の商品紹介コーナーを2回設けて、「D‐Rocks」のイベントでも紹介した「SIXPADパワーローラーS」を大会に出場したeスポーツの選手に使ってもらう形で紹介した。

eスポーツに選手はモニターの前でコントローラーを握ってほぼ同じ姿勢でゲームをプレイするわけだ。そうなるとやはり腰や手が疲れるという悩みもある。であれば、やはり「SIXPAD」を選手の方々に使って頂きたいと考え、無理なく通販と絡めた演出として訴求した。実際の販売の成果としても想定通りの売れ行きとなった。

eスポーツの選手が「SIXPADパワーローラーS」を訴求
eスポーツの選手が「SIXPADパワーローラーS」を訴求

課題はログインする顧客の数

――4月14日で「お買い物プラザ」は公開を終了したわけだが、今回のメタバースの取り組みを一旦終えて感じた成果と課題についてはどう考えているか。

古谷率直に感じたのはメタバースはまだお客さまの日常に浸透してないということ。なので「お買い物プラザ」に来て頂けるお客さまの絶対数が少ない。お客さまに「あそこに行ってみよう!」という確かなメリットを与えることができて、お客さまの日常の一部になることができればまた変わってくるだろうなという印象だ。

成果に関しては「お買い物プラザ」を紹介するランディングページへのアクセス数は予想以上に多かったこと。つまり、メタバースや「お買い物プラザ」に興味を持ってもらい、「何だろう」というところまでは来て頂いている。そこから実際に「MetaMe®」にログインして「お買い物プラザ」に来て頂ける方は多くなくそこも課題の1つだ。

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通販新聞

業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

1 year 9ヶ月 ago

東京商工リサーチの調査によると、国内アパレル小売業2443社の2023年決算(2023年1-12月期)の売上高は前年比9.2%増の4兆8891億5300万円、最終利益は同41.1%増となる2451億1800万円だった。

2023年のアパレル小売は、コロナ禍で加速したECによる新規顧客の獲得が堅調だったほか、インバウンド需要の急回復や大手ファストファッション事業者による成長が業績拡大をけん引した。

東京商工リサーチの2023年「アパレル小売業」業績調査
アパレル小売業の業績推移

2023年における増減収企業の割合は、増収が37.9%を占め前年比3.6ポイントの増加。横ばいは同1.7ポイント増の32.6%、減収は同5.4ポイント減の29.3%となった。

東京商工リサーチの2023年「アパレル小売業」業績調査
増減収企業の割合推移

増減益業の割合は、増益が同0.9ポイント減の33.6%、横ばいは同2.6ポイント増の37.9%、減益は同1.6ポイント減の28.4%。2020年以降は、雇用調整助成金などコロナ関連支援があったことから2年連続で増益企業の割合が上昇していたが、支援金の終了や物価高によるコストアップで収益改善にブレーキがかかったと見ている。

東京商工リサーチの2023年「アパレル小売業」業績調査
増減益業の割合推移

2022年の売上高・最終利益は、ユニクロとしまむらの大手2社がけん引した。2023年は大手2社を除いても、売上高の合計は同9.5%増の3兆3458億7300万円、最終利益は同148.8%増の999億7700万円だった。

アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA(製造小売業)体制の企業が目立つ。

東京商工リサーチは、ECへの参入・拡大やSPAの構築は、小規模・零細企業にはコスト面や技術・人的資源で負担が大きく、アパレル小売業の企業規模による業績の二極化進行が懸念されると分析している。

松原 沙甫
確認済み
7 分 1 秒 ago
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