佐川急便のお盆期間中の8月11日（日）～8月15日（木）、集荷・配達業務について集荷予約制を適用する。
8月11日（日）～8月15日（木）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。8月11日（日）～8月15日（木）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。
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オリジナル記事：佐川急便、お盆期間中の集荷・配達業務は集荷予約制を適用
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ニールセン デジタルは7月25日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとにECモールの利用状況を発表した。
2024年5月におけるECモールの利用状況によると、PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」が6631万人、「Yahoo!ショッピング」が3541万人で続いた。話題の「Temu」は4位にランクインし、3106万人に利用されている。
利用者数上位5サービスを合計したGRP（世帯を対象にした延べ視聴率）を性年代別に見ると、男女共に35歳～49歳が最も高く、女性では1万4609%、男性では1万2018%となった。
上位5サービスのリーチを年代別に見ると、18歳～34歳では「Amazon」が81％で最も高い。一方、35歳以上では「Amazon」と「楽天市場」は同程度リーチしていることがわかった。「Yahoo!ショッピング」と「Temu」では35歳～49歳のリーチが他の年代と比べて高い傾向が見られた。
上位3ECモールの顔ぶれに変化はなかったが、「Temu」は2023年夏のローンチから急速に4位へ浮上。ニールセンデジタルでは「新しいサービスが急速に利用者数を伸ばしている場合、その時々の社会のニーズを反映していると考えられる。オンラインモールサービスを提供する企業や小売業者としては、サービス利用の変化の裏にある消費者の意識の変化を把握し、特定の年齢層や性別に合わせたアプローチでサービス改善につなげていくことが一層重要」と分析している。
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オリジナル記事：アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】
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フードデリバリープラットフォームの出前館はこのほど、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始した。
小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。出前館で取り扱っていないサービスや商品の広告を表示するリテールメディアの取り組みを通じて、付帯収益の創出を図る。
注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt（ロクト）の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。
「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「サンクスページ（購入完了ページ、購入確認画面）」上で、顧客それぞれにとって関連性の高い広告をパーソナライズで表示する。Rokt独自のAI・機械学習技術を用いて導入ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析。購入直後に関連性の高いオファーをリアルタイムで表示できる。
広告主営業のほか運営管理は基本的にRoktが実施するため、出前館は社内リソースに負担をかけることなく広告事業をスタート。顧客体験を損なわない優良な広告ラインナップから、自社と競合しない広告主や商品・サービスのカテゴリのみを表示するようコントロール。質の高いオファーをサンクスページで表示する。
出前館は、国内でフードデリバリーサービスを定着させる取り組みの1つとして広告配信を手がける。フードデリバリーはコロナ禍以降、社会インフラとなりつつある一方で、店頭価格よりも割高になる傾向から消費者にとって贅沢品として位置付けられやすく、より身近なサービスとしての定着が課題という。多くのユーザーが気軽に利用できる価格設定を実現するため、広告事業による追加の収益基盤を構築。広告収益をサービス提供価格に反映し、値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。
出前館の執行役員 営業管理本部 広告部 大枝千鶴部長は以下のようにコメントした。
デリバリーサービスにおいては広告収入の基盤作りが重要。Roktとのパートナーシップにより、品質にこだわりながらも社内の工数・リソースを割くことなく広告事業を強化していく。第2の収益の柱を支えに、これからもお客さまの日常生活に寄り添うサービスを提供していく。
出前館の執行役員 営業管理本部 広告部 大枝千鶴部長
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オリジナル記事：出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出
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利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向
100年続く老舗企業の倒産が急増、激しい変化に飲み込まれるケースが続出
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今度こそ越境ECを成功させたい！ でも失敗もしたくない――そんなEC事業者さんのために、ノーリスクで始める方法をジグザグに聞きました
国内市販薬EC市場は904億円（2023年）、2029年は1126億円に拡大と予想
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化／100年続く老舗企業の倒産が急増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2024年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、約6割が「経済圏を意識してサービスを利用している」と回答し、最も意識しているポイント経済圏は「楽天経済圏」だった。
予備調査は18歳～69歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏（ドコモ、au、PayPay、楽天、イオン、Vポイント）のメイン利用ユーザー2500人が対象。期間は2024年7月5日～7月8日。
予備調査対象者に現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイントを聞いた。その結果、現在活用しているポイントでは「楽天ポイント」が59.5％で最も多く、次いで「PayPayポイント」が41.0%、「Vポイント」が40.3%だった。
最も活用しているポイントでは「楽天ポイント」が33.7%で最多。「PayPayポイント」が14.5%、「dポイント」が14.2%で続いた。
6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、「意識している」が61.5%、「意識していない」が38.5%だった。
ポイント経済圏別に見ると、「意識している」割合が最も多いのは「楽天経済圏」（43.9%）、次いで「PayPay経済圏」（29.8%）「Vポイント経済圏」（26.5%）だった。
ポイント経済圏を意識しているユーザーに、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」（43.3%）、次いで「PayPay経済圏」（18.5%）「ドコモ経済圏」（15.8%）だった。
ポイント経済圏メインユーザーに、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメイン利用している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスを聞いた。
経済圏別に結果を見ると、「ドコモ経済圏」は「ポイントカード」（23.4%）、「au経済圏」は「モバイル通信」（27.4%）、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」（47.0%）、「楽天経済圏」は「ECサイト」（29.0%）、「イオン経済圏」は「電子マネー」（39.2%）、「Vポイント経済圏」は「ポイントカード」（37.6%）がそれぞれトップだった。
メイン利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせて満足している割合は「イオン経済圏」（77.2%）がトップ。次いで「PayPay経済圏」（76.4%）「楽天経済圏」（72.2%）だった。
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オリジナル記事：最も活用しているポイントは「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」。約6割がポイント経済圏を意識
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楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める。
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアも同様に、置き配など再配達削減につながる受け取り方法を選んだ消費者にポイントを付与していくとみられる。
大手ECモールや大手配送キャリアによるポイント還元策は、国土交通省が宅配便の再配達率削減を目的とした「再配達率削減緊急対策事業」を利用した取り組み。再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する事業で、それぞれの経費を最大1/2を補助。システム改修は最大1億5000万円、ポイント還元の原資は1配送あたり最大5円まで支援する。「再配達率削減緊急対策事業」で補助対象となるのは、10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資としている。
政府は再配達率が12％程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に、補助金事業を開始。物流負荷の低い選択を利用者に促す仕組みを構築していく。それにより、現在12％の再配達率を6%に半減させる。
このポイント還元策について政府は7月25日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で公表。岸田文雄首相は「荷主・消費者の行動変容に向けて、主要Eコマース事業者と運送事業者の参画を得て、コンビニ受け取り、置き配などを選択した消費者にポイントを還元する事業を、10月から実施する」と話した。
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オリジナル記事：「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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いつもが発表した「生活者のEC利用実態調査2024」によると、ECの利用金額は月1万円未満が全体の約7割を占めた。調査期間は2月28日～3月1日、調査対象は国内の10歳代～70歳代の男女1675人。
1か月あたりのECサイトでの平均購入金額を聞いたところ、「5000円未満」が42.4%、「1万円未満」が25.9%、「1万円以上2万円未満」が14.9%、「2万円以上3万円未満」が7.4%、「3万円以上5万円未満」が5.2%。1か月あたりのEC平均購入金額は1万円未満が全体の68.1%を占めた。
平均購入金額が月5000円未満のユーザーは、「ECギフト利用なし」（54.4%）「購入後レビューしない」（50.9%）などが過半数を超えている。しかし、月1万円未満のユーザーでは、「ECギフト利用あり」が59.7%、「購入後レビューあり」が62.7%となっており、ECでギフトを購入するユーザー、購入後にレビューをするユーザーは、利用頻度、購入平均金額が高い傾向にある。
最も利用するECサイトは、全体の傾向として「Amazon.co.jp」と「楽天市場」に二極化している。両ECモールを年代別で見ると、「Amazon.co.jp」では20歳代が37.6%、30歳代が31.6%、40歳代が35.1%、50歳代が31.4%、60歳代が31.2%だった。
「楽天市場」は20歳代が15.2%、30歳代が26.9%、40歳代が29.3%、50歳代が36.4%、60歳代が39.5%だった。しかし、20歳代のメイン利用は「Amazon.co.jp」に偏っており、年代が高くなるほど「楽天市場」の利用率が増えている。
他のECモールやECサイトを見ると、年代別利用状況で2ケタを超えたのは「Yahoo!ショッピング」の50歳代（13.1%）、60歳代（10.1%）のみ。
ECサイトを利用して不便・不満に感じた点を聞いたところ、最も多かったのは「商品やサービスの詳細がわかりにくい」（37.5%）。次いで「不便に感じたことはない」（27.9%）「返品や交換の対応がわかりにくい」（24.3%）「他の商品との比較がしにくい」（24.2%）だった。特に「商品やサービスの詳細がわかりにくい」は高齢層で高い数値となっており、50歳代は40.1%、60歳代も45.2%でともに40.0%を超えている。
一方で、「不便に感じたことはない」という回答が2番目に多いことから、生活者がEC利用に慣れてきていること、事業者側の改善がくり返されていることが推察される。
ECで商品を購入する決め手やきっかけは、「商品本体の価格」（61.1%）が最多、次いで「配送料」（52.3%）「詳細な商品説明」（50.4%）「商品に関するレビュー」（39.6%）「安心できるセキュリティ」（25.4%）だった。ECでの購入の決め手となるのは、価格や配送料などのコスト面とレビューやセキュリティといった不安の払拭が影響するようだ。
実店舗で購入した商品をECで再購入したことがあるかについては、「はい」が48.8%で約半数近い結果となった。
ECギフトの利用経験があるユーザーのECでの再購入率は60.4%、購入後レビューするユーザーの再購入率も61.4%でともに6割超となった。
購入目的以外でECモールやECサイトを閲覧する理由については、「商品情報（商品の価格や新商品など）を確認するため」が56.3%、「レビュー・口コミ情報を参考にするため」が44.9%。また、EC利用経験がないユーザーでも、約3割が実店舗での購入時に参考にしており、ECサイトは“購入の場”以上の役割を担っていると言える。
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オリジナル記事：【EC利用実態】ECで使う金額、サイトは？ 不満点は？ 商品購入の決め手は？ 実店舗で購入した商品をECで再購入したことがある割合は？
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コクヨグループでオフィス通販を手がけるカウネットは7月22日、オフィスのプラスチック資源を回収してリサイクルする「カウネットLoopla（ループラ）」のサービス対象エリアを全国に拡大したと発表した。
「カウネットLoopla」のサービス対象エリアはこあれまで、東京23区・札幌市・名古屋市・大阪市・福岡市だった。これを沖縄・離島を除く全国に拡大した。
「カウネットLoopla」は、事業所から排出された使用済みプラスチック製品を回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する資源循環サービス。使用済みクリアホルダー回収サービス「カウネットLoopla Holder」には、2023年9月のサービス開始から約9か月で1000を超える事業所が参加している。
カウネットは有償で使用済みクリヤーホルダーを引き取り再資源化。譲渡対価はカウネットが指定する環境団体へ寄付している。金額は翌年2月末までに寄付し、同3月までにリサイクル証明書を発行する。有償価格は1kgにつき5円。
カウネットはオフィス通販サービスを通じてクリアホルダーを数多く販売してきた。「販売事業者としての責任」を果たすため、オフィスのプラスチック資源回収サービス「カウネットLoopla」を開始した。
ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！
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オリジナル記事：オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大
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EC業界で最大規模のセールイベントであるAmazonの「プライムデー」。2024年は7月16日と17日に実施されました。例年、Amazonのセール期間中に多くの小売企業が競合するようなキャンペーンを展開していましたが、2024年は「プライムデー」期間中や期間外に、自社独自のさまざまなプロモーションやキャンペーンを実施する企業が目に付きました。「プライムデー」だけでなく、祝日や記念日をフックに訴求する小売事業者も増えています。「プライムデー」に関連した米国小売事業者の動向をまとめます。
2024年は、2023年に比べてAmazonの有料会員向けセール「プライムデー」に参加する小売事業者が増えました。その一方、参加しないEC事業者は「プライムデー」を意識したセール競争にはそれほど熱心でなかったようです。
米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』発行のデータベース「全米EC事業 トップ1000社」にランクインしているオンライン小売事業者100社のうち、Amazonの「プライムデー」に対抗するためにECサイト全体でセールを実施した小売事業者よりも、6月上旬に「父の日」向けでキャンペーンを実施した小売事業者の方が上回りました。
Amazonは2015年、有料会員の「プライム会員」限定のセール「プライムデー」を開始。その後、多くの小売事業者が独自のセールを実施してこの時期のセール競争に参加してきました。2024年も多くの小売事業者が独自セールを展開しましたが、Amazonの2大競合先である米スーパーマーケットチェーンのWalmartとTargetのセールは控えめな規模となりました。
WalmartとTargetは2023年、「プライムデー」の開催と同じ週に大規模なブランドセールを実施。会員向けにさまざまな商品の割引販売を展開しました。
2024年について、Walmartは6月中旬に会員向けキャンペーン「Walmart＋Week」を、Targetは自社セール「Circle Week」を「プライムデー」の1週間前に実施。両社とも、「プライムデー」の初日である7月16日火曜日にもECサイトでセール情報を提供していません。
たとえば、Targetはシンプルな「2日間のお買い得品」のプロモーションを展開。Walmartは会員向けセールを推進していましたが、トップページの「お買い得品」は通常時とほとんど変わりませんでした。
どちらもAmazonとあからさまに競合するようなプロモーションを避けたように映ります。
『Digital Commerce 360』の調査に参加している小売事業者のうち77%が、「プライムデー」初日の火曜日にプロモーションを実施しました。これは6月上旬にプロモーションを実施した小売事業者の69％と、2023年の「プライムデー」初日（同じく火曜日）の75％を上回りました。
一方で、多くの小売事業者はECサイトでの割引率を前年よりも縮小しています。調査対象期間中の最低割引率が前年は10%であったのに対し、2024年の「プライムデー」期間は6%に減少しました。ECサイトの最小割引額の中央値も縮小。調査対象期間中、最小割引額の中央値は前年の25%から2024年は20%に下がっています。
プロモーションを実施している小売事業者のうち、2024年の「プライムデー」の初日に割引を実施した小売事業者の割合は85.5%で、調査対象期間中の72.7%を上回っています。
Amazon「プライム会員」の特典として知られる送料無料も、「プライムデー」期間中は他社もキャンペーンの一環として訴求しています。6月はわずかに4.5％だった送料無料に関する宣伝は、「プライムデー」の期間中、15.8％の小売事業者がセールの一環として宣伝していました。
『Digital Commerce 360』の調査パネルで、「プライムデー」への対抗を意識したプロモーションを実施している小売事業者のうち、22.1%が「Amazonに対抗するためにサイト全体で大規模なプロモーションを実施している」と回答しました。2023年は、同じ調査パネルの29.3%が競合するプロモーションを実施していました。
Amazonの「プライムデー」に対抗しようとした小売事業者の一例は、米アパレル大手のGap社。2023年の「プライムデー」期間中では実施しなかった「Gap Day プロモーション」を復活させ、一律50％オフのキャンペーンを実施しました。
同じく米アパレル大手のDesigner Brands社は、自社ECサイトのDSW.comで、「VIP会員になると20％割引になる絶好のタイミング」と押し出したプロモーションを展開していました。
「プライムデー」初日は、「プライムデー」関連のセールがEC市場で最も人気がありましたが、調査期間中全体で見ると、Amazonを除く多くの小売事業者が「父の日」向けセールを推進したり、7月4日の「独立記念日」にお得な情報を訴求していました。「プライムデー」と競合を避ける傾向は2023年から変わっていません。
2023年の調査対象期間は「父の日」の後、7月4日の前にスタート。2024年は、「父の日」「独立記念日」の前を調査対象期間としました。
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オリジナル記事：アマゾンの「プライムデー」で高まる購買意欲、競合企業はどう対抗しているのか？【米国企業の場合】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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サンドラッグと佐川急便は7月12日から、宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始した。サンドラッグ店頭に設置したロッカーで、サンドラッグECでの購入商品の受け取り、佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。
（キャプション）「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」の店頭に設置する専用宅配ロッカー
トライアルでは、佐川急便の専用宅配ロッカーを2社で共同活用する。ロッカーを設置するのは神奈川県の「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」。サンドラッグのECで同店の店舗受け取り指定で購入した商品の受け取り、佐川急便の再配達の受け取りをできるようにする。利用状況を踏まえて、ロッカー設置店舗の拡大を検討するとしている。
佐川急便では再配達時の荷物受け取り場所として利用できる宅配ロッカーなどを増やしている。2024年1月からはファミリーマートのオリジナルロッカー「ファミロッカー」、1都3県の650店舗で再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにした。2月からはJR東日本スマートロジスティクスが首都圏のJR駅構内に設置している多機能ロッカー「マルチエキューブ」を再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにしている。
ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！
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「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」など靴販売を手がけるチヨダは2027年2月期にEC事業売上高50億円を掲げ、EC強化を進めている。7月にはKDDIグループのECモール「au PAYマーケット」に「SHOE PLAZA au PAY マーケット店」をオープンした。
チヨダはEC事業の強化を進めており、今回の「au PAYマーケット」新規出店もその一環。2027年2月期のEC事業売上計画として50億円を掲げており、2024年2月期では営業区分別「EC・その他」の伸長率は143.2％で同期のEC売上高は約15億円だった。2025年2月期の重点施策においても、売チャネル拡大によるEC事業のブラッシュアップをあげている。
チヨダは自社サイト「kutsu.com」のほか、ECモールでは「楽天市場」で「靴チヨダ」「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」の3店舗、Amazon、ZOZOTOWN、ロコンド、Yahoo!ショッピング、マルイウェブチャンネル、auPAYマーケットでそれぞれで「SHOE PLAZA」を展開している。
チヨダは、Ponta会員を基盤に持つ「au PAY マーケット」出店で、自社ブランドのファン獲得と売上アップを図る。取り扱いブランドは、手を使わずに簡単に履ける「CEDAR CREST スパットシューズ」、防水など高機能・高品質のビジネスシューズ「HYDRO-TECH（ハイドロテック）」、働く女性を応援するパンプス「fuwaraku（フワラク）」といったプライベートブランドを皮切りに順次拡大していく予定。
現在のEC事業の課題は「店舗に合わせた商品MDによる客層の同質化と売上の伸び悩み」としており、EC独自施策と店舗連携の両面から解決を図る。MD見直しによる若年層の獲得として、サイト別EC顧客の購買特性に合わせた見直しなど、サイト別に品ぞろえと販売方法の最適化を進める。
OMOも推進しており、11月にはEC会員と店舗アプリ会員の顧客ID統合を計画。会員数は2025年2月期で350万人、3年後には500万人をめざす。ポイントの相互利用とオムニチャネル化推進により、クロスユース率の改善を図る。
ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！
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オリジナル記事：EC売上50億円をめざす「SHOE PLAZA」「東京靴流通センター」のチヨダ、「au PAYマーケット」に出店
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SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、クレジットカード決済は過去6年で2割程度減少していることがわかった。また、よく利用する決済手段がECサイトにない場合、55％以上が商品を購入せずサイトを離脱しているという。
調査期間は5月20日～6月6日。調査対象は、1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した全国の10～80代の男女2866人と、1年以内にデジタルコンテンツを購入した全国10～80代の男女2350人。
ECサイトでよく利用する決済手段を、男女別に物販・デジタルコンテンツ購入のそれぞれについて聞いた。男女とも物販・デジタルコンテンツいずれも1位は「クレジットカード決済」で、利用割合はそれぞれ48％以上だった。
2位は「PayPay（オンライン決済）」でそれぞれ21％以上。男性の3位は「楽天ペイ（オンライン決済）」で物販・デジタルコンテンツともに約14％、女性の3位は物販では「コンビニ決済」（12.1％）、デジタルコンテンツは「キャリア決済」（11.7％）で、男女で傾向がわかれた。
年代別の傾向を見ると、物販ECサイトで最も利用する決済手段は、10代女性は「PayPay（オンライン決済）」（37.9％）がトップ。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、年代が上がるごとに割合が高くなった。「PayPay」は男女ともに多くの年代で人気が高く、男性は10代から50代まで2番目に選ばれる決済手段だった。女性では20代以上はすべて「PayPay」が2番目に選ばれる決済手段となっている。
そのほかの特徴では、男性20代以上は「楽天ペイ」が3位以内にランクインしているのが、女性は30代以外は3位以内に「楽天ペイ」が入っていない。一方、「コンビニ決済」は30代以外は3位以内に。男女で決済手段の利用動向が異なっている。
デジタルコンテンツ購入の決済手段における年代別傾向では、10代男女で最も選ばれたのは「PayPay（オンライン決済）」で28％以上。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、物販と同様に年代が上がるごとに割合が高くなった。
また、男性20～40代では「楽天ペイ（オンライン決済）」、男性10代と60代以上では「Google Pay」も上位に選ばれているのに対し、女性20～50代では「キャリア決済」が上位3位に入った。男女で決済手段の利用動向が異なっている。
SBペイメントサービスは今回と同様の調査を2018年、2020年、2021年、2022年と過去4回実施している。今回調査結果と過去調査結果を比較したところ、「クレジットカード決済」を選択する割合は減少傾向にある。
2018年から2024年にかけて、物販の場合は約19.3％減少、デジタルコンテンツ購入の場合は26.2％減少。代わりに物販は「PayPay（オンライン決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」「au Pay（ネット支払い）」「ポイント決済」「Amazon Pay」の割合が伸びている。デジタルコンテンツ購入の場合は「PayPay（オンライン決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」「Apple Pay」「Google Pay」「ポイント決済」の割合が伸びた。EC決済においても「スマホ決済」の存在感が増している。
物販・デジタルコンテンツのECサイトでよく利用する決済手段がない場合の行動についても聞いた。いずれも55％以上が「購入せず離脱する」と回答。そのうち32％以上は他のECサイトもしくは実店舗で購入する意向があり、購買意欲が高いユーザーも決済手段が要因で離脱しているようだ。
物販・デジタルコンテンツのECサイトで、キャッシュレス決済にどういったサービスや機能があればうれしいか聞いたところ、支払い完了までの手間が少ないことや支払いスピードが速いことよりも、ポイント還元率の高さや手数料無料といった金銭的なベネフィットを求める傾向が高いことがわかった。
調査結果を受け、SBペイメントサービスは次のようにコメントした。
ユーザーのニーズに応じた決済手段を取りそろえることは購買率を上げる重要な要素であり、ポイントの還元率が高く、チャージ時や分割払い時などに手数料なしで利用できるキャッシュレス決済が今後選ばれていくであろうことが予想される。
ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！
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オリジナル記事：ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55％以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、Googleの動画プラットフォーム「YouTube」のショッピング機能「YouTube ショッピング」との連携を開始した。
連携により、「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、ECサイトで販売中の商品を自社の「YouTube」チャンネル、「YouTube」上の動画やライブ配信上に掲載できる。
「YouTube ショッピング」は、「YouTube」チャンネルや「YouTube」上での動画、ショート動画、ライブ配信で商品を紹介することができる機能。視聴者は「YouTube」上で商品をクリックすることで商品ページにスムーズに遷移し、そのまま商品を購入できる。
EC事業者はECサイトで販売している商品を「YouTube」に掲載することで、動画やライブ配信で商品を訴求するとともに、商品ページへスムーズに遷移させることで、さらなる販促につなげられるという。
ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！
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オリジナル記事：フューチャーショップ、「YouTube」チャンネルや動画上に自社商品を掲載できる「YouTube ショッピング」と連携
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BEENOSの連結子会社であるtensoは、海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」において、「ECMS Express」の米国向け送料を値下げした。従来の送料から16～49%安くなる。
値下げした「ECMS Express」の「Buyee」独自プランは配送に7～14日ほど要し、「Buyee」で利用できる他のエコノミーサービスよりも長い一方、従来の米国向け「ECMS Express」送料よりも16～49%安く、1490円から配送できる。
値下げ後1週間の調整期間中の計測では、新プランの利用率が13倍に伸長。海外ユーザーにとって送料の重要性がわかる結果となった。
「Buyee」が2021年2月に実施した米国向け配送料の値下げは、コロナ禍によるEC需要の拡大、ホビー商材需要の増加とともに同地域の流通拡大に貢献。2021年第2四半期決算における「Buyee」の流通総額のシェアで、米国が初の1位となった。その後も米国向け配送サービスを拡充し、2021年から現在まで米国が「Buyee」における流通総額1位となっている。
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オリジナル記事：海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」が「ECMS Express」の米国向け配送料を値下げ
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テレビ通販事業などを展開するオークローンマーケティングが攻勢に打って出る。コロナ禍による巣ごもり特需の反動減の影響や主力商品の不振などで2022年3月期から2期連続で2桁減収および赤字となり、立て直しを図るため、テレビ通販枠を含むマス媒体への広告出稿量削減や東京事務所の縮小、早期退職募集などなりふりかまわないコスト削減を断行せざるを得ない状況に陥ったものの、そうした構造改革が実を結んだことで前期（2024年3月期）は売上高は前年実績を下回ったものの減収幅は1桁台と下げ止まりつつあり、利益面も黒字回復した。
基礎体力が整ったことで今期（2025年3月期）からは反転攻勢に転じ、次代の主力商品の本格展開や売れ筋商品のテコ入れほか、前期後半から着手し始めた食品の取り扱いを本格化されることなどを含む既存顧客の囲い込みやCRM戦略強化に本腰を入れるなどの取り組みを積極化。再成長に向けた戦略を強化していく考えだ。
「構造改革やコスト削減を終えて成長フェーズにようやく戻せた。今期は“準備の年”として再成長のためのさまざまな試みやテストを行い、再成長に向けた取り組みを打っていく」――。同社の浅野茂樹マーケティング本部長は今期からの戦略についてこう話す。
コロナ禍の只中だった2021年3月期は“巣ごもり”影響が追い風となり、展開する独自寝具ブランド「トゥルースリーパー」などの既存の主力商品群を軸に、調理器具や運動器具なども大幅に売り上げを伸ばしたことなどで売上高は前年比8.8％増の655億3400万円、営業利益は同116.4％増の52億1100万円、経常利益は同40.1％増の55億4100万円、当期純利益は同37.3％増の37億7900万円と急伸した。
ただ、その後は巣ごもり特需の反動減をもろに受けた。
また、コロナ禍の影響で製造工場の稼働が芳しくなかったことや原材料の高騰、半導体不足などで次代の売り上げを作る新商品の開発が滞ったことなども影を落とし、2022年3月期の業績は売上高が前年比28.5％減の467億9900万円となり、利益面は営業損益が26億1300万円の赤字、経常損益は18億6600万円の赤字、当期純損益も10億4100万円の赤字に。
2023年3月期はさらに悪化。売上高は前年比15.5％減の395億500万円、営業損益は33億6100万円の赤字、経常損益は26億1300万円の赤字、当期純損益は53億7700万円の赤字となった。
この間、当然、同社でも何とか業績を維持しようと各種拡販策などを展開したものの、「やはり巣ごもり需要の反動減はすさまじく、加えて寝具など主力商品は競争の激化もあり伸び悩みをみせていた。
また、コロナ禍の影響で（中国などの工場の操業が滞るなど）有望な新商品が生まれにくく、取引先のベンダーからも商品の提案が少なかったこともあり、（打開のための施策は）うまくいかなかった」（浅野本部長）ことなどから前述通り、業績は下げ止まらない危機的な状況に陥った。
そのため、2021年後半から2022年にかけては「とにかくまずはコスト最適化が先決」（同）として、これまでインフォマーシャル放映のために日本全国のテレビ局から膨大に購入・確保していた放送枠の精査に着手。費用対効果が少しでも良くないものは軒並み購入を見合わせた。新聞広告も同様に費用対効果を精査して出稿量を大きく絞った。
また、早期退職者の募集も実施し、100人以上の社員が同社を去った。都内の商業ビル「虎ノ門ヒルズ」内に構える東京オフィスのスペースも従来の3分の1程度まで縮小、賃貸料の圧縮を図った。「再成長のためにはとにかく今はまず固定費という固定費を削減する必要があった」（同）とする。
こうしたなりふり構わないコスト削減策を断行したことに加えて、コロナ禍で滞っていた新商品開発のサイクルも復調の兆しが見え始め、同社のバイヤーが有望な商品を探しに行ける状況が整いつつあり、次の主力商品になり得る新商品の投入がようやく再開し始めたこと。
また、新商品がなかなか出ないなかでも、集音器「楽ちんヒアリング」や足踏み運動器具「ナイスデイ」などシニア向け商品が安定的な売れ行きを維持したことなどで直近決算である2024年3月期は売上高が前年比8.2％減の362億2800万円と減収幅が下げ止まりを見せた。
利益面も2期連続赤字から回復。営業損益ベースでは2億7900万円の赤字であるものの、赤字幅は前年の約33億円からは大幅に圧縮。さらに経常損益は前年の約26億円の赤字から2億5100万円の黒字に。当期純損益も同約53億円の赤字から一転、3億5600万円の黒字となり、3期ぶりに最終赤字から脱却した。
「コスト削減の効果はもちろんだが、きちんと売り上げを作ってそれによって利益を出せる体制に戻ってきた」（同）ことで今期から反転攻勢に転じて再成長のための施策を本格化していくという。
具体的には次代の主力商品の育成、現在の主力商品のテコ入れ、継続購入を促す商材の取り扱い本格化および仕組みの導入だ。
まず、次代の主力商品となり得る商材については前期後半から取り扱いをスタートし、好調な売れ行きをみせ始めている掃除機ブランド「インビクタス」だ。独ジーニアス社が製造販売する同ブランドの製品の日本における独占販売権をオークローンマーケテイングが取得して展開するもので強みは競合製品と比較して「機能性は落とさず、お手頃な価格帯で提供できる」（同）もの。
すでにハンディタイプやスティックタイプなどさまざまな機種を販売中だが、今期は上位モデルなどの新商品を積極的に投入。絞っていたインフォマーシャルや新聞広告の出稿量を今期からは再び増やしていくが、そのなかでも「インビクタス」の拡販のための出稿は現在の同社の主力である寝具ブランド「トゥルースリーパー」を上回る出稿量を計画する。
また、通販展開だけでなく、量販店などへの卸販売も開始して、その取引量は同じく「トゥルースリーパー」を上回る規模をめざすという。
加えて、同じく前年から販売を開始し、売れ行き好調な豆乳メーカー「ソイリッチ」も広告出稿量を増やして拡販を強化していく考え。
苦境のなかでも売り上げを下支えしてきたシニア向け商品、他でいえば「楽ちんヒアリング」ついても新製品を投入。前年には競合品でも売れ行きのよい補聴器型や骨伝導型などを投入して好調に推移しているが、さらに新たな商品を投入していく考え。
「集音器の市場では『楽ちんヒアリング』のブランドのシェアは高い。そこまで育成してきたその信頼性を生かしてさまざまなタイプの製品を用意し、お客さまに訴求していきたい」（同）とし、さらに売り上げの積み増しを図っていく狙い。
また、同社が展開する主力の独自寝具ブランド「トゥルースリーパー」のテコ入れも行う。これまで敷き布団やベッドマットレスの上に敷くタイプで使用中の寝具の処分が必要なく手軽ないわゆるオーバーレイマットレスを軸に売れ行きを伸ばしてきたが、競合製品が増えたことやマットレスのトレンドとして、オーバーレイタイプではなく、「ベッドマットレス」が主流となってきていることから、売れ行きが伸び悩んでいた。
そこで「トゥルースリーパー」の主軸をオーバーレイから市場の主戦場となっているベッドマットレスに切り替える。同ブランドでもすでにベッドマットレス製品を販売しているが、拡販を強化。さらにラインアップを増やしていく考え。
拡販強化に合わせて訴求も変更。現状、「トゥルースリーパー」はコアターゲットをシニア層としているため、「睡眠時の負荷軽減」などを強く広告で訴求しているが、ベッドマットレスの拡販強化に合わせて30～50代層もターゲットに入れて広げることで売り上げを伸ばしていきたい考えで訴求点を寝心地の良さなどに変えていく。
また、マットレスだけでなく、同ブランドで展開する枕についてもこれまでは頭から肩、首までをカバーする長めの枕「セブンスピロー」のみを展開して集中的に訴求していきたが、需要が一周して売れ行きが鈍化してきたことから、長さや硬さ、タイプの異なる枕などラインアップを増やしていく。
「トゥルースリーパーは当社の屋台骨。安定的な売り上げを今後も維持していかねばならない。これまではプロダクト戦略として種類を絞って、当該商品を大量販売する形をとってきたが、ターゲットに合わせてさまざまな商品を展開する形で売れ行きを伸ばしていく」（同）とする。
さらに新たな取り組みとして食品の取り扱いを本格化する。
すでに昨年11月から商品配送時に同梱する専用チラシでカニやイクラなど海産物の販売を開始しており、予想以上の売れ行きをみせるなど順調という。今年3月には同じく同梱チラシで海産物のほか、同社が独自に開発したオリジナルレトルトカレーの販売などにも着手している。今後は同梱チラシだけでなく、食品を訴求する新聞広告なども展開していく考えだ。
「当社の商品はどちらかというとこれまでは耐久消費財が中心で、頻繁に買い替えたりするようなことはない。当社の多くのお客さまに年間でもう1回、もう2回と購入頂ければそれだけで売り上げは倍になるはずで、お客さまともう少し接点を持つことができる買い替えが必要だったり、消費してしまうような商品の取り扱いやそれに対応する仕組みを作っていきたい」（同）として、その一環として食品の取り扱いに着手したという。
同社が展開する食品はおいしさや満足度を重視しており、価格帯は少し高めの設定としているようだが、その分、顧客からの反応は上々のよう。今後も食品のラインアップを拡充して本格化していく考え。
食品を皮切りに美容系商品や健康食品などリピート購入を促す商品群の取り扱いの検討やリピーター、ロイヤルカスタマー向けの新たなサービスやCRMの仕組みの導入なども今期からテストを始めていくという。
「今期は『準備の年』と位置付けている。増収は維持して、利益も赤字にはならないようにするが、今後の再成長のためにあらゆるテストや準備、種まきを行い、いかに2025年、2026年に花を咲かすことできるかを重視している」（浅野本部長）とし、3年後をめどにコロナ禍以前に維持していた売上高、利益の規模にまで戻していきたい考え。
さらに主力商品の育成やテコ入れに加えて、今後の飛躍のために欠くことのできない新たに本格化させるリピート購入を促す取り組みに本腰を入れ、2030年までに過去最高の売上高、利益を大きく上回る事業規模をめざす、と意気込む。
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オリジナル記事：オークローンマーケティングの再成長戦略とは？ 食品の強化、リピート施策、主力商品のテコ入れなど | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
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LINEヤフーは7月22日、ECモール「Yahoo!ショッピング」がインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」と連携して提供している「買って応援便」（支援したい団体が希望する商品を購入して直接届けるサービス）の対象団体に、「子ども支援」を追加したと発表した。
追加したのは、児童養護施設や子ども食堂などを支援する合計8つの子ども支援団体。動物支援、災害支援同様、物資の支援を希望している団体や施設は、「Yahoo!ネット募金」で審査を受けているという。
「Yahoo!ショッピング」で扱う商品のなかから、団体が必要としているコメやジュースなどの食料品、ティッシュやトイレットペーパーといった日用品などが支援希望品として公開されている。支援希望者は、通常の「Yahoo!ショッピング」での注文と同様の手続きで購入した商品を直接、支援先団体へ届けることができる。
「Yahoo!ネット募金」では、子ども支援団体の追加に併せて、こども支援特集をリリースした。夏休み期間中、経済的に厳しい家庭や1人親家庭では、食や学びの機会の減少が懸念されており、こうした困難に直面している子どもたちをサポート。食を通じた生活支援や児童養護施設への支援、学習機会の提供などを実施している団体を紹介している。支援方法は寄付（お金で支援）と寄贈（物資で支援）から選択できる。
「買って応援便」は2023年11月、寄付の選択肢を広げて、より直接的に応援の気持ちを届けやすい「モノ」による支援を実現するため、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!ネット募金」が連携して開始した。
寄付先の登録団体として動物の保護や育成をテーマにした動物保護10団体から開始し、2024年2月には災害支援に取り組む5団体も追加している。ユーザーはこれらの合計15団体、約230商品から支援したい団体ならびに寄付したい商品を選んで支援できる。これまで動物支援団体にはペットフードやペットシーツ、災害支援団体には防護服やブルーシートなど400点以上の商品が「買って応援便」を通じて各団体に寄付されている。
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オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、商品を直接寄付できる「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加
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外国人観光客の増加によって越境ECにチャレンジする企業は増えていますが、いきなり大手ECモールに出品して失敗したり、翻訳にお金をかけたのにまったく売れなかったりと、うまくいかない話をよく聞きます。どうやったら越境ECをスムーズに始めて、軌道に乗せることができるのか――ジグザグ 取締役の鈴木賢さんに話を伺いました。
森野誠之（以下、森野）：越境ECの始め方についてお聞きします。ジグザグさんが提供している「WorldShopping BIZ」は、手軽に越境ECを始められる仕組みとして知られています。「WorldShopping BIZ」について教えてください。
鈴木賢氏（以下、鈴木）：私はジグザグの事業全体を管掌しており、メインサービスの「WorldShopping BIZ」は「海外のカスタマーと日本のECサイトを気持ち良くつないでいく」ことをキーワードに展開しています。
森野：「気持ち良く」の部分を詳しく教えてください。今の越境ECの環境は「気持ち良くない」ということなのでしょうか。
鈴木：ECサイト運営者側は物流、決済の壁が大きく、カスタマーは言語の壁があります。欲しいモノが買えて、売りたいモノが売れる状態をグローバルで実現したいのですが、これはシステムだけでは越えられません。法律、商習慣などたくさんの課題がありますから。
森野：物流と決済は本当に大変ですよね。送料がとても高い、返品の発生、入金がないということもあります。言語に関してはやはりカートの部分、「住所入力で手間取るユーザーが多い」「住所入力のフォーマットを各国のフォーマットに合わせる」といったところで困る企業が多いのではないでしょうか。
鈴木：そうですね。商品ページなどは翻訳ツールを使って読んでもらえますが、注文に関してはそうはいきません。海外ユーザーが内容をきちんと理解して、正しく入力してもらう必要があります。「WorldShopping BIZ」は、今あるECサイトにJavaScriptタグを1行入れるだけで、そういった言語の問題や海外発送、海外ユーザーへの回答といったカスタマーサービスなどのオペレーション部分も含めて、すべて代行するサービスです。
森野：越境ECで最初につまずく部分を代行するイメージですね。ASPのカートやオリジナルで作ったECサイトにも対応しているのでしょうか？
鈴木：はい。ほぼすべてのECサイトに対応できます。
森野：そうなると、始めるのはとても簡単そうですが、始められることと売れることって別物ですよね。「本当にタグを1行入れるだけで、海外で売れるの？」と少し不安になるのですが、実際はどうなのでしょうか？
鈴木：もちろん売れています（笑）。流通総額は公開していませんが、数千のECサイトが導入しており、月商数千万円から、月に数件注文が入る程度ながらも継続して売れているECサイトもたくさんあります。何もしないのに売れている事業者さんも多いはずです。
森野：「何もしなくても売れている」というのは？
鈴木：ほとんどのECサイトで設置されているであろう「Google アナリティクス（GA4）」を見ると、数%は海外からのアクセスがあるはずなんです。これが実際に買いたい海外ユーザーだとしたら、カートや問い合わせでつまずかなければ購入してくれるはずです。なので、その部分さえクリアしていれば月に数件注文が入ることがあるんです。
森野：確かに。「Google アナリティクス」を見てみると海外からのアクセスは必ずありますね。何もせずに少し売れる企業もあれば、頑張ってたくさん売れている企業もいるという感じなんですね。
鈴木：はい、コロナ禍でEC自体が活発になって越境ECも盛り上がりました。コロナ前に日本に来た外国人観光客が、コロナ禍で日本の商品を買いたくても買えなかったのが理由です。日本への個人旅行解禁から、「1回買ったモノをもう一度買う」「以前日本に来たときに買えなかったから買う」といった流れが加速しています。日本への旅行というリアルな行動がECサイトに大きく寄与しているということですね。
森野：肌感覚ではわかるのですが、データでもわかっているのでしょうか？
鈴木：『越境EC・ウェブインバウンド白書』を発行していますが、外国人観光客の方にアンケートをしたところ、日本へ旅行に来るとその後に越境EC行動に移りやすいことが数字として現れています。
ですので、「本当に売れるの？」という話でいえば売れます。「売れる確率は高いです」という言い方が正しいかもしれませんが、どんどん売れる状況になっているということですね。
森野：越境EC市場はどんどん大きくなっていて、今や世界中に売れるようなイメージでしょうか。以前は北米やヨーロッパが中心でしたよね。
鈴木：そうですね。ジグザグでは228の国と地域に対応できます。正確にはDHLやFedExなどの配送可能地域を単純に足し合わせただけですが、実績としては約160か国に出荷しています。
森野：160か国はすごいですね。自分がわかる国の名前だと20ぐらいですから（笑）。160か国にも売れるとなると「始めてみようか」と思う事業者もいるでしょう。実際、何から始めるとうまくいきますか？ 思いつくのは海外ユーザーが好きそうな商品を作る、とりあえずWebサイトなどを翻訳する、商工会や産業振興機構などに相談する――ですかね？
鈴木：一番やってはいけないのが「やりすぎてしまうこと」。一発勝負に出てしまうのが最も危ないです。越境ECのビジネスは中・長期戦。いきなりファンが生まれて、いきなりドカッと売れるなんてことはありません。少数のファンで良いので1回だけではなく2回目も買ってもらえるようにする、さらに3回目も買ってもらうことを考えた方が良いですね。
ワケもわからずに「さあ世界だ！」と意気込んで大きなコストをかけてしまうと、売り方がわかってきた頃には資金がなくなってしまうケースがあります。米国の「Amazon.com」や中国の「Tｍall」などにいきなり出品するのも同じです。適切なコストの状態で、長く戦える状態を作って始めていくべきです。
森野：たとえば、「何もしないのに売れた」としたら、「なぜ売れたのだろう」と考えて商品画像を工夫してみたらもう少し売れた。そうしたら、写真や画像、キャッチコピーにお金をかけてみて反応を見るといった感じですね。
鈴木：そういった方法もありますが、私たちがお伝えしているのは「SNSをきちんと活用していますか？」ということです。SNSは本当に便利で、特別な設定不要で海外にもつながっています。日本人は基本的に日本語だけで投稿しているケースが圧倒的ですが、海外向けにハッシュタグなどをつければ海外の人たちが反応しやすくなります。
森野：X、Instagramは日本人同士で使っていると国内限定に感じてしまいますが、SNS自体は世界につながっているので、ハッシュタグなどで海外対応すれば良いだけですね。
鈴木：その通りです。売るためにはまず認知を得なければいけませんが、無理やり認知を上げようとすると失敗の原因になってしまいます。SNSで普段からコミュニケーションをとって、海外の人にも見られている状態を作ることが入口で、かつ最も大事だと感じています。
ジグザグのサービスを導入していきなり売れる人たちは、「なぜか最近SNSから英語や知らない言語で問い合わせが来るんです」ということが多いんですよ。なので、やはり行動が重要ですね。
森野：いきなり売れて驚く事業者もいそうですね。
鈴木：いらっしゃいますね。面白いのは、私たちのサービスの話を聞いた時に「海外の人が反応したら、外国語で問い合わせがきちゃうじゃないですか」と話す担当者などがいること。「いやいや、海外に売りたいんですよね？ だったら反応がないとだめですよね？」と説明すると「あ、そうか（笑）」となります。
なので、このあたりの心理的ハードルを取り除いて、世界は意外と近くにあることを意識してほしいですね。
森野：日本人は日頃、外国人と関わる機会が少ないので、そうなりがちですよね。
SNSに関しては「こんな写真でこんなハッシュタグを付けて投稿してみたら良いかな？」というところから始める、成功している国内のアカウントの人を真似してみるとかでしょうか。
鈴木：私たちもここを意識していて、「ウェブインバウンド」という言葉を使っています。リアルにインバウンドで日本を訪れるのではなくて、「Web上で日本語のサイトに訪れる」という意味です。
SNSを少しでも運用するとわかるのですが、外国人は日本人よりとてもオープンなんです。臆することなく質問しますし、コメント欄でも問い合わせてきます。たとえば、Facebookであればメッセンジャーで「それはいくらなの？」と質問してきます。
そのくらい積極的な人たちなので、何も反応がなければ、単純に商品が海外の人たちにとってまったく興味のないモノか、見せ方が悪いかという話になります。そこで「ちょっと表現を変えよう」「売る商品をちょっと違うパターンにしていこう」と試行錯誤していければ良いですね。
森野：いきなり外国人から連絡がくると最初は驚くと思いますが、返信も翻訳ツールが使えますので頑張ってやり取りすると購入につながるということですね。
森野：商品の工夫の部分ですが「日本人が考える、海外の人が好きそうなモノ」が売れるのか、そうではないものが売れるのかはわからない。何も反応がないときに商品を工夫するとしたら、新しいモノを作っていくしかないのでしょうか？
鈴木：私達のサービスに限った話になりますが、海外を意識して商品を試行錯誤しているショップは1割にも満たない。あくまで日本の人に向けて商品を販売しながら、海外の人の反応も見ていくような状況のショップが多いです。
「海外の人たちにもこれは売れそう」だと思う理由があり、その仮説が正しいかどうかを検証するのなら良いのですが、何もなしに海外専門の商品を作ろうとするとリスクがあります。一部例外として、海外でも人気のあるアニメ、マンガ、ゲームとのコラボ商品などは売れやすいですが。
森野：ここもやはり冒険しすぎないことが大事なのですね。海外で売ろうと思って情報を調べる時も、SNSが良いのでしょうか？ 「Reddit（レディット）」などの掲示板が良いという話も聞きます。
鈴木：私のなかでは、やはりSNSが一番ですね。たとえば、Facebookにもコミュニティがあり、「日本のプロダクトが好き」「あるアニメが好き」「旅行が好き」といったコミュニティがたくさんありますので、そこに参加するのもわかりやすいですね。海外現地のバーに行き、いろいろな人に話を聞くのと同じ状態になってくると思います。
森野：日本だとあまりFacebookは重要視されていませんが、意外と海外では使っていますしね。
鈴木：中国だったら「小紅書（レッド）」が同じような状態で、趣味性でつながったりしています。国ごとにさまざまな傾向があるので、SNSだけでも十分でしょう。
森野：SNSできちんと調査して、工夫しながら投稿をして、反応があったらそれを広げていくという感じですね。それなりに広がったら販促費を使うなり、何か新しいことを行うという順番ですか？
鈴木：まさにそうですね。
森野：以前、海外対応に携わったことがあるのですが、ホームページの翻訳部分でいきなり苦労しました。翻訳会社は外国語には強いですが、商売人ではありません。なので、翻訳した文章がそのまま伝わるかどうかと言えば、伝わらないんです。
それが今はAIも劇的に進化して翻訳精度も上がってきたので、フロント面ばどうにかなりそうです。
森野：さまざまなお話を伺ってきましたが、やはりまだ躊躇する人は多いでしょう。そういう人達にアドバイス、一歩踏み出すためのヒントをいただけますか？
鈴木：普段の生活が海外につながっていることに改めて気づいてほしいですね。そうすれば、普段行っている国内向けのマーケティング活動が海外にもつながっていることを意識できますし、試せることがたくさんあります。試し方がわからなくても、助けてくれる人たちは私たちを含めてたくさんいます。
「海外向けにも少しコミュニケーションしてみよう」と一歩目だけでも踏み出してみれば、景色が変わるでしょう。
森野：既につながっているところに少し足を踏み入れて実施してみると、違った景色が見えて商品も売れてくるんですね。ありがとうございました！
ジグザグさんは『越境EC・ウェブインバウンド白書 2024』を発行しています。私も一通り読みましたが、越境ECの状況・市場規模などがわかって便利でした。特に越境EC事業を3年以上実施して成功している企業の取り組みが参考になったので、越境ECに興味がある人は読んでみるのをオススメします。
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オリジナル記事：今度こそ越境ECを成功させたい！ でも失敗もしたくない――そんなEC事業者さんのために、ノーリスクで始める方法をジグザグに聞きました
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アスクルは7月22日から、オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」で購入商品の組み合わせ方によって割引率が変わる「まとめ割」サービスを開始した。
「まとめ割」は、対象商品のなかから複数のカテゴリをまたぐ買い物を割引するクーポン企画。たとえば「対象商品3カテゴリ以上の場合10%OFF」「対象商品4カテゴリ以上の場合15%OFF」「対象商品5カテゴリ以上の場合20%OFF」など、カゴに入れた商品のカテゴリ数に応じて段階的に割引率が高くなる。
割引率は、対象商品5カテゴリ以上で最大20％オフ。レジにて条件達成した「まとめ割クーポン」を表示する。買い物中の条件達成状況は、カゴに入った商品の状況に応じて「まとめ割」の特設ページ上部に掲示する。
「まとめ割」対象商品は約1700商品で、一部「値引き対象外商品」もある。「値引き対象外」ラベルのついた商品では、まとめ割適用条件の商品点数には合算されるが、商品値引きの対象外となる。値引き対象外商品は該当商品の商品詳細などで確認できる。カゴやレジでは値引き対象の商品かどうかは確認できない。
「まとめ割」企画はカテゴリ横断企画を毎月実施し、テーマ別の企画を順次展開予定。アスクルでは季節や人気商品の売れ行きを見ながら月ごとに対象商品を入れ替え、継続的に実施していくとしている。
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オリジナル記事：アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20％割引の「まとめ割」とは
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7月24日（水）＋25日（木）に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」（オンライン開催）は、AI＋リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC＆DX」の2つの軸をテーマに、Amazon、パル、TENTIAL、インターメスティック、柳田織物、成城石井といった著名なEC実施企業が登壇。ECビジネスへのAI活用、小売りの最新DX戦略、法人営業成功のポイントなどについて講演します。
「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。
まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。
12:00～12:40 A2-2 講演
講演では、「買いやすいECサイト」を実現するためのヒントを説明します。ID決済「Amazon Pay」の最新導入事例を紹介しながら、「Amazon Pay」を自社ECサイトに導入することで期待できるマーケティング効果や、自社ECサイトに訪れたユーザーにどのような顧客体験が提供できるのかをお話します。
日本でのサービス提供開始から、10年目を迎えた「Amazon Pay」。現在では10万以上のECサイトに導入されるデジタルコマース時代に欠かせない決済オプションになっています。
13:00～13:40 A2-3 講演
講演では、急成長中のDtoC業界に焦点を当て、その魅力と成功要因に迫ります。右肩上がりの市場規模拡大のなかで注目されるDtoCモデルの事例を通じ、ビジネスモデルの新しい可能性や成功の裏側に触れながら、データ活用がもたらす業界変革について解説します。
15:00～15:40 A2-5 講演
インフルエンサーマーケティングを起点とした統合型施策で、EC売り上げ3倍を実現したジュピターショップチャンネルの事例をベースに、「明日から使える」ノウハウを解説します。従来のやり方と一線を画す手法を、ぜひ聴講ください。
15:00～15:40 B2-5 講演
講演では、次世代型ストアソリューション「THE [ ] STORE」の事例から、リアル店舗×ECが融合した事業のあるべき姿と、複合チャネルの顧客データを統合管理しデジタルCRMで顧客あたり収益（LTV）を最大化していくための一気通貫した顧客体験構築について解説します。
デジタルマーケティングの流行による広告運用費用の高止まりによって、D2C（自社EC）、ECモール、リアル店舗など、複数チャネルを組み合わせたチャネル多角化が進んでいます。一方で、チャネルが多角化すればするほど事業管理・顧客データ管理は煩雑になりチャネル間の壁が発生し、相乗効果が得づらくなっていく実態も多く存在します。
OMOや顧客体験向上に関心のある担当者さんは必見です！
16:00～16:40 A2-6 講演
ブランドの情報をSNSやECサイトで発信するスタッフインフルエンサーの取り組みを中心に、眼鏡ブランド「Zoff（ゾフ）」で知られるインターメスティックのマーケティング部門責任者とvisumoの井上代表がパネルディスカッション形式でお話しします。「Zoff」は、デザイン性やライフスタイル提案などのブランディングで差別化を図っており、EC事業もデジタル施策を組み合わせて拡大しています。
8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。
Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！
プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！
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オリジナル記事：ZoffのOMO施策、LTVアップの成功事例、売上が伸びるSNS活用、D2Cの最新潮流などが学べるオンラインセミナー【7/24～25開催】
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ユウキノインは2024年8月～2025年2月に計6回、奈良県の受講者が無料で受講できる「EC運営講座」を開催する。
▼「EC運営講座」（2024年8月～2025年2月開催）
講座では、ネットショップを事業として運営するためのEC運営講座を軸に、経営視点からSNS運用、クラウドファンディング活用、プレスリリースといった広報などを6か月で学ぶ。「デジタルマーケティング支援事業」において、ユウキノインが公益財団法人奈良県地域産業振興センターより委託を受けて実施する。
「Web活用ができていない」「ECサイトを開設したが売れる仕組みがわからない」という事業者向けの「一般講座」と、EC運営でさらなる高みをめざす事業者向けの「トップランナー講座」の2コースに分け、それぞれ合同開催を含めた全6回の講座と個別相談会を実施する。各コースの受講対象者、定員などは次の通り。
少数精鋭で奈良県のモデルケースとなるようなECサイト輩出をめざす。既にECに出店している奈良県内の事業者が対象。ユウキノインとセミナー講師陣による審査を行い、5社を選定する。受講者のレベルを合わせるため、ECやWebの利用状況なども選定事項に含まれる。
モール出店者、自社サイト運営者、これからECサイトでの販売を始めようと考えている事業者など、すべての事業者が対象。EC事業の形態は問わないが、講座はECを主軸にWeb活用を学ぶため、出店の意向がある事業者が優先となる。
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オリジナル記事：EC運営を軸にSNS活用、クラウドファンディング、広報などを学べる講座【2024年8月～2025年2月に計6回開催】
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