ネットショップ担当者フォーラム

EC業界に15年以上携わる有識者3人で「ネッ担 ニュースまとめ」の連載再開! 意気込みやEC業界をアレコレ語り合う

1 year 9ヶ月 ago
2024年4月まで続いていた連載「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ」。運営堂の森野さんから3人の後任メンバーにバトンタッチして再開します!【ネッ担ニュースまとめ 連載再開座談会】

運営堂の森野誠之さんが10年間続けていた連載「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ(ネッ担まとめ)」。2024年4月に惜しくも最終回を迎え連載も終了――と思われましたが、3人の後任メンバーを迎えて復活します! 前任の森野さんからバトンタッチを受けたのは、ECマーケティング人財育成(ECMJ)の石田麻琴さん、ユウキノインの酒匂雄二さん、Designequationの中林慎太郎さんのEC業界に15年以上も携わるベテラン3人。それぞれの担当領域や長年携わっているEC業界について語り合いました。

「ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ(ネッ担まとめ)」 前任の森野さんからバトンタッチを受けたのは、ECマーケティング人財育成(ECMJ)の石田麻琴さん、ユウキノインの酒匂雄二さん、Designequationの中林慎太郎さんのEC業界に15年以上も携わるベテラン3人

15年以上EC業界に携わる、後任メンバーとは?

運営堂 森野誠之氏運営堂 森野誠之氏(以下、森野)

私が続けていた「ネッ担まとめ」の連載が2024年4月に終了しました。その後どうなるかと思っていたら、編集長から「復活します」と連絡を受けまして。それが3人で復活するということで、驚いています。

さて、連載復活にあたり、3人にはこれまでの経歴と担当する領域について伺います。石田さんからお願いします。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏(以下、石田)

大学時代にスポーツ新聞の記者をめざして文学部で勉強していましたが全部不採用となり、卒業後は1年半ほどフリーターをしていました。

そんな25歳の僕でも入社できる求人を探していたところ、条件に合致していたのが倉庫系かEコマースの企業。そこで、ECのベンチャー企業の採用面接を受けたんです。

ITやウェブにまったく興味はなかったのですが合格。EC専業のドリームフィールズ(現在は土屋鞄製造所などを抱えるハリズリーの傘下)に就職し、2005年から2011年まで在籍していました。

現在はECマーケティング人財育成(ECMJ)というEC支援企業を経営しています。「Eコマースのマーケティングができる人材を社内にきちんと作ろう」というコンセプトを掲げ、伴走・実践を通して社内にノウハウを蓄積しマーケティングチームを作るというコンサルティングを手がけています。

ずっとEコマース業界にいて、2024年で19年目になります。

運営堂 森野誠之氏森野

石田さんは以前、毎日ブログを書いていましたよね。何年くらい続けていましたか。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

2013年から7年くらい毎日書いていました。「何か1つ突き抜けないと生き残れない」という話を元某雑誌編集長の大物経営者に指導されまして。昔から書くことが好きだったので、毎日ブログを書き続ける道を選びましたね。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏
ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏
運営堂 森野誠之氏森野

続いては酒匂さん、お願いします。

ユウキノイン 酒匂雄二氏ユウキノイン 酒匂雄二氏(以下、酒匂)

ゲームクリエイターの学校に通っていましたが、当時はゲーム業界が急激に傾いていた時期だったため、ゲーム会社ではまったく採用されず。一時期、ゲーム会社の下請けで働いていましたが、壮絶な現場でした……。

そのような状況下、「ネットショップは事業の伸びしろがある」と感じ、20数年前に「楽天市場」に触れ始めました。

前職では、紳士礼服の製造・販売を手がけるNFLのEC店長をしていましたが、当時「楽天市場」で紳士の礼服が売れるはずもなく。他の事業者が右肩上がりで伸びるなか、なかなか成果が出ない時にX(旧Twitter)やブログなどをこまめに更新していたところ、少しずつ問い合わせなどが増えてきました。後になって振り返ると、それがSEO施策につながっていたんだなと感じています。

転機になったのは2017年の「全国ネットショップグランプリ」(運営は一般社団法人イーコマース事業協会)で準グランプリを受賞したことですね。

「第9回 全国ネットショップグランプリ2017」受賞式のようす
「第9回 全国ネットショップグランプリ2017」受賞式のようす
(画像は一般社団法人イーコマース事業協会のサイトからキャプチャ)
ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

受賞を機にさまざまな団体や企業に声をかけてもらえるようになり、世界が広がりました。セミナーなどで自分が伝えたことで人に喜んでもらえることが嬉しくて、2020年にユウキノインを設立しました。メインはSEO・コンテンツマーケティングですが、Eコマースにとどまらず、クラウドファンディングやプレスリリースなどWebサイトに関連した幅広いコンテンツ作成を支援しています。

ユウキノイン 酒匂雄二氏
ユウキノイン 酒匂雄二氏
運営堂 森野誠之氏森野

最後に中林さんお願いします。

Designequation 中林慎太郎氏Designequation 中林慎太郎氏(以下、中林)

専門学校でCiscoやOracleといったネットワークエンジニアの勉強をしていましたが、途中でWebのデザインに興味を持ったためWebデザインを学習。その後、Flasher(フラッシャー、Flashを用いてコンテンツを制作する仕事)になるために独学で学習し、2003年頃に東京で就職しました。

その後、フリーランスになり20代後半で神戸に戻りましたが、東京では成り立っていたフリーランスの仕事も、関西は内製型が多いためほとんど仕事がなかったんです。受注金額が安かったため、フリーランスで生計を立てるのは難しいなと判断。紆余曲折を経て神戸フランツに入社して12年在籍しました。

2022年に退職し、現在は中小企業のECの支援、事業の立ち上げ、化粧水、クラフトビールのタップルームの支援などを行っています。

Designequation 中林慎太郎氏
Designequation 中林慎太郎氏

EC全般、SEO・コンテンツマーケティング、CS&自社EC――経験を生かした領域を担当

運営堂 森野誠之氏森野

皆さんが連載で担当する領域、どのような観点で情報を伝えていくのか教えて下さい。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

2週間に1回、領域はEC全般ですね。

まとめということで、トレンドは追いつつ、記事やニュースが出てから何年・何十年後に振り返っても「そういうことがあったな」「これってすごく良いこと言っていたんじゃないか」と感じてもらえる、学びになるような本質的な観点で情報やメッセージを伝えていきたいです。

ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

現在「ネッ担」でSEOやGoogleコアアップデートに関連した連載を持っていることもあり、月1回、SEOやGoogleアップデートなどのトレンドトピックを拾いながら、“now”な情報を発信したいです。

何年経ってもECの本質は変わらないと思うので、アーカイブとしても使えるようなSEOコンテンツ周りの情報を発信していきたいですね。

運営堂 森野誠之氏森野

SEO関連では「Web担当者Forum」で鈴木謙一さんの連載がありますが、そことの差別化は考えていますか。

ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

鈴木さんはWeb全般について扱っているので、差別化ポイントとしては、EC責任者としての経験、自分が関わっているEC関連ということを踏まえ、ECに軸足を置いた内容にしていくことですね。YMYL(「Your Money or Your Life」の略で、お金など重要な話題に関する分野)領域も携わっているのでそういった点も交えつつ、EC事業者、スモールビジネスを実施している企業に向けて、「誰でもできる」「再現性の高い」という視点で情報を発信していきたいと考えています。

Designequation 中林慎太郎氏中林

月1回、モールや自社ECサイト、CS、物流、バックヤード関連を担当します。あまりバックヤードにフォーカスするコンテンツが世の中には少ないので、バックヤード担当者がやっていることにフィーチャーしていきます。マーケティングもウェットな部分、感情の部分に触れていき、EC事業者に役立つ情報を発信していきたいですね。現場の人が日々実施していることで、「そういう切り口もあるのか」など、記事を読んだときに気づきを得られるようなものを発信したいと考えています。

運営堂 森野誠之氏森野

ECの現場の人は業界のトレンドとかではなく、「日々どうするか」を考えることが多いように感じます。

Designequation 中林慎太郎氏中林

古い話にはなりますが、たとえば「ガラケーの製造終了」というニュースが出たときに、周りのECの人たちの反応が薄かったんですよね。僕はそれは違うだろう、と当時感じていて。「ガラケーがなくなるということは、お客さまの端末がスマホになるので、ページの対応を今からでもしっかり実施していかないとね」「スマホのサイト作りも考えないといけないね」など、世の情報をどう捉えて考えていくのか……「忙しいから」「日々のことで精一杯」などと終わってしまってはいけません。世の中の状況に合わせて各事業者が対応策を考えていかなければいけない、といったことも伝えていきたいです。

運営堂 森野誠之氏
運営堂 森野誠之氏

これからのECはどうなる? 展望を聞いてみた

運営堂 森野誠之氏森野

皆さんEC業界に長く携わっているので、今のEC業界についてどのように感じているか伺いたいです。

最近「JRE MALL」「ANA Mall」などインフラ系企業がECモール運営に乗り出していますが、中林さんはどう捉えていますか?

Designequation 中林慎太郎氏中林

どのような戦略を取るかによって規模が拡大するかしないかが変わるかなと感じています。NTTドコモの「dショッピング」は他のECモールと比べて規模は小さいですし、リクルートの「ポンパレモール」は2024年6月で運営を終了しますしね。

「ポンパレモール」運営終了のお知らせ
「ポンパレモール」運営終了のお知らせ(画像は「ポンパレモール」のサイトからキャプチャ)

大企業の場合、ECモールを縦割りでの組織体制ではなく、横串で各部署・部門のシナジーをうまく出し、それぞれの強みをきちんと発揮できれば事業を拡大できる可能性が広がると思います。

ただ、楽天グループやLINEヤフーのようにトップダウンで勢いよく施策を推進できない企業は、個人的には消費者に浸透するのは難しいと思っています。旧来の日本的な大組織では難しいかもしれません

集客のポイントは? コンテンツはどこに出すのが良い?

運営堂 森野誠之氏森野

酒匂さんにお聞きします。集客面で、コンテンツだとGoogleにインデックスされないし記事は飽和状態と、SEO自体が難しい状況になっていると感じています。そうするとSNSか、となりますがSNSも種類が多くて飽和な印象です。そうしたなか、コンテンツはどこにどう発信すれば良いのでしょうか。

ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

ベースは自社コンテンツ、ブログコンテンツが前提だと考えています。Googleのコアアップデートで、「誰が言うか」より「何を言うか」――「E-E-A-T」の部分がとても可視化されてきていると感じます。そのため「SNSはユーザーとの接点として必ず運用して下さい」とお伝えしています。

SNSならXがとっつきやすいと思いますが、注目しているのはnote。noteのリンクはnofollowになっているのですが、Googleは「nofollowでもUGCでもスポンサードでも、検索しているユーザーの手がかりになる」と明言しています。

私自身も実験してみて、自社やクライアントのサイトなど関わっている範囲、見ることのできる範囲では、noteにコンテンツがあるとしっかり評価されてサイト全体が上がるような体感はありました。書き物・読み物が崩されることはないですし、2023年のGoogleカンファレンスでも「人が知りたい・買いたいという探究心がある限り、我々の検索エンジンはなくならない。サーチという行動はなくならない。形は変わるかもしれないが、コンテンツ自体は変わらない」と繰り返し指摘されていました。

よく「Instagramで販売したい」と言われることがありますが、自分がInstagramで商品を購入した経験のない人も多い。「自分が購入した体験をお客さんにも届けたい」というなら話は別ですが、単純に「お金をかけて手っ取り早くやる」というなら違うと思います。自社ECのCMSのなかでブログをきちんと書くことを実施した方が良いです。

生成AIの普及で平均点が上がってきて、誰しもがコンテンツを作れる世の中になってきているなか、オリジナリティ、品質の良さ――まさに「E-E-A-T」という概念がとても大切になってくるのではないでしょうか。

「General Guidelines(Google検索結果評価ガイドライン)」に追加された「E-E-A-T」の概念図
「General Guidelines(Google検索結果評価ガイドライン)」に追加された「E-E-A-T」の概念図(画像は「General Guidelines」からキャプチャ)

EC運営は長いスパンで見て「どう取り組むのか」を考えることが必要に

運営堂 森野誠之氏森野

ECの全体のトレンド、どこの分野が伸びているかなどを、石田さん、ざっくりとお話しいただけますか。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

特定の業界やジャンルが伸びているイメージはあまりなく、お店単位で伸びている印象です。全ジャンルを押さえているわけではありませんが、僕が支援している企業では、ペット系が伸びている印象。ペット系はSNSとの相性も良いのですごく伸びていますね。

運営堂 森野誠之氏森野

「楽天市場」のSKUや「最強配送」などはどうでしょうか。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

「どこまで追うか」を店舗がある程度考えないといけない時期ですよね。販売手法、サービス、商品など自社に適した売り方を長期的に貫いていく方がECを長く続けられるのではないでしょうか。これまでもモールの施策に関するニュースは多々出てきていますが、それに振り回されるのは良くない。店舗がそれをどう考えるか、それに対してどう取り組んでいくのかということを会社組織として考える時代になってきましたね。

運営堂 森野誠之氏森野

モールに合わせながら運営するのか、店舗が独自の軸を持って取り組むのかということですね。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

事業継続を前提にした場合、自社としてのECへの期待値、お客さんに対してどういう役割を果たすのかをそれぞれの会社が明確にしなければいけないのではないでしょうか。

運営堂 森野誠之氏森野

ECは大企業がやれば大きく伸びるかもしれませんが、中小では競合ばかりで厳しい点もあると思います。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

元々実店舗を持っている企業やメーカーの方が、伸長はゆっくりですが長く続いています。EC専業事業者は大きく伸びるが落ちるときも大幅に減ることが多い。15年以上EC業界にいるので専業が大きく伸びたところを何回も見てきていますが、消えたり大きく落ち込んだりしているところも少なくありません。10年単位など長いスパンで市場を見て、戦略を立てることが重要なのではないかと強く感じます。

ECの人材問題。キャリアはどうやって積めば良いの?

運営堂 森野誠之氏森野

EC業界にいた人が離職後に「もうECには戻りたくない」と言う人も多いと感じています。中林さんは、どうしたら新しい人がEC業界でキャリアを積めるようにしていけると思いますか?

Designequation 中林慎太郎氏中林

これはEC業界に限った話ではありませんが、“EC黎明期”と言われている人たちの意識の変え方、仕事に対する考え方を変える必要があるんじゃないかなと感じます。今は昭和ではなく令和です。若い人たちは「出荷件数が多いから万歳」とは思いません。“EC楽天黎明期”は、連日深夜まで受注やカスタマーサポートをして、また朝から通常業務……という過酷な労働が当たり前だった時代。まぁ、メールを出せば売れる、商品を出せば売れる時代でしたので、目に見えて売り上げも利益も伸びていました。今は、ECというビジネスモデルが当たり前になり、働き方に関する世間の目も厳しくなりましたから。今でもそんな働き方をさせていたら、利益が出ても、人は定着しにくいと思っています。

テクノロジーを活用して効率的に業務をこなして、帰宅後はプライベートを充実、また翌日仕事をこなすという業務フローにいかにできるか。本来、テクノロジーとはそのためにあるものだと思っています。もちろん仕事で楽しみを見出せれば、それはそれで良いわけです。

今はその仕組みを考えている人、仕事ができる人に業務が集中してしまい、その人が疲弊する傾向があるんじゃないかと感じます。それを解決するためには、テクノロジーが必要なわけですよね。

運営堂 森野誠之氏森野

昔は「急激に売り上げや出荷数が伸びて万歳」という話でしたが、今は配送会社の集荷時間などもあり、「無理して出荷するの?」となる。「持続可能でほどよく伸びる」という傾向がありますが、昔は出荷したらちょっと寝てまた受注処理をして、という流れでしたね。

ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

終電を逃してしまったら作業場で寝て、また出荷して――。お正月やクリスマスはそんな状態でしたね。

運営堂 森野誠之氏森野

今ではそれは難しいですね。

ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

難しいですし、求められていないのかなと。頑張ったら頑張った分だけ報われることに夢を見ている人は少ないでしょうし、より健やかに働きたい人が多い気がします

Designequation 中林慎太郎氏中林

そもそも、この表現が正しいかはわかりませんが人種も違うと思っています。昔は「ECで一旗揚げてやろう」と考える人、表現は悪いですがどこかクレイジーだったり社会にうまく馴染めなかった人がこの業界の発展に寄与してきました。そういう人が注目されてそれが正義とされてきた。けれど今はECが当たり前になって、誰でもEC業界に入ってきているような状態ですよね。

これは、まだネット通販がスタートして30年も満たないECビジネス特有かもしれませんが、経営者と労働者、長く業界に携わっている人とない人との間で、すれ違い・差が生まれていると感じます。「皆がライオンや怪獣じゃないんだよね」と考えて、どうやって組織として運営していくかが大事ですよね。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

最初の自己紹介でもそうでしたけど、この3人はどこか駄目な人たちが多いですしね(笑)

ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

楽天グループは創業27年目のため、当時入社した人はまだ定年退職を迎えていない。当時は「一旗揚げたい」と思って親御さんの事業で製作していた商品、海外で見付けた良いモノを輸入・販売して財を成した人達が多かったと感じています。ただ、四半世紀経ってECを1つの業種として見ると「根性論では働きたくない」となってきていますよね。EC業界が成熟してきたからこそ、きちんと考えていく必要がある。「寝食を忘れて売り上げを伸ばす」というところからは変わってきているのは致し方がないことです。

運営堂 森野誠之氏森野

「どうにかして売ろう」という人が減ってきた気はしますね。そうすると、仕組みやコンテンツで頑張っていくことになります。

それぞれの観点で届ける情報を楽しんで役立てて欲しい

運営堂 森野誠之氏森野

最後に読者の皆さんに一言お願いします。

ECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏石田

今まで森野さん1人で行っていたことを3人でやるので、それぞれの観点の違いを楽しんでもらえたらうれしいです。

ユウキノイン 酒匂雄二氏酒匂

得意分野が違うので、1か月通してお互いの記事をフィーチャーしながら、より深掘りしていきたいと思います。いつか「ネッ担」のイベントで森野さんをファシリテーターに迎えて登壇できるような名物コンテンツにしていきたいですね。

Designequation 中林慎太郎氏中林

3人それぞれ違う観点でお伝えしていきますが、3人が正解というわけではありません。記事を通じて、読者の皆さまが「そういう切り口・考え方もあるなら、自社はこういう考え方をしたらどうだろう」と、何かを考えるきっかけになれば良いなと思います。

運営堂 森野誠之氏森野

ありがとうございました! 新しい風を吹かせて「ネッ担」の読者の人たちに役立つ情報を提供していただければと思います。

後任として「同じ船に乗り込むクルー」ということで、3人は同じ背景に統一していました
後任として「同じ船に乗り込むクルー」ということで、3人は同じ背景に統一していました
藤田遥

SGホールディングス、デリバリー事業の2025年3月期の平均単価は662円(前年比14円増)を計画。「適正な運賃収受を継続」

1 year 9ヶ月 ago

佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスは、今期(2025年3月期)の宅配便による平均単価を前期比2.2%増の662円(金額で同14円増)を計画している。

「飛脚宅配便」を中心としたデリバリー事業の価格戦略について、これまで通り「顧客ごとに適正運賃を収受していくのが基本的な考え方」(SGHD)と説明。取扱個数は今期、前期比0.7%増(個数ベースで1000万個増)の13億8300万個を計画している。

SGホールディングスの2024年3月期は、デリバリー事業の取扱高が前期比2.7%減の13億7300万個。平均単価は同0.9%増の648円だった。

取扱個数は家計消費支出による影響を受け、BtoB、BtoCともに減少。平均単価の上昇は、2023年4月からの運賃改定の届け出、取引先ごとの価格交渉により上昇したとしている。

2025年3月期は3年間の中期経営計画の最終年度。重点戦略である「総合物流ソリューションの高度化」、成長領域への進出、新規事業拡大など成長基盤の構築に取り組む。

佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスは、今期(2025年3月期)の宅配便による平均単価を前期比2.2%増の662円(金額で同14円増)を計画している
重点戦略の進捗について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

具体的には越境ECを含めたEC関連や半導体、メディカルといった成長性の高い分野をターゲットとして捉えて重点的に取り組む。顧客の物流効率化・共同化では、小売・流通・食品、館内物流などを想定している。

松原 沙甫

「シニア通販の雄」ハルメクに学ぶマーケットの今とこれから。アナログ+アクティブシニア向けは「安定成長・安定収益ビジネス」

1 year 9ヶ月 ago
ハルメクホールディングスは今後の戦略として、基盤となる65歳以上のアクティブシニアビジネスの安定成長を図る。一方、長期的には基盤層は減少が見込まれるとし、50歳代のプレシニア開拓を図るほか、中国市場へチャレンジしていく

「シニア通販の雄」ハルメクホールディングス(HD)は、①65歳以上のアクティブシニアビジネスの安定成長②50歳代のプレシニア開拓③中国での物販ビジネス準備――といった戦略を掲げ、規模拡大めざす基本方針を示した。

「シニア通販の雄」ハルメクホールディングス(HD)は、①65歳以上のアクティブシニアビジネスの安定成長②50歳代のプレシニア開拓③中国での物販ビジネス準備――といった戦略を掲げている
現事業を拡張しながら顧客ベースの拡張と海外展開を図る(IR資料を編集部がキャプチャ)

ハルメクHDのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」で、メインターゲットは、65歳以上の「アクティブシニア」。このユーザー層への事業はアクティブシニア基盤事業と呼んでおり、ハルメクHD傘下のハルメクが月刊誌「ハルメク」の発行や通販事業、全国通販が総合通販事業の「全国通販事業」を手がけている。

「ハルメク事業」は、シニア向け雑誌「ハルメク」の出版で顧客を獲得、雑誌に共感した顧客に対して、特集連動のオリジナル商品などを、同封して送付するカタログ通信販売で提案・販売する。また、イベント部門が講座や旅行などを提供し、顧客の満足度を高めるとともに収益を伸ばしている。書店では購入できない雑誌「ハルメク」は自宅へ送付する定期購読のみで展開。2024年3月時点での購読者数は48万人を超える読者を抱える。

「全国通販事業」は、新聞広告などで集客した顧客に通販カタログ「ことせ」を送付し、商品などを販売。「ハルメク事業」と同様、シニア女性をターゲットにしているが、商品の価格が低価格であるため、「ハルメク事業」の顧客属性とは異なる。

ハルメクHDの推計では「アナログ×アクティブ」シニアは830万人いるとし、ハルメクの推計シェア率は約7%。「基本的に安定成長・安定収益ビジネス」(ハルメクHD)で、拡大の余地はまだあるとし、基盤事業として中期的な安定成長をめざしている。

「シニア通販の雄」ハルメクホールディングス(HD)は、①65歳以上のアクティブシニアビジネスの安定成長②50歳代のプレシニア開拓③中国での物販ビジネス準備――といった戦略を掲げている
ハルメクのアナログ×アクティブシニアの推計シェア率は約7%(IR資料を編集部がキャプチャ)

雑誌「ハルメク」の情報コンテンツを中核に、通販や実店舗運営などの物販事業、イベントや講座などといったコミュニティ事業を連動。ロイヤリティを高め、商品・サービスの利用率を高めていく。

「シニア通販の雄」ハルメクホールディングス(HD)は、①65歳以上のアクティブシニアビジネスの安定成長②50歳代のプレシニア開拓③中国での物販ビジネス準備――といった戦略を掲げている
ハルメクは情報コンテンツ・コミュニティ・物販の連携させている(IR資料を編集部がキャプチャ)

新規獲得は、広告や実店舗展開を通して獲得していく方針。情報コンテンツと物販分野では、TV広告などを活用したクロスマーケティングによる獲得手法確立に取り組む。そのほか、商品分野では靴やインナー、コスメといったハルメクオリジナル商品の展開も強化し、M&Aも推進していく。

長期的な課題としてシニアがアナログからデジタルへ徐々に移行していることもあり、基盤となっているアナログ×アクティブシニアは減少していく領域であるとハルメクでは見込んでいる。そのなかで、ハルメクは50歳代の「プレシニア」を主たる顧客としてデジタル事業に先行投資し、事業基盤を整える。

プレシニアはすでにデジタル中心の世代であるとし、プレシニアをメインターゲットにデジタルを中心としたビジネスモデルの開発を推進する。具体的にはデジタル情報コンテンツ「ハルメク365」を基軸に、50代向け物販、コミュニティ事業を進める。「ハルメク365」では50代向けコンテンツ企画・開発、サイト構造改革、UI/UX改善、SNS活用などを進める。

「シニア通販の雄」ハルメクホールディングス(HD)は、①65歳以上のアクティブシニアビジネスの安定成長②50歳代のプレシニア開拓③中国での物販ビジネス準備――といった戦略を掲げている
シニア顧客のEC化率は右肩上がり(IR資料を編集部がキャプチャ)

海外展開に向けた準備も進めていく。中国でデジタルマーケティング中心の物販ビジネスに取りかかる。

ハルメクHDの2024年3月期連結業績における売上収益は前年同期比9.3%増の314億1500万円となり、過去最高を更新。営業利益は同57.7%減の8億5700万円だった。前々期にあったTV出演などによる大型露出による新規読者獲得効果が一巡したこと、コロナ禍による追い風が落ち着いたことから広告効率やカタログ効率が落ち込み営業利益は4億1000万円減った。税引前利益は同63.4%減の6億8100万円。当期利益は同61.9%減の4億7600万円。システムの除却損失を5.7億円を計上したこともあり前年比で大幅減となったと説明している。

2025年3月期連結業績は、売上収益は同8.2%増の340億円を計画。営業利益は同16.6%増の10億円とした。税引前利益は同39.4%増の9億5000万円、当期利益は同26.0%の6億円としている。売上収益は、顧客数と雑誌「ハルメク」読者数の増加を背景に安定成長で過去最高の更新を見込む。一時的なシステム除去損の影響がなくなり増益を確保できる見込み。

鳥栖 剛

全国漁業協同組合連合会のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報などが漏えいの可能性

1 year 9ヶ月 ago

全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)は5月17日、ECサイトが第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットクレジットカード情報など個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。

漏えいした可能性がある個人情報は、氏名・性別・生年月日・メールアドレス・郵便番号・住所・電話番号・カード名義人名・クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード。

全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)は5月17日、ECサイトが第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットクレジットカード情報など個人情報が漏えいした恐れがあると発表した
個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ(画像は全漁連のECサイトからキャプチャ)

警視庁から5月14日、JF全漁連のECサイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」のプログラムの一部改ざん、会員登録およびサイト利用者の個人情報漏えいの懸念があるとの連絡を受け、同日にECサイトを停止した。不正サクセスによるプログラムの一部改ざんによって、顧客の入力情報を不正に入手できるようにした疑いが原因だという。

JF全漁連はECサイトの登録顧客に対し、クレジットカード利用明細書の確認を呼びかけている。さらに今後の再発防止策については調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策と監視体制の強化を図っていく。サイト再開日については決定次第、Webサイトで告知する。

松原 沙甫

キリンホールディングス、花王、味の素が語る“メーカーがECを通じて提供する顧客価値”などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】

1 year 9ヶ月 ago
25講演すべて無料で聴講できる! EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催

5月28日(火)+29日(水)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」(東京・渋谷でオフライン開催)には、キリンホールディングス、花王、味の素、良品計画、アンファー、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所といった企業が登壇。「メーカーがECを通じて提供する顧客価値」「組織の横連携成功のポイント」「ファンコミュニケーション」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意! Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

見どころ⑤ EC視点で考えるメーカーがめざす提供価値とは~キリン、味の素、花王のEC担当者が語る~

17:10~17:55 A1-8 クロージング講演

近年、新たな収益源の獲得、デジタルを通じた消費者とのブランドコミュニケーション、顧客理解などを目的に、ネット通販を始める大手メーカーが増えています。キリンホールディングス、花王、味の素は、どんな目的でECを展開しているのか? そして、各社のECビジネスの特徴は? 各社のEC責任者が、メーカーECの目的から成長するためのヒントをお伝えします。

キリンホールディングス株式会社 ヘルスサイエンス事業本部 ヘルスサイエンス事業部 マーケティンググループ 販売チャネル担当 主幹 合原康成氏
キリンホールディングス株式会社 ヘルスサイエンス事業本部 ヘルスサイエンス事業部 マーケティンググループ 販売チャネル担当 主幹 合原康成氏
1992年キリンビール株式会社に入社、キリンビールで酒類の営業・マーケティングを経験後、2016年からはキリンホールディングス株式会社のデジタルマーケティング部でデジタル販促・酒類D2C事業、2020年からは経営企画部でキリングループのDX推進を担当、2022年から現在はヘルスサイエンス事業部でサプリメントの販売チャネル運営(D2C・流通・基盤運営)を担当
花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長 北真実氏
花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長 北真実氏
広告代理店を経て日本ロレアル株式会社で化粧品ブランドのデジタルマーケティング全般を担当し、2017年より花王株式会社にて海外EC事業開発/デジタルマーケティング領域に従事。2020年より化粧品事業部門でのブランドEC事業の起ち上げ/店長業務とDX部門を兼任。
味の素株式会社 味の素株式会社 マーケティングデザインセンター マーケティング開発部 戦略プロジェクトグループ マネージャー 瀬上義人氏
味の素株式会社 味の素株式会社 マーケティングデザインセンター マーケティング開発部 戦略プロジェクトグループ マネージャー 瀬上義人氏
新卒入社後、2011年より国内コンシューマー向け食品事業にてオウンドメディア「AJINOMOTO PARK」の立ち上げへ参画したのち、既存ブランド・新製品開発に関するマーケティング調査およびデータ解析を担当。2016年よりダイレクトマーケティング部にて、自社通販のCRM業務やデータ活用に従事し、現在はECサイトのマネジメントを担当。加えて2020年より全社マーケティング領域のDX推進として、共通ID導入やサービス連携の強化などに従事。
アントレプレナーシップラボ 代表 生井秀一氏
アントレプレナーシップラボ 代表 生井秀一氏
花王株式会社に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了(経営学修士MBA)。花王株式会社を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意!

ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント! さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」(懇親会)を開催!

5月28日(火)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ジャパネットのクルーズ旅行、なぜ人気? ジャパネットツーリズム茨木社長が語る成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 9ヶ月 ago
まるで「閑静(かんせい)な高級旅館」のような、従来よりも小型かつ豪華なクルーズ旅行を打ち出しているジャパネットツーリズム。その狙いや、取り組みの詳細とは?

日本初就航の豪華客船「シルバー・ムーン」をフルチャーターしてクルーズ旅行を催行したジャパネットグループで旅行事業を展開するジャパネットツーリズム。同社を率いる茨木智設社長に同船でクルーズ旅行を催行した狙いや今後の方向性について聞いた。

ジャパネットツーリズム 茨木智設社長
ジャパネットツーリズム 茨木智設社長

狙いはリピーターの満足度向上

ジャパネットのクルーズ旅行、人気の理由とは

――ジャパネットのクルーズ旅行はこれまで主に超大型客船をチャーターする形で催行してきた。比較的小型な客船である「シルバー・ムーン」でクルーズ旅行を行う狙いは。

ジャパネットグル―プは第1種旅行業を取得して2017年から客船一隻を丸ごとチャーターする形で本格的にクルーズ旅行の販売を開始した。クルーズ旅行はリピーターも多い

そのことからも非常に満足度の高い優れた商品と言えるが、日本人にはなじみがないため、ハードルが高く、なかなか参加してみようと思われる日本人は少なかったように思う。

そこで我々が船内の案内を日本語に変えたり、当社のスタッフを乗船させるなどしてサポートさせて頂いたり、外国船ゆえに本来はない歯ブラシなどのアメニティを我々で用意したり、クルーズ旅行料金に本来は別途支払う必要のあるアルコール飲料やチップ代などをすべて込みとして追加料金が発生しないようにするなど日本のお客さまの利便性を高める工夫を施して豪華で快適なクルーズ旅行を作り上げた。

顧客は類型7万2000人

テレビショッピングやカタログなどでわかりやすくお伝えしてきたことで多くのお客さまに参加頂け、今までの累計参加者数はおよそ7万2000人となっている。

これまではクルーズ未経験層に対し、参加のハードルを下げるためにさまざまに注力してきた。そうした取り組みはこれからも継続していく一方、初めて参加頂いたお客さまのなかからは再度参加頂けるリピーターも増えてきた

「シルバー・ムーン」は豪華路線

我々のクルーズ旅行は現状、主に「MSCベリッシマ」という5000人を超えるお客さまが宿泊できる超大型客船を一隻チャーターして10日間の日程で各地を巡る企画がメインだ。船内は非常に広く、24時間食事が楽しめるレストランやカフェ、映画館やボーリング場などもあり、賑やかで退屈しない。行先は主には日本一周で料金も中心価格帯が30万円前後と比較的抑えた設定としている。

初めてのクルーズ船としては最高の体験をして頂けるものと自負しているが、リピーターは“前とは異なる体験をしたい”と思うはず。今回の「シルバー・ムーン」はより高級なクルーズを楽しみたい方向けのラグジュアリーな客船で行う豪華なクルーズ旅行だ。

――「シルバー・ムーン」とこれまでのクルーズ船との違いは。

従来のクルーズ船が賑やかな都市部にある大型ホテルであるのに対して、「シルバー・ムーン」は閑静な高級旅館というイメージだ。賑やかさはないが落ち着いてゆっくりとクルーズ旅行を楽しむことができる。

「シルバー・ムーン」のイメージ(画像はジャパネットホールディングスのニュースリリースから編集部がキャプチャ)
「シルバー・ムーン」のイメージ(画像はジャパネットホールディングスのニュースリリースから編集部がキャプチャ)

寄港地の選択肢が拡大

――具体的には。

まず船のサイズが小さいことだ。乗客定員は596人、298室と超大型客船の「ベリッシマ」と比べると小型だ。これによって寄港地の選択の幅が大きく広がる

超大型船の場合は寄港できる港がかなり限られる。一方で「シルバー・ムーン」のサイズになると寄港可能な港がかなり増え、これまでのクルーズ旅行には加えられなかった場所にも寄ることができる。

今回の「シルバー・ムーン」の寄港地の1つである奄美大島や伊勢志摩の港は超大型船では寄港できないところの1つだ。寄港できる港が増えれば、通常はなかなか行きにくい一般的な観光地ではない場所にもクルーズ旅行で行けるようになり、そこならではの“特別な体験”をお客さまに提供できる。

今回は初めてだったので寄港地をすべて変えることはできなかったが来年以降は寄港地をこれまでの場所とは変えて、探検型クルーズの要素を強めてもいい。やはりクルーズ旅行の1つの魅力は寄港地での体験だ。寄港地でのオプショナルツアーも含めて充実させていきたい。

客室は全室スイートルーム+執事付き

――客室は。

「シルバー・ムーン」の客室は全室スイートルーム仕様とリッチな作りとなっている。部屋のランクによって異なるが一般的な客船よりも広く、全室スイートルームの客室にはベランダやバスタブもついている

外国船の場合、シャワーブースのみであることが多く、バスタブがついているのは珍しいが、日本人のお客さまにゆっくりくつろいで頂ける。客室から専属のバトラー(執事)を呼んでさまざまなサービスを受けることができることもこれまでのクルーズ船になかった特徴だ。

――バトラーサービスとは。

お客さま専属のバトラーがついてお客さまの要望を聞き、サポートする。たとえば、スーツケースから衣服を出して客室のクローゼットに収納してくれたり、船内のレストランの予約、食べ物や飲み物のルームサービスなど客室内の電話から頼むことができる非常に便利なものだ。

ただ、「シルバー・ムーン」でのクルーズは当社としては初めてだったこともあり、少し課題も感じた。

――課題とは。

バトラーはお客さまから指示された要望を「ノー」と言わずに実現するというのが基本的な考え方だ。言ってくれれば何でもやると。ただ、日本人にとっては何らかのメニューがあって、それを頼むということが一般的だ。何でも頼んでよいと言われても戸惑ってしまう方が多かったのではないか

しかも、バトラーには英語で指示する必要がある。バトラーはプロフェッショナルなのであまり英語が話せなくとも何とか趣旨を読み取ってサービスを行うわけだが、なかなかバトラーにお願いできないお客さまも少なくなかったのではないかと考えている。

(クルーズ旅行の)途中からジュースやアルコール飲料などを日本語で記載した「バトラーに持ってきてもらえるおすすめドリンクメニュー」という案内や靴磨きやお風呂の用意、果物のお届けなど「バトラーはこんなこともお手伝いします」という事例を記載したプリントを客室に配布するなどした。

専属バトラーのイメージ(画像はジャパネットホールディングスのニュースリリースから編集部がキャプチャ)
専属バトラーのイメージ(画像はジャパネットホールディングスのニュースリリースから編集部がキャプチャ)

バトラーから日本語で挨拶をしてもらいお客さまとコミュニケーションが取りやすいような環境を作るなどすることで、だんだんとお客さまも勝手がわかってきたようで、船内でお客さまにアンケートを行った結果からもバトラーのサービスを楽しんでいる方々も多く、反応は上々だった。

初回なので反省はあったが次の機会にはよりバトラーサービスが身近となるようにより工夫したい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用

1 year 9ヶ月 ago

ECプラットフォーム「Shopify」のShopify Japanは5月15日から、「Shopify」の一部利用料金を日本円で支払えるようにした。国内事業者は為替レート変動の影響を受けず、日本円による固定料金で利用できるようになる。

日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」(月額使用料4850円)、少人数チーム向けの「スタンダード」(同1万3500円)、ビジネス向けの「プレミアム」(同5万8500円)。従来米ドル建て月額使用料は「ベーシック」が33ドル、「スタンダード」が92ドル、「プレミアム」は399ドルだった。

ECプラットフォーム「Shopify」のShopify Japanは5月15日から、「Shopify」の一部利用料金を日本円で支払えるようにした
日本円での支払いを適用するプラン

円建て使用料の適用条件は、クレジットカードでの支払い。円建て使用料の請求開始は次回請求分からとなる。契約開始月により適用時期は異なるが、最も早い請求時期は2024年5月発行の請求から適用する予定。

松原 沙甫

3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は?

1 year 9ヶ月 ago

中部地方を中心にスーパーマーケットやホームセンターなどを展開するバローグループの持株会社バローホールディングス(HD)は、2027年3月期のEC売上高を現在の約2倍となる200億円超をめざしている。

バローHDは「バローグループ新中期か年計画」を5月14日に発表。財務KGIに「新チャネル開拓」としてEC売上高200億円超を掲げた。実行施策として製造直販モデルの実現を図っていく。 

中部地方を中心にスーパーマーケットやホームセンターなどを展開するバローグループの持株会社バローホールディングス(HD)は、2027年3月期のEC売上高を現在の約2倍となる200億円超をめざしている
財務KGIとしてEC売上高200億円超を掲げた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

バローHDでは、ホームセンターのECサイト展開や岐阜県域を中心に展開するネットスーパー「ainoma」などをEC事業として手がける。ネットスーパーについては2021年6月からAmazonと協業し愛知・名古屋エリアなどを対象とするAmazonプライム向けネットスーパー「バローAmazonネットスーパー」も展開。ネットスーパーは直営とAmazon協業あわせて19店舗を運営、岐阜・愛知・大阪の一部エリアでサービスを提供している(2024年5月15日時点)。

バローHDのECへの注力は新中経の重点取り組みの主要施策として、コア事業であるスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブ事業の資産を活用した“二毛作”としてリアル店舗起点によるマーケットの重層化を図るとした。

バローグループのEC売上高は2024年3月期で111億600万円。2021年3月期は54億円、2022年3月期が73億7400万円、2023年3月期が92億4800万円と順調に推移している。なおEC売上高は各ECサイト、ネットスーパー、移動販売などを含む。2021年5月に明らかにしていた2023年度(2024年3月期)までの中期経営計画では、2024年3月期のEC売上高100億円を掲げていた。

EC売上高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

鳥栖 剛

送料単価の引き上げ、ヤマトHD「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」。2024年3月期の宅配便単価は微増

1 year 9ヶ月 ago

ヤマトホールディングス(HD)の2024年3月期における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、同2.6%増の721円(前年は703円)だった。

前期に続いて2025年3月期も、出荷数量やオペレーションへの負荷などを踏まえ法人向け送料の「適正運賃収受に向けた個別交渉」を引き続き強化していくという。

ヤマト運輸は2023年4月、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げを実施。コスト上昇などを踏まえ個別契約締結の法人に対するプライシング適正化の推進にも取り組んできた。

その結果、2023年4-6月期(第1四半期)における宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の平均単価は、前年同期比2.3%増の713円(前年同期は697円)に上昇。その後、2023年7-9月期(第2四半期)は同3.3%増の725円(同702円)、2023年10-12月期(第3四半期)は2.4%増の731円(同714円)、2024年1-3月期(第4四半期)は1.9%増の710円(同697円)と推移した。

第1四半期決算発表の時点では、通期は前期比4.7%増となる736円を見通しており、ヤマトHDでは法人部門の新規取引拡大と単価水準の高いリテール部門の数量減少などにより単価の上昇幅は鈍化したと説明している。

宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの動向 ヤマトホールディングス
宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの動向(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)


セグメント別の単価伸率はリテール部門は料金改定の影響もあり、第1四半期は同2.0ポイント増の4.0%、第2四半期は同3.1ポイント増の5.0%、第3四半期は同5.0ポイント増の5.3%、第4四半期は同3.8ポイント増の5.5%と推移。法人領域は、第1四半期が同0.8ポイント増の1.5%、第2四半期が同2.1ポイント増の2.1%、第3四半期が同0.3ポイント増の0.6%、第4四半期は同0.7ポイント減のマイナス0.2%となった。

今期(2025年3月期)は、3商品で前期比0.6%増となる725円(同4円増)とし、さらなる単価上昇をめざす。法人領域については引き続き、「コスト上昇や業務量増加などによるオペレーションへの負荷等を踏まえ、適正運賃収受に向けた個別交渉を強化していく」(ヤマトHD)としている。

2024年3月期の業績と2025年3月期の予想

ヤマトHDの2024年3月期の営業収益は前期比2.3%減の1兆7586億円。プライシングの適正化により宅配便収入は増加したものの、ロジスティクスや広告輸送関連収入の減少傾向が継続し減収となった。宅配便についてもリテール領域を中心に需要の弱含みが継続し、取扱数量が期首想定を下回り営業収益を押し下げたとしている。

今期の営業収益は前期比3.5%増となる1兆8200億円を計画。プライシング戦略の強化による宅配便の収入増加を目指す。宅配便の取扱数量は前期比6.4%増の20億600万個を目標とした。リテール領域を成長軌道に戻すための営業強化と、法人領域の営業強化で営業収益を拡大させる考え。法人領域については、「前期後半から営業成果が着実に出ている」(ヤマトHD)としており、宅配便取扱数量を増加させながら幅広い顧客へのトータルソリューションを展開していくという。適正運賃収受に向けた個別交渉の強化と、越境EC需要への対応にも取り組んでいく。

ヤマトホールディングス 業績予想 ヤマト運輸
連結業績予想(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

鳥栖 剛

ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」/楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 9ヶ月 ago
2024年5月10日~2024年5月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」

    ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている

    2024/5/13
  2. 楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減(2024年1Q)。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは?

    楽天グループの2024年1-3月期(第1四半期)は、「毎月5と0のつく日」特典や「SPU」の改定、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果による前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額が2四半期連続で落ち込んだ。

    2024/5/15
  3. 朝日新聞社、通販会社を買収。TBSグループのライトアップショッピングクラブ全株式を47億円で取得

    ライトアップショッピングクラブは1971年設立の老舗通販企業。主力のカタログは年間100媒体(10種類以上)にのぼり、オンラインストアも成長を続けているという

    2024/5/15
  4. ニッセン、後払い決済から撤退。SCOREの持分株式51%をDGフィナンシャルテクノロジーに売却

    ニッセンは、発行済み株式の51%を保有するSCORE(スコア)を通じて、後払い決済サービス「スコア後払い」を展開している

    2024/5/13
     
  5. セブン&アイがニッセンHDを売却、医療品通販の歯愛メディカルが41億円で取得

    ピーク時は2000億円を超えたニッセンホールディングスの売上高は2024年2月期に395億7100万円へと縮小。かつて通販最大手と言われたニッセンHDの株式はセブン&アイから、歯愛メディカルへと移る

    2024/5/10
     
  6. 「Amazon Pay」月額固定費無料がもたらした効果とは? 「Amazon Pay」経由の決済額は2倍、導入店舗数は約4倍

    ECサイト構築サービス「カラーミーショップ」では、2023年10月2日から「Amazon Pay」の月額固定費無料化をスタート。開始から約半年が経過し、店舗における変化、開始に至った経緯などをGMOペパボの寺井秀明氏とアマゾンジャパンの永田毅俊氏に聞きました

    2024/5/13
     
  7. 千趣会の立て直し戦略を梶原社長が語る。子育て領域強化、デジタルマーケのボトムアップなどで黒字化を計画

    システムトラブルの悪影響が響いた千趣会。2023年までの実情を踏まえつつ、黒字化をめざす2024年12月期の注力点を社長が語る

    2024/5/13
     
  8. 休眠顧客の復活に役立つ通販・ECの販売手法「都度販売」とは? メリット・デメリットを解説

    通販・ECの販売手法「都度販売」。そのメリットやデメリットをトリノリンクス 赤松氏が解説します【連載1回目】

    2024/5/14
     
  9. 千趣会が7月から通常送料490円→590円に値上げ。優待サービス刷新で優待会員向けの送料無料条件は緩和

    千趣会の「ベルメゾン」は7月5日、通常送料を490円(税込)から590円(税込)に値上げする。一方、同日に行う優待サービスの刷新でこれまで送料無料適用がなかった「レギュラー会員」も購入金額7980円(税込)以上で送料無料になる

    2024/5/14
     
  10. モノタロウの配送サービス向上施策とは? 置き配サービスの刷新+配送エリアを全国に拡大

    MonotaROは5月31日に「置き配」サービスをリニューアルし、対象顧客やエリアを拡大する

    2024/5/10
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    アンカー・ジャパンのEC戦略、ヤッホー&土屋鞄のファン作りなどが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】

    1 year 9ヶ月 ago
    ECで成功している事業者や知見の深い有識者から、EC運営のヒントを学べるイベント! 25講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)に開催

    5月28日(火)+29日(水)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」(東京・渋谷でオフライン開催)には、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、アンカー・ジャパン、キリンホールディングス、花王といった企業が登壇。「ファンコミュニケーション」「勝ち続けるためのEC戦略」「メーカーEC」「リアルとECの融合施策」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意! Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

    まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    見どころ③ 10年で売上350億円超のアンカー・ジャパンが語る、これからも勝ち続けるEC戦略

    13:25~14:10 A1-4 ゼネラルセッション

    創業から10年で売上高350億円超を達成したアンカー・ジャパン。家電製品のD2C企業の成功企業としても知られます。なぜ、アンカー・ジャパンは急成長できたのか? 創業から重要視してきた顧客体験などを踏まえて、「Amazonなど販売チャネルで確固たる地位を築いてきたアンカー・ジャパンならではのEC戦略」「これからも成長し続けるための戦略作り」などを芝原氏が解説します。

    アンカー・ジャパン株式会社 芝原 航 氏
    アンカー・ジャパン株式会社 芝原 航 氏
    アマゾンジャパンにてロジスティックス・BPRを経験後、アクセンチュアにてマネジメントコンサルティングに従事。大手企業における全社BPR / BPO戦略の立案及び推進、グローバルプロジェクトにおけるPMOなどを経験。アンカー・ジャパンに参画後は事業開発・SCMを兼任した後、戦略企画チームを立ち上げる。その後、セールス含む複数チームの責任者を兼任したのち、2021年より事業戦略本部長として売上最大化の責務を負う。
    株式会社インプレス 高野 真維
    株式会社インプレス 高野 真維
    法律書籍の編集者、通販・EC専門紙の記者を経て、2022年秋に「ネットショップ担当者フォーラム」編集部に参加。百貨店、化粧品、サブカルチャーなど、小売・EC業界の幅広い取材を経験。好物は蕎麦と野沢菜。長野県出身。

    見どころ④ 熱烈なファンを生むコミュニケーション術 ~土屋鞄、ヤッホーが語る顧客コミュニケーションとコミュニティ運営、組織作りのコツ~

    13:25~14:10 B1-4 ゼネラルセッション

    このセッションは、ファン作りの基礎、組織作り、スタッフの意識醸成のヒントを学べる講演です。

    ヤッホーブルーイングは、主催するビールイベント「超宴」、通販限定顧客向けのイベントなどで“熱烈なファン”とコミュニケーションを取り、土屋鞄製造所は出張店舗をさまざまな地方などで展開、職人が商品への思いを直接消費者へ伝える場を設けています。

    こうしたコミュニティ、コミュニケーションを通じて熱烈なファンを生み出しているヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所の2社が、自社の実例を踏まえて、コミュニティ設計、ファンを生む顧客コミュニケーションのコツ、そのための組織・体制作りのポイントを解説します。

    株式会社ヤッホーブルーイング 佐藤 潤 氏
    株式会社ヤッホーブルーイング 佐藤 潤 氏
    2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 フェロー(D2C分野担当)。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』(日経BP)
    株式会社HARIZURY 北山 浩 氏
    株式会社HARIZURY 北山 浩 氏
    長年勤めた企業から2023年より新しくチャレンジするべくHARIZURYにjoin。経験を生かし、ブランドごとを生かしながらグループ全体にバリューが出る業務に就く。
    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意!

    ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

    当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント! さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

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    「ネッ担 Meetup vol.5」(懇親会)を開催!

    5月28日(火)18:30~20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

    セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

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    次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットプロテクションズの後払い決済「atone」の新サービス「atoneプラス」とは? ポイント還元率UP、コンビニ決済手数料無料化など

    1 year 9ヶ月 ago

    ネットプロテクションズは2024年冬、後払い決済サービス「atone(アトネ)プラス」の提供を始める。「atoneプラス」は、「atone」の機能に加え、ポイント還元率のアップ、コンビニ払いの請求手数料無料化、分割払いを選択できる。

    「atoneプラス」の概要
    「atoneプラス」の概要

    ポイント還元率アップ、コンビニ払いの請求手数料無料、分割払い選択などが特徴の「atoneプラス」は、「atone」利用者のニーズに応えるため開発したという。

    後払い決済サービス利用者のニーズ(左)と「atoneプラス」の付加価値
    後払い決済サービス利用者のニーズ(左)と「atoneプラス」の付加価値

    「atoneプラス」は「atone」と同様に会員制。「atone」は無料だが、「atoneプラス」は月額300円の会費がかかる。メディア向けの発表会で、柴田紳社長は「atoneプラス」の会費については次のように説明した。

    月額300円の会費は、エンドユーザーには手頃な価格として響くはず。後払い決済のユーザーは従来、コンビニで1回あたり200円ほどの手数料を払ってでも後払い決済を利用してきた人だからだ。

    ネットプロテクションズ 代表取締役社長 柴田 紳 氏
    ネットプロテクションズ 代表取締役社長 柴田 紳 氏

    常時1.5%を還元するポイント還元率は、業界最高水準を自負。また、「atoneプラス」会員は分割回数3回までの分割払いができるようになる。

    「atoneプラス」では分割払いができるようになる
    「atoneプラス」では分割払いができるようになる

    「atoneプラス」の上限金額は30万円。「atone」の上限額は基準が5万円のため、「atoneプラス」会員は高価格帯の商品・サービス購入がしやすくなる。「atoneプラス」対象市場は生活家電、PC機器、家具、インテリア、旅行サービスなど。

    「atoneプラス」を機に、高価格帯の商材を扱う業種・業態にもネットプロテクションズの後払い決済サービスがようやく入っていける。(柴田氏)

    上限額は30万円となるため対象市場の拡大を見込む
    上限額は30万円となるため対象市場の拡大を見込む

    「atoneプラス」は、大手ECモール、ECサイト、コンビニなど約110万店舗で利用できる。ネットプロテクションズは、3年後に「atoneプラス」会員数100万人をめざす。従来の後払いサービスの対象市場だけでなく、BtoC市場で幅広いシェア拡大を見込む。

    ネットプロテクションズが描く成長戦略
    ネットプロテクションズが描く成長戦略

    ほかの決済サービスと比較しても、市場での競争力が非常に高いサービス。「atoneプラス」の会員数100万人は、十分に達成できる数値として期待を持っている。(柴田氏)

    コロナ禍を経て、近年はキャッシュレス決済の利用が拡大。国内の後払い決済(BNPL)市場は、2027年には2.4兆円に達すると予想されている。

    後払い決済市場の概況
    後払い決済市場の概況
    高野 真維

    西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10~20%程度の値上げへ

    1 year 9ヶ月 ago

    セイノーホールディング傘下の西濃運輸6月1日から、一般便・宅配便の料金を2019年との比較で10~20%程度値上げする。

    セイノーホールディング傘下の西濃運輸6月1日から、一般便・宅配便の料金を2019年との比較で10~20%程度値上げする
    送料値上げのお知らせ(画像は西濃運輸のWebサイトからキャプチャ)

    運賃の値上げは、運送業界における人手不足や働き方改革に対応するため。従業員や協力会社の労働環境改善のほか、燃料やエネルギー費用、車両などの価格高騰、労働コストの上昇が課題となっている。

    現状の輸送ネットワークやサービスを維持するためには運賃の値上げが必要と判断。2019年7月以来、5年ぶりの値上げを決めた。

    西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている。

    松原 沙甫

    家電レンタルサービスの利用経験は8.2%。レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」

    1 year 9ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「家電レンタルサービスに関する調査」によると、家電レンタルサービスの認知は50.6%、利用経験は8.2%だった。調査対象は18歳~69歳の男女7000人、期間は2024年4月24日~4月26日。

    家電レンタルサービスの利用経験は8.2%、現在利用は4.7%

    調査対象者に家電レンタルサービスについて聞いたところ、「認知」は50.6%、「内容理解」は16.1%、「利用経験」は8.2%、「現在利用」は4.7%だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスのの認知~利用状況
    家電レンタルサービスの認知~利用状況(n=7000、出典:MMD研究所)

    利用経験がある家電レンタルサービス上位は「ゲオあれこれレンタル」「おトクレンタル.com」

    家電レンタルサービス利用経験者に利用したことがある家電レンタルサービスについて、トップは「ゲオあれこれレンタル」(18.3%)で、次いで「おトクレンタル.com」(18.0%)「家具・家電のレンタル&リース」(17.8%)だった。

    利用したレンタルサービスを覚えているユーザーに、メイン利用サービスを聞いたところ、最多は「ゲオあれこれレンタル」(12.4%)で、次いで「家具・家電のレンタル&リース」(9.8%)「モノカリ」(9.4%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 利用経験がある家電レンタルサービスと、メイン利用の家電レンタルサービス
    利用経験がある家電レンタルサービスと、メイン利用の家電レンタルサービス
    (上位10位抜粋、出典:MMD研究所)

    家電レンタルサービス利用経験者の約9割が「満足」

    メイン利用している家電レンタルサービスへの満足度は、「満足」が41.2%、「やや満足」が50.0%で、合わせて91.2%が「満足」と回答した。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 メイン利用している家電レンタルサービスへの満足度
    メイン利用している家電レンタルサービスへの満足度(n=490、出典:MMD研究所)

    レンタルしたことがある家電は「生活家電」「キッチン家電」「掃除家電」

    家電レンタルサービス利用経験者に、家電レンタルサービスでレンタルしたことがある家電を聞いたところ、「生活家電」(25.8%)が最も多く、次いで「キッチン家電」(23.2%)「掃除家電」(21.3%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスでレンタルしたことがある家電
    家電レンタルサービスでレンタルしたことがある家電
    (n=573/複数回答可、上位10項目抜粋、出典:MMD研究所)

    利用シーンは「一時的に必要」「購入を検討している」

    家電レンタルサービスを利用したシーンの最多は「一時的に必要な家電があるとき」(39.1%)。「購入を検討している家電があるとき」(37.3%)「家電が壊れたとき」(28.3%)と続いた。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスを利用したシーン
    家電レンタルサービスを利用したシーン(n=573/複数回答可、出典:MMD研究所)

    家電レンタルサービス未利用者の利用意向は14.6%

    家電レンタルサービス未利用者に、家電レンタルサービスの利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」が2.5%、「やや利用したいと思う」が12.0%で、合わせて14.6%が「利用したい」と回答した。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービス未利用者の利用意向
    家電レンタルサービス未利用者の利用意向(n=6427、出典:MMD研究所)

    利用したいシーン、トップは「購入を検討している家電がある」

    家電レンタルサービス未利用で「今後利用したい」と回答したユーザーに、家電レンタルサービスを利用したいシーンを聞いたところ、「購入を検討している家電があるとき」(44.3%)が最も多く、次いで「家電が壊れたとき」(36.4%)「一時的に必要な家電があるとき」(32.4%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスを利用したいシーン
    家電レンタルサービスを利用したいシーン(n=936/複数回答可、出典:MMD研究所)

    家電レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」

    家電レンタルサービスの懸念点の最多は「コスト」(41.1%)で、次いで「返却の手間」(39.2%)「衛生面」(35.1%)だった。

    利用経験別に見ると、利用経験者は「コスト」(35.3%)が最も多く、次いで「衛生面」(33.0%)「品質(使用感)」「借りる期間」(それぞれ30.7%)だった。未利用者は「コスト」(41.6%)が最多で、次いで「返却の手間」(40.0%)「衛生面」(35.3%)だった。

    MMD研究所 家電レンタルサービスに関する調査 家電レンタルサービスの懸念点
    家電レンタルサービスの懸念点(複数回答可、利用経験別、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    藤田遥

    W2、医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」を提供開始

    1 year 9ヶ月 ago

    ECプラットフォーム開発・提供するW2は、一般用医薬品のオンライン販売に必要なUI・UXや業務フローをSaaS型で標準搭載した医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」の提供を開始した。

    W2 Repeat Medical  医薬品 EC プラットフォーム W2

    医薬品販売の許可を持つ事業者は「W2 Repeat Medical」を導入することで、追加開発なしで薬機法に準拠したECサイトを構築できるという。「W2 Repeat Medical」の特徴は次の通り。

    • 第一類医薬品購入時に必要な問診をオンラインで完結
      管理画面でひも付けすることで、対象商品の購入時に問診票を自動でポップアップ表示させることができる。問診票は各商品ごとに設問・表示形式・回答を自由に設定できる。
    問診票をポップアップ表示させられる
    問診票をポップアップ表示させられる
    • 第一類医薬品販売特有の確認フローを効率化
      問診票の記入確認や個人情報取扱いについての確認など、第一類医薬品販売に必要な薬剤師と顧客のコミュニケーションをオンライン上でできる。受発注・問い合わせ管理といった日次業務をボタン操作1つで実行できるため、業務工数の削減に貢献する。
    受注ワークフローのイメージ
    受注ワークフローのイメージ
    • 商品登録時の分類で薬機法に準拠した販売が可能
      商品登録時に医薬品の分類を登録すると、「問診票の表示」や「ECサイト内の顧客レビュー(口コミ)表示やレコメンド機能の自動制御」など、各医薬品販売に準拠した販売に自動で設定。このため、薬機法に準拠した販売が手軽にできる。
    薬機法に準拠した販売に対応する
    薬機法に準拠した販売に対応する
    • 医薬品の定期販売を促進する機能を搭載
      ステップメール、電話受注システム、オンライン・オフラインの受注の統合など、1000以上の標準機能から医薬品の定期販売を促進する機能を搭載。顧客が定期的に商品を購入しやすい売り場の構築や、マーケティング・問い合わせ対応などに広く活用できる。
    顧客がリピート購入しやすいEC構築ができる
    顧客がリピート購入しやすいEC構築ができる

    「W2 Repeat Medical」を開発した背景には、セルフメディケーションの推進と薬機法および薬剤師法の一部の法改正を背景に、2014年6月から第一類医薬品のオンライン販売が可能になったことがあげられる。

    一般用医薬品の国内市場規模は2023年から今後も右肩上がりの拡大が予測されており、特に店頭での購入や相談をしにくい品目はEC比率が高くなっている。その一方、第一類医薬品の販売ルールに対応したECサイトを構築するには、個別のシステムを開発する必要があった。

    高野 真維

    ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1%。全体の減収が響く【2024年3月期】

    1 year 9ヶ月 ago

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高(海外を含む)は前期比4.0%減の885億4400万円だった。

    全体の減収が通販事業にも影響したと見られる。ニトリ事業の売上高は同4.4%減の7854億円で、EC化率は11.1%。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高
    ニトリ事業売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    なお、国内通販事業の売上高は、同4.3%減の871億円だった。国内通販事業では、2024年3月期末でライブコマース視聴者数が累計633万人を突破。ライブコマースは132回を配信し、週3回配信を定型化した。スマホの画面をタップして拡大できる、切り抜き動画の自動作成機能を搭載した。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高
    国内通販売上について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    2024年3月期末のアプリ会員数は、前期末比332万人増の1933万人。2025年3月期末におけるアプリ会員数は2200万人を目標としている。アプリ会員数の年間購入回数は、非アプリ会員(カード・EC・LINE会員)の1.5倍、年間購入金額は同1.7倍となっている。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2024年3月期における通販事業売上高
    アプリ会員について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、同21.5%減の7億7800万円。ニトリホールディングスによる同期連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円だった。

    松原 沙甫

    2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向

    1 year 9ヶ月 ago

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、2024年秋に予定されている郵便料金の値上げが実施された場合、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかった。

    総務省は2023年12月、封書や葉書を値上げする方針を公表。2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしている。

    郵便料金が値上げされた場合、見積書や請求書、領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%、「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で、計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っている。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    請求書などの郵送の利用意向

    現在、紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人。そのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらに、その69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信していた。

    具体的な影響や対策については、「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多。「紙での郵送の廃止」が53.8%、「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入」が30.4%で続いた。

    紙の書類の使用頻度は、全体の87.4%が「週に1日以上」、49.6%が「毎日」紙を使用していた。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    紙の書類の使用頻度

    紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%。「領収書」が46.7%、「契約書など社外との重要書類」が45.5%。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    紙の書類を使用している業務

    紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているを聞いたところ、最も多かったのは「11通~100通ほど」で49%、次いで「1通~10通ほど」が31.7%、「101通~1000通ほど」は15.3%、「1001通以上」は4%だった。

    また、印刷・郵送業務にかける時間は、「3時間以上かけている」の割合は62.2%で、多くの会社員の業務負担となっていることがわかった。

    アドビが実施した「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査
    印刷・郵送に費やす時間

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:500人(デスクワーカーとして働く20~59歳の男女、フロントオフィス業務担当者各250人ずつ)
    • 調査期間:2024年2月28日~3月3日
    松原 沙甫

    ファーストリテイリング傘下のジーユー、米国に海外初旗艦店+ECサイトをオープンへ

    1 year 9ヶ月 ago

    「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング傘下のジーユーは2024年秋、米国ニューヨークに初の海外旗艦店を開店する。同時に現地向けのECサイトをオープン、米国全土に商品を販売する体制を整える。

    開設する旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」は、売り場面積950平方メートル(約290坪)で2階層(地下・1階)。展示商品はウィメンズ、メンズの衣料品ほか、シューズ、バッグ、アクセサリーをラインアップする。ECサイトも実店舗と同じ品ぞろえで展開する。

    「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」の開設は、海外顧客を対象にジーユーのブランドコンセプトや最新情報を発信するショーケースのような店舗と位置付ける。2022年秋、米国にオープンしたポップアップストアは、2024年夏に閉店する予定。

    「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング傘下のジーユーは2024年秋、米国ニューヨークに初の海外旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」を開店
    「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」のイメージ

    ユニクロの姉妹ブランドとして2006年に発足したジーユーは現在、日本を中心にアジアで約470店舗を展開。アジア圏以外の正式出店は米国が初めてとなる。2023年9月にはニューヨークに商品本部を設置してグローバル水準での商品開発を推進している。

    今後は現地でデザイナーやパタンナーなどの人材採用を強化し、商品開発拠点としての基盤づくりを推し進めることで、さらなる事業拡大をめざすという。

    松原 沙甫

    購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は?

    1 year 9ヶ月 ago

    ゼビオグループが、ECサイトのリテールメディア化を奏功させつつある。自社ECサイト「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」の購入完了画面を活用し、顧客ごとにパーソナライズされた広告を配信。ECサイト運営における新たな付帯収益の創出につなげている。

    自社ECサイト「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」の購入完了画面を活用。ゼビオグループが、ECサイトのリテールメディア化を奏功させつつある
    購入完了画面に到達した後に広告を配信

    ゼビオグループでは、利益性の高さと収集した顧客データをマーケティングに活用できるメリットから自社ECサイト事業を重視。そのなかで、自社ECサイトにおける新たな収益源を獲得するため、ECサイトを広告媒体とすることで広告収入を創出する「リテールメディア」化の検討をしてきた。

    一方で、ECサイト上で外部広告主によるオファーを表示することが購入見込みがある顧客の離脱を招いたり、顧客体験を損ねてブランドロイヤリティの低下につながるのではないかという懸念もあったという。

    こうした懸念は、購入完了画面を活用し顧客ごとにパーソナライズされた広告を提示するソリューションの導入で払拭。購入完了の後に広告を表示するため離脱は誘発せず、パーソナライズされた顧客体験の提供も可能となった。

    2023年12月から段階的に自社ECサイトのリテールメディア化を実現。導入から3か月の実績として、平均クリック率は12%、広告1000回表示当たりの収益(eCPM)は1万1000円となった。

    「SUPER SPORTS XEBIO」「Victoria」「L-Breath」「Victoria Golf」のリテールメディア化は、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt(ロクト)の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「購入完了画面」上で、顧客にとって関連性の高い広告を提示できるソリューション。Rokt独自のAI・機械学習技術で、ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析し、関連性の高いオファーを表示する。導入社はパーソナライズされた顧客体験を提供しながら、自社サイトの購入完了画面などを活用し収益化を図ることができる。

    ゼビオグループのEC事業を手がけるゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部・坂紀子次長は次のようにコメントしている。

    導入か所が購入完了画面に限定されており、商品の売上と広告収入を両立できる。ECの売上が増えれば、その分購入完了画面でのオファー表示回数が増え収益も上がる。

    ゼビオグループのEC事業を手がけるゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部・坂紀子次長
    ゼビオコミュニケーションネットワークスのマーケティング部 坂紀子次長
    鳥栖 剛

    オムニチャネルの成功ポイントは「店頭受取」「店舗の在庫確認」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 9ヶ月 ago
    米EC専門紙の調査レポートから、2024年のオムニチャネル戦略のポイントやトレンドを解説します

    オムニチャネル戦略を成功に導くには、何が重要になるのでしょうか。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が発行したオムニチャネルに関するレポートでは、昨今のトレンド、チャートによる分析から、オムニチャネル戦略の重要ポイントをまとめています。

    市場環境の変化とオムニチャネル化の変遷

    2020年代はまだ半分も経過していませんが、小売企業はすでに、歴史的な消費行動の変化に直面し、オムニチャネル戦略の在り方を再考しなくてはならない状況になっています。

    小売企業はこの10年間、大規模な環境の変化の対応に迫られてきましたが、昨今の消費者の新たなニーズや経済状況に適応する必要に迫られています。

    『Digital Commerce 360』発行の2024年版オムニチャネルレポートでは、過去数年間で小売業がどのように変化してきたかを調査。変化を見るなかで、小売業におけるオムニチャネル化の進行が安定化し始めている兆候もあります。これは、オムニチャネルでのサービスを提供する小売企業の割合が頭打ちになったことが理由だと考えられます。また、オムニチャネルのうち、いくつかのサービスは減少傾向が見られます。

    小売事業者によるオムニチャネル化戦略の解説

    昨今の人気サービスは「BOPIS」「店舗在庫の確認」

    2024年版のレポートによると、北米の売上上位1000社上位に入っている小売企業の多くでは、オンラインで購入して店舗で受け取るオプション(BOPIS、2023年は採用率78.3%)と、店舗在庫の確認(同65.4%)が、消費者にとって重要なサービスになっています。

    一方、カーブサイドピックアップ(店舗外での車中受け取り)を提供している上位1000社のシェア(同25.3%)は、大幅に減少しています。

    北米上位1000社の小売企業が提供するオムニチャネルのうち「BOPIS」「カーブサイドピックアップ」「店舗在庫の確認」の提供状況(出典:『Digital Commerce 360』)
    北米上位1000社の小売企業が提供するオムニチャネルのうち「BOPIS」「カーブサイドピックアップ」「店舗在庫の確認」の提供状況(出典:『Digital Commerce 360』)

    昨今の傾向+2024年に成功するポイント

    今回の調査でわかったオムニチャネル化における主な3つの成功要素を紹介します。

    1. 店舗受取、店舗在庫の表示サービス
      オンラインでの購入・店舗での受け取り(BOPIS)、店舗在庫の表示サービスは、いずれも2020年より高い水準で提供されています。
    2. カーブサイドピックアップ
      他のオムニチャネルの項目と比べると利用が減少しているとはいえ、食料品分野の大手小売チェーンや事務用品販売事業者にとっては、依然として大きな優先項目になっています。
    3. 視聴者が商品を直接購入できる、ショッピング機能付きの動画(ショッパブル動画)
      ソーシャルメディアやストリーミングプラットフォーム上での利用はさらに一般的になってきています。このことは、最大手のオンライン小売事業者と、その小売りメディアネットワークに影響を与えています。

    レポートからは、過去5年間で市場の“地殻変動”が起こったことがわかります。

    小売事業者は市場環境の変化に適応することを余儀なくされ続けてきました。コロナ禍で学んだ教訓は、今もなおオムニチャネルの選択肢に影響を与えています。その結果、新たな時代が生まれつつあると言えます。

    レポートの主なトピックスは次の通りです。

    • 上位1000社の小売チェーンの78.3%が2023年にBOPISを提供。2022年の80.0%と比べると減少している
    • 上位1000社の店舗型小売業者の65.4%が「店舗在庫の確認」を提供。その割合は前年とほぼ同じ
    • 上位1000社のうち、カーブサイドピックアップを実施している割合は2023年で25.3%。2021年の55.1%から、実施率は3年連続で減少
      • カテゴリー別では、オフィス用品の販売店が50.0%と最も高い割合でカーブサイドピックアップを提供。オフィス用品においてはこれが最もオムニチャネルで人気のあるサービスとなっている
    • 調査対象の消費者の66%は、過去6か月以内にWalmartの店頭またはカーブサイドピックアップで注文したことがあると回答

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    確認済み
    1 時間 4 分 ago
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