ネットショップ担当者フォーラム

ユナイテッドアローズ、送料を値上げへ。物流関連費の増加に対応

1 year 8ヶ月 ago

ユナイテッドアローズは10月から、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」および実店舗で購入した商品の送料を値上げする。原燃料価格の高騰などに伴う物流関連費が増加しているため、配送料の値上げに踏み切る。

10月1日(火)10時注文分から550円に変更

「ユナイテッドアローズ オンライン」の配送料は、現状の385円から550円(全国一律、税込)に値上げする。なお、会員プログラム「UAクラブ」のシルバーステージ(獲得マイルが10万マイル)以上は現状通り送料は無料とする。

ユナイテッドアローズ オンライン 送料値上げ 10月1日10時以降注文分から適用
送料の変更について(画像は「ユナイテッドアローズ」のサイトからキャプチャ)

配送料の改定は10月1日10時以降の注文から適用。「ユナイテッドアローズ オンライン」で受注した商品(予約商品を含む)は、発送時期にかかわらず注文時の送料を適用する。

店舗の配送料も現状の385円を550円に値上げする。「ユナイテッドアローズ オンライン」同様、「UAクラブ」のシルバーステージ以上の顧客は送料無料。一部のブランド、店舗では送料無料サービスを提供できない場合がある。改定時期は10月1日午前10時以降の注文から適用する。

松原 沙甫

ECユーザーが配達に求めるのは「無料」「スピード」。カゴ落ちの理由+安心できる配送条件+実店舗受取割合など最新の消費者意識 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 9ヶ月 ago
調査結果から、顧客がEC利用時に配送サービスに求めることを見ていきます。配送が無料または低価格であること、迅速に届くことを重視する人が多いようです。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが消費者1013人を対象に実施したECの最新調査によると、2024年調査も配送に関して「無料」「迅速な配送」が上位にあがりました。10人中8人以上が配送の最優先事項に「送料無料」(81.34%)をあげ、2位の「迅速な配送」(68.41%)を引き離しました。配送スピードとそのコストは、調査結果の上位にあがる重要なテーマ。回答者の55.68%は、小売事業者が商品在庫を保管し、すぐに出荷できる状態にしておくことが重要だと答えています。

2024年もEC顧客が求める配送は「無料」「迅速」

2024年に実施したアンケート調査の結果によると、消費者が好むのは送料無料だけではありません。回答者の半数以上(53.11%)が、返品する際の送料も事業者負担とし、無料にしてほしいと答えています。さらに、小売事業者の返品ポリシーが柔軟であること(26.26%)、返品を受け付ける実店舗があること(17.87%)を好んでいます。

配送料金に関しては、回答者のうち3分の1以上にあたる35.83%が「送料が無料でない場合、リーズナブルな金額で設定されていることが最も重要」だと回答しました。

配送に求めるスピードは「当日配送」「翌日配送」

配送スピードに関する質問の回答結果を見ると、消費者の約4分の1(24.38%)は、注文当日の配送が最も重要であると回答しています。これに類似し、4分の1以上の消費者(28.43%)は、翌日配送に対応することが最も重要だと答えました。

少数派ですが、ECで注文した荷物を自分で受け取ることを好む人も見られました。具体的には、9.97%の消費者が、小売事業者にロッカーでの受け取りを配送サービスの1つとして提供することを望んでいると答えました。ロッカーでの荷物受け取りを提供している配送会社は、UPS社、FedEx社、Walgreens社などです。

6.02%の消費者は、オムニチャネルで受け取りできることを望んでいると回答しました。これには、ECで購入した商品の店舗受け取り(BOPIS)と、車中で商品を受け取れるカーブサイドピックアップが含まれています。

最も回答者が少なかった配送方法は、「小売事業者が持続可能な配送方法を採用していることを重視する」(4.94%)というものでした。

ECで購入先の小売事業者を選ぶ際、送料や配送に関して最も重視する点(上位5つを選択/出典:『Digital Commerce 360』と調査会社Bizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)
ECで購入先の小売事業者を選ぶ際、送料や配送に関して最も重視する点(上位5つを選択/出典:『Digital Commerce 360』と調査会社Bizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)

7割超の回答者が送料無料サービスを利用

アンケートに回答した消費者の4分の3近く(72.85%)が、過去6か月の間、EC利用時に送料無料サービスを受けました。配送料を支払ってECを利用した人は44.03%となっています。また、通常よりも配達が速いスピード配送を利用したと回答した人は12.64%でした。

42.35%の人がAmazonの注文で当日配送を希望しています。

回答者の約4分の1(25.07%)は、米最大のディスカウントストアチェーンTarget、世界最大の家電量販店Best Buy、米に本社を置くホームセンターチェーンThe Home Depotなど、実店舗を持つ小売事業者からの当日配送を望んでいます。

回答者のうち15.99%の人は、EC専業の家具販売事業者Wayfairや、過剰在庫や処分品を集めて格安でオンライン販売するOverstock(現在はBeyond Inc.傘下)など、実店舗を持たないAmazon以外の小売事業者に当日配送を注文しています。

約4分の1(25.17%)の人は、注文した商品の販売者が他の注文とまとめたり、配送時のサステナビリティを向上させたりできるように「配送が遅くなっても待つことに同意した」と回答しました。

過去6か月の間に、EC利用時に使ったサービス(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)
過去6か月の間に、EC利用時に使ったサービス(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)

実店舗で受け取る人は2割超

消費者はECで何を注文し、それらの商品をどのように受け取ることを選んでいるのでしょうか? 調査結果から見られた傾向は次の通りです。

  • 食料品以外の商品をECで注文し、実店舗で受け取る(24.28%)
  • 食料品の宅配(23.49%)
  • 食料品をECで購入し、実店舗で受け取る (22.61%)
  • 食料品、食料品の即日配達サービスを展開しているInstacart社、フードデリバリーを展開しているDoorDash社、ギグワーカーによる宅配サービス事業を展開しているRoadie社などが運営するアプリの配達サービスを利用して食料品を注文(12.83%)
  • Instacart社、DoorDash社、Roadie社などが運営するアプリの配達サービスを利用して、食品以外の商品を注文(8.98%)

カゴ落ちにつながる理由

ECで注文する商品の決済時に、アンケートに回答した消費者のうち44.62%が配送料を安く抑えるために時間のかかる配送オプションを選択しています。

また、4分の1近くの人が「在庫や配送の問題で遅延した」(24.09%)と回答。さらに、「在庫や配送の問題で注文をキャンセルされた」(17.18%)と答えた人も見られました。

過去6か月の間に、ECでの注文時に経験したこと(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)
過去6か月の間に、ECでの注文時に経験したこと(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)

消費者にとって不便を感じるいくつかの理由は、消費者がECでカートを放棄するのに十分なものでした。調査結果によると、カートを放棄する理由として次の7つが挙げられました。

消費者がカゴ落ちする主な理由

  1. 商品が在庫切れだった(34.16%)
  2. 送料が高すぎる(32.48%)
  3. 注文が時間通りに届かない(27.44%)
  4. 配送に時間がかかりすぎる(18.66%)
  5. 配達日が不明確(12.44%)
  6. 消費税が高すぎた(6.81%)
  7. 当日配送ができなかった(6.42%)

ECで注文した商品の多様な返品方法

ECで注文した商品の受け取りや返品には、さまざまな方法があります。小売事業者やブランドは、実店舗の有無、配送業者との提携、消費者が利用できる場所などに応じて、さまざまな方法を提供しているからです。

過去6か月の間、ECを利用した際に経験した配送や返品を聞いたところ、3分の1以上の人が「ECで注文した商品を小売店の店舗で受け取った」(35.44%)と回答しています。ECで購入し店舗で商品を受け取る「BOPIS」は、店舗を持つ小売業者にとって一般的な配送サービスの1つであり、その姉妹オプションであるカーブサイドピックアップも30.4%が利用したと回答しています。

回答者が挙げた最も多い返品方法は「小売事業者の小売店の店内で返品する」(16.98%)というものでした。また、16.88%の消費者は、ECで注文した商品を小売店に返品するのではなく、そのまま手元で持っていてよいと指示されました。それでも返品に対する返金を受け取っています。

過去6か月の間、ECを利用した際に経験した配送や返品(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)
過去6か月の間、ECを利用した際に経験した配送や返品(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)

他の消費者はオンラインで注文し、配送先を以下のような場所に指定しました。

  • 小売事業者の店舗以外の受け取り場所(15.6%)
  • Amazonが運営する、集荷と返品を取り扱う店舗(15.0%)
  • ショッピングモールやコンビニなど、Amazon以外の場所に設置されたAmazonのロッカー(13.23%)
  • UPS社やFedEx社が運営するロッカーなど、荷物の宅配ロッカー(9.18%)

少数ですが、次のような方法で返品している消費者もいます。

  • ショッピングモール内での受け取り・返品センターで返品(7.5%)
  • Amazon以外で購入した商品を、米薬局グループ大手であるWalgreensのような小売店の返品コーナーで返品(7.4%)
  • Amazon以外で購入した商品を、返品事業を担うHappy Returnsのような実店舗で返品(7.11%)
  • 車中から返品(4.34%)

サステナビリティ、関心はあるが追加料金は支払いたくない人が多数

回答した消費者の5分の1以上(23%)が、環境について懸念しているものの、環境に配慮した取り組みのために高いお金を払うつもりはなく、環境への配慮はあくまで小売事業者にのみ対応を求めています

ECが環境に与える影響について関心がなく、追加の料金も支払いたくないと回答した人は17.18%。その一方で、環境問題に関心があり、小売事業者が環境に配慮した考えを持っていたり取り組みを行っていたりするなら、そのために追加でお金を払う意思があると回答したのは14.02%でした。

この他、ポイント還元や次回注文からの割引などのメリットがあれば、環境に配慮した選択肢を選ぶと回答した人も18.07%います。

小売事業者の取り組みや環境への配慮に関して、自分の考えに最も近いもの(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)
小売事業者の取り組みや環境への配慮に関して、自分の考えに最も近いもの(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)

最も満足度が高い配送方法は宅配ボックス

アンケートに回答した消費者のほぼ半数近くは、自動運転車によるオンライン注文の配送に不安を感じています(45.01%)。また、同じく半数近くが、ドローン配送にも不安を感じています(44.72%)。

約3分の1の人は、自宅ガレージ内の配達(35.64%)にも、自宅のなかまで届ける配達(30.5%)にも抵抗があります。

この一方で、ガレージ配達を「非常に快適」だと感じている人は10.07%です。また、自宅のなかまで届ける配達に全く抵抗がなく「非常に快適」と回答している人は19.55%となっています。

さまざまな配送方法に対して、快適さを感じる度合い(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)
さまざまな配送方法に対して、快適さを感じる度合い(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)

消費者が従来とは異なる配送に安心できる条件

回答した消費者の半数以上(51.83%)は、小売事業者が盗難や破損に対して責任を負うという保証をする場合は、従来とは異なる配送方法に応じます。盗難や破損への保証を、小売事業者ではなく配送会社に求める人は49.46%となっています。

その他の消費者は、「自宅やガレージの堅固なセキュリティシステム」(28.04%)「自分の居住エリアに適した配送方法」(22.8%)「近隣での犯罪件数の減少」(22.51%)などの個人的な事情を、別の配送方法に応じる理由として挙げています。

別の配送方法を選んでも良いと思う条件(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)
別の配送方法を選んでも良いと思う条件(該当するものを全て選択/出典:『Digital Commerce 360』とBizrate InsightsがEC利用者1013人を対象に行った調査)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

「利用規約・プライバシーポリシーを読まずに同意の『未読同意』は社会課題」。セシール、要約表示サービス導入で顧客満足度UP

1 year 9ヶ月 ago

セシールは4月、「セシールオンラインショップ」に利用規約やプライバシーポリシーを要約して表示するサービスを導入したところ、利用者から「利用規約を読む時間が短くなった」「サービスに対する信頼感が上がった」など高い評価が寄せられているという。

セシールの野島亮司社長は、「利用規約・プライバシーポリシーを読まずに同意する『未読同意』は社会課題」と指摘。ユーザーの声を聞き、改善するという企業姿勢をECサイトにも反映したという。

「セシールオンラインショップ」に利用規約やプライバシーポリシーを要約して表示するサービスを導入
利用規約やプライバシーポリシーを要約して表示

473人が答えたユーザーアンケートによると、改善された点として「利用規約を読む時間」が44%、「サービスに対する安心感」が35%、「利用規約の内容理解」が27%、「セシールに対する信頼感」が23%となった。

もっとも良かった点を1つあげてもらったところ、「分かりやすい要約」が51.8%で最多。「重要なポイントの強調表示」が29.2%、「難しい言葉の解説」が18.6%で続いた。

利用規約に対する理解度の変化については、「変わらない」が59.8%、「上がった」が38.5%、「下がった」が1.7%だった。

利用規約やプライバシーポリシーを要約して表示する取り組みは、Social Pentagon(ソーシャルペンタゴン)が提供する利用規約・プライバシーポリシー要約表示サービス「Social Pentagon DIGEST(ソーシャルペンタゴンダイジェスト)」(SPD)を導入して実現した。

セシールによると、「顧客に安心してサービスを利用いただくため、顧客に寄り添う商品開発やわかりやすく透明性のある情報提供を心がけている」「セシールの顧客は、紙の通販カタログ時代から長年愛用している人が多く、その人たちが『セシールオンラインショップ』を初めて利用する際の不安を払拭し、安心して買い物をしてもらう」ためにこの取り組みを始めたと説明している。

松原 沙甫

楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供

1 year 9ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は9月13日、「楽天ポイント」の利用状況などが確認できる「楽天PointClub」において、「楽天ポイント」に自動で利息が付く新機能「貯めトクモード」の本格提供を開始したと発表した。

「貯めトクモード」は、「楽天ポイント」の通常ポイントを保有する楽天会員が利用できる新機能。ユーザーは、「楽天PointClub」アプリもしくはWebサイトのトップ画面で「貯めトクモード」の設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」に追加される。これにより、年利0.108%でポイントを増やすことができる。

楽天グループ(楽天)は9月13日、「楽天ポイント」の利用状況などが確認できる「楽天PointClub」において、「楽天ポイント」に自動で利息が付く新機能「貯めトクモード」の本格提供を開始したと発表した
「貯めトクモード」の利用方法

「楽天PointClub」は、「楽天ポイント」を楽しく便利に管理できるサイト・アプリ。現在のポイント保有数や期間限定ポイントの有効期限、これまで貯めてきたポイントの獲得実績などが確認できる。

「貯めトクモード」は6月から、「楽天PointClub」Webサイト内の「楽天ポイント利息」ページ上で試験提供してきた。このほど、「楽天PointClub」アプリのトップ画面においてワンタップでモード設定ができる仕様にリニューアル、本格提供を開始した。

松原 沙甫

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の安全・安心への取り組みまとめ。「無在庫転売対策」「クレーム頻発ストアへのペナルティ強化」なども進める方針

1 year 9ヶ月 ago

LINEヤフーはこのほど、「Yahoo!ショッピング」での安全・安心への取り組みと実績をまとめた2024年上半期(1月~6月)版の「安全・安心への取り組みレポート」を発表した。国内ではEC市場が拡大する一方でトラブルが増加、安全・安心への取り組みはEC事業者にとって急務となっている。

「Yahoo!ショッピング」が実施している取り組みとその実績は次の通り。

  • 信頼できるストアの厳選
    • 一部のブランドで直営店や正規代理店の商品などへの「ブランド公式商品アイコン」の表示
    • 発送や顧客対応などにおいて一定の条件を満たすストアを「優良ストア」として認定する制度
    • 出店段階の審査をさらに強化するため、適切な運営かを確認する「在庫証明審査」を実施(個人事業主は2024年1月、法人は2024年5月から)
    • 2024年4月以降には携帯電話やフリーメールアドレスを利用した出店の申し込みを禁止
    • 2024年上半期における出店時の審査合格率は2023年上半期の25.2%から14.0ポイント減の11.2%となっており、不正が疑われるストアの出店を抑制している
ストアの出店審査を厳格化している
ストアの出店審査を厳格化している
  • 不適切なストアや商品の排除
    • 2023年7月からは、出店者の本人確認のため、オンライン上で本人確認を完結できる技術eKYCを導入
    • アクセスログなどをもとに不正が疑われるストアをリスト化し、途上審査を定常的に実施
    • パトロールにより、2024年上半期の休店ストア数は、2023年上半期の506ストアから50.0%減の253ストアに改善。2024年上半期の退店ストアも、2023年上半期の1159ストアから41.0%減の684ストアとなり、売り場における悪質なストアは減少傾向
    • 商材の取り扱い審査では、対象とする商材およびブランドの拡大や仕入れ書類の提出必須化などを通じて審査を強化。2024年上半期のブランド審査の合格率は、2023年上半期の89.0%から14.7ポイント減の74.3%に減少
    • 2024年上半期のブランド未審査ストアの商品削除数は2023年上半期の1750件から31.0%増の2292件となった
安全な売り場作りをめざしてブランド未審査ストアの商品削除などを進めている
安全な売り場作りをめざしてブランド未審査ストアの商品削除などを進めている
  • 不正行為の防止
    • やらせレビューなどの不正なレビュー対策として、2023年10月以降、過去の投稿からやらせレビューの疑いがあるユーザーの傾向を分析し、やらせレビューの可能性が高い投稿の削除を実施。2024年9月現在までに3150ストアを対象に59万7234件のレビューを削除
    • 年々増加しているクレジットカードの不正利用被害への対策について、2024年4月以降、自社開発の不正検知システムの判定精度を改善。この結果、2024年上半期の不正決済の被害金額は、2023年上半期と比較して82.9%減となり、被害の抑制につながった。
決済の不正検知を追求し被害金額の抑制につなげている
決済の不正検知を追求し被害金額の抑制につなげている

メディア向けの説明会に登壇した、LINEヤフー 執行役員 コマースカンパニーショッピング統括本部長の畑中基氏は、次のように語った。と説明している。

今後は「審査商材の拡大」「やらせレビューへの対策」「パトロールにおけるAIの導入」をさらに強化していく。不正行為の防止においては、2027年までにストアとユーザー間のトラブルゼロをめざす。
LINEヤフー 執行役員 コマースカンパニーショッピング統括本部長の畑中基氏
LINEヤフー 執行役員 コマースカンパニーショッピング統括本部長の畑中基氏

新たな取り組みとして「LINEヤフーグループ内での連携強化」「無在庫転売ご意見受付フォームの開設」「クレームを繰り返し発生させるストアへのペナルティ強化」なども進める。

既存の取り組みと新たな取り組みで2027年までに取引トラブルゼロをめざす
既存の取り組みと新たな取り組みで2027年までに取引トラブルゼロをめざす
高野 真維

【今日9/19開催】関西の通販・EC実施事業者さん集まれ~!赤ちゃん本舗、わかさ生活などの事例、最新トレンド、ノウハウが学べるセミナーイベント(当日申込できます)

1 year 9ヶ月 ago

インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は、大阪市のグランフロント大阪でオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in大阪 ~eコマース コミュニケーションDay~」を9月19日に開催する。

「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in大阪 ~eコマース コミュニケーションDay~」はこちら

赤ちゃん本舗、わかさ生活、炭酸水「ZAO SODA」で知られるライフドリンク カンパニーなどが登壇。会社経営や通販・EC運用に役立つ全8講演を用意している。講演後に登壇講師と名刺交換ができる機会、ランチセッションでは聴講者全員に無料の弁当提供を行う。

タイムテーブル

10:30~11:20

  • 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~
    講師:光本 圭一 氏(赤ちゃん本舗)

    実店舗、紙媒体、デジタル媒体、ネット通販と、顧客接点を多面的に展開することでより柔軟な購買行動を促進している赤ちゃん本舗。全国126の実店舗以外でのチャネル開発では、病院や自治体での移動販売やポップアップショップ、カテゴリーベンダーのビジネス、ECではスタッフの商品紹介コンテンツ、実店舗ではタブレットからの注文、アプリなども展開しています。顧客を軸とした戦略的コミュニケーションで接点を築き、「わくわくする売場体験」の提供をめざす赤ちゃん本舗の取り組み(主にECとリアルの融合)を解説します。

11:35~12:15

  • 【施策数2倍、LTV12%増加、メルマガ経由売上2倍】メール・LINE・アプリ通知を使った、分析いらずで効果が出る”パーソナルプレシジョンCRM”施策をご紹介
    講師:曽川 雅史 氏(シナブル)

    ミズノ公式オンライン、GsMALL(by好日山荘)、MoMA Design Storeなどで実践されている“パーソナルプレシジョンCRM”について紹介します。複雑な分析をしなくてもデータ活用できるので、すぐにスタートできるのが特徴で、施策の結果を見ながらPDCAを回せるようになります。顧客にとって適切な商品を、適切なタイミングで、適切なチャネルでレコメンドし、LTVを向上させることができます。

12:30~13:10

  • 受発注DXを成功させるコツ、教えます~導入実績2000社超のノウハウ大公開~
    講師:清水 誠司 氏(Dai)

    企業がDXを進めていく上で見落とされがちな、日々の商取引に関わる受発注業務の部分。出社する度に溜まっているFAXの注文書、見積依頼のメール、在庫確認の電話など、まだまだアナログな業務スタイルが根強く残っているのではないでしょうか。セッションでは「受発注DX」に焦点を当て、その手段の1つである「BtoB-EC」を紹介。導入のコツやどのように業務が変化いくのかなど、実際の導入事例を基に詳しく解説します。

13:25~14:10

  • パブリシティ、ブランド形成、商品購入を生むX(Twitter)運用のコツ
    年間累計表示数3億超の「わかさ生活」X担当者が大解説
    講師:広報X(Twitter)担当者(わかさ生活)

    2023年の年間表示数は3億回超、いいね数はなんと540万回以上という「わかさ生活」のX(Twitter)運用。そんなX運用は、パブリシティ、ブランド形成、商品購入などさまざまな効果をもたらしています。「中の人」が運用を始めた頃のフォロワー数は1万未満。現在は13.7万を超えるユーザーがフォロワーとなっています。なぜ「わかさ生活」のXは支持を集めるのか?わかさ生活が運用するXの「中の人」が、SNS運用の実例、効果など、“ネッ担大阪”でしかお伝えできないポイントも踏まえて解説します。

14:25~15:05

  • 顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由
    講師:金子 洋平 氏(ヤプリ)

    企業と生活者をつなぐ、もっとも近いメディアである「スマートフォン」のなかで、どのようなコミュニケーションを行うべきか。いま、顧客に支持され、選ばれているブランド・事業社が取り組んでいるメディアの1つが「自社アプリ」です。550社以上の自社アプリを支援するYappliが、今秋発表した新機能・サービスの一部とあわせ、その理由を案内します。

15:20~16:00

  • 成功する自社EC集客戦略:SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣
    講師:安原 貴之 氏(フューチャーショップ)

    自社ECサイトの成否は集客戦略にかかっています。なかでもSNSと自社ECサイトを連携させた集客施策と顧客コミュニケーションは欠かせません。Instagram、LINE、TikTok、YouTubeなどのプラットフォーム活用方法と、動画やライブコマースを通じたファン化へのコミュニケーション方法について、事例を交えて解説します。

16:15~16:55

  • ECサイトの売れるレイアウトはこれ!2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
    講師:川村 拓也 氏(これから)

    自社ECサイトで売上を伸ばすにはCVR(購入率)をいかに上げていくかという観点が非常に重要です。顧客にとって、適切な購入導線が設計されたサイトレイアウトになっているのか、実店舗のスタッフと同様に、適切なタイミング、適切な情報、適切な場所で接客を行うことができているのかを見直すことで、ECの売上UPにつなげている企業が増えています。セミナーでは8000件以上のECサイト構築実績をもとに、実際の成功事例と共にそのノウハウを徹底解説します!

17:10~17:55

  • ECで爆売れ+楽天SOYを受賞し続ける謎の炭酸水“ZAO SODA”ヒットの理由~秘訣は楽天ハック+自社EC+“脱”付加価値戦略にあり~
    講師:橋本 知久 氏(ライフドリンク カンパニー)

    「楽天市場」で最も売れている飲料水として知られる「ZAO SODA」。販売元は大手飲料メーカーではなく、大阪に本社を置くライフドリンク カンパニー。あまり知られていない企業の商品が、なぜ「楽天市場」の年間総合ランキング一位を獲得することができたのか? そこには、スタンダードな商品を追及する「脱付加価値戦略」、商品の魅力を最大限に伝えることを重視しターゲット層に合わせた販売先選定、特定の売り場からヒットを生み認知度を拡大、それを自社ECなどに活用するマーケティング戦略、EC戦略がありました。ライフドリンクカンパニーが、競合に勝つためのマーケティング、EC戦略を解説します。

セミナーの終了後は通販・EC事業者が参加できる懇親会を実施(18時30分~20時30分)。さまざまなEC・通販事業者さんと交流できる場を提供する。また、参加賞やプレゼント抽選会も用意している。

イベント概要

  • 会期:セミナーは2024年9月19日(木)10:30~17:55、ネッ担Meetup(懇親会)は9月19日(木)18:30~20:30
  • 会場:ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター(大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 参加対象:通販・ECを実施している事業者さま(特定商取引法上の販売業者または役務提供事業者)限定
  • 参加費:セミナーとネッ担 無料(事前登録制/先着50名様)
  • 詳細https://netshop.impress.co.jp/event/202409osaka
ネットショップ担当者フォーラム編集部

物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など

1 year 9ヶ月 ago

物流代行業務の関通がサイバー攻撃を受け、システム障害に見舞われている。関通の倉庫管理システム(WMS)である「クラウドトーマス」などを利用するEC企業から、システム障害による個人情報漏えいの可能性、出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止についての発表が相次いでいる。

「ガンバ大阪公式オンラインショップ」「テレ東アトミックゴルフ」「スリーアール」「ビッグウイングオンラインストア」「PEEK A ZOO」などのECサイトが関通のシステム障害を受け、個人情報漏えいの可能性、出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止影響を発表している。

「ガンバ大阪公式オンラインショップ」では、関通の倉庫管理システム「クラウドトーマス」がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、個人情報漏えいの可能性があるとの報告を受けたと発表した。同サイトでは発送業務をフェリシモに委託し、委託先のフェリシモが倉庫管理システム開発保守を関通へ委託。2024年9月17日にフェリシモから報告を受けたという。なお「ガンバ大阪公式オンラインショップ」は同日からECサイトの運営を一時停止している。

関通によると9月12日の18時頃からサーバで障害を検知し、一部サーバでランサムウェアウィルスの感染を確認。あわせてサーバが第三者による不正アクセスを受けたことを確認した。さらなる攻撃予防のため取引先を含む外部とのネットワークを遮断しクローズ環境を構築。9月18日の18時現在で、海外からのネットワークへのアクセスを全て遮断した状態となっているという。一方で、外部専門家の検証、顧客との連携のなかで安全確認が取れた環境より、アクセスへの許可を進めているという。

物流代行業務の関通がサイバー攻撃を受け、システム障害に見舞われている。関通の倉庫管理システム(WMS)である「クラウドトーマス」などを利用するEC企業から、システム障害による個人情報漏えいの可能性、出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止についての発表が相次いでいる
関通が発表したシステム事案の発生について(画像は編集部がリリースをキャプチャ)

悪意の第三者による攻撃として、ネットワーク遮断後は緊急対策本部を立ち上げ、関係官庁・警察関係者には報告・相談済み。侵害調査と緊急対策のため、外部のセキュリティ専門家も起用し、今回の件の被害の全容解明と復旧、再発防止に向けて取り組んでいる。また被害を最小限に留めるべく、一部停止した生産・出荷業務の段階的な復旧と、外部専門家の協力を得ながら各種システムの再構築とデータ保護に向けた作業を進めている。

そのほか緊急対応として「コールセンター3回線増設」「顧問弁護士の同社への常駐」「個人情報取り扱い専門企業の同社への常駐」を進めており、今後「発表すべき事項が明らかになった場合には、速やかに開示する」としている。

鳥栖 剛

「無印良品」の良品計画がふるさと納税事業に進出、専用サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設

1 year 9ヶ月 ago

「無印良品」を展開する良品計画がふるさと納税事業に進出した。9月18日に、ふるさと納税サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設。「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクとの連携により実現した。

良品計画は2015年から、地域活性化支援を目的に日本各地の風土から生まれた食品と暮らしに育まれた日用品を紹介・販売する「諸国良品」をスタート。全国47都道府県の約1800アイテムを取り扱っており、「無印良品」の店舗とECサイトにて地域産品を販売している。

「無印良品」を展開する良品計画がふるさと納税事業に進出。9月18日に、ふるさと納税サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設
「無印良品 ふるさと納税」のサイトイメージ

今回オープンした「無印良品 ふるさと納税」は、「諸国良品」の商品を中心に約130アイテムをラインアップ。「諸国良品」の商品がより多くの人の手に渡り、生産者への支援を促進できるようトラストバンクと連携し、ふるさと納税の仕組みを導入したという。ふるさと納税の仕組みを活用することで、ユーザーは寄付を通して「諸国良品」を手に入れることも可能になった。

良品計画では、地域の活性化支援に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することをめざし、今後も「諸国良品」の活動を継続・拡大していく。「無印良品 ふるさと納税」の取扱商品も今後、拡大する予定としている。

トラストバンクは2012年創業で、同年9月にふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。全国約95%となる1700自治体超を取り扱っており、返礼品数は57万点を超えている。地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開している。

鳥栖 剛

【9/19大阪開催】赤ちゃん本舗、わかさ生活、炭酸水「ZAO SODA」のライフドリンク カンパニーなど全8講演のECイベント

1 year 9ヶ月 ago

インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は9月19日、大阪市のグランフロント大阪でオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in大阪 ~eコマース コミュニケーションDay~」を開催する。

「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in大阪 ~eコマース コミュニケーションDay~」はこちら

赤ちゃん本舗、わかさ生活、炭酸水「ZAO SODA」で知られるライフドリンク カンパニーなどが登壇。会社経営や通販・EC運用に役立つ全8講演を用意している。

講演後に登壇講師と名刺交換ができる機会、ランチセッションでは聴講者全員に無料で弁当を提供する。

明日のセッション

  • 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~
  • 【施策数2倍、LTV12%増加、メルマガ経由売上2倍】メール・LINE・アプリ通知を使った、分析いらずで効果が出る”パーソナルプレシジョンCRM”施策をご紹介
  • 受発注DXを成功させるコツ、教えます~導入実績2000社超のノウハウ大公開~
  • パブリシティ、ブランド形成、商品購入を生むX(Twitter)運用のコツ 年間累計表示
  • 数3億超の「わかさ生活」X担当者が大解説
  • アプリとCRMで進化するEC、顧客体験とLTV向上の実例
  • 成功する自社EC集客戦略:SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣
  • ECサイトの売れるレイアウトはこれ!2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
  • ECで爆売れ+楽天SOYを受賞し続ける謎の炭酸水“ZAO SODA”ヒットの理由~秘訣は楽天ハック+自社EC+“脱”付加価値戦略にあり~

セミナーの終了後は通販・EC事業者が参加できる懇親会を実施(18時30分~20時30分)。さまざまなEC・通販事業者さんと交流できる場を提供する。また、参加賞やプレゼント抽選会も用意している。

イベント概要

  • 会期:セミナーは2024年9月19日(木)10:30~17:55、ネッ担Meetup(懇親会)は9月19日(木)18:30~20:30
  • 会場:ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター(大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 参加対象:通販・ECを実施している事業者さま(特定商取引法上の販売業者または役務提供事業者)限定
  • 参加費:セミナーとネッ担 無料(事前登録制/先着50名様)
  • 詳細https://netshop.impress.co.jp/event/202409osaka
     
ネットショップ担当者フォーラム編集部

C Channel、丸善ジュンク堂、コメ兵グループなど登壇。5年後のリテールを考えるオンラインセミナー】9/26開催】

1 year 9ヶ月 ago

W2は9月26日(木)に、ユニファイドコマースを実現するためのノウハウや成功事例を共有するオンラインセミナー「Unified Shift 2024 リテールの未来を考える」を開催する。

セミナー「Unified Shift 2024 リテールの未来を考える」の詳細はこちら(9/26開催)

セミナー W2 ユニファイドコマース オンラインセミナー

ソーシャルメディアの普及により、消費者の嗜好やニーズが急速に形成され価値観の多様化が進む現在。リテール業界でも大衆的な購買体験の提供から消費者1人ひとりに合わせた購買体験への変革が急務となっている。この問題を解決するためには「オムニチャネル+OMO」によって、パーソナライズされたCXを提供するユニファイドへのシフトが必要だ。

セミナーには、丸善ジュンク堂書店、コメ兵ホールディングスグループのK-ブランドオフ、電通デジタル、ベルシステム24、これから、C Channel、W2が登壇。多様化した消費者の価値観に対して企業がどう対応していくべきか、ユニファイドを起点に解説する。

プログラム

  • 12:00~12:10:主催者挨拶(W2 山田大樹 代表取締役)
  • 12:10~12:40:【基調講演01】顧客体験から始まる、デジタル販売の最適形を探す「航海」に出る(電通デジタル 北嶋康平氏)
  • 12:50~13:20:【基調講演02】体験ブースとデジタルCRMの連携で実現する顧客獲得の新戦略(ベルシステム24 渡邉渓太氏)
  • 13:30~14:10:【特別講演01】本を売ることを目的としない書店の体験戦略を語る(丸善ジュンク堂書店 工藤淳也氏、事業クリエイター 真田幹己氏)
  • 14:20~14:50:【基調講演03】何度も購入したくなるECサイトの共通点は“購買体験”にある!20,000件の支援実績から得たEC設計の勝ちパターン(これから 川村拓也氏)
  • 15:00~15:30:【基調講演04】ECにおいて顧客体験を高めるインフルエンサー活用術(C Channel 森川亮氏)
  • 15:40~16:20:【特別講演02】ブランドリユースシェアNo.1のコメ兵ホールディングス グループ企業「K‐ブランドオフ」が描く新たな顧客体験(K-ブランドオフ 白川貴浩氏、事業クリエイター 真他幹己氏)
  • 16:20~16:30:閉会(W2 山田大樹 代表取締役)

開催概要

  • 日時:2024年9月26日(木)12時~17時(11時45分~入室開始)
  • 会場:オンライン(Zoomウェビナー)
  • 参加費:無料(事前申し込み必要)
  • 詳細と申し込みhttps://www.w2solution.co.jp/unified-shift2024/
藤田遥

アスクルが「LOHACO(ロハコ)」12周年を記念した「LOHACO12周年祭」を開催

1 year 9ヶ月 ago

アスクルは、BtoC向け通販サービス「LOHACO(ロハコ)」が10月15日でサービス開始から12年を迎えることを記念して、10月16日(水)12時まで「LOHACO12周年祭」を実施する。

まとめ割最大10%オフや2日限定ポイントアップなどを実施

「LOHACO」は2012年10月にサービスを開始。2024年5月期には売上高361億円を達成し、2023年5月期末時点で累計約1100万人のユーザーが利用している。「くらしをラクに楽しく」をミッションに掲げ、最短翌日配送や「サステナブル」「暮らしの悩み解決」など独自視点のオリジナル商品を展開している。

「LOHACO12周年祭」では2つの企画を実施。企画内容は次の通り。

① 人気のショップのアイテム、まとめ割で最大10%オフ

期間中、「久世福商店」「カルディコーヒーファーム」「LAKOLE(ラコレ)」など、ユーザーから人気の高いショップの新商品をはじめとした対象商品を3グループ以上購入すると、最大10%オフになるまとめ割りキャンペーンを実施する。

アスクル LOHACO ロハコ LOHACO12周年祭 3グループ以上の購入で最大10%オフ
対象商品を3グループ以上購入で、最大10%オフ(画像は「LOHACO」サイトからキャプチャ)

② 2日感限定で「PayPayポイント+5%付与」

10月14日(月・祝)、15日(火)の2日間限定で、「LOHACO」利用ユーザーに「PayPayポイント」をプラス5%付与するキャンペーンを行う。「LOHACO」で取り扱う全商品が対象。

藤田遥

「北欧、暮らしの道具店」クラシコムの売上100億円規模をめざす中期成長戦略とは?

1 year 9ヶ月 ago

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムは、2027年7月期までに連結売上高を100億円規模に引き上げる。広告投資を現在の約2倍となる年間10億円程度まで増額し、売り上げ成長の再加速を図るという。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの成長戦略
広告投資を強化し2027年7月期に連結売上高100億円規模をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

クラシコムでは現在、「北欧、暮らしの道具店」の新規購入者の獲得が鈍化していることが課題にあがっているという。一方で、購入者1人あたりの売上高は増加、ファッションD2C企業foufouの子会社化などを通じて売り上げは伸長している。また、全年代を対象としたエイジレスな「卒業のないブランド」であり、さまざまなコンテンツでユーザーと接点を持ち続けることにより、継続・復活購入者は安定して伸びているという。

新規購入者を伸ばすことができれば、さらなる売上成長が見込めるとして広告投資を強化する。効果的な組み合わせや、内容など広告投資のノウハウを積み上げ、3年間でその後のマーケティング戦略の土台作りりをめざすとしている。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの成長戦略
新規獲得の鈍化が課題となっている(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

アプリダウンロード広告、Web広告、マス広告などマーケティング投資を拡大。2024年7月期は約4.5億円だった広告宣伝費を2027年7月期まで毎年約10億円程度に増額する。なお、売上高に占める広告宣伝費の比率は2024年7月期実績の6.6%から10%以上に高まる。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの成長戦略
2024年7月期は約4.5億円だった広告宣伝費を2倍超となる10億円まで引き上げる(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

クラシコムはこれまで、約半年で回収できる金額を目安として広告へ投資してきた。ただ、LTV(顧客生涯価値)は長期で伸び続けるため、約半年を目安とした広告投資では機会損失が発生している可能性があると判断。さらなる売上成長機会を確保するという観点からも広告投資を増額する。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの成長戦略
クラシコムではこれまで約半年で回収できる金額を目安として広告への投資を行ってきた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

広告展開では、テレビCMなどマスメディア広告にもチャレンジしていく。すでに2024年9月から関西地方でテレビCMのトライアル放送を開始している。

クラシコムでは2023年に2度テレビで取り上げられた際、番組放送中にアプリがそれぞれ6000以上ダウンロードされた。放送月のアプリユーザー初回購入転換率は通常時の2倍前後となり、他のチャネルから獲得したユーザーと比較して貢献度が高かったという。主要ターゲット層である50代以上の女性は、インターネットのみでアプローチできる層ではないとし、テレビCMによる顧客数の増加を期待しトライアルを進めている。

なお、テレビCMなどマスメディア広告の顧客獲得効果は不確実であるため、トライアルの実績を見ながら規模や内容を調整していくという。業績予想数値は、最大限投資する前提で広告宣伝費を計上するとした。

今期(2025年7月期)と来期(2026年7月期)においては先行投資期間となるためEBITDAマージン(売上高に占めるEBITDAの割合。EBITDAは減価償却前の営業利益)は一時的に下がるが、2027年7月期には約15%に戻る想定としている。

鳥栖 剛

「良かれ」と思って作った画像が仇になる!? ECでプレスリリースを活用するコツとは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年8月31日~9月13日のニュース

ネットショップの認知拡大策として、検索対策やネット広告、SNS発信に加え、プレスリリースの活用が一般的になってきています。これからチャレンジするEC事業者も多いと思いますが、プレスリリースで成果を上げるためのコツは何でしょうか。

自分たちとお客さまの「共感」を掘り下げよう

メディア編集長が解説。取り上げたくなるプレスリリースの条件とは|株式会社インプレス | PR TIMES MAGAZINE
https://prtimes.jp/magazine/exchange-meeting-240809/

一日、1000通以上の届いたメールに目を通していますが、プレスリリースはタイトルと画像、冒頭の文章といったファーストビューで記事の候補になるかどうかを判断していて、1通あたりにかける時間は2~3秒ですね。(湯野氏)

1日のリリースが出そろう16~17時に毎日1回チェックしています。メールが多すぎて1時間でチェックするのが大変なので、最初に「PR TIMES」のサイト上でプレスリリースを確認することが多いです。(四谷氏)

当たり前ですが、メディアの担当者さんは膨大な情報のなかから取り上げるニュースを探しているわけです。1通あたりにかける時間は2~3秒。プロだからこその判断とはいえ、初見のインパクトが重要になるので、ファーストビューに8割の力を注ぐようにしましょう。

プレスリリース1件につき数秒しかチェックしないので、冒頭に縦長の画像が入っているとファーストビューが長くなって見にくいので、できれば横長のものがいいですね。

(中略)

使いにくい画像というと、画像の上に文字を載せたパターンもよくありますね。文字が載っていると広告みたいに見えるので、やや使いにくいかもしれません。(湯野氏)

取り扱いやすい・取り扱いにくい画像のノウハウについて。文字入りの画像を使っているECサイトも多いですが、文字なしの画像も用意した方が良さそうです。自分たちが「良かれ」と思ってやっていることが仇になってしまうことも。

1本のプレスリリースが5000件の注文を呼び込んだ。倒産の危機を救った広報PR|株式会社岡田商会 | PR TIMES MAGAZINE
https://prtimes.jp/magazine/exchange-meeting-240823/

お客さまがなぜ自社商品を選んでくださっているのか、その理由を明確に把握しておくこと。それによって、情報発信が一方通行になるのを防ぐことができます。

(中略)

実際にプレスリリースを作成するうえで、意外に重要なのが「自分が共感しているかどうか」という点です。自分が共感できていない情報は、いくら発信しても伝わりづらい。なぜなら、熱量が伝わらないからです。

どうしても自分たちが「伝えたいこと」を前のめりに発信しがちですが、お客さまが選んでくれている理由との「共通項」を掘り下げるわけです。自分たちの「共感」とお客さまの「共感」が重なる部分を探していきましょう。

掲載されている記事はすべて熟読し、メディアの方がどんな点を評価してくださったのか、どんな言葉を使って商品を紹介してくださっているのかをチェックして、次回プレスリリースを配信するときの参考にするんです。同じように、お客さまのSNS投稿や商品レビューなども細かく見て、言葉づかいや表現を次回の参考にしたり、そこからヒントをつかんで次の企画につなげたりしています。

大切なのは「反応」を見ること。自分たちが発信した情報に対して、メディアの人たちやお客さまがどのような反応をしているか。それが以後のマーケティングにつながります。取り上げてもらって「喜ぶ」だけではもったいないです!!

要チェック記事

アクションを取れるダッシュボードとは? | DIG IT
https://an-k.jp/blog/archives/6200

データは次のアクションを決めるために見るんですよね。見ることが成果になるわけではありません。

メルカリ、「越境取引2024年上半期トレンド」を発表 | メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20240829_crossborder-trend/

着実に伸びています。代理購入サービスがより一般的になるといいですね。

お客様の「反応を見」なければ、それはマーケティングではない【no.2171】 | ECマーケティング人財育成
https://www.ecmj.co.jp/no2171/

ECのマーケティングは「実践する」ことで50点。あとの50点は、はたして何……?

メールの442倍!圧倒的な効果を実感した「顧客の生の声」の集め方 【VIVAIA急成長の舞台裏 #2】 | note | PtJournal
https://note.com/ptmind_ptengine/n/n303831889d64

机上でデータをあれこれ見て考えるよりも、お客さまに尋ねた方が早いこともある。

押さえておきたいEC企業のランサムウエア対策。「復旧の予行演習」「平時のデータ管理」できてますか? 備えのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12764

身近にも発生したという話を聞いています。どの会社も引き続き注意が必要です。

結局マーケターは自分が顧客になるのが一番 ~開封率50%超、CVR10%超の効果が出たメールマーケティングの打ち手~ | note | 虎の穴ラボnote
https://note.com/toranoana_lab/n/n449e97d0157e

顧客になることで、競合のマーケティングの「点」ではない「線」を知ることができますよね。

今週の名言

素直に、地道に継続する人が成果を出す。プリント工場がSNSで急成長した話。 | note | 井澤 卓 / & Supply
https://note.com/takuizawa/n/n0f98b9c6a97c

今回の話で、僕自身最も勉強になったのは、中島社長の素直さと実行力、そして継続力だ。そして、それが成果を出すために一番重要なことなのだと改めて気付かされた

業界内でいち早くSNSに着手する姿勢に加え、「工場会社の社長が自ら動画を編集し、インスタグラムのリールを投稿している」と聞くとなかなか驚きがあるし、稀有な存在だと思う。

実は私のクライアント先でも同じようなことがありました。2024年6月、他社のリール成功事例をもとに「新規ユーザーへのリーチのため、リールを強化しよう」と提案したところ、素直にスタートし継続した会社と、投稿はしたのですが「あまり効果がない」と1回でやめてしまった会社がありました。

わずか2か月後、結果はどうなったか。

素直にスタートし継続した会社のリールではバズった動画も出てきて、フォロワーも増え始めました。「あまり効果がない」と1回きりの会社のインスタグラムには、いまだ何も起こっていません。

素直に実行し、少し継続するだけなんですよね、実際は。ただ、人はなかなかそれができない。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

ビームスの会員制度「BEAMS CLUB」がリニューアル、その刷新内容は?

1 year 9ヶ月 ago

ビームスは9月11日、会員プログラム「BEAMS CLUB」を刷新した。会員ステージ更新のタイミングや会員ステージ数、ポイント付与率などを改定した。

特別会員セールの優待、ラッピング無料・国内配送料無料といった特典が受けられる会員ステージについて、4段階から5段階に変更した。「オレンジ、ゴールド、プラチナ、ブラック」から「オレンジ、シルバー、ゴールド、プラチナ、ダイヤモンド」に改訂。最初のステージ「オレンジ」とその次のランクだった「ゴールド」の間に「シルバー」を追加し、ステージを上がりやすくした。これまで最上位ステージだった「ブラック」は「ダイヤモンド」に名称を変更した。

ビームスは会員プログラム「BEAMS CLUB」を刷新
ステージ「ゴールド」以上は国内配送料が無料となる

ポイント付与率は従来会員ステージによって3~9%だった幅を、2~9%に変更。改定前の付与率はオレンジが3%、ゴールドは6%、プラチナは7%、ブラックは9%に対して、改定後はオレンジが2%、シルバーは4%、ゴールドは6%、プラチナは7%、ダイヤモンドは9%とした。「ゴールド」以降の上位ステージの付与率は変わらない。

会員ステージ更新のチャンスは年1回から月1回に変更した。改訂前は前年3月1日から翌年2月末日までの購入金額のみで判定していたが、3月1日から前月末までの取得ショッピングマイル、その他のマイルの合計数によって判定する。マイルは購入金額に応じて付与するだけでなく、レビュー投稿やアプリ初回ログインといったアクションでも付与する。 なお、2024年3月1日からリニューアル前日までの購入金額については、1円=1マイルとしてショッピングマイルに反映する。

ビームスは会員プログラム「BEAMS CLUB」を刷新
マイルは購入金額やアクションでためることができる

3月1日に確定したステージは、翌年の2月末まで有効となりそれまでに下回ることはない。途中で保有マイル合計が次のステージ基準に達した場合、達成した翌月の1日に会員ステージがアップする。ただし期の途中でアップしたステージについては、返品などでマイル数が変動し、基準を満たさなくなった場合は、翌月1日よりダウンする。

鳥栖 剛

エアークローゼット、メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」で商品購入時の保証拡大サービスを開始

1 year 9ヶ月 ago

エアークローゼットはWarranty technologyと連携し、メーカー公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」において、商品購入時の保証拡大サービスを開始する。

新品の延長保証・レンタル品の保証適用で、より安心して商品購入できることをめざす

「エアクロモール」は、ユーザーが気になる商品をレンタル保証付きで好きなだけ自宅で試してから購入を検討できる、メーカー公認の月額制レンタルモール。レンタルで試すことにより、日常生活のなかで商品の効果、使用頻度、自分に合うかを判断できる。

気に入った商品は、メーカー保証付きで新品を購入できる。また、購入時にはレンタル期間に応じて最大10か月分のレンタル料金を販売価格から割引するため、残価で購入可能だ。

エアークローゼット メーカー公認の月額性レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」の特徴
「エアクロモール」の特徴(画像は「エアクロモール」サイトからキャプチャ)

保証拡大サービスは、新品購入時にはメーカー保証に加えて延長保証を付けられる。また、レンタル中の現品購入時においても新たに保証を付けることが可能。利用料金は一律1650円(税込)。

エアークローゼット メーカー公認の月額性レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」 商品購入時の保証を拡大
新品およびレンタル品(現品)の商品購入時の保証を拡大

エアークローゼットはメーカー公認のレンタルサービスを通じて、気になる商品をレンタルで試してから購入する「お試し消費」という新しい消費のスタイルの促進を図ってきた。

「エアクロモール」では、レンタル中の故障に対する保証や新品購入時のメーカー保証を付けることで、メーカー正規品をユーザーが安心してレンタル・購入する体験を提供してきた。しかし、これまでレンタル中の現品を購入する場合には、メーカー保証を付けることが難しいという課題があったという。そこで「『お試し消費』をより安心して楽しんでもらいたい」という考えから、購入時の保証範囲を拡大した。

エアークローゼット メーカー公認の月額性レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」 商品購入時の保証を拡大 ユーザーがより安心して利用できることをめざす
ユーザーがより安心して利用できることをめざす
藤田遥

売り上げアップ+費用適正化につながる広告運用とは? 2か月で成果をあげたEC事業者の成功事例 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

1 year 9ヶ月 ago
プロの視点から見た広告運用で、売り上げ低迷から脱出した事例を紹介します。効率的な広告運用のノウハウをまとめています

みなさんこんにちは! 今回の記事は、ECでよくある“危機”からの脱出方法を知りたい方に必見です! 「競合の参入で売上がのびる広告運用ができない‼」というお悩みはありませんか? 全国を相手とするオンライン市場にいる限り、競合他社との競争は避けられません。「最近になって、顧客が離れているな......新規が取れていないな......と思っていたら、競合他社の存在が!」「顧客は集まらないのに、広告費は垂れ流す一方で......」そんな不安を抱える事業者さまのために! 競合他社が出現したときの広告費を最適化させるノウハウについて、プロの経験をもとに紹介したいと思います。

競合に負けない広告費最適化戦略

今回題材となるのは、とあるS株式会社さんで起こった事例です。まずは、S株式会社さんの大まかな事業と背景について触れさせていただきます。

S株式会社
主にECでベビー用品を販売しており、小さな子供が家にいる層をターゲットにしている。当初、類似商材の市場には競合の参入がほとんどなく、売れ行きも好調であったが、人気が高まっていったことで、数年のうちに他社の参入が目立つようになった。顧客が他社に流れ、売り上げが伸び悩むいっぽうで、広告費が増え続けるという問題が発生。そこで、Nプロの力を借りて、広告費の最適化を実現した。

そのときに、S株式会社がピンチから脱出するのをサポートすべくECのプロの紹介でNプロが現れました!

Nプロ
12年間消防士として勤務していたが、Web業界に興味をもち、サイトの立ち上げ・運営やブログ・YouTubeの運営ノウハウを独学で身につけた。一念発起して、消防士を辞め、EC業界に転職。転職先では、立ち上げ初期の自社ECサイトで月商100万円を3か月で達成。その後、ECコンサル会社に再転職して、プロとしての知識と経験を積み、膨大な行動量をエネルギッシュにこなし、PDCAを高回転させるスタイルを大切にしている。

売り上げの急激な低下に直面

※以下はS株式会社EC担当者の方のインタビューをもとに作成しました。

S株式会社さんは、ベビー用品の販売で認知を獲得しており、売り上げも好調でした。しかし、ある時、なぜか月商が急落してしまいました。今まで体験したことのない売り上げの下げ幅を見て、EC担当者は危機感を覚えました。

売り上げが下がった原因を調べてみたところ、同じような商材を取り扱う他社が参入してきたことがわかりました。今まで、先行者利益により顧客を集めていたS社にとって、追われる身となって競争に巻き込まれる経験は初めてでした。

広告費をアップさせたのに泥沼化

この状況をなんとかしようと、打開策を考えます。そこで担当者は、翌月の売り上げを回復させるために広告費を上げることにしました。しかし、思うように顧客が付いてこず。売り上げが上がらないまま、広告費の支出が増える事態となってしまったのです。

社内で議論を重ねますが、ECの店舗戦略をディレクションできる人材が足りていないため、ピンチな状況を脱出するための施策を打てずにいました。そこで、とあるECのプロにサポートを求めました。

適正な広告運用で押さえておくべき3つのポイント

S株式会社の危機を救うため、外部人材として、Nプロがチームに参加することになりました。Nプロは、過去にコロナ禍で売上が大幅に落ちた店舗を短期間でV字回復させた実績があります。行動力に裏付けされた知見と徹底的な分析によって、前代未聞の状況をクライアントと一緒に乗り越える力のあるプロでした。

Nプロは、広告運用の適正化に着手しました。Nプロがまず集中したことは、下記の3点です!

  1. “売りたいモノ”ではなく実際に“売れているモノ”に広告費をかけること
  2. 広告一本レベルで費用を見極めてより低コストに抑えること
  3. 根拠をもって広告の種類ごとの配分を考えること

それぞれ、より具体的に説明します!

①“売りたいモノ”ではなく実際に“売れているモノ”に広告費をかけること

具体例で説明をすると、「100万円の売り上げがあるおすすめの商品に150万円の広告費をかけるのではなく、500万円の売り上げが既にある商品に300万円の広告費をかける。」ということになります。

おすすめ商品は企業の意図や思いが込められていることが多いのですが、結局「需要がある所に売上あり」という原則を覆すことは困難です。事実をベースに投資を見誤らないことが、ビジネスを成功させる重要なポイントなのです。‍

‍②広告一本レベルで費用を見極めてより低コストに抑えること

具体例で説明すると、「一本300円の広告費で検索上位に表示される商品よりも、一本50円で検索上位に表示される商品に広告費をかける。」ということになります。

広告予算の傾斜は、広告1本レベルで丁寧に見ていくことが重要です。ついつい面倒だと思ってしまうかも知れませんが、1本レベルでのコストカットの積み重ねが、最終的な広告全体のパフォーマンス改善に繋がっていくのです。‍

③根拠をもって広告の種類ごとの配分を考えること

具体例で説明すると、「社内の都合ではなく、数字から判断して純粋な意味で“売れている商品”を見極める。」ということになります。

結局は、①②と共通する内容です。ぜひ使って欲しいおすすめの商品、在庫処分をしたい商品、成果が出て欲しい広告など、社内の都合で予算配分を決めてしまうのは失敗の第一歩です。あくまで冷静に数字を見つめる力が、最適な広告運用のためには重要視されます。

2か月で売り上げが改善

どれも真新しい施策ではありません。広告運用の基本といえます。しかし、ECモールや検索エンジンの仕組みを理解して、1円単位で調整が必要となってくるような、精度が求められる施策です。経験がない人材では、なかなか実行が困難な施策だったと言えるでしょう。広告の専門家が不在のなか、Nプロの経験はとても重要なものでした。Nプロの経験は感覚ではなく、分析に重点を置いた論理の積み重ねだったのです。Nプロの実力により、これらの施策はS株式会社内でどんどん実行に移されてきたのでした。

さて、Nプロによるこれらの施策の結果はどうなったのか......!? なんと、下記のように驚くべき成果をあげることができたのです!

  1. 売り上げは、楽天スーパーセールで約150%の売上増!
  2. 支援開始後、2か月でシェアNo.1を獲得!

こうしてS株式会社は、Nプロと並走を始めてから広告費が適正化され、売り上げも改善されました。

追記:本インタビュー後、S株式会社さまはなんと「楽天Shop of the Month」を受賞されました! おめでとうございます! 競合参入で売り上げが頭打ちになっていたところから、「楽天Shop of the Month」受賞まで持ち直すのはなかなか高い壁があったことと思います。プロのスキルをうまく活用しつつ、諦めず壁を登られたS株式会社さまの胆力があってこその結果ですね!

ECタイムズ

「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、業績が好調。売上高70.1億円、営業利益10.8億円で2ケタ増

1 year 9ヶ月 ago

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの2024年7月期連結業績は、売上高が前期比15.7%増の70億1200万円、営業利益は同12.2%増となる10億8300万円だった。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの2024年7月期連結業績は、売上高が前期比15.7%増の70億1200万円、営業利益は同12.2%増となる10億8300万円
クラシコムの2024年7月期連結業績(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

セグメント別の売上高は、暮らしにフィットする商品を販売する「北欧、暮らしの道具店」が同10.2%増の66億7700万円。2023年8月1日に全株式を取得したファッションD2Cブランドを展開する「foufou」の売上は3億3500万円だった。

「北欧、暮らしの道具店」の公式スマホアプリは7月31日現在、累計379万ダウンロード。アプリ経由の注文数は、「北欧、暮らしの道具店」全体の約67%を占めている。

2024年7月期のエンゲージメントアカウント数は2023年7月期と比べて99万5000件増の786万1000件。累計会員数は同7万9000人増の67万9000人(うち新規会員数は同1万人減の7万9000人)。年間購入者数は同5000人増の20万7000人だった。購入者1人あたりの年間売上は、前期比7.8%増の3万2228円となっている。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの2024年7月期連結業績は、売上高が前期比15.7%増の70億1200万円、営業利益は同12.2%増となる10億8300万円
エンゲージメントアカウント数・会員数・購入者数推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年7月期の営業利益率15.4%が示すように、クラシコムのビジネスは収益率の高さが特徴。2024年7月期の売上総利益は43.8%で前期比0.4ポイント改善。仕入価格の変動については適切な価格転嫁によって原価水準を維持、オリジナル商品比率の上昇により全体の商品原価率は若干減少している。

売上高販管費率は同1.0ポイント増の28.4%。主な要因は、のれんなど償却費負担の増加によるもので、人件費などは増えたが適正水準を維持しているという。ほぼすべての注文において送料を受領するビジネスモデルを築いており、こうした点も高い利益率の源泉となっている。

クラシコムの2025年7月期連結業績は、売上高が前期比14.1%増の80億円、営業利益は同37.3%減の6億8000万円、経常利益は同39.2%減の7億円、当期純利益は同42.7%減の4億5000万円を予想している。

松原 沙甫

ファンケル、キリンホールディングスの連結子会社へ。TOBが成立

1 year 9ヶ月 ago

キリンホールディングスは9月12日、株式公開買付(TOB)を行っていたファンケルの普通株式および新株予約権の買い付けが終了し、9月19日付でファンケルを連結子会社化すると発表した。ファンケルの株式は上場廃止となる。

キリンHDは6月17日から、ファンケルの普通株式および新株予約権のTOBを開始。買付期間は同9月11日までだった。TOBの結果、応募株券等の総数は5194万6863株で、買付予定数の下限である4111万7700株を上回ったため、応募株券などの全部を買い付ける。今後、完全子会社に向けたファンケル株の追加取得の手続きを進める。

TOBによるファンケル株式の取得価額は1454億5121万6400円(アドバイザリー費用等を含まない)。株式異動前のキリンHDにおけるファンケルの所有株式数は3954万400株(議決権所有割合は32.52%)で、異動後の所有株式数は9148万7263株(同75.24%)となる。

キリンHDはファンケルを子会社化することで、ファンケルが強みを持つCRM(顧客関係力)の活用によってDtoC事業を強固にする。また、キリンHDの飲料やサプリなど身体の内側からの健康アプローチを加えることで、消費者へ提供するソリューションを拡充する。

ファンケルの海外成長にも取り組む。キリンHDは2023年、アジア・パシフィック(アジア太平洋地域)で健康食品事業を展開するオーストラリアの上場企業Blackmores Limitedを買収して完全子会社化している。Blackmoresなどグループの知見を活用してファンケルの海外事業を強化する。なお、ファンケルの海外事業の売上構成比は全体の1割程度。

キリンHDとファンケルは2019年に資本業務提携を締結。ファンケルの創業者である池森賢二氏らから株式譲受により、キリンHDはファンケルの筆頭株主となっていた。

松原 沙甫

受注後の業務フロー整備+実践しやすいマーケティング施策のポイントとは?【基礎解説】

1 year 9ヶ月 ago
ドライバー不足の深刻化で運賃の値上げなどが懸念されるなか、ユーザーに自社商品やサービスを選んでもらえる費用対効果の高いネットショップの構築・運営が重要です。そのコツやポイントを解説します【後編】

費用対効果の高い自社ECサイトを運営するには、ロイヤリティ向上やリピーター獲得、生産性の向上などが必要です(費用対効果の高い自社ECサイト構築・運営ポイントの基礎の記事はこちら)。そのための業務フローの整備、作成すべきコンテンツ、配信の自動化で手間なくターゲットに効率的にアプローチする方法などの基礎を解説します。

スモールスタート事業者向け、費用対効果の高い自社ECサイト運営の2つのポイント

SNS運用や広告配信などは売上向上に寄与するものの、コストがかかるケースが少なくありません。では、これからECを始める、小さく始めて利益率を高く維持したいと考えている場合、費用対効果の高い自社ECサイトを運営するためにどのような方法があるでしょうか? そのポイントは大きく分けて2つあります。

  1. 日々の受注管理業務、顧客対応業務のコスト・工数を削減する
  2. 削減したコスト・リソースをロイヤリティ向上、リピーター獲得施策に充てる

ネットショップの担当者にとって、注文が入ることはうれしい半面、日々の受注管理業務や顧客対応業務は現場の大きな負担になりがちです。注文数が増えた場合でも対応できるよう、受注後の業務フローを事前に整えておくことが重要です。

受注後の業務改善が売り上げに大きく影響を及ぼすことはほとんどありませんが、顧客満足度の向上、追加対応といった不要な工数削減につなげられます

運用方法の工夫や自動化ツールなどを利用することで、受注後の業務にかける時間・手間を削減。リソースなどを新たな売り上げを生むための施策に充てることで、結果的に業績拡大につなげることができるようになります

ペライチ 自社ECサイト運営のポイント
自社ECサイト運営におけるポイント

受注後の業務フローを整えないとリスクが発生する?!

注文が入った後の基本的な業務フローは次の通りです。

ペライチ 受注後の業務フロー
受注後の業務フロー

自社のECサイトだけではなく、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」などのモールECでも販売している場合、業務フローはさらに複雑になります。

受注後の業務は煩雑である一方、時間をかけたからといって売上向上が見込めるわけではありません。そのため、いかにコストを削減して効率的に業務を行うかが重要です。

受注後の業務が整えられていない場合、以下のようなリスクが考えられます。

人的ミスの増加

手動での対応が増えるとミスが発生しやすくなり、顧客満足度の低下や返品・交換の増加につながります

業務効率の低下

注文処理や在庫管理が煩雑になると、作業効率が悪化し注文あたりの対応時間が増えるだけでなく、発送遅延など顧客体験に影響を及ぼす可能性もあります

コストの増加

業務効率が悪いと人的コスト・物流コストが増え、利益率の低下につながります

受注後業務を改善するための方法

受注後の業務を改善するための具体的な方法をいくつかご紹介します。

自動メールで消費者の連絡を効率化

受注後の消費者への連絡には、注文の詳細内容、発送のタイミング、配送情報など注文ごとに個別の内容が含まれます。これらの作成・配信をすべて手動で行うと時間も労力もかかってしまいます。日々発生する消費者への連絡を自動メールに切り替えることで、業務効率を大幅に向上させることが可能です。

たとえば、注文確認メール、発送通知メール、フォローアップメールなどは必要な情報を自動で挿入するシステムメールに置き換えることでメールの作成・配信を自動化、手間をかけずに消費者へ迅速に連絡できるようになります。

ステータス機能を活用して注文内容を仕分け

注文内容の仕分けには、ステータス機能を活用することが有効です。「注文受付」「在庫確認中」「発送準備中」「発送済み」などのステータスを活用することで作業の進捗状況を一目で把握でき、ミスを減らせます

在庫確認と引当処理の連携を強化

複数のモールと自社ECサイトを運営している場合、在庫連携は重要です。適切な在庫管理ができていないと、在庫切れによる販売機会の損失が発生してしまいます

リアルタイムで在庫状況が反映されるシステムを導入することで、在庫確認や引当処理の正確性が向上します。

よくある問い合わせ・ヘルプなどページコンテンツの充実化

よくある問い合わせに対する回答を事前に用意することで、購入時の不安を解消し購入率を上げられるメリットがあります。

頻繫に寄せられる問い合わせがあれば、ページ内で表示したり自動返信メールの内容を見直して問い合わせを減らしたりする工夫をしましょう

なぜロイヤリティ向上・リピーター獲得がポイントなのか

受注後の業務コストを削減できたら、売上向上のための施策を打ちましょう。

ペライチ モールECと自社ECのメリット・デメリット
モールECと自社ECのメリット・デメリット

モールECは集客力に強みがある一方で、出店費用や決済やシステムなどにかかる手数料が高く、ショップのデザインも統一されているため差別化が難しいというデメリットがあります。

自社ECサイトはデザインやユーザー体験を自由に設計できるだけでなく、顧客データや注文データを自社で保有できるため、購入履歴を活用したメールマガジン(メルマガ)で再購入を促すことができます。一般的に、リピート購入のコストは新規獲得コストの半分以下の投資で行えると言われており、リピーターへの販売を強化することはショップ全体の利益率向上に貢献します。

これらの特徴から、自社ECサイトでの顧客体験を設計し、ロイヤリティ向上とリピーターの獲得をめざすことは、利益率の向上と安定的な売り上げにつながるという点で重要といえます。

コストをかけずに実践可能なマーケティング施策

売上向上のための施策のなかでも、特にコストをかけずに取り組みやすい手法を紹介します。

ブログやメルマガの活用

定期的な情報発信で、潜在顧客の発掘、リピーター増加につなげましょう。新商品の情報やセール情報なども有効です。メルマガは手間が少なく費用もかからないことが多いため、費用対効果が良い施策の1つです。

ページ内コンテンツの見直し

消費者からの反応を反映し、購入しやすいページに改善していくことが重要です。

実際に商品を販売してみると、「狙っていたターゲットと異なる層からの購入が多い」「想定していなかった商品の特徴が好評で購入されている」ということがあるかもしれません。

実際に購入した消費者にインタビューを行い、「なぜ商品を購入したのか」「どのような印象を持っているのか」「購入前に何を期待していたか」などを把握することも、商品の思わぬ魅力を伝えることやより良いキャッチコピーの作成などに活用できます

ページ内で商品の魅力が十分に伝わっているか、より良い表現はないか、定期的にブラッシュアップするようにしましょう。

ステップメール・クーポンを活用した自動化施策

ネットショップにおいてステップメールの活用は特におすすめです。ステップメールとは、事前に設定したメールを、特定の顧客に任意のタイミングで自動送信するメルマガの一種です。

たとえば商品購入日を起点として、翌日、3日後、1週間後、1か月後といったタイミングで連続してメールを送ることができます。

ペライチ ステップメールの例
ステップメールの例

最初の設定だけ行えば、その後は自動で定期的にメルマガが送信されるため、ステップメールを活用することで手間なくリピート購入を促すことができます。

購入者限定クーポンなどを購入した1か月後に配布する、定期購入商品(サブスクリプション商品)を紹介して顧客単価の向上を狙うなど、顧客との接点を生かしてリピート購入を促進しましょう

送信するメールは必ずしもキャンペーン・セール情報でなくて構いません。商品の使い方、消費者の声、他の商品やサポートの案内など、消費者に商品を思い出してもらったり、未使用だった場合に使ってもらえたりするような内容がおすすめです。

まとめ

ネットショップ担当者が自社ECサイトの運用で考えるべきポイントを紹介しました。

受注後の定常業務を効率化し、ブランディング・ロイヤリティ向上とリピーター増加をめざすことがネットショップ成功の近道です。限られたコスト・リソースを適切に配分することで、ネットショップの運用効率は抜本的に改善することができます。

紹介した施策をすべて同時に実施する必要はありません。まずは取り組みやすい施策から小さく始めて成功事例を作り、大きく展開していくことが重要です。今回紹介した施策が、みなさまのネットショップ運用の一助になれば幸いです。

今泉 彩佑里

オイシックス・ラ・大地、CVCを通じて低アルコール飲料の企画・製造・販売のSEAMへ投資

1 year 9ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は9月13日、投資子会社を通じて低アルコール飲料ブランド「koyoi」などを展開するSEAMに出資したと発表した。

オイシックス・ラ・大地の投資子会社Future Food Fundが運営するフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号」を通じて、8月に新規投資を実施した。「Future Food Fund 2号」における第14号投資案件となる。

SEAMはアルコール度数3%程度の低アルコール飲料を展開するD2C企業。低アルコールソフトカクテル「koyoi」や低アルコールスパークリング「AWANOHI(アワノヒ)」を展開。SEAMの低アルコール飲料は地方の酒蔵と連携して製造を行っている。

国税庁の調べによると、近年アルコール飲料の国内市場は縮小傾向だが、発泡酒やチューハイ・リキュール類など低アルコール飲料の消費は拡大傾向にある。新たな低アルコール飲料のマーケットを酒蔵と連携して開拓していくことで、酒蔵の事業継承にも貢献に期待できることなどが今回の投資背景となっている。

Future Food Fundではオイシックス・ラ・大地を含むリミテッドパートナー各社と、商品販売における協業などを通して、SEAMの事業をサポートしていくとしている。

鳥栖 剛
確認済み
31 分 42 秒 ago
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