ネットショップ担当者フォーラム

世界初の物流ロボットなど先端自動化システムを導入したビームスの新物流拠点「ビームス ウエアステーション」とは

1 year 9ヶ月 ago

ビームスは都内の物流拠点「ビームスウエアステーション」を拡張移転し、9月25日から全面稼働させる。物流ロボットなど複数の最新システムを導入したほか、自社ECサイト用の撮影スタジオやカスタマーサービスデスクなどの機能も備える。延床面積は移転前の約2倍となる約9000坪に拡張する。

「ビームス ウエアステーション」はビームス最大の物流拠点。東京都江東区新砂から同区塩浜(深川地域)に拡張移転する。移転に伴い江東区南砂町に構えていたサテライト機能も集約する。ビームスの物流体制は、東日本エリアを「ビームス ウエアステーション」、西日本エリアを「ビームス 関西ロジスティクスセンター」(大阪府交野市)が担っていく。

「ビームス ウエアステーション」には、複数の先端自動化システムを導入。リニアモーター式ロボット「CUEBUS(搬送タイプ)」、自律型ケースハンドリングロボットシステム「HaiPick SYSTEM」を導入する。将来的な生産年齢人口減少を見据えた自動化による省人化を進める。

「CUEBUS(搬送タイプ)」は、トラックからの荷受けの後、自動でハンガーラックの搬送を担うリニアモーター式ロボット。搬送ルート上に自動検品ゲートを設置し、商品タグに取り付けられたRFIDタグの自動読み取りにより検品作業を自動化し、作業効率の向上を実現したという。同ロボットの導入はビームスが世界初という。

「ビームス ウエアステーション」には、複数の先端自動化システムを導入。リニアモーター式ロボット「CUEBUS(搬送タイプ)」、自律型ケースハンドリングロボットシステム「HaiPick SYSTEM」を導入する
世界初導入という「CUEBUS(搬送タイプ)」でハンガーラックの自動搬送を行う

「HaiPick SYSTEM」は商品の入庫・保管・出庫を自動化するシステム。高さ約4.7メートルのラックを構え、自律型ケースハンドリングロボット(ACR)が1台で複数のコンテナの入出庫を行う。天井高を有効に活用し、多品種少量の商品も効率的な保管を実現。同システムによって店舗や自社EC顧客の仕分けも自動化する。

「ビームス ウエアステーション」には、複数の先端自動化システムを導入。リニアモーター式ロボット「CUEBUS(搬送タイプ)」、自律型ケースハンドリングロボットシステム「HaiPick SYSTEM」を導入する
ロボットが高さ約4.7mのラックに複数のコンテナの入出庫を行う

ビームスグループでは、アパレル・雑貨・家具・アートなどを扱う国内外約170店のセレクトショップ運営のほか、オリジナル商品の海外向け卸事業、企業・自治体とのBtoB取引における協業など、業容を戦略的に広げている。「ビームス ウエアステーション」の拡張移転と先端自動化システムの導入は、物流面における今後のビジネスへの持続的な対応を図るためとしている。

鳥栖 剛

【楽天市場の2025年おせちトレンド予測】カジュアル化・多様化が進み「オードブル」「ハイブリッド」「ご当地」に注目が集まる

1 year 9ヶ月 ago

楽天グループは、「楽天市場」の購買データや消費者へのアンケート調査を基にした「『楽天市場』おせち2025トレンド予測」や、「楽天市場」におけるおせちの傾向などを発表した。

流通総額は3年間で約1.5倍に。おせちの多様化、カジュアル化進む

「楽天市場」では9月2日時点で約1万7000点のおせちを扱っている。流通総額は2020年から2023年までの3年間で約1.5倍に伸長したという(2020年8月18日~12月29日と2023年8月18日~12月29日の比較)。

楽天グループ 楽天市場 おせちの流通総額が3年間で約1.5倍に
「楽天市場」では、商品名に「おせち」が含まれる商品の流通総額が3年間で約1.5倍に

近年では、和風に加え、洋風、中華、キャラクターなどおせちの多様化、カジュアル化が進んでいる。2020年と2023年の流通総額を比較すると、洋風おせちは約1.3倍、中華おせちは約2.3倍、キャラクターおせちは約1.7倍に拡大した(2020年1月1日~12月31日と2023年1月1日~12月31日における比較)。

楽天グループ 楽天市場 おせち キャラクターおせちの一例
キャラクターおせちの一例

また、早割の浸透により7月~8月の早期需要が2020年から2023年の3年間で約2.9倍に拡大している(2020年7月1日~8月22日と2023年7月1日~8月22日を比較)。

楽天グループ 楽天市場 おせち 早期割引の流通総額の推移
7月~8月で商品名に「おせち」が含まれる食品の流通総額を比較

大型連休もあり、5人以上で食べる大容量おせちが好調

2024年から2025年にかけての年末年始は最大9連休となり、家族や大人数で過ごす時間が取りやすい傾向にあるという。楽天が実施したアンケートによると、この年末年始は約8割が「自宅や実家で過ごす」と答え、2025年のおせちの予算については8割近くが「例年と同じくらい」と回答した。

「楽天市場」の2025年のおせち商戦では、1万5千円~2万円程度で、5人以上で食べられる・とりわけがしやすい大容量おせちが好調に推移しているという。

楽天グループ 楽天市場 大容量おせちの一例
楽天グループ 楽天市場 大容量おせちの一例
大容量おせちの一例

2025年おせちのトレンドは「オードブル」「ハイブリッド」「ご当地」

おせちのカジュアル化を背景に、「楽天市場」ではおせちを華やかに演出できるオードブルおせちの需要が拡大。2020年から2023年の3年間で流通総額が約1.8倍に伸長したという(2020年1月1日~12月31日と2023年1月1日~12月31日を比較)。

楽天グループ 楽天市場 オードブルおせちの流通総額の推移
商品名に「オードブル」および「おせち」のキーワードを含む商品の流通総額

そのため、8000円~2万円程度で、洋風の味付けを中心とした多種多様な品目を自由に盛り付けて楽しめるオードブルスタイルのおせちに注目が集まると予測した。

楽天グループ 楽天市場 「オードブルおせち」の一例
「オードブルおせち」の一例

和洋中や単品おせちと自身で作ったおせちを組み合わせる「ハイブリッドおせち」

2025年に購入予定のおせちについてのアンケートでは、1位に「和風+洋風の組み合わせ」、3位に「洋風+中華の組み合わせ」がランクインするなど、和洋中を組み合わせたおせちの人気が高い。

「楽天市場」において、和風おせちをベースに洋風、中華など異なる味わいを組み合わせたおせちの流通総額も、2020年からの3年間で約3.2倍に伸長しているという(2020年1月1日~12月31日と2023年1月1日~12月31日を比較)。

また、単品おせちの流通総額も約1.3倍に拡大(2020年1月1日~12月31日と2023年1月1日~12月31日を比較)。必要な物だけ購入し、自身の手作りおせちと組み合わせる傾向も見られるという。こうした状況から「ハイブリッドおせち」をトレンドとして予測した。

楽天グループ 楽天市場 「ハイブリッドおせち」の一例
楽天グループ 楽天市場 「ハイブリッドおせち」の一例
「ハイブリッドおせち」の一例

特集ページ「楽天市場 おせち2025」内でも「オードブルおせち」を紹介するコンテンツを初公開する予定だ。

「赤こんにゃく」「鯉のやわらか煮」といった「ご当地おせち」

「地域の商品を使ったおせち(ご当地おせち)を食べてみたいか」というアンケートでは、17.9%が「食べたことがある」、34.9%が「食べてみたい」と回答。

また、「楽天市場」におけるご当地食材の流通総額は2020年からの3年間で約1.3倍となり、伸長傾向にあるという(2020年1月1日~12月31日と2023年1月1日~12月31日を比較)。

地域特有の素材や調理法で作られたご当地食材への需要が高い傾向にあること、家族や親戚などが集まる年末年始の楽しみ方として、コミュニケーションのきっかけにもつながることから、「ご当地おせち」をトレンド予測にあげた。

楽天グループ 楽天市場 「楽天市場」で取り扱っている「ご当地おせち」の食材例 滋賀県「赤こんにゃく」 山形県「鯉のやわらか煮」 青森県「いちご煮」
「楽天市場」で取り扱っている「ご当地おせち」の食材例。
滋賀県の「赤こんにゃく」(左)、山形県の「鯉のやわらか煮」(右)、青森県の「いちご煮」(上)
楽天グループ 楽天市場 「楽天市場」で取り扱っている「ご当地おせち」の食材例 沖縄県の「中味汁」
沖縄県の「中味汁(なかみじる)」
楽天グループ 楽天市場 「楽天市場」で取り扱っている「ご当地おせち」の食材例 福島県の「紅葉漬(こうようづけ)」
福島県の「紅葉漬(こうようづけ)」

Z世代に向けた「推しおせち」を「博多久松」と共同開発

「楽天市場」では、Z世代が好きな具材だけを集めた「推しおせち」を「博多久松」と共同開発。開発に関し、15歳~29歳のZ世代におせちで食べたい食材をアンケートしたところ、「ローストビーフ」「いくらの醤油漬け」「ガトーショコラ」など和洋問わず幅広い食材が好まれている傾向が見られた。

「推しおせち」には人気上位の16品目を詰め合わせ、数量限定で販売。Z世代向けの「推しおせち」を通じて、おせちの継続的な需要喚起を図る。

楽天グループ 楽天市場 推しおせち 「博多久松」との共同開発
楽天と「博多久松」が共同開発した「推しおせち」
藤田遥

越境ECのビィ・フォアード、DHLと脱炭素化に向けた取り組みに調印。2027年の上場に向けて環境問題対策を推進

1 year 9ヶ月 ago

中古車の越境ECを手がけるビィ・フォアードと物流大手のDHLジャパンは8月30日、持続可能な航空燃料(SAF)の使用によって、輸送に伴う温室効果ガス排出量を削減する輸送サービス「GoGreen Plus」の利用に関する5年契約を締結した。

「GoGreen Plus」は、飲食店や家庭から排出される廃食油、トウモロコシやサトウキビなどのバイオマス由来原料などを用いて生産される「SAF」の使用により、輸送に伴う温室効果ガス排出量を削減できる業界初の輸送サービス。「SAF」は一般的な航空燃料のライフサイクル排出量を最大50%削減できるという。

持続可能な航空燃料と温室効果ガス排出量削減の関係性
持続可能な航空燃料と温室効果ガス排出量削減の関係性

「GoGreen Plus」のサービスは、ビィ・フォアードの海外輸送サービス「ポチロジ」で請け負ったすべての国際交通貨物に適用する。「ポチロジ」はネットでの見積もりから輸送依頼までワンストップで対応。年間約3万件の取扱実績がある。「GoGreen Plus」への適用費用はすべて、ビィ・フォアードが負担する。

ビィ・フォアードは2027年に予定している株式上場に向けて、環境問題への取り組みを進めている。社会の脱炭素化と持続的な発展に貢献することを目的に、CO2削減やカーボンニュートラルに取り組むことができるため、今回の契約を締結した。

ビィ・フォアードの取引は現在、世界207の国と地域で、売り上げの大半が海外。DHLとの協業は業務上のマッチング度が高く、双方の目的が合致したことから、5年間という長期契約の締結に至ったという。

松原 沙甫

「何を言っているのかわからない」。セシールの“あのフレーズ”のラジオCMが復活、ニッポン放送で放送スタート

1 year 9ヶ月 ago

セシールは9月9日、過去にテレビCMで話題となった懐かしいサウンドロゴ「Cecile~Il offre sa confiance et son amour~」(フランス語で愛と信頼をお届けしますの意)を使用したラジオCMをニッポン放送で放送を始めた。

ラジオCMは20秒のスポットCMを制作、「友人篇」と「クイズ篇」の2パターンで放送する。友人篇は多くの人に共感してもらえる「体型の悩み」をテーマに、女性2人が会話を展開。クイズ篇はクイズを通した夫婦の掛け合いという内容。CMの最後に夫婦そろって「セシール~♪」と口ずさむ。同日から友人篇、クイズ篇とも、それぞれランダムに放送する。

1983年から放送していたセシールのテレビCMでは、最後に流れるフランス語のサウンドロゴ「cecile~Il offre sa confiance et son amour~」について、「何と言っているのか?」「別の言葉に聞こえる」などと話題となった。放送から50年経った現在も、サウンドロゴに関する問い合わせが寄せられているという。

「あのメロディーを聴くだけでセシールを連想させる」というほど反響の大きかったサウンドロゴをもって広めたいという目的から、ラジオCM復活第2弾の開始に至った。

セシールは1974年、正岡道一氏が設立・創業した通販会社セシールが前身。1足数十円のパンストや低価格インナーなど価格訴求を強みに、通販事業者として初の年商2000億円を突破した。

その後、2005年にライブドア(当時)などと資本・業務提携契約を締結。2006年にはライブドアの連結子会社となった。2009年、フジ・メディア・ホールディングス(FMHD)の子会社がセシール株式の公開買付を実施。FMHDのグループ化とした後、FMHDグループのフジ・ダイレクト・マーケティング(FDM)、ディノス、セシールの3社を合併。存続会社をディノスとし、商号をディノス・セシールに変更した。

2022年3月、ディノス・セシールは通信販売ブランド「セシール」事業を新会社として分社化し、ニフティに株式を譲渡。ニフティは新設した子会社を通じてセシールの全株式を取得した。

松原 沙甫

日本航空(JAL)がECモール「JAL Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 9ヶ月 ago

日本航空(JAL)は、ECモール「JAL Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

マイル情報を表示するサジェスト、複数項目を組み合わせた絞り込みなどを実装

「JAL Mall」は、航空以外の領域の中核事業としてマイルを活用したショッピング体験を提供している。JALグループの直営ショップ、パートナー企業のショップが出店し、食品、家電、家具、地域特産品など幅広い商品を取り扱っている。

「価格帯」「レビュー評価」「ギフト対応」「マイルアップ」など複数項目を組み合わせた絞り込み検索を実装。ユーザーが希望に近い商品を見つけやすくなるようサポートし、UX向上につなげる。

日本航空 JAL Mall ZETA SEARCH 複数項目を組み合わせた絞り込みでUX向上につなげる
複数項目を組み合わせた絞り込みでUX向上につなげる

検索窓に入力した文字に関連する商品を表示するサジェスト機能では、「商品画像」「価格」「マイル情報」まで細かく表示する。ユーザーが他の商品にも興味を持ちやすくなるようにすることで、回遊率やCVR向上が期待できるという。

日本航空 JAL Mall ZETA SEARCH マイル情報や商品画像付きのサジェストでサイト内回遊を促進する
マイル情報や商品画像付きのサジェストでサイト内回遊を促進する

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)

※【お詫びと訂正】記事初出時、掲載している画像に誤りがあったため訂正しました。お詫びして訂正いたします。

藤田遥

ビックカメラが基本送料を無料に。購入金額2000円以下でも送料無料、配送料金の詳細ページでは「送料当社負担」と表現

1 year 9ヶ月 ago

ビックカメラは9月2日から、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」の基本送料を購入金額によらず無料にした。これまで、送料を自社で負担する送料無料の対象は税込2000円以上の購入としていた。

送料無料はECサイト限定サービス。ビックカメラ店舗では実施しない。送料無料の対象外となる商品もある。一部メーカー直送品は別途送料がかかるほか「一部の離島・山間部地域は、別途送料が発生する場合がある」としている。

ビック酒販取り扱い商品は税込み8000円以上の購入が送料無料対象となる。対象外商品については商品ごとに個別送料が発生し、送料は商品ごとに異なる。また、送料無料は予告なく取りやめることがあるとしている。

なお、ビックカメラではECサイト上では「1個のお買い物でも送料無料」といった表示を実施しているが、配送料金の詳細ページでは「送料当社負担」という表現を用いている。2023年末に消費者庁がECサイトなどでの「送料無料」表示規制を見送った一方、「送料当社負担」といった表示などへ自主的な見直しを促す方針を示したことに配慮したものとみられる。

ビックカメラの2023年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比11.2%減の1274億円。連結売上高に占めるEC化率は15.6%。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

鳥栖 剛

2024年8月の「Googleコアアップデート」はどうだった? 今後サイト運営者が心がけていきたいこと【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年8月5日~9月5日のニュース

2024年8月15日23時59分(日本時間)に、Google Search Centralの公式X(旧Twitter)でコアアップデートのリリースが発表されました。「2024年2回目のコアアップデートは最長1か月に及ぶかもしれない」とのアナウンスもありましたが、9月4日4時に展開完了が発表されています。みなさんのサイトはどのような影響を受けたでしょうか!?

Googleのコアアップデートが与えた影響とは?

Google Search Central Blog | Google
https://developers.google.com/search/blog/2024/08/august-2024-core-update

ユーザーの検索内容に関連性がある場合、有用で独自のコンテンツを作成している小規模サイトや独立系サイトを含む、さまざまな高品質サイトとユーザーを結び付けることを目標としています。

私のクライアントにおける最近のコアアップデートでは、完了後1~2週間後に大きく変動したこともあったため、9月半ばくらいまでは注視していきたいところですが、ここ数年でも変動の少ない、おとなしめな印象がありました。

それでもXのタイムラインを見てみると、「個人ブロガーが影響を受けた」「アクセスや順位が落ちた」というポストもいくつかありました。

アップデートに際して公開されたGoogleのブログを見ると、オリジナリティのある有益な情報であれば小さなサイトでも評価されるという主旨になっているようです。

有益、独自、高品質といったことは、繰り返されている「ヘルプフルコンテンツアップデート」や「E-E-A-T」の概念にも通じるものですので、これからのSEOで大切なこととして常に意識する必要がありそうです。

人を惹きつけ、満足させるコンテンツが今後のSEOのカギになる?

2024年5月Googleの社内文書が流出、SEO担当者が押さえておきたいポイント徹底解説 | アユダンテ
https://ayudante.jp/column/2024-07-08/15-00/

Navboost(ナブブースト)は検索結果からユーザーのクリック行動を13か月間さかのぼって記録し、そのデータに基づいて検索結果を調整しているというもの。2023年の米国グーグル・反トラスト法裁判での証言や2024年5月に流出したとされるGoogleの内部文書も相まってSEO界隈で多く見聞きするようになりました。

この裁判については、学術雑誌『情報通信政策研究』第7巻第1号内に中央大学国際情報学部准教授 中島美香氏の寄稿もあるので、気になる方は下記からどうぞ。

『情報通信政策研究』第7巻第1号 | 総務省
https://www.soumu.go.jp/iicp/journal/journal_07-01.html

Navboostでは、そのクリックをきっかけにサイトに長く滞在したか、すぐに戻ってしまう直帰行動をしていないか、人を惹きつけ満足させる行動に至ったのかなど、ユーザーの行動をヒントに検索順位の調整に使用しているということ。

太古のSEOでいわれた“キーワードの出現率”のような、単語が詰め込まれたコンテンツがユーザーの疑問や課題の解決につながるとは言い難いですし、良質な行動データが検索順位にフィードバックされているなら、役立つ独自コンテンツが今後ますます重要になることは間違いなさそうです。

要チェック記事

人の検索行動は変わるのか? SEO第一人者の渡辺隆広氏が見据える、検索エンジンマーケティングの未来 | Markezine
https://markezine.jp/article/detail/46184

SEOの第一人者として知られるDMM.comの渡辺隆広氏による検索の未来。読み応えのある記事ですが、なかでも印象に残ったのが、渡辺氏の以下のコメント。

「大学3年生の女性のスマホ画面を見せてもらったところ、『検索』というフォルダに入っていたのが『Yahoo!知恵袋』でした。『Googleはキーワードを入れるのが難しい。わからないことは人に聞いた方が早い』だそうです。」

先日、EC経営者の方が「『Yahoo!知恵袋』を、知らない人と建設的におしゃべりするSNS的な使い方をしている」と就活生から聞いたという話をしていたのですが、ググるでもAIに聞くでもなく、知恵袋で教えてもらうというのは斬新でした。

生まれた時からインターネットやスマホが身近にある世代の行動心理を知ることは、未来のECを知ることなのかもしれません。

検索エンジン「Bing」ユーザーじわり増加 マーケターは対策すべきか? | ITmediaビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/28/news064.html

デスクトップのシェアとしては、トップが「Google」(72%)、「Bing」(16%)が「Yahoo!」(10%)を抜いて国内2位になっています。

当社のクライアントでも、BtoBサイトでは検索経由のアクセスのうち40%ほどが「Bing」というところもありますので、対策できるに越したことはありません。けれどGoogleのようにカンファレンスや“中の人”による情報公開・発信を活発化してほしいなと思います。

Help! Google Search isn't indexing my pages(助けてください! Google 検索でページがインデックスされません) | Google Search Central YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Q5kYrmzNhcU

体感としては2023年頃から「Search Console(サーチコンソール)」に増えた「検出 - インデックス未登録」。これに関する質問も増えてきましたが、ページを公開しても検索結果に表示されていないことに気づいていない人も多い印象です。

2019年の「Webmaster Conference Osaka」にも登壇した、Googleのマーティン・スプリット氏が解説しています。動画は英語ですが字幕がとてもわかりやすいです。サイト担当者の人は見ておいて損はありません!

生成エンジン最適化(GEO)について知っておくべきこと | eccLab
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/96642

最初に見た時は「レンタルビデオのお店?」と思いましたが、「Generative Engine Optimization」の頭文字で「GEO」だそうです。

「ChatGPT」「Perplexity(パープレキシティ)」「Gemini(ジェミニ)」「Copilot(コパイロット)」「Google AI Overviews」などのAI駆動型検索エンジンでのビジビリティ(視認性)を高めるために、Webサイトのコンテンツを最適化すること。「ここに最適化!?」という感じもしますが、情報として知らないで済ますのも怖いなという人はぜひチェックを。

今、みなさんにお伝えしたいこと

最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12826

全国加重平均額の51円引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。47都道府県の改定額は50円~84円の引き上げとなった。

当社は大阪にありますが、2024年度に奈良県のデジタルマーケティング支援事業で半年間ECセミナーを開催します。2023年度は同様のセミナーのために、和歌山県に半年間通いました。

両県でのEC人材確保の課題も感じているのですが、今回の最低賃金で大阪府は全国3位の1114円、奈良県は986円、和歌山県は980円となっています。1日8時間で20日勤務した場合の最低賃金での差は2万円ほどになります。

奈良市や和歌山市からは大阪市内へ1時間ほどで通勤が可能ですから、交通費が支給されるとなると、この差は大きいのではないでしょうか。

経営者にとっても、扶養範囲内で働く人にとっても賃上げは悩ましい問題で、制度の見直しを求める声も後を絶ちません。EC市場が成長するなかでますます人材確保も難しくなりそうです。

そして何より収入は消費行動にもつながることです。下記の記事も合わせ読みして、消費者のEC利用動向を知っておきたいですね。

世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする? 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12820

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、初のテレビCM

1 year 9ヶ月 ago

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは9月9日から、初のテレビCM放送を関西エリア限定で開始した。

CMには「北欧、暮らしの道具店」が制作したオリジナルドラマ「青葉家のテーブル」で主人公を演じた西田尚美さんが出演。同作品に出演した忍成修吾さんがナレーションを担当している。

CMのコンセプトは「暮らしに卒業はない。」。高さ約6メートルの特大ロゴマークと、生活道具や食器、雑貨、アパレルアイテムなど約300点の商品が並ぶ仮想空間で「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現した。「自分のモノサシで満足できる暮らし」の楽しさを訴求するテレビCMをめざしたとしている。CMの最後にはアプリダウンロードの誘導と、CM放送期間中に行う送料無料キャンペーンを訴求する。

西田尚美さんが出演するテレビCMのシーン

クラシコムではこれまで、テレビなどのマスコミュニケーションではなく、さまざまなコンテンツをスマホアプリやSNSといったエンゲージメントチャネルを通じて発信し、顧客との関係を構築し成長してきた。一方、2023年に2度テレビで取り上げられた際、番組放送中にアプリがそれぞれ6000以上ダウンロードされ、各SNSのフォロワー数が急増。獲得したエンゲージメントアカウントを通じて、その後継続的に商品が購買されることを確認したという。

認知獲得からエンゲージメントチャネルを通じて購買につながる流れ(同社の2023年7月期 決算発表会 補足資料から)

クラシコムではこうした経緯から、Web上に多様なエンゲージメントチャネルがあれば、テレビなどマスコミュニケーションの影響は一過性ではなく中長期的に好影響をもたらすという仮説を立てた。マスコミュニケーションの効果検証を目的に関西エリア限定でテレビCMの放送で実施する。「北欧、暮らしの道具店」では、近年50歳代以上の顧客層が増加しているといい、WebBだけではリーチしきれないテレビの視聴者層に認知を広げたい考え。

CM動画はYouTubeでも公開している。

鳥栖 剛

【通販・EC市場予測】「拡大」が53%、消費動向は「横ばい」44%。物価高による消費マインドの低下を懸念 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 9ヶ月 ago
通販市場の今後の景況感と、消費動向の予測を通販実施企業にアンケート調査し、その回答結果をまとめた。市場は「拡大」多数も、消費動向は「横ばい」「下向き」の予測が多く、慎重な見方をしている企業が多く見られた

通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に、今後の通販市場の予測と景況感に関するアンケート調査を実施した。それによると、「拡大する」と回答したのは53%で、前年同期の調査から15ポイントアップした。OMOやDXが市場拡大に貢献するとの声があった。一方で、今後の消費動向は「横ばい」と「下向き」で8割以上を占有。物価高の影響を受けた節約志向の高まりや消費マインドの変化を懸念する声が多かった。

通販実施企業に聞いた今後の通販市場の予想
通販実施企業に聞いた今後の通販市場の予想

市場予測は拡大派が多数

積極的な消費行動に期待

今後の通販市場の予測で「拡大」と回答した企業のコメントを見ていく。

「企業によって伸ばす企業と低迷する企業がより顕著になると予想。OMO施策やDX関連、インフラ投資の差によって顕著になる」(アダストリア)、「ECモールを中心に引き続き通販市場は伸長。広告はネット中心、OMO・DXなど各社デジタルの取り組みを強化していくトレンドは一層強まることが予想され、通販市場は一層活性化するとみている」(ファンケル)などの回答があった。

このほか、「Xでのバズりなどが再燃するなど、何らかのムーブメントが起こりやすくなっている。新しいものを求め、消費行動も含めて外への働きかけが積極的になる時代ととらえている」(バロックジャパンリミテッド)なども見られた。

「今後の通販市場をどう見るか」の回答を2023年と2024年で比較
「今後の通販市場をどう見るか」の回答を2023年と2024年で比較

価格比較のしやすさがEC利用を後押し

また、物価高に伴う消費行動の変化を指摘する声もあった。

家計負担増加の影響で、通販を利用して少しでも安価な商品を探すといった消費行動になるのでは。今夏の暑さの影響で外出を控えて通販で買い物をする消費者が増える可能性もある」(アプロス)、「市場価格のインフレにより商品購入価格が精査される。そうなると価格比較しやすいECへ流れる」(山善)などがあった。

参入企業の増加も市場拡大につながる。「新規参入が多い」(世田谷自然食品)、「大手が成長市場へエントリーしていることから、拡大する市場を育てるプレイヤーが増えていることを実感している」(ナッシュ)などがあった。

このほか「EC・通販の利用が定着化している」(アスクル)、「コロナ禍で通販市場が拡大した結果、ユーザー自体がその生活様式に慣れた」(イングリウッド)、「コロナ禍を通してEC利用の抵抗感が一気になくなり、日本にEC市場規模は拡大が継続。頭打ちの段階にない」(田中貴金属ジュエリー)があった。

「横ばい」派は物価高による買い控え懸念

一方で「横ばい」と回答したのは41%で、前年同期の調査から10ポイントマイナスだった。各社のコメントをみると、物価高の影響への懸念が広がっている。

「現状大きな変動を予想させる要因はない」(インペリアル・エンタープライズ)、「滑り出しは順調だが消費マインドを引き下げているのが懸念」(ロッピングライフ)、「コロナ禍の当時と比べて伸長は鈍化すると思われる」(ニッピコラーゲン化粧品)、「コロナによる巣ごもり需要が終焉し、物価高騰が個人消費を抑制する。

通販各社はコスパや希少性、アイデア性をうたった独自商品の開発や、タイムセールや広告宣伝を積極的に打つ。業界全体の顧客に対するアプローチの質は上がっている」(全日空商事)などがあった。

一方で、市場環境の変化を指摘し、「薬機法などの厳格化が進むことも予想されるため、需要が抑えられる」(第一三共ヘルスケアダイレクト)、「消費者の心理的要因(機能性表示食品やサプリへの信頼性)が払拭しきれない可能性がある」(八幡物産)、「リアルとの融合、OMOマーケティングがさらに重要になってくるのではないか」(HEAVEN Japan)などの声があった。

「縮小」は6%にとどまり少数派

縮小すると予想は6%で、前年同期の調査から5ポイントのマイナスだった。「物価の継続上昇による消費の停滞。物流業界の社会的要請に応える形での送料発生、送料値上げによる消費の躊躇購入回数の減少リアル店舗での消費シフトなど」(再春館製薬所)と多角的な指摘があった。また、「不景気、インフレに近い物価上昇」(オージーフーズ)といった声があった。

消費動向の予測は「横ばい」または「下向き」

「横ばい」派は前年比3ポイント増

今後の消費動向について聞いた。最も多い回答は「横ばい」で、前年同期の調査から3ポイントアップした。

主なコメントは「物価高による消費者の節約志向は高い」(アスクル)、「自社の調査で、食品の値上げが『家計に影響している』や『よりお得に食品を購入したいと思うようになったとする回答は昨年調査に続いて多数を占め、定額減税のような支援策を踏まえても節約志向は継続している」(クラダシ)、「夏場にかけて、さらなる物価上昇等の報道を受けて先行きの不安感による消費マインドの冷え込みが懸念される」(ロッピングライフ)などがあった。

今後の消費動向の予測
今後の消費動向の予測

また、「円安や物価高の影響はあるものの、一方で株高や企業の業績好調も相まって全体的に横ばい」(インペリアル・エンタープライズ)、「旅行やレジャーの消費意欲が高まっており、関連した便利グッズの需要の高まりがみられる。買い物の目的や動機がコロナ前、コロナ禍、コロナ後で変化しているが、消費ポテンシャル自体は上がっているとも下がっているとも言えない」(全日空商事)、「新型コロナウイルス感染症が沈静化され、経済活動が正常化。一方で物価上昇や中国経済の停滞などによる消費者の生活防衛意識の高まりもあり不透明な状況が続く」(ハーバー研究所)などがあった。

さらなる値上がりへの懸念も消費マインドに影響

賃金に対するコメントもあった。

賃上げ、定額減税、子育て世帯への支援拡充はありつつもこれまでの物価の値上がり、電気料金の値上がりで実質賃金増につながっているとは言い難い。さらに今後の値上がりへの懸念などから大枠での国内商動向は横ばいとみる。ただし商品・サービスの内容やお客さま層によって上向き、下向き、横ばいは異なる」(ファンケル)、「消費動向の上下は景気や賃金に連動するが、これは変化していない認識。消費のされ方や消費の行動先は変化していると考えており、宅配市場の消費行動が増えており、リアル店舗での消費動向は変化している」(ナッシュ)、「円安、物価高、賃上げ企業の少なさ、先行き不安は常に敏感になっている。安易には消費者は動かないが、一定のバズリや熱量には投資するという意味で横ばいかと考える」(バロックジャパンリミテッド)などがあった。

「下向き」派は前年比17ポイント増

「下向き」と回答したのは41%で、17ポイントプラスとなった。物価高の影響を懸念する声が目立った。「物価の高騰により節約志向が高まっている」(第一三共ヘルスケアダイレクト)、「家計を守ろうとする心理が強く働くのではないか」(アプロス)、「食料品をはじめ日常生活関連の値上げが続き実質賃金も低下しており節約志向が高まっている」(ヒラキ)、「物価高による生活防衛意識の高まりにより、1人当たりの購入単価が低下している」(日本生活協同組合連合会)などとする声があった。

「今後の消費動向をどうみるか」の回答を2023年と2024年で比較
「今後の消費動向をどうみるか」の回答を2023年と2024年で比較

消費者の商品選択への影響もありそう。「情報やものがあふれ、実質値上げも増えていることから消費者はより吟味してから購入するのでは」(HEAVEN Japan)、「機能性表示食品に対する不信感がふくらむ」(あじかん)、「機能性表示食品やサプリ摂取への不安により消費動向が下がっている」(八幡物産)などがあった。

「上向き」派は大幅ダウン、前年比半減

また、「上向き」と回答したのは15%。前年同期の調査から14ポイントマイナスとなっており半減した。主なコメントは「多種多様な商品展開がみられる」(てまひま堂)、「賃金の上昇」(テレビショッピング研究所)などがあった。

また、節約志向の高まりを指摘しつつ「当社の顧客層の購買意欲に翳りはない。将来への不安からくる貯蓄や投資への関心が貴金属製品の購入につながる傾向があり、貴金属市場における消費動向は消費が継続するとみている」(田中貴金属ジュエリー)との声があった。

なお、アンケート調査は2024年7月に実施した。「第82回『2024年夏季特集号』通販・通教売上高調査」内で行った。設問に対し当てはまる項目にチェックを入れてもらい、その理由を聞いた。今回は回答を分類し、主なコメントをまとめた。

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デジタルサポート価値ランキング、1位はヤマト運輸で価値換算は194億円、2位は楽天カード、3位はPayPay

1 year 9ヶ月 ago

デジタルマーケティング支援などを手がけるトライベックの調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2024」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表した。ランキングの1位はヤマト運輸で、「デジタルサポート価値」は193億9800万円だった。

「デジタルサポート価値」は、企業のデジタル上でのサポートについて、利用頻度や問題解決率などから「問題解決回数」を推定。デジタル上でのサポートがなかったと仮定し、発生したであろう費用をコールセンターにおける電話対応コストとして金額換算したもの。企業側が享受した経済的メリットを示す価値となる。

ランキング1位のヤマト運輸は、企業サイト、公式アプリ、LINE公式アカウントなどさまざまなデジタルツールを用いて、利便性が高いサービスを提供。荷物の「再配達」「集荷依頼」、「お届け予定通知」「置き配指定」「送り状作成」「アプリでの運賃支払い」といったサービスが利用できる会員組織「クロネコメンバーズ」の登録数は5700万人を超えている。デジタルサポートのみで問題が解決できた割合を示す「問題解決率」は9割に迫る。

「デジタルサポート価値」の2位は楽天カード、3位はPayPayだった。

デジタルサポート価値ランキング<総合ランキング上位20企業・サービス>
デジタルサポート価値ランキング<総合ランキング上位20企業・サービス>

このほか、航空会社、クレジットカード、銀行、携帯電話会社といった分野でデジタルサポート価値が向上している。これらの分野の共通点は、公式アプリの利用率が上昇していること。登録・利用情報の確認といったサポート情報、キャンペーン告知、ポイントサービスの提供など、既存顧客とのコミュニケーションを強化。ロイヤルティ向上のためのツールとしてアプリを活用しており、利用率増加につながっていると見られる。

調査概要

  • 調査時期:2024年6月3日~18日
  • 調査方法:インターネットを通じたアンケート調査
  • 回答者プロフィール:企業・サービス別に抽出したデジタルメディア(公式サイト、公式アプリ、LINE公式アカウント)を通じたサポートおよびコールセンター利用経験者(20歳~69歳)
  • 有効回答数:1万人
  • 調査対象企業・サービス数:123
松原 沙甫

ジャパネットが元社員の出戻り転職「ウェルカムバック採用」を強化する理由+現在の働き方

1 year 9ヶ月 ago

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスは、中途採用において元社員を対象とした「ウェルカムバック採用」を強化する。元従業員を対象にした選考ルートを用意、即戦力の人材確保につなげていく。

「ウェルカムバック採用」では、専用の応募フォームをから検討段階や選考前でのカジュアル面談を実施。再雇用を検討する上で必要な疑問やギャップを解消し、応募者・会社がともに良い関係で働き続けることができる選考ルートを用意する。

「ウェルカムバック採用」の対象は、元従業員がキャリアを重ねていくなかで出産・育児・介護などのライフイベント、転職・留学などのキャリアアップなどを理由に退職した元従業員。培った知識や経験・スキルを生かして活躍してほしいという思いから「ウェルカムバック採用」制度を設けた。

こうした制度を活用することで雇用安定化させ、お客さま・お取引先さまにさらなる価値を還元できるよう進めていく。(ジャパネットホールディングス)

ジャパネットグループは「人生の大部分を占める会社という場所で、社員1人ひとりが心もからだも健康な状態でいきいきと働くことのできる環境を大切にしている」と説明。現在、次のような就業ルールやサポート体制を設けて、従業員のキャリアアップやワークライフバランスに配慮した働き方を推進している。

勤務環境においては、①週3日のノー残業デー②11時間の勤務間インターバル制度③業務用PCの持ち帰り禁止、自宅での業務禁止④最大16連休が取得できるリフレッシュ休暇――をルール化。

子育て支援では、3人目以降の子どもの出生に際し、お祝い金10万円~100万円を支給。さらに、中学校就学前まで利用できる育児短時間勤務や時差出勤制度を用意している。

社員の健康面では産業医・保健師が在籍し、いつでもすぐに健康相談ができる環境を提供。一般の健康診断の他、希望者にはオプション検診も無料で対応している。

育成・研修制度では、正社員・契約社員を対象に、業務時間内に受講できるExcelスキルや子育て研修など多彩な選択式研修を用意。資格取得時のお祝い金支給制度もある。

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスは、中途採用において元社員を対象とした「ウェルカムバック採用」を強化する。元従業員を対象にした選考ルートを用意、即戦力の人材確保につなげていく
ジャパネットグループの働き方の例

 

松原 沙甫

阪急交通社の1to1コミュニケーション成功事例。アフターコロナの旅行ニーズを拡大させるオンライン接客術とは | 次世代コマースの新潮流「Cコマース」を読み解く

1 year 9ヶ月 ago
会話を起点とした購買行動を促す「Cコマース」を展開する企業や有識者に、取り組みや成果をインタビューする連載。今回は阪急交通社に、成功につながった施策を聞く。ホストは、EC事業者のマーケティング支援を手がけるMicoworks【第3回】

コロナ禍を経て旅行目的や生活者の情報収集経路が変化するなか、老舗旅行代理店の阪急交通社は顧客の行動変容とニーズに合わせたデジタルコミュニケーション施策に取り組んでいます。EC事業者のマーケティング支援を手がけるMicoworksは、阪急交通社でオンラインマーケティングを担当する宇和川匠氏(DX戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略2課課長)に取材。「Cコマース(会話型コマース)」を活用した顧客コミュニケーションに取り組む阪急交通社の成功事例を掘り下げます。

シニア世代のデジタル化を受けてECを推進

Micoworks:まずは事業概要を教えてください。

宇和川匠氏(以下、宇和川氏):阪急交通社は、1948年2月22日に創業した旅行会社です。店頭販売を主力とする同業他社と異なり、私たちは創業当初から雑誌や新聞、会員誌、ダイレクトメール(以下、DM)による専門カタログなど、紙媒体による通信販売を主軸として消費者に旅行のパッケージ商品、ツアー商品を販売してきました。

主要顧客層は60代~80代のいわゆるシニア世代で、添乗員つきのツアーに強みがあります。出発から帰着までの旅行行程の管理や現地でのトラブル時のフォローなど、「国内外関係なく安心して旅行ができる」とお客さまからはご好評いただいています。

阪急交通社の公式ECサイト
阪急交通社の公式ECサイト

Micoworks:宇和川氏が日々取り組まれているEC業務を教えてください。
宇和川氏:私はウェブ戦略部に所属し、西日本発着商品のWebサイトでの商品管理、商品アップデートなどのメンテナンスや、メルマガ・LINEの運用などを担当しています。

Webサイト経由での予約は年々増えてきています。現在では予約全体の60%がWebサイトです。将来コアなお客さまとなる、40代から50代の顧客層はITリテラシーが高いので、阪急交通社としてもデジタルマーケティングに注力し、オンラインでの接点を拡充しているところです。

株式会社阪急交通社 DX戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略2課 課長 宇和川 匠氏
株式会社阪急交通社 DX戦略事業本部 ウェブ戦略部 ウェブ戦略2課 課長 宇和川 匠氏
1991年阪急交通社に入社。20年にわたり情報システム部門で基幹システムの構築、ネット決済導入、顧客データの統合管理とCRM推進を担当。2013年に同社現ウェブ戦略部に異動。自社ECサイト阪急トラベルコムの管理運営、Web広告を含めWebマーケティング全般に携わる。2017年に自社オウンドメディア「たびこふれ」立ち上げメンバー、同メディアのライターとして旅行関連記事も執筆している。2019年4月から同部のウェブ販売部門部署にて主に西日本発地旅行商品のウェブ販売シェアアップのための施策を実践している。

体験、レジャー型の引き合いが増加

Micoworks:現在の旅行業界はどのような状況でしょうか。
宇和川氏:アフターコロナの現在、コロナ禍での外出自粛の反動で、旅行需要はコロナ前に戻りつつある状況です。今までと異なるのは、「北海道周遊 7日間」というような観光地を重視した周遊ツアーよりも「雪まつりを見に行きたい」「冬の沖縄で花火がみたい」「東北三大祭りに参加したい」など、レジャーやイベントを楽しむ体験型ツアーの人気がでてきました。

海外向けの旅行プランも同様に、メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手の試合を応援する野球観戦ツアー、民放テレビ局が放送した人気ドラマのロケ地を巡るモンゴルでの年越しツアーなども大きな反響があります。

コロナ禍前後でお客さまの価値観や行動が変化し、観光地中心で選ぶのではなく「どのような体験がしたいか」「どのような体験ができるか」に価値をおいて旅行先を決める方が増えました。そのため、会社としてもラグジュアリーな体験ができる旅、長期滞在を楽しむ旅、1人でのリラックスタイムを満喫する旅といった特化型の商品ラインアップを強化しています。

レジャーやイベントを楽しむ体験型ツアーの引き合いが高まっている
レジャーやイベントを楽しむ体験型ツアーの引き合いが高まっている

Micoworks:こうした市況を踏まえ、マーケティングや顧客コミュニケーションで課題に感じることはありますか。

宇和川氏:阪急交通社の主要顧客層は60代から80代のシニア層ですので、従来は紙媒体を通じた通信販売に注力してきました。今は幅広い年代の方がスマホを使いこなす時代。また、コロナ禍を経てWeb上での購買行動が活性化しています。次なる主要顧客となる40代後半から50代の顧客層に向けてデジタル上のコミュニケーションを充実させ、利便性向上を計りながら、1人ひとりの旅行動機に応じた旅行プランを提案する必要があると強く感じていました。

「Cコマース」で個別最適なコミュニケーションを設計

Micoworks:消費行動の変化に対し、阪急交通社はどのようなコミュニケーション施策で対応してきましたか。

宇和川氏:お客さまの行動変容に合わせて、顧客コミュニケーションの比重をデジタル中心に変えていく必要がありました。そこで、新たな顧客層との接点拡大を見据え、DMやメルマガに加え、個別に最適なコミュニケーションが実現できるLINEを活用したCコマースに注力することにしたのです。

宇和川氏は顧客の行動変容に合わせたコミュニケーション設計を重視している
宇和川氏は顧客の行動変容に合わせたコミュニケーション設計を重視している

Micoworks:阪急交通社ではプッシュ型のコミュニケーション手段を多数展開しています。それぞれどのように運用されていますか。

宇和川氏:デジタルでお客さまとつながるプッシュ型のチャネルは、メルマガ、LINE、アプリがあり、それぞれの特性を生かしたコミュニケーションを取っています。

主要なプッシュ媒体であるメールマガジンは、おすすめ商品やキャンペーン告知などなるべくこまめに、配信回数を多めにして情報をお送りしています。

LINEはお客さまにブロックされないよう興味を持ち続けてもらえるような情報を配信回数を絞って送信しています。

アプリは、ダウンロードしてもらうハードルがあるものの、ダウンロード後はアプリ特有のプッシュ通知で目を引くことができるので、アプリを毎日開いてもらう仕掛けも含め運用しています。

Micoworks:配信にあたり、どのチャネルでも共通して気を配っていることなどありますか。

宇和川氏:全てのプラットフォームで配信コンテンツをそろえています。どのお客さまでも、自身のアクティブなチャネルで情報を受け取り、興味を喚起し、行動に起こすことができるようにという意図です。

今は多くのチャネルがあり、自分にとって最適なツールを選べる時代。ですから、デジタル上で複数の接点を用意して、どこからでも同じ情報が受け取れるようにしています。旅行商品には発地の概念がありますので地域ごとに商品をお届けしています。

LINE経由の売り上げがアップ

Micoworks:具体的にはどのようにLINE公式アカウントを活用した「Cコマース」を取り入れていますか?

宇和川氏お客さま1人ひとりに合わせた個別最適な情報を継続的に配信しています。たとえば、全国で実施しているキャンペーン情報や、お客さまの居住地と興味関心に合わせた商品紹介などです。

公式アカウントは以前は30以上あったのですが、それらを1つに統合。新たなアカウント名「阪急交通社【公式】」として2023年11月にリスタートしました。「Cコマース」という新たな取り組みを実施するには、まず、会社全体で足並みをそろえ、戦略やフロー、運用体制を整える必要があったからです。

統合前のアカウントでは、各アカウントごとに友だち獲得や販売チャネルとしての取り組みに大きなばらつきがありました。

そのため、情報がきちんと届いているお客さまと、情報が行き渡っていないお客さまが存在する状況となり、顧客コミュニケーションが統一できていない状況がありました。

2023年11月にリスタートしたLINE公式アカウント
2023年11月にリスタートしたLINE公式アカウント

Micoworks:LINE公式アカウントによる「Cコマース」を行うようになってからは、どのような変化を感じていますか?

宇和川氏「Cコマース」の本格的な運用を開始してからはLINE公式アカウント経由の月間売上が増加しています。LINE公式アカウントの友だちも順調に増えています。当社のコア顧客層からも友だち登録をいただいています。

LINEでの接点を増やすことで確実に売り上げにつながることが改めてわかりました。また、社内でも1つの目標に向かってまとまることができました。活用することで社内外、どちらにもポジティブな効果が生まれているのです。

デジタル上の会話を通して顧客ニーズを把握し、より良い商品を提供したい

顧客との対話を起点とした商品開発をめざす

Micoworks:今後の展望、そこに向けたCコマース活用について教えてください。

宇和川氏スマートフォンで完結するデジタル接点拡大をより強化する方針です。もう1つ、阪急交通社は関西エリアにメインの拠点を置く会社ではありますが、地域やエリアに関係なく、全国ベースで認知拡大を強化していきたいと考えています。

実現には個別最適なコミュニケーションでお客さまの声を拾い上げ、商品開発に生かし、1人ひとりのニーズに合わせた情報発信と商品提供をしていくことが欠かせません。

オンラインマーケティングを業務の主とするDX戦略事業本部は、店舗における対面での接客機会が少ない分、必ずお客さまの声に耳を傾け、施策の振り返りを行い、商品をアップデートし続けてきました。

今後も時代の流れとともに、お客さまが旅行商品に求める価値も変わっていくでしょう。対話を通して、より多くのお客さまの本音を細かく拾い上げることができるのは「Cコマース」の最大のメリットです。

お客さまからの反響があれば継続しながら、そこへ新たなチャレンジを組み込む。お客さまの声から新たな商品を開発する。そうすることで、これからもよりお客さまの人生を豊かにする旅行体験をお届けしていきたいです。

Micoworks

消費者はどんなポイントプログラムを求めるのか? 9割の消費者が「ポイントためている」。クレカのポイントが68.5%で最多

1 year 9ヶ月 ago

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」によると、9割以上がなんらかのポイントをためていると回答し、なかでもクレジットカードのポイントをためているユーザーが最も多かった。

調査は7月9日~10日にネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用してインターネット調査した。対象はポイントプログラムに参加している全国の20歳以上、69歳以下の男女。1000人から有効回答を得た。

現在ためているポイントの種類についての質問では、9割以上がなんらかのポイントをためていることがわかった。内訳は、「クレジットカードのポイント(アプリ含む)」が68.5%で最多。次いで、「オンラインショッピングサイトのポイント」(54.7%)となった。実店舗関連のポイントでは「小売店のポイントカード(アプリ含む)」は44.1%、「飲食店のポイントカード(アプリ含む)」は23.5%、「サービス業のポイント(美容院、フィットネスなど)」は16.3%と、利用割合にばらつきが見られた。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
「ためているポイントはない」は9.9%にとどまった

利用しているポイントサービスの満足度についても聞いた。「非常に満足している」(13.2%)「満足している」(50.8%)を合算すると64.0%と半数を超えた。「非常に不満がある」(1.1%)「不満がある」(5.9%)という不満の割合は7.0%にとどまった。不満の理由の自由記述では「還元率が悪い」「コロコロと付与条件が変わる」といった声があがった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
6割超がポイントサービスに満足と回答

新しいポイントサービスへの参加意向についても調査した。「何があれば新しいポイントサービスに参加したいと思うか」という質問では、「ポイントが貯まりやすいなら参加したい」が全体で63.1%とトップ。次いで「ポイントの有効期限が長く、自由度が高い」(40.9%)「コストがかからない」(40.8%)「ポイントの利用先が多い」(40.7%)が続いた。男女別の傾向では、女性では前述した項目以外に「定期的に利用する店舗なら参加したい」(40.8%)や「特典やサービスが魅力的なら参加したい」(36.8%)にも一定数集まった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
新たなポイントサービスに求められるのは「たまりやすさ」

どのようなサービスや特典があると好感度が高まるかについても聞いた。「ポイントや現金の還元がある」が77.1%で断トツトップ。続いて「個人情報の管理がしっかりしている」(33.0%)となった。「何があれば新しいポイントサービスに参加したいと思うか」の質問では、特典・サービス・ポイントの利用先の多さより重視度が下回っていたセキュリティ面だが好感度の部分では重要視された。男女別の傾向としては、女性の方がセキュリティ性の高さに好感を抱きやすく50代女性の場合は51.0%にのぼった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
ポイントサービスの好感度を高める要素としてはセキュリティ関連が上位に入った

「ポイントサービスを通じ、思いがけない発見・良い体験をしたことはあるか」という質問では「ある」の回答が23.8%となった。「知らない間にポイントがたまっていく」「欲しかったものが交換対象品だった」「気になっていた商品のクーポンがたまたまあり、購入してみたらとても良くて、継続購入することにした」といった声があがった。

CRM支援を手がけるフュージョンとWebリサーチなどのネオマーケティングが実施した「ポイントプログラム設計・導入後運用の課題実態調査」
5人に1人がポイントサービス通じて「思いがけない発見・良い体験」
鳥栖 剛

ポップアップストア出店、4割超が新規獲得・売上向上・認知向上に効果。ECへの好影響実感は6割

1 year 9ヶ月 ago

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」によると、ポップアップストア出店者の4割超が新規獲得・売上向上・認知向上に効果があったと回答、また約6割がECサイトへの好影響を実感していることがわかった。

調査は年8月7日から26日にインターネット調査を実施。「SHOPCOUNTER」利用企業の101人から有効回答を得た。

ポップアップストア・催事の出店場所で重視するポイントを尋ねた質問では、「出店コスト」(81.2%)が最多。「人通りの多さ」(77.2%)「ターゲット顧客の流入」(54.5%)「ショッピングモールや商業施設」(41.6%)と続いた。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
「出店コスト」と人流が最重視するポイント

ポップアップストア出店の理由については、「売上の向上」が71.3%と最多。その後に続いた「ブランドの認知向上」(59.4%)、「新規顧客の獲得」(57.4%)も6割近い回答があがった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
出店理由トップ3は「売上向上」「認知向上」「新規獲得」

ポップアップストア出店の効果についても聞いたところ、1位は「新規顧客の獲得」(51.0%)。2位は「売上の向上」(49.0%)、3位は「ブランドの認知向上」(42.9%)と続き、出店理由とおおむね対応した結果に。当初の期待に合致した効果を得られていると言えそうだ。なお、「効果はなかった」の回答は6.1%だった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
出店効果はおおむね出店理由に対応した結果に

ポップアップストア施策のECサイトへの影響についても聞いた。「特に影響はなかった」が38.5%と最多だったが、6割は何らかの好影響を感じている。具体的には、「アクセス数が増えた」(37.5%)が最多、「売上が増えた」(29.2%)が続きポップアップストアとECとの相乗効果を実感しているようだ。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
6割がポップアップストア出店がECに好影響

ポップアップストアの集客方法は、「インスタグラム(通常投稿)」が86.1%と圧倒的に多かった。「X(通常投稿)」(25.7%)、「Facebook(通常投稿)」(20.8%)も上位となり、SNSの通常投稿をメイン集客法とするなど、広告費をあまりかけない傾向がみられた。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
ポップアップストアへの集客は各SNSの通常投稿が主となった

今後のポップアップストアの出店希望頻度について聞いたところ、「毎月」(36.5%)の回答が最多。次いで「2~3か月に1回」が28.1%、「不定期」での出店希望も約2割だった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
半数超が数か月に1回以上の頻度でポップアップストアの出店を希望

今後の常設店・直営店の出店意向については「すでに出店している」、「今後出店の予定はない」を除くと、約半数に出店意向がある。具体的な時期の内訳は「いつかは出店したい」(24.7%)といった時期が未定のものが最多。次いで「半年以内」(17.2%)、「1年以内」(8.6%)となり、25%が目標の出店時期を見定めていることがわかった。

ポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営するCOUNTERWORKS(カウンターワークス)はが実施した「リアル店舗の出店実態調査2024」
半数超が常設店・直営店の出店意向あり

本調査の結果について阪南大学で総合型商業施設・商業集積におけるインキュベーションを研究テーマとしている池澤威郎教授が解説。「催事の出店では負担軽減と出店目標の達成とがある程度実現できているとみられ、営業支援や出店コスト削減の努力といった出店経験者に対するサポートの充実化という次なるステップにきているものとみられる。常設店舗については課題の洗い出しや負担軽減の対象のピックアップがまだまだ重要な段階とみられる」と総括した。

鳥栖 剛

CPA高騰時代を乗り越える! EC集客の課題を解決する「インフルエンサー」×「広告」メソッド

1 year 9ヶ月 ago
新規顧客獲得に悩むEC事業者必見! CPAを抑えつつ売り上げを最大化する、インフルエンサーマーケティングの最新手法を専門家が徹底解説
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EC事業者にとって新規顧客の獲得は大きな課題。「集客をしたいが最適な手法がわからない」「CPA(Cost per Acquisition、Cost Per Action)を改善したい」こんな悩みを持つEC事業者も多いはずだ。CPAを最適化しながら新規顧客を獲得するにはどうすれば良いのだろうか。さまざまな企業のデジタルマーケティングを支援しているPLAN-Bの岡田清亮氏が、新規顧客を獲得して売上拡大をめざすSNSマーケティングについて解説する。

ECで一番の課題は「新規顧客の獲得」

EC運用の悩みに関する調査結果(ネオマーケティングが実施)によると、「ECサイト運用について課題に感じていることは?」という質問に対して、「新規顧客獲得」(15.9%)「運用リソース不足」(14.5%)「サイト集客」(13.6%)という回答が多かった。

ECサイト運用者が感じている課題(出所:ネオマーケティング「EC運用の悩みに関する調査」2021年1月25日)
ECサイト運用者が感じている課題(出所:ネオマーケティング「EC運用の悩みに関する調査」2021年1月25日)

別の調査(SUPER STUDIO実施)では、「新規顧客獲得単価(CPA)は高騰していると感じるか?」という質問に対し、19.3%が「高騰していると感じる」、47.2%が「やや高騰していると感じる」と回答。およそ7割の事業者がCPAの高騰を実感している。

新規顧客獲得単価(CPA)が高騰していると感じている割合(出所:SUPER STUDIOが2023年6月に実施した「EC/D2C事業者のマーケティング活動における実態調査」)
新規顧客獲得単価(CPA)が高騰していると感じている割合(出所:SUPER STUDIOが2023年6月に実施した「EC/D2C事業者のマーケティング活動における実態調査」)

新規顧客獲得を実現するペイドメディア+アーンドメディア

企業が集客の手段として利用できるネット上の媒体は、「PESO(Paid、Earned、Shared、Owned)」の4つに分類できる。

  1. Paid:ペイドメディア……広告出稿スペースに対価を支払って掲載する通常の広告
  2. Earned:アーンドメディア……口コミやSNSなどにおける、消費者やインフルエンサーによる発信、UGC(User Generated Contents)
  3. Shared:シェアードメディア……アーンドメディアのうち、SNSのシェア機能を利用した発信
  4. Owned:オウンドメディア……公式アカウントやブログなど、自社でコントロールできるメディア

すでに多くの企業がペイドメディア、オウンドメディアの運用に取り組んでいるが、このうち、自社の公式アカウントやブログなど、オウンドメディアでリーチできるのは、その多くがブランドやサービスをすでに知っているユーザーだ。そのため、公式アカウントで既存のフォロワーに発信するだけでは、新規顧客の獲得は難しい

Instagramのリーチの平均は10%~20%程度と言われている。1万人のフォロワーがいても投稿を見てくれるのは1000人から2000人の「すでに知っている人」だけ。自社の発信だけだと、リーチや認知を広げて新規の人に知ってもらうのはかなり難しい。(岡田氏)

PLAN-B Cast Me!事業部 フィールドセールスユニット リーダー 岡田清亮氏
PLAN-B Cast Me!事業部 フィールドセールスユニット リーダー 岡田清亮氏

Instagramのリーチはコンテンツの質、フォロワー数、ハッシュタグの使用や投稿時間など、さまざまな要因に影響される。そのため、一概には言えないが、岡田氏によるとリールのコンテンツの品質が高ければ再生数が伸びやすく、拡散力は高いという。ただし、動画を作成するにはリソースや費用の問題があり、クリエイティブ作成へのハードルも高い。

投資効率の高いインフルエンサー×広告

そこで岡田氏が提案するのは、アーンドメディアである「インフルエンサーの投稿」とペイドメディアである「通常広告」を組み合わせてリーチを広げる手法だ。「インフルエンサー×広告」は、インフルエンサーの作った広告感の低い自然な口コミ性のあるクリエイティブで、商品の良さをたくさんの人に知ってもらおうという施策だ。

新規獲得には、「インフルエンサー×広告」の最適化が重要
新規獲得には、「インフルエンサー×広告」の最適化が重要

この方法でCPAの最適化、CVRの向上、ひいては売り上げの最大化につながった事例がすでにある。

PLAN-Bのお客さまであるジュピターショップチャンネルでは、インフルエンサーのリールを広告に二次活用することで、CTRの向上やCPAの減少、クリエイティブ制作の工数削減を実現しただけでなく、売り上げ4倍を実現した。(岡田氏)

ジュピターショップチャンネルでは1商品に対して3人のインフルエンサーを起用し、それぞれのインフルエンサーにリール動画を投稿してもらい、その投稿をすべてInstagram広告に出稿した。1週間程度でABテストを繰り返し、PDCAを回したところ、数か月で売り上げが約4倍に伸び、これまで売れなかった商品が一気に売れるようになったなどの効果を得た。

ジュピターショップチャンネルの事例
ジュピターショップチャンネルの事例

なぜインフルエンサー投稿の二次活用が高い成果をあげるのだろうか? その理由について、岡田氏は次のように語った。

商品の機能性やブランドの良さを伝えるには、画像よりも動画の方が適している場合が多い。自社で動画を作ろうとすると、社内に動画作成スキルを持つ人が必要になるので、難しい場合が多く、外部に頼むにしても高額なケースが多い。ならばインフルエンサーの作る動画を活用した方が良い。

消費者はありきたりの広告を見飽きているが、インフルエンサーが作るコンテンツには客観性があり、消費者にはより自然に感じられる。見る人を引きつけるクリエイティブが反応率を高めてくれる。(岡田氏)

成果が出るインフルエンサーの条件とは?

続いて、拡散力と広告成果の高いクリエイティブを作ってくれるインフルエンサーの条件について解説する。

広告への二次活用を前提にするのであれば、フォロワー数はそれほど多い必要はない。インフルエンサーへの報酬は、おおよそのフォロワー数×0.5円~1円なので、フォロワー数が多いとアサイン費用も高騰する

フォロワー数よりも重要なのは、インフルエンサーの作る動画がリーチを増加させるかどうか。つまり、「コンテンツの品質」がポイントになる。「保存」(=コンテンツパワー)はInstagramのアルゴリズム上でも重要視されており、Instagramでの「保存」とリーチは相関することがわかっている。品質が高いコンテンツとはたくさん「保存」されているコンテンツだと言えるのだ。

フォロワー数に対して、投稿に「保存」がつく割合を「保存率」と言うが、岡田氏によると保存率が0.1%を超えると「プレゼンの上手な良いインフルエンサー」で、保存率が1.0%を超えると「バズって売れる」という成果につながりやすくなるという。

また、岡田氏は「投稿したコンテンツのプレゼン力が高いからこそ保存率が高くなる」と語り、プレゼンがうまいと広告の反応率が向上するという。

「保存率」と「プレゼン力」の関係
「保存率」と「プレゼン力」の関係

「Cast Me!」で労力をかけずに高い効果を

具体的にどうやってインフルエンサーを選定するのか。基本的には「保存」と「リーチ」がたくさん取れるかどうかが決め手になる。リーチ率は平均10%~20%と想定されるので、これよりもリーチ率が低いインフルエンサーを活用した時点で売り上げは伸びないと考えた方が良い

岡田氏は、実際に良いインフルエンサーを見つけて、投稿の二次活用を始めるために便利なツールとして、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Cast Me!(キャストミー) influencer」を紹介した。

「Cast Me!」の「インフルエンサーマッチング機能」を使えば、在籍するおよそ1万名ものインフルエンサーのなかから最適なインフルエンサーを選定できる。マッチングの方法には公募と指名があり、インフルエンサー選定の際には、各インフルエンサーのフォロワー数やエンゲージメント率といった基礎情報だけでなく、男女比率や年代比率といったフォロワー情報、リーチやインプレッション率、保存数といった過去の実績も確認できる

「Cast Me!」は「UGCの量と質を最大化するツール」「ROIを最大化するためのサービス」という説明をしている。自社からの発信だけでなく、「Cast Me!」を活用してインフルエンサーの活用を効果的に行うことで、売り上げが伸びていく状態を作っていく。(岡田氏)

もちろん、「Cast Me!」経由でインフルエンサーが投稿したクリエイティブは無期限で二次活用可能で、WebサイトやSNSアカウントへの転載、広告配信など幅広い用途で活用できる。また、投稿の成果を確認できる機能や、投稿と売り上げとの関連性を分析する機能なども備えている。

「Cast Me!」はInstagramだけでなくTikTokにも対応しており、現在およそ3000社が導入している。月に商品を何点PRしても、インフルエンサーを何人採用しても料金は変わらない。

「Cast Me!」は、売れるインフルエンサーを見つけ、直接アサインすることが可能
「Cast Me!」は、売れるインフルエンサーを見つけ、直接アサインすることが可能

自社ECサイトでの売り上げの計測をサポートする「効果検証機能」は、サンクスページでポップアップを表示させ、消費者に認知経路や購買決定要因について質問し、分析や可視化を実施する機能だ。これにより、消費者がどこで商品を知ったのか、購入の決め手になった情報はどこの情報なのか、どのメディアに効果があったのかといったことがわかるため、自社のマーケティングの精度を高めるのに役立つ

最後に岡田氏は「今回紹介した“インフルエンサー×広告”を活用したメソッドは、労力をかけずに高いパフォーマンスを出せるので、ぜひ実施してほしい」と提案する。

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渡辺 淳子

フューチャーショップ、Kivaのウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」と連携

1 year 9ヶ月 ago

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とKivaが提供するウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」との連携を開始した。

「futureshop」または「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、ECサイトでアクセシビリティ機能をスムーズに提供できるようになる。

ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者を含めた誰もが、ホームページなどで提供される情報や機能を支障なく利用できること。4月1日に改正された障害者差別解消法により、努力義務だった合理的配慮の提供(障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」と意思が示された場合、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすること)が事業者にも義務化された。

そのため、合理的配慮の提供を的確に行うための環境整備として努力義務となったウェブアクセシビリティの向上に着手するECサイトが増えている。「ユニウェブ」はウェブサイトにコードを追加することで、導入当日にウェブアクセシビリティに対応できる。

「ユニウェブ」はWebサイトにコードを追加することで、事業者は導入当日にウェブアクセシビリティに対応できるようになるサービス。加齢による視力・聴力低下、視覚に障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。

松原 沙甫

最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円/世帯年収2000万円以上の富裕層は一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 9ヶ月 ago
2024年8月30日~2024年9月5日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員の1人・石川森生氏が、昨今のEC市場が抱えている問題や、求められている人材を赤裸々に語る<アワードインタビュー第5弾>

    2024/9/4
     
  7. 千趣会、関連会社のテレビ通販会社「センテンス」の保有株式を讀賣テレビ放送へ売却

    株式譲渡でセンテンスは千趣会の持分法適用会社の対象から除外れるものの、パートナーシップを継続し、今後も相互の事業発展に協力していくという。

    2024/9/4
     
  8. 経済産業省、台風10号で被害の中小企業・小規模事業者に支援措置

    愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構の中部本部、九州本部、中部経済産業局、九州経済産業局に特別相談窓口を設置する。

    2024/9/2
     
  9. 【20代+60代へのEC調査】便利な機能は何? よく買う商品は? 便利だと思うことは何?

    年代別のEC傾向の違いを調べるため20代と60代に絞って意識調査を実施。20代と60代では利用頻度や主に購入する商品ジャンルに差が認められた。

    2024/9/2
     
  10. CRMで都度購入客の継続率を高める方法とは? 重要なのは「バックエンドデータ」の活用+RFM分析に継続率を加えたセグメント化

    通販・ECの販売手法「都度販売」。そのメリットやデメリットをトリノリンクス 赤松氏が解説します【連載2回目】

    2024/9/2
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    良品計画、宿泊事業の新プロジェクト「MUJI room」をスタート

    1 year 9ヶ月 ago

    良品計画は、「無印良品」の世界観が体感できる空間を宿泊施設のなかで提供する宿泊事業の新プロジェクト「MUJI room」を開始する。

    「MUJI room」はホテルや旅館、貸別荘など地域の既存宿泊施設のなかに、「無印良品」のある暮らしを体感できる場を作るプロジェクト。

    インバウンドにより訪日外国人は増加している一方、旅行スタイルの変化などから空室が埋まらなくなった旅館・ホテルは全国に多数存在。改善したくても資金不足や、状況打破に向けた企画が立てられない施設は多い。「MUJI room」はこうした課題を解決する事業として展開する。

    ホテルや旅館、貸別荘などに対し、事業者をバックアップしながら地域と作り上げていく「地域共生型」スキームと、空間デザインやサービスを業務として提供する「受託型」を提供していく。

    「地域共生型」は、良品計画が初期投資、PRと集客、予約管理を担い、既存の建築・空間を生かして省コストで空間作りを実施。空間設計や地域体験をプロデュースし、宿泊者向けサービスを開発することで、宿泊事業者は初期投資なく空室だった部屋を稼働できる他、宿や地域全体のPRにもつながるメリットがある。

    「受託型」は事業者からの依頼で、空間デザイン・サービスデザインを良品計画が業務として受託する。中長期の滞在や、地域性のある暮らしを感じる体験など、既存のホテル内で「無印良品」らしい空間を体感できる体験を提供する。

    良品計画は「地域に溶け込むもうひとつのくらし」をコンセプトに、地域における「無印良品」がめざす世界観を体感できる宿泊・滞在・体験を提供する宿泊事業「MUJI STAY」を展開。これまで、地域文化のショーケースとして位置付けている「MUJI HOTEL」、地域の遊休資産を活用した滞在型宿泊施設「MUJI BASE」、「自然を、自然のままに楽しむ。」をコンセプトにオープン30周年を迎える「MUJI Camp」を展開している。

    松原 沙甫

    価格転嫁は進んでいる? できている企業は過去最高の44.9%、できない企業は1割超え

    1 year 9ヶ月 ago

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査によると、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は過去最高の44.9%となった。一方で「全く価格転嫁できない」企業の割合は1割を超えている。

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査
    前回調査より上昇も100円のコスト増に対し44.9円しか価格転嫁ができていない

    価格転嫁率とは、コストが100円上昇した場合に販売価格に反映できている割合を示す指標。2024年2月に実施した前回調査(40.6%)より4.3円転嫁が進んだものの、100円のコスト増に対し44.9円しか価格転嫁ができておらず、依然として5割強のコストを企業が負担する状態が続いている。

    企業からは、「価格高騰がユーザー目線でも一般化し、価格転嫁が進んでいる」「原材料価格の高騰に対して、販売先と認識を共有できている場合は、価格転嫁しやすい」など、値上げに対する社会全体の受け入れや取引先の理解が価格転嫁を多少なりとも進展させたようだ。

    自社の主な商品・サービスで、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと聞いたところ、コスト上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」は78.4%だった。

    その内訳は「5割以上8割未満」が20.2%で最多。「2割未満」(19.6%)、「2割以上5割未満」(18.6%)、「8割以上」(15.5%)と続いた。「10割すべて転嫁できている」企業は4.6%にとどまった。

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査
    「全く価格転嫁できない」企業は減少傾向も依然として1割以上

    一方、「全く価格転嫁できない」は10.9%。前回調査からは1.8ポイント減少したものの、価格転嫁が全くできていない企業が依然として1割を超えている。価格転嫁できていない企業からは「厳しい競争環境があり、コストを転嫁すれば顧客を失ってしまう」という声があがっている。

    業種別に見ると、価格転嫁率が高いのは「化学品卸売」(65.0%)、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(63.0%)などで6割を超えた。

    一方、価格転嫁率が低い業種としては一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」(19.8%)が2割を下回ったほか、「娯楽サービス」(21.7%)、「金融」(25.8%)、「農・林・水産」(27.3%)などが低水準となった。

    サプライチェーン別の価格転嫁動向としては、前回調査と比べ改善幅は小さいものの全体的にやや価格転嫁が進展した。価格転嫁率が2割台にとどまっていた「運輸・倉庫」は34.9%と3割台に達した。「物流の2024年問題の後押しもあり、取引先との交渉がスムーズにいくことが多い」といった声もあり2024年問題への対応が価格転嫁の追い風となったようだ。

    帝国データバンク(TDB)が実施した価格転嫁に関する企業調査
    2024年問題が後押しとなり「運輸・倉庫」の価格転嫁率は上昇

    一方で、「飲食店」(36.0%)や「飲食料品小売」(40.9%)は前回調査から転嫁率が後退。「ある程度の値上げは消費者も理解してくれるが、あまりにも価格が上がると来店率が下がると思いなかなか値上げに踏み切れない」など、客離れを危惧して転嫁が難しいといった声もあった。業種間で価格転嫁に格差が広がりつつあるようだ。

    価格転嫁に対する理解は浸透し進展はしているものの、原材料価格の高止まりや人件費の高騰、同業他社の動向、消費者の節約志向もあり「これ以上の価格転嫁は厳しい」といった声も多かったという。進み出した価格転嫁が頭打ちになる可能性もありそうだ。

    調査結果を踏まえTDBでは「政府の価格転嫁に対する支援は一定の成果があがっているようだが、現状打破には、原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲を刺激する大規模な減税など収入の増加につながる多角的な経済施策が必須」と指摘している。

    鳥栖 剛

    余裕のある配送日の選択率が約6倍になったLINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ECOくじ」とは

    1 year 9ヶ月 ago

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」における物流負荷低減の取り組みを強化している。7月から始めた、余裕のある配達日指定で10円相当の「PayPayポイント」が当たる「ECOくじ」施策を9月も継続する。

    「物流の2024年問題」対策が求められているなか、「Yahoo!ショッピング」では、置き配や実店舗受取など多様な受取方法の活用を呼びかけるなど再配達削減に向けた取り組みを推進。2023年4月からは余裕のある配達日指定で「PayPayポイント」を付与する「おトク指定便」を始めている。

    7月から実施している「ECOくじ」は「おトク指定便」と近しい施策。最短配達日+3日以降の配達日を選択すると、10円相当の「PayPayポイント」が当たるくじ券を獲得できる。合計1000円以上の商品購入時の「お届け日時の変更」で「ECOくじ券獲得」のアイコンが表示されている日程を選択するとくじを獲得できる。

    くじの付与には対象注文日を設けている。9月の対象日は5日(木)・7日(土)・8日(日)・14日(土)・15日(日)・16日(月・祝)・21日(土)・22日(日)・23日(月・祝)・25日(水)・28日(土)・29日(日)――の12日程。配達日時指定ができるほぼすべてのストアが対象となる。

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」における物流負荷低減の取り組みを強化している。7月から始めた、余裕のある配達日指定で10円相当の「PayPayポイント」が当たる「ECOくじ」施策を9月も継続
    「お届け日時の変更」画面に「ECOくじ券獲得」のアイコンが表示される

    LINEヤフーによると、「ECOくじ」施策を導入したところユーザーの3人に1人が余裕のある配達日を選択。余裕のある配達日指定の選択率は約6倍に伸びたという。最短配達日が選択される傾向がある中、ユーザーが余裕をもった配達日を指定するきっかけとなり、物流観点でも負荷軽減につながる取り組みだとしている。

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」における物流負荷低減の取り組みを強化している。7月から始めた、余裕のある配達日指定で10円相当の「PayPayポイント」が当たる「ECOくじ」施策を9月も継続
    「ECOくじ」施策で最短+3日以降の配達日選択が6倍に

    「ECOくじ」利用ユーザーの傾向としては、30代~60代の女性が多かった。商品では、食品・飲料の買い置きなどすぐに使用しない商品の購入で「ECOくじ」を利用する傾向があった。一方、PC・スマホ用品や、DIY・自動車関連用品などすぐに必要になるものは、最短配達日指定が多く、商材によってニーズがわかれた。

    「ECOくじ」利用ユーザーからは、「急いでいない荷物だったのでゆっくりな配送にしてポイントがもらえるのは10円でも嬉しい」といった声があがった。ストアからは「集中する注文を分散・平準化できることで、発送出荷業務の負担軽減につながっている。余裕をもった配送日を指定するというユーザー購買行動が今度より浸透していけばいい」といった声もあがっているという。

    鳥栖 剛
    確認済み
    31 分 42 秒 ago
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