ネットショップ担当者フォーラム

ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている? 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割

1 year 9ヶ月 ago

消費者庁は10月17日、「消費生活意識調査」の結果を公表した。第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」。「送料無料」の表示を問題視しないユーザーの割合が過半数を超えた。また、送料は事業者負担と認識している消費者が約4割であることがわかった。

「消費生活意識調査」は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。

「送料無料」表示見直し議論の認知状況について聞いたところ、認知率は2024年2月に実施した前回調査から5.5ポイント改善の77.5%。内訳は「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」が前回調査比7.4ポイント改善の27.0%。「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」は同1.9ポイント減の50.5%だった。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
「送料無料」表示見直し議論の認知は前回調査から改善し、理解度も高まった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

見直し議論の内容をよく知っていると回答したユーザーに、「送料無料」表示についての考え方について次の2択で聞いた。

  • A. 配送事業者の運賃は無料ではないので、無料と表示するのはやめるべきだと思う。
  • B.「送料無料」は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者には運賃は払われているのだから、問題はないと思う。

その結果、「A」または「どちらかといえばA」は合計で前回調査比8ポイント減の35%。一方で、「B」または「どちらかといえばB」は合計で同7ポイント増の56%となり、「送料無料」表示は問題ないと考える消費者の割合が過半数を超えた。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
「送料無料」表示は問題ないと考える消費者の割合は前回調査より高まり過半数を超えた(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージも聞いた。「送料は、購入者向けのサービス(値引き)として、通販事業者が負担している」と回答したユーザーの割合が39.1%と最も高く、次いで「送料は、商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」が28.9%だった。後者の回答割合は、年代が上がるにつれて高くなり70歳代以上が38.9%と最も高い。なお、「送料は、配送事業者が無償で配達することによって、配送事業者が負担している」は全体で9.0%にとどまった。年代別の傾向ではおおむね年代が上がるにつれて回答割合が少なくなっている。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
送料は商品価格等に転嫁されている、との認識が3割弱だった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

再配達を減らすために実践していることについても調査。「よく利用(実践)する」と「時々利用(実践)する」の回答割合が最も多かったのは「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」が77.9%。「配達日時を指定」(65.7%)、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする」(60.0%)と続き、「置き配(※自宅の宅配ボックス等)の利用)」は47.7%だった。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
置き配の実践率は50%に届かなかった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

年代別の傾向では、20歳代は配達予定日に在宅の実践率が他の年代よりは比較的低く、「コンビニ等店舗での受取」「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率が他の年代より高い。60歳代と70歳代以上では、配達予定日に在宅の実践率が高く、コンビニ受け取りや宅配ロッカー利用の実践率が他の年代より低かった。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
コンビニ受け取りなど多様な受け取り方は若年層ほど比較的実践率が高いことが分かった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

サザビーリーグ、小柄女性向けのアパレルD2Cを買収+D2Cブランド特化の子会社新設。子会社社長に狙いを聞く | 通販新聞ダイジェスト

1 year 9ヶ月 ago
サザビーリーグが150㎝以下小柄女性向けアパレルブランド「コヒナ」を運営するnewnを買収。子会社「EGBA」を新設し事業を開始した。EGBAの社長に「コヒナ」や新会社の運用計画を聞く

サザビーリーグは9月2日付で、D2Cブランドを手がけるnewn(ニューン)から身長150センチ前後の小柄女性向けアパレルブランド「COHINA」(コヒナ)の事業を譲受し、新設した100%子会社のEGBA(イー・ジー・ビー・エー)で同事業の運営をスタートした。「サザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていければいい」と語るEGBAの帰山元成社長に、コヒナ買収の狙いなどを聞いた。

EGBA 帰山元成社長
EGBA 帰山元成社長

「コヒナ」を新たなアパレル事業の核へ

オフラインを組み合わせて魅力アップ

――事業譲受の経緯は。

3月まではサザビーリーグ全体の営業統括として新規事業の窓口をしていて、100件以上のM&A候補があるなかから選りすぐったのが「コヒナ」だ。

2018年に「コヒナ」がローンチした当初からD2Cブランドとしての切り口やマーケティング手法に興味を持っていて、EC担当者とも「面白いよね」と話していた。話を頂いたときに事業形態は異なるが、サザビーリーグのリソースを加えることで事業として成長できると感じた。

もう一つは、サザビーリーグの事業ポートフォリオを考えたときに、D2Cブランドにオフラインを加えていくことで、新しいアパレル事業の核として展開できるブランドビジネスになることを期待してご一緒させて頂くことになった。

身長150㎝前後の小柄な女性向けの洋服を取り扱う「COHINA」(コヒナ)公式サイト (画像はサイトから編集部がキャプチャ)
身長150㎝前後の小柄な女性向けの洋服を取り扱う「COHINA」(コヒナ)公式サイト (画像はサイトから編集部がキャプチャ)

――サザビーリーグはEC化率が低い。

サザビーリーグはリアル店舗が軸だが、コロナ禍も経験して過度にリアル頼みのビジネスは早晩行き詰ると感じている。消費者のデジタルリテラシーが高まったのはもちろん、全国に50店舗~100店舗を構えて売り上げを作るという従来型アパレルブランドのあり方は、労働力確保の観点からも難しくなる。

一方で、デジタルだけで事業を展開すると体感の場の提供が希薄になるので、リアルの良い面を組み合わせることで、「コヒナ」の魅力をより多くの人に理解してもらえる。

ゆくゆくはブランドリテール事業の創生を視野

――サザビーリーグもD2Cブランドを展開している。

人口減少からくる労働力不足問題があるなかで、サザビーリーグにも「アルティーダウード」というジュエリー主体のD2Cブランドなどがあるので、「コヒナ」を含めたいくつかの塊で、未来のブランドリテール事業を作っていきたい

リアルとデジタルのどちらが良いとかではなく、時代に応じたリテールブランドのあり方をずっと模索していて、メガネのD2Cブランド「ワービーパーカー」がニューヨークに店舗を出したときに視察に行き、顧客接点の作り方を学んだこともあった。

お店もメディアの一つと考えると、お客さまに多方面のメディアを活用して接点を持った方が力強いし、長く愛される

「コヒナ」のブランドの切り口、メンバーの熱量を評価

――「コヒナ」の強みをどう見ている。

一つは切り口の部分で、サザビーリーグにはなかった、ソリューションを含めたエモーション事業だと感じる。サザビーリーグ全体ではどちらかというとエモーションでモノを売っている部分が多い。「コヒナ」は小柄な女性にフィットする洋服で幸せにするというソリューションがあり、切り口として面白い

もう一つが、「コヒナ」の田中絢子ディレクターを筆頭にブランドに対するメンバーの熱量が高い。大手のような仕組みを持たないながらも成長しているのに、今後、いくつかの壁にぶつかって従来のような成長ができないのはもったいないので、さまざまな形でサポートすれば、もっと大きな成長が見込める

――コスメなどのD2Cブランドは成長を加速するためにドラッグストアなどに販路拡大を求めるケースも見られる。

長く愛されるアパレルブランドをめざすときに、どうやって顧客接点を持つかを考えると、オフラインの店舗が重要になる。

――ポップアップストアだけでなく常設店も必要になりそうだ。

サザビーリーグの「アルティーダウード」が今年3月、ニュウマン新宿にリアルショップを出店した。それまでは渋谷・松濤のショールーム兼路面店にオフラインの売り場を構え、それ以外はポップアップを何度か開催していた。

リアルショップでの売り上げだけでなく、お客さまのクロスユースの状況から判断すると、やはり実物を見たいということがわかったし、トラフィックの多い店舗で商品を見た後にネットで購入してもらうことで新規ユーザーの流入や、以前購入頂いたお客さまがまたファンになってくれるといった動きが出てきていて、これは「コヒナ」にも応用できる。

サザビーリーグのグループとして展開する方が多少資金力もあるし、実店舗の開発力もある。スタートアップ企業が取り組むよりも好立地に店舗を構えられると思う。

あえて分社化するワケとは?

――100%子会社のEGBAを新設して「コヒナ」を運営する理由は。

サザビーリーグ全体の経営方針として分社化していく流れがあり、「コヒナ」の事業も同様なことと、田中のキャラクターや意向などを踏まえたときに、本体に組み込まずに別会社で自由に力を発揮してもらった方がいいと思った。

また、サザビーリーグ自体がブランドを立たせることを重要視しているし、EGBAがサザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていけるような会社になればいい

――事業譲受の場合、経営者よりブランドのディレクターとの相性が大事になりそうだ。

もちろんnewnの中川綾太郎CEOともお会いしたが、引き受けるメンバーとの話し込みの方が多い。田中(編注:「COHINA」創業者の田中絢子氏)や物作りの中心メンバーとは何度か会わせてもらい、ケミストリーが合うと感じた。

田中としても他社さんからのラブコールがあったと思うので、われわれとの相性や互いにリスペクトできるかなどを考えたと思う。

「コヒナ」の顔は引き続き田中絢子氏

――田中さんは引き続き「コヒナ」のディレクターを務める。

その通りで、「コヒナ」の事業については、田中がフロントに立って販売の部分を担ってもらい、私は黒子に徹する。

――ブランド譲受では創業者が離れてしまうケースもある。

「コヒナ」事業を譲受するのに当たっては、田中が「コヒナ」の顔でもあるので、少なくとも何年かは頑張ってほしいということは伝えたし、彼女からも引き続き頑張りたいと言われている。

オフラインのタッチポイントなど顧客満足度アップへ

――新会社としては、まずは「コヒナ」の事業成長に注力する。

新会社として運営を始めたばかりだが、来年くらいにはオフラインの店舗を開設するとか、物作りのあり方を見直すことに取り組みたい。親会社のサザビーリーグは非上場企業なので、数字だけに踊らされることなく、しっかりと中身を作っていく。

――新会社にはサザビーリーグからも何人かジョインするのか。

私が兼務で社長を務めるのと、「コヒナ」に足りない部分はサザビーリーグのバックアップを受ける。主に管理系の部門だ。今回の事業譲受では商品、販売、宣伝のフロント部隊を中心に引き受けているので、管理部門のメンバーはほとんどいない。

――大部分のメンバーが「コヒナ」に残る。

その通りで、newnのなかで「コヒナ」を専任で見ていたメンバーはほぼ全員が残る。もちろん、インスタライブに出演していたインフルエンサースタッフも同様だ。

――消費者から見た「コヒナ」はそこまで変わらない。

そうだと思う。むしろ、ブランドを体験、体感できる場所を増やして、顧客満足度を高めていく

――ポップアップストアも展開する。

引き続き、ポップアップを実施するし、9月18日~来年2月28日までは、「コヒナ」として初めて約半年にわたるポップアップストアを渋谷ヒカリエShinQsで開催する。

「コヒナ」のマーケティングをサザビーリーグにも活用

――「コヒナ」を運営することでサザビーリーグのほかの事業にプラスになることは。

互いにプラスになることがあると思う。直近で言うと、「コヒナ」のデジタルマーケティング、ファンの作り方に学びがあるので、サザビーリーグのブランドでもノウハウを共有できればいい。

「コヒナ」にとっては、リテールを本格的にやったことがないし、一般的なアパレルとしてスタートしたわけではないので、マーチャンダイズの開発だとか、アパレルの物作りのやり方の整備などをエッセンスとして入れていければと思う。

小柄女性のマーケットのシェア拡大めざす

――「コヒナ」の成長をどう予測するか。

小柄女性のマーケットを開拓する余地はまだまだある。売上高がすべてではないが、身長155センチ以下の成人女性は30%程度を占めるとも言われているので、足もとの倍以上の規模にすることも可能だと見ている。

ただ、倍にする方法、中身の方が重要だ。小柄女性に長く愛してもらえるブランドにしたいので、商品や顧客接点の持ち方に注力して10年、20年、30年と続いていくブランドにしたい

――海外進出についての方向性は。

可能性はあるし、田中は海外展開にも関心があるので、一緒に取り組めたらと思う。日本のアパレルを海外に出していく難しさはあるが、小柄女性という切り口である一定のマーケット、とくに東南アジアなどは獲得できる可能性があると思う

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通販新聞

顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は?

1 year 9ヶ月 ago

KPMGジャパンは10月17日、「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」の結果を発表した。企業側の導入状況と消費者側が求める水準との間に多数のギャップが見られ、「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。「OMOロイヤルティプログラム」「パーソナライズド広告・販促」は多くの企業が取り組む一方、消費者の活用や理解が進んでいない。

調査では、①実店舗における購買の利便性を高めるテクノロジー②オムニチャネルショッピング③ハイパーパーソナライゼーション④多様な配送サービスを実現するテクノロジー⑤エシカルソーシングを促進する情報提供⑥その他新興テクノロジー――の6つについて企業と消費者の双方へアンケート調査と企業担当者インタビューを実施。企業側の取組み状況と消費者側が求める水準のギャップなどを明らかにし、国内の小売企業がめざすべき購買支援のあり方を考察した。

実店舗における購買の利便性を高めるテクノロジー

「セルフ化や無人店舗」について、企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回っている。セルフレジやセミセルフレジは35%の企業が導入しており、消費者側では活用経験ありが53%と過半数を超えている。

無人店舗やウォークスルー店舗については、企業の導入状況は1割未満と限定的だったが、人材不足・人件費高騰などにより約3割の企業が将来的に取組みを推進する意向を示した。また、消費者側では約4割が活用経験あり・今後活用する意向がある。一方で、「セルフ化や無人店舗」は初期費用が高額なことが導入の障壁となるとし、KPMGは企業側は採算性の検証が重要であると指摘している。

KPMGジャパンが実施した「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」
セルフレジなどは導入企業3割強に対し、活用したことのある消費者は過半数を超えた

オムニチャネルショッピング

「OMOにおけるロイヤルティプログラム」の企業側の取組み状況に対し、消費者側の活用は進んでいない。店舗への来店や商品購入でポイントがたまる会員システムは6割程度の企業が導入済み・導入検討だったが、活用済み・活用意向がある消費者は3割程度と大きく乖離している。

KPMGでは、「ロイヤルティプログラム自体のコモディティ化による差別化の難しさ」や「消費者が求めるのはポイント付与による単純な割引ではなくなっている点」などがギャップの要因であると分析している。「購買関連行動以外の接点における金銭的なインセンティブ以外のロイヤルティ獲得手段を検討したうえでデータの活用目的を再定義し、必要なデータの管理や連携を行うことが重要」と指摘した。

KPMGジャパンが実施した「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」
「OMOにおけるロイヤルティプログラム」活用済みの消費者は2割弱にとどまった

パーソナライゼーション

企業の取り組み状況と消費者の印象にギャップがある。「パーソナライズド広告・販促」は6割強の企業が取り組んでいるものの、監視されている気分による拒否感や精度が低いことから、半数以上となる53%の消費者がマイナスの印象を持っていることがわかった。なお「自分の好みに合った商品がおすすめされ、買い物を便利にしてくれると感じる」といった好意的な反応は19%にとどまった。個人情報の収集や閲覧履歴に基づくトラッキングに対して、情報漏えいリスクへの懸念や活用目的が分からないことへの抵抗感からのマイナスイメージがあるようだった。

KPMGではハイパーパーソナライゼーションの実現に向けて、プライバシー保護におけるさまざまな観点からの配慮が求められるほか、それらに対応するための人材や知識が必要不可欠と指摘。そのうえで「企業は一時的な閲覧履歴や活用目的が明確でない個人情報の収集ではなく、既成事実であるユーザーの購買履歴や同じ商品を購入したセグメントに基づきAIがニーズを類推し商品をレコメンドすることで、消費者にとって監視されている気分が払しょくされ、自然で受け入れやすい広告になっていくと想定される」と考察している。

KPMGジャパンが実施した「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」
パーソナライズド広告が「買い物を便利にしてくれる」と感じる消費者は2割弱
鳥栖 剛

越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う

1 year 9ヶ月 ago

海外向けに菓子のサブスクリプションサービスを展開するICHIGO(イチゴ)は10月11日、菓子販売などを手がけるGOOD IDEA COMPANYの全株式を26億円で取得し、完全子会社化したと発表した。

GOOD IDEA COMPANYは、いちごあめ専門店「Strawberry Fetish」、わたあめ専門店「TOTTI CANDY FACTORY」など観光客向け飲食店事業を全国に25店舗展開。日本の祭り文化を象徴するエンタメ性の高い商品を、東京都・原宿や浅草、沖縄などの観光地で販売している。

ICHIGOは自社で保有する総顧客数約560万人のグローバルな顧客基盤、GOOD IDEA COMPANYのインバウンド含む国内における観光客の集客力の高さを互いに共有。オンラインとオフラインの両軸で、より多くの海外ユーザーに日本文化の魅力を伝える幅広い商品・サービスの提供を見込む。


具体的には、既存ECサービスで商品カテゴリの拡充を図りながら、国内観光地への店舗展開でインバウンド・国内旅行客の需要を開拓。国内の観光地との連携、中長期的には海外への店舗展開なども視野に入れ、日本発のグローバルスタートアップ企業として事業展開を推進していく。

ICHIGOの越境EC事業は外貨での売り上げが中心で、為替変動リスクを抱えていた。国内でのリアル店舗ビジネスを円の収益の柱とすることで、より強固な財務基盤を築いていきたいとしている。

松原 沙甫

2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8%増の5977億円

1 year 9ヶ月 ago

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表した。調査開始の2000年以来、過去最高を更新。市場規模は2000年比で約2.9倍、直近10年間で約1.5倍に拡大しているという。

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表
通販化粧品の市場規模推移

2023年おける化粧品通飯の分野別販売構成はスキンケアが69.7%を占めてトップ。ヘアケアが19.8%、メイクアップは7.3%、ボディケアが3.2%で続いた。

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表
分野別販売構成比率

また、分野別成長率を見ると、ボディケアが前年比10.9%増、メイクアップが同5.0%増、スキンケアが同4.3%増、ヘアケアが同0.6%増だった。

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表
分野別の伸長率

近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール(Amazon、楽天市場、Qoo10など)の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。

商品面では、2022年から2023年前半にかけては主要各社においてキラーアイテムに次ぐ第2の柱を育成する傾向が見られた。ECモールにおける単品戦略に注力する企業も増加。再びキラーアイテムの開発を強化し、新規顧客獲得につなげる動きがある。

販売面では、店舗ユーザーを通販に誘導する目的が大きかったOMO戦略であったが、近年は両チャネル共存の動きが強まっている。通販と店舗などさまざまな媒体が連携した顧客情報の一元管理に取り組むことで、既存顧客の育成につなげている。

2024年の通販化粧品市場は、前年比2.6%増の6130億円となる見込み。ECモールが存在感を示すなか、ECモール内の戦略を強化して顧客の裾野を拡大する傾向が見られる。一方、公式サイトと店販などの連携を強化して顧客の囲い込みを強化する動きも強まっている。

松原 沙甫

「楽天ペイ」アプリで「楽天キャッシュ」を請求できる機能を追加

1 year 9ヶ月 ago

楽天ペイメントは10月10日、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリにおいて、オンラインの電子マネー「楽天キャッシュ」を請求できる機能を新たに追加し、順次提供を開始した。

電子マネーの請求機能を導入したことで、受け取る側は送ってほしい金額を「QRコードで相手に読み取ってもらう」もしくは「URLリンクを共有」することで、「楽天キャッシュ」を簡単に送ってもらうことができる。

従来は、送る側の操作だけで「楽天キャッシュ」の送付が可能だった。受け取る側からの請求を実現したことで、食事会や旅行での割り勘や立替金の集金、共同購入品の精算など、さまざまなシーンで送付機能が利用できるようになる。

受け取った「楽天キャッシュ」は、「楽天ペイ」アプリを通じてコード決済に利用すると、誰でも最大1.5%のポイント還元が受けられる。そのほか、「楽天市場」など楽天グループの各種オンラインサービスでも利用できる。

松原 沙甫

「楽天市場」指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン実施/Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 9ヶ月 ago
2024年10月11日~2024年10月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環

    キャンペーン名称は「ありがとうの心を込めて一回受け取りで300万ポイント山分けキャンペーン」。キャンペーンにエントリーし、対象期間中に1000円(税込)以上買い物した商品を、指定の日時に1回で受け取った購入者に対し、「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈する。

    2024/10/15
  2. Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は?「ビッグセールで複数回購入は僅か」など2023年の傾向から見る2024年の対策

    調査はAmazonマーケティング支援のウブンが実施。「プライム感謝祭」に向けて、最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考となるよう実施したとしている。

    2024/10/11
  3. ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業

    10月14日にグランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。テープカットにはジャパネットHDの前社長である髙田明氏も参加した。

    2024/10/16
  4. アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令

    措置命令を受けたヴィワンアークスでは広告代理店やアフィリエイターに作成させた広告表示の内容を十分に把握していなかったという。ただ、景品表示法上の責任は広告主となる。

    2024/10/15
     
  5. ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ

    ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8%減の20億2900万円、EC化率は5.2%だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。

    2024/10/11
     
  6. 国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3%増、EC化率は14.7%。ジーユー事業は推定約383億円(2024年8月期)

    国内ユニクロ事業のEC化率は前期比同.3ポイント減の14.7%、ジーユー事業は横ばいの約12%

    2024/10/11
     
  7. “一番”苦しかったことは10年間で一度もない――コツコツ継続することで成長し続けるECMJ石田氏が語るEC業界と自身の10年

    「ネットショップ担当者フォーラム」創刊10周年を記念したインタビュー企画。2回目はECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏に自身の10年間の振り返り、成長の秘訣、今のマーケティングなどについて話を伺いました

    2024/10/15
     
  8. 「健康被害報告」「GMP」の義務化など機能性表示食品制度の改正まとめ。健康食品の通販会社の対応、課題は?

    機能性表示食品制度の改正により、健康被害報告が義務化。違反の場合には営業停止を命じられるおそれもある厳罰規定となった。調査結果から各社の反応をまとめる

    2024/10/15
     
  9. アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入

    アマゾンでは2023年からラストワンマイル配送にリヤカー付き電動アシスト自転車を導入。33都道府県で数百台導入されており、毎月稼働台数は増えている。今回新モデルを導入しモーターやバッテリー、ブレーキの性能などを向上させた。

    2024/10/15
     
  10. ヨドバシ、ビックカメラ、ヤマダデンキなど大手のEC強化で競争激化。老舗の家電EC「タンタンショップ」の変革への挑戦

    老舗家電ECサイト「タンタンコーポレーション」。「激安店」から「セレクトショップ」への転換で他社との差別化を図る。本社を移転し新たな事業のため倉庫も併設するという。

    2024/10/16
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは?

    1 year 9ヶ月 ago

    消費者庁は10月17日、美容液などを販売するEC事業者HappyLifeBioに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命令、あわせて藤井一良社長に9か月間の業務禁止を命じた。消費者庁はHappyLifeBioの誇大広告、解約に関する表示義務違反を認定し行政処分した。

    消費者庁は10月17日、美容液などを販売するEC事業者HappyLifeBioに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命令を出した
    違反認定されたHappyLifeBioの誇大広告内容(画像は消費者庁の
    公表資料から編集部がキャプチャ)

    HappyLifeBioは美容液「ハダキララ」の広告で、「シミが99.9%消える」「シミが完全に消滅!」「どんな人でも3日でシミが消える」などと表示。消費者庁は特商法に基づき表示の裏付けとなる根拠資料の提出を求めた。HappyLifeBioから資料は提出されたが根拠と認められるものではなかったという。

    消費者庁は10月17日、美容液などを販売するEC事業者HappyLifeBioに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命令を出した
    「シミ消滅は確実」などとうたっていたが根拠は認められなかった(画像は消費者庁の
    公表資料から編集部がキャプチャ)

    解約に関する表示義務違反は、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし、違反認定した。

    最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付けられている。申し込みの撤回・解除に関する事項では、その条件、方法、効果などについて表示する必要がある。

    チャットボット上では定期購入申込みを受けた際に解約の条件について、2回目注文を休止・停止は初回の商品発送日の13日目からマイページ・お問い合わせフォーム・メール・LINE・電話にて受け付け、次回出荷準備予定日の10日前までに連絡が必要と記載。また、解約手続きをするにはたまったポイントをすべて消化する必要があるとし、ポイントを使わずに解約したい場合はポイント消滅請求によってポイントを消滅させることができると表示していた。

    ただ、チャットボットで表示する解約条件は一部であり、チャットボットには解約に関する電話番号を記載していなかったほか、「ご利用規約」ページとは異なる条件を記載していたという。

    消費者庁によると実際に電話で解約する場合は、次回出荷予定日の10日前までに電話をした上で、自動音声で案内される別の電話番号に改めて電話をかけ直さなければならなかった。また、自動音声により案内される「休止、解約に関するお問い合わせ」ではなく、「その他のお問い合わせ」の番号を押す必要があった。さらに、自動音声に従って顧客が登録している電話番号入力で解約の仮受付とし、HappyLifeBioからの「定期コースの停止可否の結果」のメールを待つという煩雑な手続きを行う必要が生じる場合があったという。

    ポイント消滅請求についても、①マイページ②休止・停止フォーム③解約方法の案内――というページ遷移を経て、案内ページをスクロールしていくと表示されるリンクを見つけた上でポイント消滅請求を行う必要があった。

    鳥栖 剛

    良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン

    1 year 9ヶ月 ago

    良品計画が展開するオリジナル家具などのインテリアショップ「IDÉE(イデー)」は10月18日、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペース「IDÉE Space Design Office(イデー・スペース・デザイン・オフィス)」を、東京都内の「イデーショップ 自由が丘店」の3階に開設する。

    イデーはこれまも、法人向けにインテリアのコーディネート、空間デザイン、特注家具などを製作。近年は宿泊施設のトータルディレクションなども手がけている。

    今回オープンするのは、イデーの空間デザインを実際に見て体験できるスペース。①Brand Concept Area②Public Design Area③Space Design Office――3つのエリアで構成し、それぞれのエリアでイデーのコンセプトである「美意識のある暮らし」を体験できるようにした。

    スペースの1つ「Brand Concept Area(ブランドコンセプトエリア)」はイデーのブランドコンセプトを体現する空間。オープン時は、イデーがインテリアコーディネートなどを担当した地域体験型宿泊施設「MUJI BASE TESHIMA」の内観を再現した。今後、イデーの法人事業が強化していく空間ディレクションを見せる。

    ブランドコンセプトエリアではMUJI BASE TESHIMAの内観を再現

    「Public Design Area(パブリックデザインエリア)」では、アートウォールや共用空間に適した家具を展示する。

    パブリックデザインエリアでは共有空間に適した家具などを展示

    「Space Design Office(スペースデザインオフィス)」は、「はたらく場に暮らしを取り入れる」をテーマに、イデーの定番家具や造作家具、アートや植物を取入れた執務エリアを模した。イデーが手がける空間デザイン・ディレクションの実例として見せる狙い。

    スペースデザインオフィスでは企業の執務エリアを模した展示を行う
    鳥栖 剛

    KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート

    1 year 9ヶ月 ago

    KDDI、auコマース&ライフは、KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」において、「Pontaポイント」を最大37%還元する「ポイント交換所 大還元祭」(大還元祭)を10月16日から始めた。期間は10月23日午前9時59分まで。

    「大還元祭」は、「au PAY マーケット」で1000円以上の買い物をしたau/UQ mobile、Pontaパス(月額料金で利用できるサブスクリプションサービス)の利用ユーザーが対象。ポイント交換所でポイントを交換し、支払いが「au PAY ゴールドカード」だと最大8%のポイントを還元するというもの。

    「買い得メンバーズ」の特典と店舗からのポイント還元を合わせることで、最大37%のポイントを還元。10月23日午前0時から9時59分までは、三太郎の日特典と合わせて利用でき、最大42%のポイント還元となる。

    「大感謝祭」ではまた、家電販売のコジマが運営する「コジマ au PAY マーケット店」で、Pontaパス会員なら最大5万円割引クーポンの配布や目玉商品のセール、対象商品の購入で10%のポイント還元など、コジマの取扱商品がお得に購入できるサービスも実施する。

    松原 沙甫

    楽天グループ、LINEヤフー、auコマース&ライフ、資生堂、メルカリなどが登壇するECオンラインセミナー【10/29+30開催】

    1 year 9ヶ月 ago

    ユニメディア、コマースピック、WUUZYは10月29日(火)+30日(水)に、EC運営、マーケティング、物流、越境ECなど多岐にわたるテーマを網羅したオンラインセミナー「ECカンファレンス2024秋」を開催する。

    セミナー「ECカンファレンス2024秋」の詳細はこちら(10/29・30開催)

    セミナー ECカンファレンス2024秋

    セミナーでは、EC運営、マーケティング、フルフィルメント、グローバル展開など、多岐にわたるテーマを徹底的にカバー。業界をリードする楽天グループ、KDDIグループのauコマース&ライフ、Amazon Pay(アマゾンジャパン合同会社)、LINEヤフー、資生堂、メルカリなどの企業が登壇し、実践的な戦略などを解説する。

    業界のリーダー同士による対談セッションも設けており、各企業の視点や戦略に深く踏み込んだ議論も展開。全28講演すべて無料で視聴でき、7日間のアーカイブ視聴も可能(事前登録制)。

    プログラム

    1日目:10月29日(火)

    • 10:10~10:40:アフターコロナ後の通信販売業界、D2C業界における新しいマーケティングモデルとは?(ダイレクト・ホールディングス)
    • 10:40~11:10:メルカリShopsの役割と進化(メルカリ)
    • 11:10~11:40:日本郵便のロジスティクス事業戦略(日本郵便)
    • 11:40~12:10:物流の同梱施策によるオフラインコミュニケーションの活用術~顧客ロイヤリティ向上施策~(オープンロジ)
    • 12:10~12:40:ECのアプリ経由売上50%以上、顧客とつながるアプリ活用(ヤプリ)
    • 12:45~13:15:資生堂『BAUM』の持つPHILOSOPHYを公式ショップ@楽天市場においてどう反映したのか(楽天グループ、資生堂)
    • 13:15~13:45:レビュー投稿率2.18倍になった秘策とは? 新規顧客獲得&RPPコスト削減の攻略法を大公開!(日本ECサービス、ケイシイシイ)
    • 13:45~14:15:3大ECモールのデータから読み解く! 年末商戦と新生活セールの対策を徹底解説(Nint)
    • 14:15~14:45:そのEC運営、すべてやり切れていますか? 「MCTオイル」の勝山ネクステージ執行役員と語る! 売上停滞から脱却する、基盤作り・組織体制・人材活用のポイントを特別公開(WUUZY、勝山ネクステージ)
    • 14:45~15:15:WEBのプロが1から作る商品企画とEC戦略~マーケ知識をフル活用したEC構築方法を大公開~(W2、M&R)
    • 15:20~15:50:【初公開】ブランド企業向け いつも独自開発「EC特化型AI」による 次世代ECマーケティング・運営術公開(いつも)
    • 15:50~16:20:CPA高騰の壁を突破する! 国内・海外での事例から見る次世代型顧客獲得手法コミュニティコマースとは?(17LIVE)
    • 16:20~16:50:成功事例からみるInstagram×EC戦略の正解~Instagram×ECで売上に繋げる~(SAKIYOMI)
    • 16:50~17:20:ブランド価値を高める「運用型UGC」とは?(アライドアーキテクツ)

    2日目:10月30日(水)

    • 10:10~10:40:新規会員獲得率6倍。集客に頼らず実現したリンベルのECサイト改善事例~「Amazon Pay」を活用した、新規顧客が買いやすいECサイト改善策とは~(アマゾンジャパン、リンベル)
    • 10:40~11:10:1年半で月商10倍! 成功するEC戦略設計10の鉄則(そばに)
    • 11:10~11:40:変わりゆく市場の中で、変わらぬ価値を届ける― 運営20年目の人気ショップオーナーが振り返る事業継続のカギ(GMOペパボ、SAVON de SIESTA)
    • 11:40~12:10:【すぐ実践できる!】 EC事業者がコンテンツSEOで成果を出すためのポイントとは?(CINC)
    • 12:10~12:40:SNSのトレンド分析を用いたEC売上アップの秘訣公開! -Roomclipに見る年末年始トレンドワード5選-(RESORT)
    • 12:45~13:15:年末商戦の成功への近道~モール主催セールだけではなく、自社ECの売上最大化に向けたヒント~(LINEヤフー)
    • 13:15~13:45:年末商戦を乗り切るための戦略~22店舗を3人で支える秘訣~(NE、パーフェクトワールド)
    • 13:45~14:15:押さえておきたい! ナンバーワン表示問題~原因と対策まとめました~(ジェイフロンティア)
    • 14:15~14:45:12/12施行。新・大麻規制でどうなる大麻CBD製品(RCTジャパン)
    • 14:45~15:15:新規顧客獲得でお悩みの方へ!メーカーでの成功・失敗事例から学ぶ、インフルエンサー施策成功の条件(イングリウッド)
    • 15:20~15:50:coming soon(auコマース&ライフ)
    • 15:50~16:20:東南アジア最大のメガキャンペーン 11.11 で売上を20倍に伸ばすための作戦(ショッピージャパン、TheNewGate)
    • 16:20~16:50:事例で学ぶ越境ECの年末戦線 BFCM~クリマスマス(世界へボカン)
    • 16:50~17:20:年末商戦にまだ間に合う! 自社ECの販促施策とレイアウトの改善ポイント5選(これから)

    開催概要

    • セミナー名称:ECカンファレンス2024秋
    • 日時:2024年10月29日(火)~30日(水)10時00分~18時00分予定
    • 会場:オンライン
    • 参加費:無料(事前登録制)
    • 主催:通販通信ECMO(ユニメディア)、コマースピック(コマースピック)、ECタイムズ(WUUZY)
    • 後援:ネットショップ担当者フォーラム(インプレス)、日本ネット経済新聞(日本流通産業新聞社)、ECzine(翔泳社)、ECのミカタ(MIKATA)
    • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/events/netshop/
    藤田遥

    「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65%が動画をリピート視聴、45歳以上が56%視聴している理由

    1 year 9ヶ月 ago

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表した。新規顧客に加えて既存顧客のリピート伸長で、総再生回数は1億5000万回超、総再生時間は1000万時間超の実績となっている。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表 YouTube公式チャンネルの総再生回数・登録者数の推移
    YouTube公式チャンネルの総再生回数・登録者数の推移

    「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネルは、開設してから一貫してサステイナブルに運営するための戦略的な番組開発を積み重ねてきたという。この結果、2020年以降に公開した約400本の動画のうち約73%は10万回超、14%超は50万回超の再生回数を記録している。リピート視聴は65%、新規視聴が35%で、総再生回数は1億5000万回を突破した。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表
    動画1本あたりの再生回数とリピート視聴率

    20代を中心とする若年層が「北欧、暮らしの道具店」を知るきっかけとしての役割を果たしてきた公式YouTubeチャンネル。2023年11月に実施した「北欧、暮らしの道具店」の認知度調査によると、20代の認知のきっかけは「YouTube」がもっとも多く、既存顧客へのアンケートでも20代の公式YouTubeチャンネル視聴は63%超だった。

    番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげている。2024年の35歳以上の視聴者は2018年と比較して34ポイント増の80%超、45歳以上の視聴者は同29ポイント増の56%超とだった。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表
    視聴者の年齢比率

    「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネルは2011年に開設、当初は商品ページやSNSに掲載するための短尺動画のアーカイブとして活用してきた。2018年4月配信のオリジナルドラマを機に、本格的なチャンネル運用を始めている。

    2019年4月に短編ドキュメンタリー番組、同12月にはオリジナルドラマを公開。さらに2019年8月から2020年2月の配信では、YouTubeで人気の高いVlog形式の番組を開発することで動画のクオリティが安定。次のエピソードを見るためのチャンネル登録が増えるという安定的なサイクルの確立につながった。

    独自の番組開発とコロナ禍の巣ごもり需要で、2020年の1年間でチャンネル登録者数は4倍に成長し、2022年3月には50万人を突破している。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表
    YouTube公式チャンネルの歴史

     

    松原 沙甫

    イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上

    1 year 9ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、2024年3-8月期(中間期)の決算発表においてイトーヨーカドーネットスーパー事業の撤退を明らかにした。事業撤退により458億円を特別損失として同中間期に計上した。

    イトーヨーカ堂の発表によると「イトーヨーカドーネットスーパー」は2025年2月12日で営業を終了する。営業終了時期は、地域ごとに異なるとし終了の2か月前を目安に追って発表する。イトーヨーカ堂では2023年10月からクイックコマース「OniGO」を活用した注文後最短20分で商品を届けるサービスを展開しており、こちらへのシフトを促している。

    セブン&アイ・ホールディングス イトーヨーカドーネットスーパー事業から撤退
    イトーヨーカ堂の発表(画像はイトーヨーカ堂のリリースからキャプチャ)

    また7&iHDでは「店舗を起点としたお届けサービスは維持するとともに、スーパーストア事業のラストワンマイル戦略については、再構築を進める」(決算説明資料)と説明している。

    「イトーヨーカドーネットスーパー」は2001年に都内・葛西店からスタート。2009年には通期黒字化を達成し、ピークとみられる2015年2月期は売上高500億円を超えていた。一方で、2023年2月期は売上高349億円となっていた。

    また7&iHDは10月10日、グループの食品スーパーマーケット事業および専門店・その他事業(SST事業)のIPO実現に向けた組織再編も発表した。SST事業会社を統括する中間持株会社としてヨーク・ホールディングスを設立。イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン&アイ・クリエイトリンク、シェルガーデンを含む24社と持分法適用会社7社の計31社をヨークHDの傘下とする組織再編を行う。戦略的パートナーの招聘を通じ、2025年度中の持分法適⽤会社化を目指し、⾃律的成⻑を加速するとしている。再編については⾮連結化が⽬的ではなく、優れた他⼈資本を⼊れることにより成⻑戦略を明確に提⽰することが⽬的だとしている。

    鳥栖 剛

    ペット関連は成長市場! 関連商品、ヘルスケアなどで有料会員のサービス拡充を進めるWalmartの戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 9ヶ月 ago
    ペットの飼育をする人の数は増加が緩やかになっていますが、ペット関連市場は拡大し続ける見込みです。こうした市況を背景に、Walmartは会員向けにペット向けサービスを拡充する計画です。

    米大手スーパーマーケットチェーンWalmart(ウォルマート)は、有料会員向けにペット向けサービスの拡充を進めています。オンライン診療を手がける事業者と提携し、会員特典にペット向けオンライン診療サービスを追加します。Walmartはオンライン、オフラインでペット向けサービスをオムニチャネル展開し、新規会員獲得の推進と顧客の囲い込み強化につなげる狙いです。

    Walmart、有料会員にペットケアの特典を拡充

    ペットの飼い主にとって、物価やサービス価格の高騰による金銭的負担の増加が重くのしかかるなか、Walmartはペット向けのケアやサービスの展開を拡充。手頃な価格と利便性を重視しながら有料会員サービス「Walmart+(ウォルマートプラス)」の会員に多くの特典を追加しています。

    Walmartは有料会員を対象に、飼育するペット向けのケアサービス、商品展開などを強化している(画像はWalmartのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
    Walmartは有料会員を対象に、飼育するペット向けのケアサービス、商品展開などを強化している(画像はWalmartのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

    ペット向けオンライン診療を無料提供

    Walmartは10月18日、モバイル端末によるオンライン診療を手がける米Pawp(ポープ)との提携による新しいオンラインサービスを開始。「Walmart+」の会員に、獣医によるオンライン診療サービスを無料で無制限にアクセスできるようにする予定です。

    2024年の初頭に発表したこのサービスは、有料会員サービスの加入者獲得と既存会員の維持を狙いとし取り組みの一環です。「Walmart+」の会員に対し、24時間365日、獣医とのオンラインメッセージまたは動画を通じた相談を追加料金なしで提供します。

    Walmartはオンライン獣医診療サービスに加え、その他のペットケアサービスも拡大しています。2023年にジョージア州ダラスでペットケアサービスの拠点を試験オープン。ジョージア州とアリゾナ州に新たに5つのペットサービスセンターを開設することも計画しています。

    Walmartは2023年、ジョージア州ダラスにペット向けのケアサービスを行う新たな拠点を開設した(画像はWalmartのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
    Walmartは2023年、ジョージア州ダラスにペット向けのケアサービスを行う新たな拠点を開設した(画像はWalmartのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

    オムニチャネルでのペット関連サービスを利用促進

    また、Walmartは最近、ペット向け調剤薬局のサービスも拡大しており、低価格のペット用処方薬を自宅に配達したり、店舗での受け取りサービスを継続したりしています。

    「Walmartは飼い主にとってペットが家族であることを理解しており、Walmartが飼い主にとって信頼できる販売元であることを誇りに思っています」と、Walmart米国本社のペット部門マーチャンダイジング担当副社長であるケイリトン・シャディオウ氏は説明しています。

    店舗で買い物するか、ECを利用するかを問わず、Walmartはオムニチャネルでの便利な購買体験と、ペット向け商品、処方薬、ケアサービスまで幅広いラインアップを提供し、すべて毎日低価格で利用できるため、飼い主にとってペットのケアが手頃で便利なものになります。(シャディオウ氏)

    ペット関連特典は高い引き合い

    ジョージア州ダラスで2023年に開設したペットサービスセンターの成功を受けて、2024年11月には、ジョージア州とアリゾナ州に5つのWalmartペットサービスセンターを開設する予定です。Walmartの店舗内にペットサービスの利用専用の入り口を備えているこのセンターでは、ペット用の医薬品や健康・ウェルネス製品を提供するPet(ペット)IQとの提携により、定期的なペット医療サービスを提供します。

    Walmartによると、ペットケアサービスには予防接種、健康診断、軽度の医療処置、グルーミングサービスなどがあり、透明性の高い価格設定とわかりやすいサービスパッケージを提供するということです。

    前出の通り、WalmartはPawpとの提携によって、「Walmart+」の会員に無料のオンライン獣医診療サービスを提供しています。オンライン獣医診療サービスは通常、99ドルの年会費がかかりますが、「Walmart+」の会員にはこれを免除しています。「Walmart+」の会員は、回数制限なく何度でも獣医に相談できます。また、相談ごとに個別のケアプランとお薦め商品を推奨します。

    この特典は高いエンゲージメントが見られ、「Walmart+」ではすぐに年間で上位にランクインする期間限定特典の1つとなりました。これは2023年に実施したペットケアサービスの拠点の高い引き合いに追随しています。

    お客さまはケアから商品ラインアップまで、ペットのための手頃なサービスを求めています。Walmartはこのニーズに応え、ペットの飼い主にWalmart独自のオムニチャネル体験を提供し、オンライン・オフラインを問わずシームレスで便利に利用でき、かつ、手頃な価格のペットケアソリューションを提供しています。(Walmart)

    有料会員の価値向上に貢献

    ペットケアサービスの拡大も「Walmart+」の魅力を高めています。獣医によるオンライン診療サービスに加え、「Walmart+」の会員にはかねてから、ECの送料無料、食料品の即日配達、ガソリン代や旅行の割引などの特典を提供しています。

    2024年8月にはハンバーガーチェーンのBurger Kingと提携し、Burger Kingの商品を「Walmart+」会員がオンライン注文する際、価格を毎日25%割引にする特典を追加しました。

    Walmartは2023年8月にBurger Kingとの提携を始め、有料会員向けの特典を拡充している
    Walmartは2023年8月にBurger Kingとの提携を始め、有料会員向けの特典を拡充している

    期待されるペット業界の市場拡大

    Walmartは、米国の金融機関モルガン・スタンレーが発表したペット業界の予測レポートを踏まえて、ペット産業が継続的に成長する可能性が高いことを指摘しています。

    モルガン・スタンレーの調査レポートによると、ペット業界の支出額の伸び率は、2024年に前年比2.5%増、2025年に同3.9%増と緩やかに伸びる見通しで、2030年は同7%増と成長する可能性があると予測。世帯あたりの平均支出額は2026年までに1匹当たり1445ドルに達し、2030年までには1733ドルに上昇する可能性があるそうです。これにより、ペット業界の総支出額は2019年の1220億ドルから、10年後までには2610億ドルに増加する見込みです。

    ペット用品のオンライン購入も増加傾向にあります。調査対象者の約70%が過去6か月間にペット用品をオンラインで購入したと回答しており、これは2022年の調査結果から9ポイント増加しています。

    ペットの飼い主から得られた動向は、小売業全体にわたるECの世代的な傾向を反映しており、このトレンドは今後も継続すると見ています。(モルガン・スタンレー 小売業アナリスト シメオン・ガットマン氏)

    ペットのヘルスケア市場拡大に注目

    コロナ禍のパンデミック中に急増したペットの飼育数は現在、横ばいに落ち着いています。ガットマン氏によれば、ペットを飼っている世帯ではペットのケア、特に獣医サービスに費やす支出が増えており、ペットを飼う人の増え方が鈍くなっていることに影響しています。

    愛玩動物のヘルスケアは、今後10年間に投資家が注力するべき米国のペット産業の最も重要な分野になるでしょう。(ガットマン氏)

    モルガン・スタンレーは、今後10年間でペット診療の需要が大幅に増加すると予測。2024年の調査では、ペットオーナーの80%が過去6か月間に少なくとも1回はペット病院を訪れたと回答しており、約3分の2が1~3回病院を訪れたと回答。これは2022年の調査結果よりも4%ポイント増加しています。

    さらに、多くの回答者はペットフードやペット向けのおやつを購入する際に「獣医のお薦めを参考にする」と回答。この購入額はペット関連支出全体の約44%を占めており、モルガン・スタンレーは2023年には1470億ドルに達すると予測しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    宅配サービス(通販・ECなど)の不満点は「実際に商品を見て選べない」が26%、「配達料金がかかる/高い」が25%

    1 year 9ヶ月 ago

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」によると、通販・ECなど物品宅配への不満点として「実際に商品を見て選べない」(26%)、「配達料金がかかる/高い」(25%)が上位にあがった。

    調査は47都道府県に在住する20~69歳の男女2500人を対象にインターネットリサーチを実施。調査期間は2024年9月6日~7日。「宅配」に関わる利用実態や意識・行動などを全般的に聴取。直近3か月以内に宅配サービスを利用した人に対しては、受け取り方や再配達を防ぐ方法、通販やECなど物品宅配を利用する理由や不満点・困ったことなどを聞いた。

    調査によると直近3か月のフードデリバリー・食材・通販やECなど物品宅配いずれかの利用率は38%だった。コロナ禍だった2022年の調査と比較して10ポイントの低下。

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」
    全体の利用状況はコロナ禍の2022年より減少傾向となった

    宅配サービスの受け取り方法は「自宅で手渡し」が79%でトップ。2022年調査から6ポイント低下した。次いで「ポスト投函」が50%、「置き配(場所指定)」が28%と続いた。

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」
    「自宅で手渡し」の受け取り割合は減少した

    初回配達時の受け取り状況について、「ほぼ全て受け取れている」との回答は65%となり、2年前の調査から7ポイント上昇した。年代が上がるほど初回での受け取り率は高まる傾向があり、60代は「ほぼすべて受け取れている」が79%を占めた。

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」
    初回配達での受け取り率は2年前より改善した

    直近3か月間の宅配サービス利用者に、宅配側の取り組みとして再配達防止策につながりそうな取り組みを聞いた。「配達前に在宅確認の通知が届く」「指定した日時に不在となった場合は、置き配で対応する」「午前中の区分をより細かく時間指定可能にする」が3割台。年代別の傾向では、20代で「配達時間を指定するのではなく、不在時間を選択できるようにする」、30代で「置き配選択時に配送料を安くする」が他の年代より高い割合だった。

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」
    再配達防止策として配達前の在宅確認通知を有効と考える消費者が多かった

    フードデリバリー・食材宅配を除く通販やECなどの物品宅配の利用理由・不満点・困ったことについて直近3か月間の宅配サービス利用者に聞いた。利用理由は「ネット・通信販売の方が価格が安い」が51%でトップ。「送料が安い・無料」(41%)、「お買い物が面倒・時間がないとき」(40%)、「時間を気にせず購入できる」(39%)と続いた。「お買い物が面倒・時間がないとき」は2022年調査と比べて9ポイント上昇した。

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」
    通販・ECを利用する理由は「価格」や「送料」の安さが上位に

    一方で、不満点には「実際に商品を見て選べない」(26%)、「配達料金がかかる/高い」(25%)、「注文から届くまでに時間がかかる」(18%)が上位にあがった。

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」
    通販・ECへの不満には「実際に商品を見て選べない」「送料がかかる・高い」が上位となった

    物品宅配での困った点では、「置き配ができない」「置き配希望ではないのに置き配された」「雨の日にぬれた状態で商品が届いた」「宅配ボックスにはいらないほど梱包が大きい」「無駄に大きな梱包で処分が大変」などといった声があがった。

    インターネットリサーチを手がけるクロス・マーケティングが公表した「宅配に関する調査(2024年)」
    置き配や商品の破損・梱包で困りごと経験も
    鳥栖 剛

    サッポロドラッグストアー、ECマーケットプレイス事業に進出

    1 year 9ヶ月 ago

    ドラッグストアチェーンを運営するサッポロドラッグストアー(サツドラ)は、他社が出品できるマーケットプレイス事業を始める。

    自社ECサイトを刷新し、他社の商品やサービスを出品できるマーケットプレイス機能を導入。ドラッグストア商品の仕入れ販売だけではなく、北海道ならではの独自商品や地域事業者とのコラボレーションを推進する。

    自社ECサイトの刷新とマーケットプレイスの立ち上げを同時進行することで、リソースを最適化、顧客体験の見直しリスクを最小限に抑制する。こうした取り組みにより、従来のドラッグストアチェーンの枠を越え、デジタル時代に即したビジネスモデルを構築していく。

    顧客1人ひとりのニーズに対応し、オンラインと実店舗の強みを最大限に生かしたサービスの提供で持続可能な成長をめざすとしている。

    マーケットプレイスの構築には、Mirakl(ミラクル)のSssSソリューションプラットフォームを採用した。市場投入までの時間短縮と迅速な事業拡大を図る。

    マーケットプレイス事業については、ニトリがECのマーケットプレイスを始めると2024年2月に公表。アイリスオーヤマも12月初旬、ECのマーケットプレイス事業に進出すると公表している。その2社はMiraklの基盤を活用しており、自社運営のマーケットプレイスに他社が出品できるようにする。

    松原 沙甫

    データの有用性を改めて考える。勝っている理由がわかれば、勝てる施策もより明確に!【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

    1 year 9ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年9月28日~10月11日のニュース

    EC事業は改善施策を実施しただけでは50点です。データを活用して仮説検証を行ってもう50点です。「データが重要だとは知っているけれど、いまいち習慣化しなくて……」という方もまだまだ多いかと思います。今回はデータの有用性について改めて考えてみましょう!

    改めてデータについて考えよう

    デイリーポータルZ・林さんがリクルート流「データマネジメント」を深掘り。そもそもデータって大事なんですか……? | はてなニュース
    https://hatenanews.com/articles/2024/09/26/103000

    林 事業判断の基になっているデータそのものが実は正確ではなく、正しい意思決定ができなくなるって、いろいろな会社でありがちですよね。

    秋山 そうですね。(中略)事業の中長期的な展望を考えた時、やっぱり正しくて信じられるデータがあって、それをもとに何かを判断したり、プロダクトにフィードバックしたりする、このループが回らないと成長はないと思ったんです。

    データを活用する際、重要なのが「データ自体が正確であること」「『同一』のデータを継続的に見ていくこと」です。

    中小EC事業者の場合は「GA4」やECカートシステムのデータ分析を見ることが多いと思いますが、どのデータ項目を「軸」とするかを決めることが大切です。データが正確か否かはシステムに依存するしかありませんから、自社の基準を設定するイメージですね。

    秋山 そうですね。事業判断においてデータを最も重視する、という認識は経営層も共有しています。

    林 データがグチャグチャでよく分からないけれど、売り上げが伸びているからいいか、とはならないんですね。

    秋山 勝っているか負けているか分からないけれど、なんか勝っている風だからいいか、みたいな判断は実はメチャクチャ危なくて、気を付けなければなりません。

    (中略)

    秋山 逆に、私たちは「全部やろう」とならないんです。データがあるのでやらないことを決められる。

    EC事業にとってデータとは、お客さまの反応そのものです。つまり、データは「客観的」な評価が「定量化」したものといえます。

    ECチームが決める施策は「主観的」で「定性的」になりがちですから、データを活用することで、「主観的」「定性的」な行動を「客観的」「定量的」な評価に変化させることが「事業判断」になるわけです。

    勝っている理由がわかれば、勝てる施策もより明確になりますよね。

    要チェック記事

    結果を出せる人は、問題を絶対に放置しない。いま、重要性が増している「修正力」 | STUDY HACKER
    https://studyhacker.net/mitsuru-onishi-interview01

    できたところからは「再現性」を、できなかったところからは「小さな改善」を。

    重要度が高まるEC物流の「差別化」「業務フロー改善」「コスト圧縮」などにつながるAI活用とは【EC荷主と3PLの最新意識調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/12972

    いずれ日本にもやってくる波ですね。配送ルートの最適化はすぐにでも活用したい。

    サイゼがじわじわ「メニュー数」を減らす本質理由 | 東洋経済ONLINE
    https://toyokeizai.net/articles/-/830817

    「サイゼリヤ」のグランドメニュー変更は、本日10月16日からです。

    西田葬儀社、最新AIチャットボットを導入、葬儀に関する疑問を24時間サポート | 西田葬儀社
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000149658.html

    古い業界の新しいチャレンジは注目したいですね。今回は葬儀業界。

    西武ライオンズ改革、広報部長の「シン・広報戦略」 | 東洋経済ONLINE
    https://toyokeizai.net/articles/-/829977

    あとは球団が強くなれば……。30年以上、西武線ユーザーだったので陰ながら応援しています。

    「伝統工芸=オワコン」のイメージ払拭へ 喧嘩もしながら信頼を築いた共同創業者 | note | トラストバンク地域創生ラボ【公式】
    https://note.com/tb_regional_labo/n/n8b1f31174f27

    ファーストフォロワーが「界隈」の中心になってくれる。SNS時代で重要度が増していますね。

    今週の名言

    100年続くお煎餅屋さんが「欲望」視点から見いだした、新たな付加価値のヒントとは? | 電通報
    https://dentsu-ho.com/articles/9069

    アイデア出して終わりではなく、商品として開発して販売し、お客さまに楽しんでもらうことまで考えると、その全ての過程を支えるモチベーションが必要になります。そのときに、アイデア出しを楽しい時間にできることはとても重要だと感じました。今回「あの時間、楽しかったよね」という共通の思い出を持っているメンバーが、商品のリリースまで一生懸命に頑張れたことは大きかったのではないでしょうか。

    メンバーと共通の思い出があり、一緒に商品開発を頑張ったから、その後の販売やお客さま対応も頑張れる。もし結果が思うように出なかったとしても、メンバーとの次の取り組みも頑張ることができる。

    リモートでの業務やビジネスチャットの活用などで、どうしても仲間との直接的な関係性が薄れてしまう時代にいかにチームを作っていくか、改めて重要なテーマだと感じました。

    ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

    UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

    ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

    Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

    石田 麻琴

    ZOZO、「ZOZOSUIT」なしでも身体計測できる事業者向けサービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」とは

    1 year 9ヶ月 ago

    ZOZOは10月15日、「ZOZOSUIT」なしでも計測可能な法人向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を正式にローンチすると発表した。

    オーダースーツやウェットスーツなどユーザーの身体計測を必要とするオーダーメイド衣服などのメーカーは、ZOZOの計測技術を自社に採り入れることができる。

    「ZOZOMETRY」は、3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」の計測テクノロジーを活用した事業者向けサービスで、「ZOZOSUIT着用」「ZOZOSUITなし」の身体計測方法を提供する。

    専用のスマートフォンアプリを使い身体をスキャンして3Dデータを生成、独自AIを用いて身体の計測数値を算出する。「ZOZOSUIT」なしで計測する場合は、身体のラインがわかる服の着用が必要で計測精度は平均誤差10mm以下の想定。「ZOZOSUIT」着用での計測の場合は、計測精度は平均誤差3.7mm以下の想定としている。計測した身体データは管理ツールに自動連携し、一元管理が可能。データはCSVや3Dデータ形式でエクスポートできる。

    ZOZOは、「ZOZOSUIT」なしでも計測可能な法人向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を正式にローンチすると発表
    「ZOZOSUIT」なしでも計測は可能で、計測データは自動連携され一元管理ができる

    「ZOZOMETRY」は、最大で身体の139か所を約1分で高精度に計測できる。事業者側は大きな設備投資やシステム開発は不要で、アカウントの申し込みだけで導入できる。計測も特別なトレーニングなどは不要。スマートフォンのカメラを用いて場所を選ばずにどこでも計測でき、事業者の人手不足や計測者ごとの計測結果のばらつきの解消、採寸が必要な服の売上拡大やコスト削減が期待できるとしている。

    「ZOZOMETRY」はすでにオーダーメイドバイクスーツなどオーダー服や衣料品の研究開発の分野で導入が決定しているという。今後はフィットネスやゲーム、医療などのファッション以外の分野への提供もめざすとしている。

    ZOZOでは「ZOZOMETRY」の無料トライアル申込事業者を対象に、通常1か月間の無料トライアル期間を3か月間に延長するキャンペーンを実施している。また、希望する事業者には先着で「ZOZOSUIT」1000着を無料配布するとしている。無料配布は1事業者あたり1着まで。

    鳥栖 剛

    ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業

    1 year 9ヶ月 ago

    ジャパネットグループが開発を進めてきた「長崎スタジアムシティ」が10月14日、開業した。ジャパネットグループで地域創生事業を担うリージョナルクリエーション長崎は同日グランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。

    セレモニーではジャパネットホールディングスの髙田旭人社長が登壇。「試合観戦や外食など長崎でも『日常』の中に『非日常』を体験できる場所を作ることが、長崎の皆さんにとって生きがいになり、最終的に子供そして人口が増え、そういう街にしていければ」と挨拶した。

    長崎スタジアムシティ全5施設(スタジアム、アリーナ、ホテル、スタジアムシティノース、スタジアムシティサウス)をめぐる、全長5キロメートルもの「日本一長いテープカット」を実施。各施設からテープが順々に切られていく様子をリレー中継でつなぎ、最終地点のスタジアムでは、髙田旭人社長のほかジャパネットHDの前社長である髙田明氏などがテープカットを行った。

    ジャパネットグループが開発を進めてきた「長崎スタジアムシティ」
    テープカットには髙田明氏も登場した

    当日は終日にわたって各施設がにぎわった。プロサッカークラブ「V・ファーレン長崎」とプロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」のアウェイ戦パブリックビューイングイベント「V-MAX」の体験も実施。「V-MAX」は縦10メートル、横18メートルの巨大ビジョンで試合観戦しながらグルメなどを楽しむことができる。そのほか「おくんち(長崎くんち)」でも演じ物として奉納される市内籠町の「龍踊」や市内銀屋町の「鯱太鼓」の演舞も披露した。

    ジャパネットグループが開発を進めてきた「長崎スタジアムシティ」
    イベントでは長崎市籠町の「龍踊」の演舞も披露した
    鳥栖 剛

    ヨドバシ、ビックカメラ、ヤマダデンキなど大手のEC強化で競争激化。老舗の家電EC「タンタンショップ」の変革への挑戦 | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 9ヶ月 ago
    老舗家電ECサイト「タンタンコーポレーション」。「激安店」から「セレクトショップ」への転換で他社との差別化を図る。本社を移転し新たな事業のため倉庫も併設するという。

    タンタンコーポレーションが運営する「タンタンショップ」は、家電の有力通販サイトとしてネット通販黎明期から存在感を発揮している。ただ、近年は集客の導線だった、価格比較サイト「価格.com」からの顧客流入が減少。一時期40億円を超えていた年商も漸減し、30億円を割り込んでいる。老舗EC企業も変革の時期を迎えているようだ。

    タンタンコーポレーション社長の丹澤直人氏
    タンタンコーポレーション社長の丹澤直人氏

    「激安」からの転換めざす

    大手家電量販店のEC拡大が影響

    今までは『激安』という冠をサイト名につけており、価格の安さを強みとしてきたが、価格メリットを求めて「価格.com」を訪れる層も減ってきている。

    4月に5代目の代表取締役社長に就任した丹澤直人氏(=写真)はこう危機感を口にする。

    同社はかつて、「電気の家庭科学」という社名で八王子市近郊に地場家電量販店を運営していた。ネット通販には2000年に参入し、「価格.com」からの集客をテコに売り上げを拡大。05年には全店舗を閉店し、以降はネット通販専業となっている。3代目社長の丹澤誠二氏のもと、EC売上高は右肩上がりで増加し、17年2月期には年商45億円に達していた。

    ただ、近年はヨドバシカメラやビックカメラ、ヤマダ電機といった家電量販店がEC売上高を大きく拡大。かつては、「価格.com」で最安値をつけていた、独立系のEC企業が存在感を失ってきているのが実情だ。

    また、仮想モールにおいても、例えば楽天市場では、事実上公式店のような扱いとなっている「楽天ビック」があるなど、競争は厳しい。丹澤社長も「ネットにおいても、価格がメーカーに統制されていく方向にあるので、恐らく当社のような独立系ECと家電量販店が価格面で横並びになる日は近い。さらに近年は、卸や小売りを飛ばしてメーカー直販が拡大しているのも大きい」と明かす。さまざまなルートから頻繁に商品が流れてきた20年前とは違い、EC市場に流れる商品の数そのものが少なくなっている点も見逃せない。

    セレクトショップとしておすすめを発信

    こうした中で、あらためて同社が市場で存在感を発揮するための手段とは何か。丹澤社長は「売り場に制限の無い、インターネットだから何でも商品を並べるという考え方ではなく、タンタンの視点で選んだ、ベストな家電を並べる店舗にしていきたい」と語る。かつての「ロングテール」的な考え方から、「セレクトショップ」への転換だ。

    すでに、仮想モールに出店する店舗数を10程度まで絞り込んだ上で、「『見せる商品』『見せない商品』に強弱をつけながらプロモーションをしていく。」(丹澤社長)

    では、「見せる」「見せない」の基準はどこにあるのか。丹澤社長は「そこを決めるのが一番難しい。『選びきれない』がために、たくさんの商品がウェブサイトに並んでしまっている」とした上で、「基準はカテゴリーによる部分も大きいわけで、それぞれ『価格で選ぶ』のか『機能で選ぶ』のかを決めて、その基準にはまるブランドや商品を選んでプロモーションしていく、といったやり方を考えている」と説明する。バイヤーが商品をセレクトし、販売担当が顧客の動向を見ながら、売れ筋を反映してくという。

    実店舗や家電量販店のECと比較した場合に、価格面でのメリットが打ち出せなくなる時期が近くなっていることを踏まえ、ラインアップを絞った上で、商品の見せ方やオプションなど、プラスアルファの提案ができなければ生き残れない。(丹澤社長)

    例えば、市場にあるドライヤーを全てラインアップすることはできないが、「タンタンおすすめのドライヤー」に関しては、お得なサービスや保証を付与し、さらにはコンテンツも充実させる。丹澤社長は「競合となる商品と比較した上で『タンタンとしてはここがおすすめポイント』と提案するコンテンツも作れば、商品の魅力も倍加するのではないか」とうなずく。

    PB、付加価値提供など課題解決を模索

    PB商品の開発にも意欲も

    これまでのように、大手量販店と同じく幅広いラインアップの商品を扱っているという状態では戦えなくなってくるし、市場とともにシュリンクしてしまうだろう。当社ほどの規模感の小売りがあるべき姿を探りたい。(同)

    タンタンコーポレーションが運営する「タンタンショップ」
    タンタンコーポレーションが運営する「タンタンショップ」

    かつての「ロングテール」的な考え方から、「セレクトショップ」への転換を図っている、タンタンコーポレーションの丹澤直人氏は、こう決意を語る。

    近年は、エクスプライスやストリームのように、プライベートブランド(PB)の家電製品を販売するEC専業も出てきている。丹澤社長は「そういったことも検討していきたい。ただ、これまでは商品を扱いすぎていたこともあり『どの商品を仕掛けるのか』という観点に乏しかった。例えば『このドライヤーに絞って販促し、付加サービスをリッチにし、めいっぱい訴求していく』という経験があれば、オリジナル商品を作る際にも役に立つのではないか」と語る。

    自分たちのセレクトしたナショナルブランドの商品をうまく訴求できなければ、例えPBを開発したとしても販売数は伸びない。訴求力や提案力、集客力を磨くことが課題となる。

    商品を絞り込んで販促し、「売れる」「売れない」を繰り返していく先にPBがあるのではないか。(丹澤社長)

    家電+家具のセット販売など付加価値の提案

    また、家電と収納グッズとのセットなど、オプション販売で付加価値を提案できるようにする。例えば最近は、冷蔵庫にニトリの冷蔵庫収納アイテムを活用する動きが広がっている。「冷蔵庫をすっきり見せるためのレイアウトは、冷蔵庫のメーカーや品番によって違う。ただ、それは冷蔵庫を買ってから工夫するものなので、例えば冷蔵庫購入時に収納をセットとして提案することもできるだろう」(同)。具体的には、テレビ本体とスタンドなど、家電と家具をマッチングし、双方の商材をセットにして販売する試みをスタートさせている。

    ただ、集客の導線だった価格比較サイト「価格.com」からの流入が減少している。そのため、まず重要になってくるのがコンテンツマーケティングだ。

    読まれる記事には集客力もあるわけで、長い時間はかかるだろうが、商品の魅力を言葉で表す良い記事を増やしていきたい。どこにリソースを割くかを見極めながら、泥臭くコツコツやっていくことに尽きるのではないか。(同)

    2024年2月期売上高は前期比2.6%減の29億2300万円で、近年売り上げは漸減傾向にある。ただ丹澤社長は「ぱっと売り上げをつかむようなやり方をするのではなく、本当に魅力ある商品を正確な納期で、分かりやすくウェブサイトで提案していきたい」と先を見据える。

    新規事業はワイン通販、倉庫併設の本社も

    新規事業にも取り組む。年明けにも新たにサイトを立ち上げ、ワイン通販に参入する。取締役会長の丹澤信一氏が欧州で勤務していた経歴を持つことから、ドイツやイタリア、スペインなど欧州のワイナリーから日本では流通していないワインを買い付けて販売する予定だ。

    同社は年内にも八王子市内に本社を移転する予定だが、温度管理ができる倉庫も併設。1本2000~3000円程度のワインの販売を考えており、「日常飲みするワインよりは若干高めで、夫婦に1週間でボトル空けるといったニーズを満たすような価格帯をメインにしたい」(同)という。

    家電を中心に販売してきた同社だが、ワイン通販はこれまで扱ってきた商材とは毛色がかなり違う。丹澤社長は「家電と違い、新規は取りにくいだろうが、リピート購入が期待できる。まずは楽天市場店からスタートする予定だが、自社サイトを設ける際は、買い物カゴをリピート購入や定期注文に特化する必要があるだろう」と話す。5年後には月間数千万円規模の売り上げを目指す

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