ネットショップ担当者フォーラム

誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは?

1 year 10ヶ月 ago

消費者庁は4月9日、サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬に対し、特定商取引法(特商法)に違反(誇大広告、特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務)したとして、3か月間(4月10日から7月9日まで)の一部業務(広告、申込受付および契約締結)命令を出した。

誇大広告について

少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、健康食品の定期購入を促進するランディングページにおいて、「24時間365 日自動音声で解約可能」「限られた時間内でしか解約のできない不便さは一切ありません 面倒な手続き・解約阻止の説得などもゼロ」などと、簡易な手続で定期購入契約を解除できるかのように表示していた。

しかし、実際の定期購入契約の解除方法は煩雑な手続きが必要だったという。まず、消費者が商品を受け取った後、次回発送日の7日または14日前までに解約・休止専用窓口に電話。自動音声による案内が終わった後にショートメッセージサービスにより送信されたURLからメッセージアプリの専用アカウントに登録した後、氏名などの入力による本人確認などを行い、10問以上の質問に回答する必要があった。

その後、オルリンクス製薬が入力内容を確認し、その結果を消費者がメッセージアプリで受け取ることで解除が完了するという煩雑な手続を経る必要があり、定期購入契約を容易に解除できなかったとしている。

消費者庁は4月9日、サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬に対し、特定商取引法(特商法)に違反(誇大広告、特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務)したとして、3か月間(4月10日から7月9日まで)の一部業務(広告、申込受付および契約締結)命令を出した
定期購入契約の解除に関する表示

特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務違反について

2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止」などを義務づけている。

最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付け。申し込みの撤回・解除に関する事項では、その条件、方法、効果などについて表示する必要がある。

オルリンクス製薬は、少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、ランディングページにおいて、解除方法の一部しか表示しなかったという。また、LPに「初回限定送料無料 1980円定期コースのお申込みを開始」などとポップアップ表示されたバナーをクリックして遷移するチャットボットページ上でも、解除方法の一部しか表示していなかった。

◇◇◇

消費者庁はオルリンクス製薬に対し、一部の業務停止命令に加え、法令順守体制の整備、その他の再発防止策を講ずることなどを指示。オルリンクス製薬の元代表取締役である北川雅人に対しても一部業務の禁止命令を出した。

オルリンクス製薬は2月、売れるネット広告社の傘下に入った。それを踏まえ、「今まで以上に名古屋市薬務科及び行政機関との連携を強化し、よりコンプライアンスを最重要視する売れるネット広告社グループにて法令遵守を徹底していく」とコメントしている。

松原 沙甫

消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」

1 year 10ヶ月 ago

歴史的な物価上昇により、節約により無駄をなくして必要なモノにお金をかける消費者が増え、消費の現場では高価格商品と低価格商品の二極化が進んでいる。

イオンの吉田昭夫社長は4月10日の決算説明会で、「物価上昇の影響は食品と非食品では異なり、食品の方が高くなっている」と現状を説明。消費動向も踏まえ、売上高を伸ばすために「単に価格を上げると顧客が離れてしまう可能性がある」と値上げに慎重な姿勢を示した。

消費の二極化について、「確かに存在し、正月やお盆には価値の高い商品がよく売れる傾向がある」と説明。それを踏まえ、「価格を理由に世の中一般で消費における構成比が低下する一方で、TOPVALU(トップバリュ、イオンのPB製品)の比率が増加しているようなものは、需給バランスを整えると売れる商品になる。店舗の支持を得るためには付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」とした。

瀧川 正実

国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】

1 year 10ヶ月 ago

ファーストリテイリングが発表した2023年9月-2024年2月期(中間期)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比6.3%減の743億円だった。

連結売上高は同9.0%増の1兆5989億円。国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%。

ジーユー事業のEC売上高は大幅増収で、EC売上高の割合は約13%という。ジーユー事業の売上高は同9.6%増の1595億円。EC売上高を算出すると約207億円。

なお、2023年8月期連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円。ジーユー事業のEC売上高は同約15%増の約354億円だったと推計される。

ファーストリテイリングが10月12日に発表した2023年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円
EC売上高とEC構成比の推移
瀧川 正実

すぐできる! 通販サイトをちょっとした一手間で「メディアEC」にする方法とは? コンテンツを作るヒントを解説 | メディアコマースについて学ぼう!

1 year 10ヶ月 ago
ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のオウンドメディア「よむよむカラーミー」の編集長が、「メディアEC」について解説します【連載2回目】

前回はメディアECの「意味」や「メリット」を解説しました。今回は、特に「どんなコンテンツを作ればいいのか」と悩んでいる事業者に役立つ、メディアECで作るべきコンテンツの例と参考になるショップを紹介します。ぜひ参考にして、お客さまにとって魅力的で役立つコンテンツ作りに取り組んでください。

メディアECではどんなコンテンツを作ればいいの?

自社・ショップ紹介の制作

まずは、自社やショップを紹介する「自社・ショップ紹介」を制作することお薦めします。

ECサイトはお客さまと直接対面しないので販売者の人となりが見えにくいという課題があります。また、セレクトショップの場合、同じ商品を販売する他店との差別化をすることはもちろん、「ここのお店だから、この販売者だから買いたい」と思ってもらうことが重要です。

ECメディアで、サイト運営者や店長、スタッフの人柄、ショップ・商品への思いを発信することで、お客さまに親近感や安心感を持ってもらうことができます。

単なる販売サイトではなく、ECサイトを訪れた人に「このショップで買いたい」と思ってもらえるような人気(ひとけ)のあるコンテンツ、サイト作りを心がけることで、販売促進、ファン作り、リピーター獲得につながります。

商品ページ

商品ページもメディアECにおいて重要なコンテンツです。

商品の特徴や素材・機能を丁寧に説明するだけでなく、想定される使用シーン、お客さまの声、ストーリー性のある制作秘話などを内容に盛り込むことで、リッチな読み物コンテンツとしてお客さまに楽しんでもらえるだけでなく、購買意欲を高めることにもつながります

また、近年は商品ページに動画を置くケースも増えています。動画を用いることで「視覚的要素」と「聴覚的情報」を組み合わせて伝えることができ、さらに豊富な情報を伝えることができます。

商材に関連した専門的なノウハウ記事

ショップで取り扱う商品に関連した、カテゴリー別の専門的なノウハウ記事も重要です。

たとえば、アパレルECであればアイテムごとのお手入れ方法、スタイリストによるプロ目線の着こなし方のコツ、トレンド分析に基づく最新のファッションスタイルなどがあげられます。

こうしたノウハウ記事は、お客さまが商品を効果的に活用する手助けをするだけでなく、ショップの専門性、信頼性を高める効果もあります

商材・ジャンルに深い知識を持つプロフェッショナルや専門家がコンテンツ作成や監修した説得力のあるコンテンツは、お客さまにとって価値があり、ショップの魅力を一層引き立てることにつながります。

また、ユーザーニーズに合わせたキーワードを意識しつつ記事コンテンツを作成することで、検索エンジンからの流入を見込めることも、ノウハウ記事を作るメリットと言えるでしょう。

スタッフのブログ記事

サイト運営スタッフが書くブログ記事も効果的です。スタッフが自分の実体験やユーザーの視点に立って記事を書くことで、親しみやすく人間味あふれるコンテンツとなり、読者の共感を得られます。

たとえば、商品の使用体験を正直にまとめた体験記を、ブログならではの自由度の高い表現で伝えることでユーザーとの距離を縮め、より親近感を持ってもらうことができるでしょう。

Q&A/ガイド

商品やサービスについて、お客さまからよくある質問と回答をまとめた「Q&A/ガイド」を用意するのも有効です。

回答と一緒に前述したノウハウ記事などを紹介することで、より満足度の高い、厚みを持ったコンテンツになります。

「どのコンテンツから作った方がよい?」と迷ったときは

お薦めのコンテンツテーマをいくつか紹介しましたが、リソース不足で全部を作ることが難しい場合には「商品ページのコンテンツ化」と「Q&A/ガイド」から優先的に着手するのがお薦めです。

「売り上げにつながりやすいかどうか」を優先度の基準として、作るコンテンツを選ぶことが重要です。

メディアECの参考事例「SAVON de SIESTA」

今回紹介するのは、札幌のスキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」さんです。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 カラーミーショップ
スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」さん(画像は「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャ)

「毎日の暮らしに、ココロがホッとするひとときを贈る」をコンセプトに、天然素材だけを原料にした化粧せっけんなどのスキンケアアイテムを製造・販売しているショップです。「SAVON de SIESTA」さんでは、お客さまが楽しめるさまざまなコンテンツを多数用意しており、「メディアECをがんばろう」と思っている人の参考になるでしょう。

「SAVON de SIESTA」さんのECサイトで参考になるポイントを3つ紹介します。

① 初めて購入する人向けのコンテンツの充実

自社について紹介する「ABOUT」コンテンツはもちろん、「初めての方へ」というコンテンツも用意しており、ページ内では「初めてセット」の提案、商品の消費期限や安全性、上手な洗顔のヒント・せっけんを長持ちさせる方法などを紹介しています。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 ABOUTコンテンツ カラーミーショップ
「ABOUT」コンテンツ(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)
初めて来訪したユーザー向けページや、上手な洗顔のヒントなどを解説しています(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)

さらに「初めてセット」の商品ページもわかりやすく作られており、テキストや写真、表で説明しているだけでなく、せっけんがどのように作られているかを紹介している動画コンテンツを載せているところなど、初めて利用するお客さまの不安や疑問点を解消する工夫がとても参考になります。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 せっけんの種類やお薦めを表でわかりやすく解説 カラーミーショップ
せっけんの種類の紹介や、お薦めのせっけんを表でわかりやすくまとめています(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)

② ブログ「シエスタ通信」で多彩なコンテンツを展開

2005年から続くブログ「シエスタ通信」では、長年にわたって多彩な情報を発信しています。商品紹介だけでなく、スタッフコラム、お客さまの声、製品の制作風景、イベント開催レポートなど、さまざまな切り口での記事を掲載しています。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 ブログ「シエスタ通信」 カラーミーショップ
2005年から続けているブログ「シエスタ通信」(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)

スタッフの皆さんが写真付きで登場し、自然体で率直な思いをつづるコンテンツは「シエスタ通信」の魅力の1つ。ブログを通して読者と距離を縮めることは、コンテンツを上手く活用しファン作りをしていきたいショップさんにとって参考になるでしょう。

また、メディアECにおいてコンテンツ発信を「継続する」ことはとても大変です。長年に渡りブログで丁寧にコンテンツ発信をし続けている「SAVON de SIESTA」さんの運営姿勢は、メディアECを運営する上で学びになります。

③ コンテンツデリバリーの上手さ

「SAVON de SIESTA」さんは、SNS(Facebook、X、Instagram、LINE)やYouTubeなど、さまざまなチャネルで情報を発信。さらに、電子ブック「月刊シエスタ通信」でも発信しています。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 SNS活用 カラーミーショップ
InstagramやFacebookなどのSNSを活用して情報を発信しています(「サボンデシエスタ」さんのInstagram、Facebookからキャプチャした画像を編集)

このようにマルチチャネルで展開することで、幅広い層のお客さまにリーチできます。また、各チャネルの特性に合わせてコンテンツを作り分けることで、お客さまのニーズに合った最適な発信方法で情報を届けられます。多様なスタイルでのコンテンツ展開によってお客さまを楽しませる・飽きさせない工夫は大いに参考になります。

まとめ

今回はメディアECで作るべきコンテンツの種類や事例を紹介しました。

リソースが限られるECサイト運営において、すべてのコンテンツを作ることは難しいかもしれません。繰り返しになりますが、まずは“売り上げにつながりやすい”コンテンツを、できる範囲で取り組んでいきましょう。

次回も引き続きメディアECの事例を紹介します!

ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」では、ECサイトと同一ドメイン下で「WordPress」を運営できる機能「WPオプション」を無料で提供しており、これからメディア運営を始める方も取り組みやすい環境が整っています。

興味をお持ちの方はぜひ一度ご覧ください。詳しくはこちら

花田 靖治

小林製薬の「紅麹」問題“小林事変”――問題発覚、記者会見、報道、異例の官房長官会見【これまでの動きまとめ】 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 10ヶ月 ago
小林製薬の「紅麹」に端を発した健康被害は、いまや機能性表示食品の信頼性をゆるがす事態に発展している。これまでの足どりとてん末を追う。【第1回】

事変――。こうとしか、表現しようのないできごとが進行している。小林製薬の紅麹原料が疑われる健康被害問題だ。「被害者急増」「回収拡大」「原因不明」で問題は爆発的に広がった。小林製薬個社の問題が紅麹の安全性、機能性表示食品制度の信頼性にまで拡大。大規模な風評被害と信用毀損(きそん)を生じさせている。影響を受けた企業は対応を続けるがどのように収束するかはまだ見通せない。

紅麹原料が使われた小林製薬のサプリ
紅麹原料が使われた小林製薬のサプリ

「紅麹」騒動、これまでの動き

小林製薬が緊急記者会見

3月22日。金曜日の夕方。サプリメントを通信販売で展開する企業の担当者は社内で打ち合わせていた。17時過ぎにWeb会議は今後の段取りを確認して終了。

スマートフォンをふと見るとSMSを通じてのメッセージ着信を告げる赤いしるし。

「お疲れさまです。小林製薬が紅麹サプリを回収だそうですね」。相手は懇意にしている業界団体の関係者だった。

「おっと、これは」と思ったその担当者はヤフーのトップページを開く。そこではすでに18時から小林製薬が記者会見を開く事実が報じられており、小林章浩社長が出席することとなっていた。

小林製薬のような大手企業が製品回収で緊急で記者会見。さらに社長が出るとなれば大事の可能性は高い。担当者はまだWebがつながっていた社内の関係者にニュースを伝え、ベンチメークの必要性を話した。

一通り関連部署を回り、アラートを出し、関連部署で対応を協議。会見の内容を共有して分析。顧客からの電話応対に備えて、関係者は早朝に集合するとなった。

翌朝の新聞各紙。毎日と朝日は社会面中で扱いが小さく、読売と日経は社会面の左。産経新聞は1面トップで出色の報道だった。

「産経一面トップか。そこまでの話かな」。そう思ったこの担当者の見方は甘かった。23日、24日と土日を挟み、翌週になると事態は業火のように燃え上がっていく。

異例の官房長官会見

3月25日。月曜日午前。総理官邸。林芳正官房長官による定時の記者会見の3問目。

記者「小林製薬が健康被害の恐れがあるとして、紅麹原料の入った商品の自主回収を進めている。加工された各社の商品にも影響。国民の食品への不安が広がる懸念があるが受け止めと対応は」

林官房長官「(前略)厚生労働省が報告を受けている。現在、原因究明や商品の自主回収が適切に進められるよう、大阪市の保健所が当該企業を指導している。厚生労働省は全国の自治体に対して、企業が回収対象としている商品を含めて、紅麹を原料とする商品に健康被害情報があれば、報告依頼。原因の究明や適切な自主回収の実施などの健康被害の拡大防止を図っている」。

官房長官の会見で健康食品の問題が取り上げられたことはほとんどない。会社の会見を挟んで、月曜日の官房長官会見で取り上げられたというのはそれだけでも異例だ。

被害拡大、「既知の成分」判明へ

その後事態は最悪の展開を見せる。被害者の数が増え、関係が疑われる死者が出ていることが報じられると、社会の受け止めも報道のトーンも数も厳しさを増す。

原料の供給先も当初は発表せず。月曜日に52社に及ぶことがわかり、回収が拡大。卸での取引を含めると3万社超となった。これらがすべて回収の懸念にさらされることとなり、現場はパニック状態となっただろう。

原因不明も不安を助長した。当初、小林製薬は原因とみられる混入物質を「未知の成分」としていたが、28日に厚生労働省が「プベルル酸」の可能性を指摘実際は「既知の成分」だった

機能性表示食品制度そのものを問われる事態に

3月28日。木曜日夕方。参議院予算委員会での質疑。

立憲民主党辻本清美議員「まずは紅麹問題。昨日まで死亡例が2例、今日、また2例増えたようだ。報告は」

岸田総理「報告を受けている」

辻元議員「機能性表示食品制度の見直しの議論が必要では。安倍政権時代、ビジネスチャンスの一つとして届出だけにした安全規制の行き過ぎた規制緩和に一因があるのではないか。規制緩和の見直しも含めた再発防止をただちにすぐに着手すべきだ」

岸田総理「原因を明らかにして、あらゆる対応を検討する」。

総理答弁を読んだ自民党大物議員の政策秘書はこう話す。「機能性表示食品制度は土俵際の徳俵いっぱい。何もしないとこのまま寄り切られる」。

現在進行中の小林事変。これまでの動きと今後の影響を連載で検証する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

「ダークパターン」に接触した消費者、サイトの利用を避ける傾向。約4割が「信頼できるアプリやサイトはない」と回答

1 year 10ヶ月 ago

消費者を意図しない行動や意思決定に誘導するためにアプリやWebサイトの表示、デザインを設計する「ダークパターン」が近年問題視されている。

クロス・マーケティングが実施した「ダークパターンに関する調査」によると、ダークパターンのアプリやサイトに接触してしまった人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」などと感じているユーザーが多く、サイトを運営する企業・サービスのイメージダウンや離反を招いていることがわかった。

調査の実施期間は2024年4月5~6日で、回答数は1100人。

アプリ・Webサイトの利用時に感じる不快な事象を聞いたところ、最も多かったのは「広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった(押しそうになった)」(29.5%)。特に高いのは女性50代で、「急に不快な画像や苦手な画像の広告が表示された」という経験が他の年代よりも高い。

アプリ・Webサイトを見ていて経験したことがあるもの
アプリ・Webサイトを見ていて経験したことがあるもの

「ダークパターン」のアプリ・Webサイトに接触したときの気持ちを聞いたところ、「時間の無駄だと感じる」(44.0%)や「腹が立つ・いらいらする」(41.9%)が上位にあがった。また、回答者のうち約3人に1人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」(33.3%)と回答している。

意図と異なる選択へ誘導するようなアプリやサイトを利用したときの気持ち
意図と異なる選択へ誘導するようなアプリやサイトを利用したときの気持ち

信頼できるアプリ・Webサイトを聞いた質問では、「企業の公式が運営しているもの」(23.0%)が多かった。一方で、約4割が「信頼できるアプリやウェブサイトはない」(39.9%)と回答している。

信頼できるアプリ・Webサイト
信頼できるアプリ・Webサイト

「ダークパターン」の認知率を聞いたところ、回答者の全体では、「聞いたこともなかった」(77.5%)が最多。「聞いたことがある程度」(16.7%)、「意味まで知っていた」(5.7%)が続いた。

ダークパターンをどの程度認知しているか
ダークパターンをどの程度認知しているか

意味まで知っているユーザーの割合が最も高い年代は20代で10.9%。「ダークパターン」は、まだ世間一般には浸透していない状況だと考えられる。

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ
  • 調査地域:全国47都道府県
  • 調査対象:20~69歳の男女
  • 調査期間:2024年4月5~6日
  • 有効回答数:1100サンプル
高野 真維

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース

1 year 10ヶ月 ago

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供しているDai(ダイ)は、決済代行サービスのゼウスと協業し、「Bカート」利用事業者向けのクレジットカード決済サービス「Bカートクレカ決済」の提供を始めた。

「Bカートクレカ決済」はゼウスの決済基盤を活用。「Bカートクレカ決済」を導入すると、システムを追加開発することなく、クレジットカード業界のセキュリティー基準である「PCI DSS Version3.2.1」に完全準拠できる。

国際ブランドが推奨する本人確認サービスの「EMV 3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)に対応したクレジットカード決済を手間なく導入できる。決済処理はサイト内に決済画面を埋め込むことができるトークン型で、画面遷移もなく買い手側がスムーズに決済が行えるという。

Daiによると、企業間取引(BtoB)における請求業務の負担は、売り手・買い手の双方の企業にとって大きな課題で、クレジットカード決済へのニーズが高まっている。そのため、売り手側の業務効率化だけではなく、買い手側の利便性への考慮も重要なポイントになっているという。

松原 沙甫

「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加

1 year 10ヶ月 ago

ZOZOTOWNは4月10日から、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供している「即日配送」サービスの対象エリアを、北海道・南東北・北陸・九州エリアに拡大した。

「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道(札幌市、千歳市)、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県。

「即日配送」サービスは、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入した商品を最短で配送する有料サービス(手数料は税込350円)。今回の対象エリア拡大により38都道府県で利用できるようになった。

ZOZOはスピード配送の対象エリアを拡大する一方、配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減や物流業務の平準化などを実現する「ゆっくり配送」の試みも始めている。

商品注文日の5日後から10日後までに商品を発送し、注文から発送までのリードタイムを通常配送よりも最大6日長くする「ゆっくり配送」を試験導入。利用顧客には特典として、「ZOZOTOWN」での買い物に使用できるZOZOポイントを10ポイント付与している。実施は4月22日まで。

複数回に分けて受注した商品を1つの注文にまとめて配送する「注文のおまとめ」の促進による配送件数の削減、業務の繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化などの効果を見込む。

瀧川 正実

「au PAY マーケット」が「ポイント超超祭」を4/5スタート/トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 10ヶ月 ago
2024年4月5日~2024年4月11日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%のポイント還元セール「ポイント超超祭」を4/5スタート

    4月5日から4月11日までの期間限定で開催する「ポイント超超祭」では、最大35%のポイント還元を行う。さらに、エクスプライスの出店店舗でもキャンペーン企画を同時開催する

    2024/4/5
  2. 検索強化で導線の確保、質の高いコンテンツ作り――トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【BtoB事例】

    「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。「トヨクモ」のリードを取らない戦略と広告活用とは(後編)【連載第16回】

    2024/4/8
  3. ヤマト運輸、「置き配」を「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に追加

    ヤマト運輸が「置き配」を受取方法に追加。可能な指定場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のカゴ」「建物内受付/管理人預け」など

    2024/4/9
  4. 小林製薬、実店舗とECで購入した「紅麹」配合製品のインターネット返品受付をスタート

    インターネットからの返品受付は、佐川急便が提供する回収サポートシステム「回収くん」を活用している

    2024/4/8
     
  5. 【楽天市場】2024年の方向性。「SPU変更の影響」「顧客育成」「物流関連」ほか注目トピックスを亮常務執行役員が語る

    2024年の「楽天市場」はどのような成長戦略を描いているのか? 足元の施策の効果を振り返りつつ、楽天グループの松村亮常務執行役員に今後の展望を聞いた

    2024/4/9
     
  6. パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画

    パルグループホールディングスの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している

    2024/4/10
     
  7. 物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは

    補助金の割合は、「システム構築・連携」の支援上限が1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限が1社あたり1億1500万円

    2024/4/9
     
  8. 生活雑貨店「オーサムストア」のEC事業、元HMVジャパン社長の雨宮氏が代表のEC成長基盤が譲受

    「オーサムストア」は生活雑貨の製造小売業として長年の歴史と実績がある。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う不調などで、運営企業が1月16日付で民事再生手続開始を申し立て、再生に向けてスポンサーを探していた

    2024/4/9
     
  9. パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う

    人への投資に重きをおくパナソニックは、2024年の新卒採用者を皮切りに、新制度の導入や既存制度の拡充に乗り出している

    2024/4/5
     
  10. EC売上100億円をめざすナルミヤ・インターナショナル、少子化+消費の多様化+デジタル化に対応する中期経営計画とは

    ナルミヤ・インターナショナルは、「サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客さまが求められているものを把握しながら、事業運営を行っていく」としている

    2024/4/5
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新

    1 year 10ヶ月 ago

    JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアルした。

    「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」は、国内の観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できるWebサイト。シームレスで快適な顧客体験を提供するためにサイトを刷新した。

    JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアル
    リニューアルした「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」

    リニューアルでJTBの無料会員サービス「JTBトラベルメンバー」と連携、会員専用ページ「MyJTB」に「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」の購入履歴を掲載できるようにした。

    また、「JTBトラベルポイント」の積算・利用対象サイトとなったため、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」での製品購入でトラベルポイントがたまる。JTBの旅行商品購入などで得たトラベルポイントを利用し、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」で観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できる

    リニューアルで施設詳細ページを新設、充実した情報を提供できるようにした。従前はプランの詳細だけで、十分な情報を利用者に提供できていなかった。施設詳細ページの設置により、施設の画像や基本情報を確認できるようにした。

    JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアル
    施設詳細ページ

    JTB公式の「旅行検索・予約確認アプリ」とも連携。JTBトラベルメンバーであれば「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトで予約した内容をアプリで確認できるようにした。

    今回のサイトリニューアルは、ecbeing(イーシービーイング)のEC構築プラットフォーム「ecbeing」を導入して実施した。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績があるECプラットフォームを活用し、JTBの会員サービスやアプリなどとの連携を図っている。

    松原 沙甫

    タビオの2024年2月期EC業績、EC売上は1%減の18億8900万円

    1 year 10ヶ月 ago

    靴下の製造・販売を手がけるタビオの2024年2月期における国内EC売上高は、前期比1.0%減の18億8900万円だった。

    国内EC事業の売上総利益率(粗利益率)は同0.4ポイント減の64.6%。クーポンによる販売促進や売上構成比の高いスポーツ商品の商品原価率が上昇したために、粗利益率が低下した。

    国内EC事業の営業利益は同25.3%増の1億9000万円。EC売上高は前期比減収だったが、コストの見直しなどで増益を確保した。

    前期は国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制に変更。EC・店舗共通の販促企画の立案、Web・SNSでの発信力を強化した。その結果、顧客の反応やニーズをタイムリーに把握して、ECサイトのトップページに話題の商品を掲載することで顧客の購入促進を図った。

    インバウンドでの購入顧客が帰国後も継続して商品を購入ができるよう、越境ECにも注力。「国内専門店事業」⇔「国内EC事業」⇔「海外事業」のシームレスな販売展開をサポートした。

    靴下の製造・販売を手がけるタビオの2024年2月期における国内EC売上高は、前期比1.0%減の18億8900万円だった
    タビオの売上区分(画像はIR資料からキャプチャ)

    2025年2月期の国内EC売上高は、21億円を計画している。売れ筋商品の在庫切れによる販売機会ロスを減少させるほか、InstagramやX(旧Twitter)など、各種SNSの更新頻度を高めることで、新規顧客を獲得していく。

    また、自社ECサイトの検索性能を強化して購入者数の増加を図ると同時に、「楽天市場」「Amazon.co.jp」など、マーケットプレイスに合わせたECサイト作りにも注力していく。

    松原 沙甫

    ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大

    1 year 10ヶ月 ago

    ゼビオグループは4月10日、グループのECサイト「Super Sports XEBIO」などで展開している「店頭受取サービス」を、全都道府県に拡大したと発表した。

    店頭で商品を受け取れるのは「スーパースポーツゼビオ」「ゼビオスポーツエクスプレス」「PGAツアースーパーストア」「ヴィクトリア」「ヴィクトリアゴルフ」「スーパースポーツヴィクトリア」「エルブレス」「ゴルフパートナー」「ダブルイーグル」「フェスティバルゴルフ」「B.B.パートナー」の570店舗。

    「店頭受取サービス」を展開しているグループECサイトは「Super Sports XEBIO」「Victoria」「Victoria Golf」「L-Breath」。

    ゼビオグループは2023年末時点で893店舗を展開している。このうち570店舗に拡大したことから、消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる。

    ゼビオグループは「店頭受取サービス」の促進を狙い、「店頭受取サービス」を利用するとグループの共通ポイント「スポーツポイント」を300ポイント付与するキャンペーンを4月23日から始める。

    瀧川 正実

    アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる+使える、プライム登録でポイント還元

    1 year 10ヶ月 ago

    アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業を開始する。ユーザーの利便性、満足度の向上が目的。

    4月10日から、「dポイントクラブ」会員向けにドコモ回線の契約有無に限らず「Amazon.co.jp」でdポイントがたまる・使えるようにする。「Amazon.co.jp」で1回あたり5000円以上の買い物をすると、注文金額(税込)の1%分のポイントがたまる。

    「Amazon.co.jp」で他社のポイントを獲得し、利用できるようにするのは初めて。「Amazon.co.jp」で利用できる他社ポイントに関しては、リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」が3月に「Amazon.co.jp」と連携。「Amazon.co.jp」での買い物の際、「リクルートポイント」を1ポイント1円で利用できるようになっている。

    アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業を開始する
    「dポイント」連携のイメージ(画像はAmazonのWebサイトからキャプチャ)

    4月11日からは、ドコモ回線に契約している顧客が、ドコモを通じてAmazonプライムの月間プランに登録すると、毎月「dポイント」(期間・用途限定)を120ポイント還元する。

    また、ドコモを通じてAmazonプライムに初めて登録すると、回線利用料とAmazonプライムの月間プラン会費の合計額から、月間プラン会費相当の600円を3か月間割り引く。この割引はドコモが実施、割引を適用する期間は毎月120ポイント還元の適用外となる。

    ドコモを通じてAmazonプライムに登録したユーザーのうち、ドコモの料金プランである「eximo」「ahamo」「ギガホ」の契約者、あるいは60歳以上のユーザーが「Amazon.co.jp」での支払いを「d払い」にすると、基本還元分に加え、それぞれ注文金額の1%分の「dポイント」がたまる仕組みにする。

    ドコモは約1億の「dポイントクラブ」会員を基盤に、「dポイント」「d払い」の利便性向上を通じて、ユーザーの利便性向上を推進。ドコモとAmazonは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている。

    松原 沙甫

    STORESが「Shopify」構築サイト向けのポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」を提供開始

    1 year 10ヶ月 ago

    STORESは、ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」の提供を開始した。

    ECサイトと店舗の会員情報を一元管理

    「STORES ロイヤリティ for Shopify」は、「Shopify」で構築したECサイトとPOSレジを連携し、ECサイトと店舗の共通ポイントプログラム、購買金額に応じた会員ランク設定などの「ロイヤリティ機能」を実装できる「Shopify」アプリ。

    「STORES ロイヤリティ for Shopify」の特徴は次の通り。

    STORES ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」の特徴 オムニチャネル Shopifyアプリ
    「STORES ロイヤリティ for Shopify」の特徴

    ① 「Shopify」で構築したECサイトとさまざまなPOSレジを連携

    「スマレジ」など、国内外のさまざまなPOSレジと「Shopify」を標準連携できる。現在連携していないPOSレジの場合も、STORESが提供するAPIを用いることで連携可能。

    STORES ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」 さまざまなPOSレジと連動可能 オムニチャネル Shopifyアプリ
    さまざまなPOSレジと連携可能

    ② ロイヤリティプログラムを設計

    顧客ごとの会員情報や購買履歴を元に、ECサイトと店舗の共通のポイント、購買金額に応じたランク判定など、会員特性に合わせた「ロイヤリティプログラム」を設計、導入できる。

    ③ 売り上げ・注文情報を一元管理・分析

    「Shopify」のマイページに会員バーコードを表示し、会計時にPOSレジで読み取ることで、POSレジの購買データをリアルタイムに連携。「Shopify」の管理画面から、売り上げ、注文情報をまとめて把握・分析できる。

    ④ 顧客情報をオンライン・オフラインで一元管理

    ECサイトと店舗の顧客情報を「STORES ロイヤリティ for Shopify」で統合し、顧客は「Shopify」のマイページから店頭購入を含むすべての購買履歴を確認できる。また一元化した購買履歴を活用し、顧客ニーズに合わせたマーケティング活動が行えるという。

    STORES ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」の機能一覧 オムニチャネル Shopifyアプリ
    「STORES ロイヤリティ for Shopify」の機能一覧(画像は「STORES」のサイトからキャプチャ)

    初期費用は無料、月額費用は4万円~。「STORES ネットショップ」向けの機能提供は2024年6月末を予定している。

    アプリを利用することで、独自の店舗アプリを用意せずにオムニチャネルCRM、顧客1人ひとりの購買行動に合わせた1to1マーケティングの実現につなげられるという。

    STORESは、アプリによって「顧客情報やポイントを統合管理できない」「統合管理できないことで、リピーター獲得施策、売り上げ拡大に向けたマーケティング活動が行いにくい」「オムニチャネル対応システムの導入・運用ハードルが高い」といった、事業者が抱える課題解決につなげたい考えだ。

    藤田遥

    アダストリアが開設した、アイテムの出品・購入ができる“ファッション特化型”メタバースプラットフォーム「StyMore」とは?

    1 year 10ヶ月 ago

    アダストリアは、ファッション特化型のメタバースプラットフォーム「StyMore(スタイモアー)」を4月10日に開設した。参入企業の第1弾の企業として、サンリオとJR西日本コミュニケーションズが出店。今後、さまざまな事業会社や個人クリエイターに出店を募り、ファッション領域でのメタバース事業拡大をめざす。

    「スタイモア―」のトップ画面(イメージ)
    「スタイモア―」のトップ画面(イメージ)

    個人のクリエイターや事業者はメタバースアイテムを「スタイモア―」に出品することが可能。ユーザーは出品されたデジタルアイテムを購入できる。購入代金のうち、個人クリエイターは7%、企業は10%をアダストリアの手数料とする。

    「スタイモア―」のビジネスモデル
    「スタイモア―」のビジネスモデル

    「スタイモア―」で購入したデジタルファッションアイテムは、スマートフォンのアプリでアバターに着せ替えて、VRChat Inc.が運営しているソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」などのメタバース空間へ展開できる。

    「スタイモア―」内で商品やクリエイターショップを探す際のイメージ
    「スタイモア―」内で商品やクリエイターショップを探す際のイメージ

    「スタイモア―」の特徴は次の通り。

    1. 専門性:アパレルECサイトのように直感的にファッションスキンを探せるデザイン
    2. テクニック:3DCGソフトがなくてもアバターの着せ替えができる。「VRChat」など4つのプラットフォームで展開可能。順次拡大を予定している
    3. 安心・安全:過度な露出、公序良俗に反するスキンは出品ができないなど、出店者の審査や、作品のクオリティチェックを設けている
    4. 取り扱い商品:IPや企業との提携を通じて、「スタイモア―」でしか買えないアイテムの販売を計画

    アダストリアは2022年7月にメタバース事業を開始。これまで展開する8つのブランドのメタバースデジタルファッション(アバター用の洋服)の販売や、メタバースとライブコマースを組み合わせたライブショッピングといった取り組みを進めてきた。

    「スタイモアー」を開設した理由は、アバター用のファッションの需要、メタバース市場の潜在性があること。デジタルファッションにはすでに需要があり、今後さらに拡大する可能性がある市場と見ている。

    • デジタルファッションの需要
      アダストリアによると、2022年に販売したオリジナルアバターは好評を得てきた。また、オリジナルアバターとは別に、そのアバターが身に付けるデジタルファッションや小物雑貨も販売している。その割合はメタバース全体の売り上げの約8割を占めており、デジタルファッションの需要があることがわかった。
    アダストリアのオリジナルアバターの一例
    アダストリアのオリジナルアバターの一例
    • メタバース市場の潜在性
      アダストリアが2024年2月に実施した調査によると、アバター関連商品への年間支出額を聞いた質問には「3万円~4万9999円」(18.3%)と答えた人と、「10万円以上」(18.3%)と回答した人が最も多かった。
      アバター向け衣装の購入頻度を聞いた質問では「月に2~3回」(42.2%)と答えた人が最も多かったという。普段のリアルの洋服の購入頻度を聞いた質問には「2~3か月に1回」(34.3%)の回答が最多だったことから、リアルの洋服購入頻度より、メタバース向けアバター衣装の購入頻度の方が高いことが伺えたとしている。
    アバター関連商品への年間支出額
    アバター関連商品への年間支出額

    「スタイモア―」の展開では、バーチャルイベントの支援サービスなどを手がけるGugenka社が支援している。

    高野 真維

    ウォルマートの広告事業を強化するリテールメディア戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 10ヶ月 ago
    米小売大手のWalmartは、広告事業の強化でさらなる収益拡大を見込んでいます。近年の実績と取り組みを解説します

    米大手スーパーマーケットチェーンWalmart(ウォルマート)は、事業者向けに提供している広告事業を強化する計画です。その一環として、広告プラットフォームに新たな機能を追加。たとえば、季節限定の企画やサプライヤー主導の店舗イベントなど、販売事業者のマーケティングに貢献するさまざまな広告オプションを展開します。

    広告事業を強化するWalmart

    Walmartに商品を出品している販売事業者は、最も急成長している事業者群の1つ。その事業者向けに展開しているWalmartの広告プラットフォーム「Walmart Connect」は、2023年に30億ドルの売り上げを計上しました。

    そんなWalmartは2024年、「Walmart Connect」を大きく成長させる計画を掲げました。

    「Walmart Connect」を運営するWalmart Connect社のリッチ・レアフィールド氏(シニア・バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャー)は、Walmartの広告事業の役割について次のように話しています。

    Walmartの広告事業は、米テレビメーカーのVIZIO(ビジオ)のM&A新たな店内体験の展開大手メディアパートナーとの試験運用の発表後、大変注目を集めています。(レアフィールド氏)

    「Walmart Connect」がWalmartの販売事業者に提供する広告プラン(動画は「Walmart Connect」のYouTubeアカウントから編集部が追加)

    Walmartの計画は、「Walmart Connect」の広告主のなかでも最も急成長している層である、「walmart.com」販売事業者の広告出稿をより容易にすることだとレアフィールド氏は話しています。2023年に販売事業者が出稿した広告費は、前年比63%増加しました。

    「walmart.com」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    「walmart.com」トップページ(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    広告オプションの拡充

    さらなる成長を促進するため、「Walmart Connect」は、以下の機能を追加します。

    ディスプレイ広告の提供拡大

    Walmartのディスプレイ広告は、事業者規模を問わずあらゆる販売事業者が利用できるようにします。また、広告主が代理店を介さず、セルフで広告を出稿できるプラットフォーム「Walmart Ad Center」では、ベンチャー企業もディスプレイ広告が利用できるようになります。

    Walmartのディスプレイ広告は、プログラムにより自動で広告枠を入札し、ターゲットに適した広告を表示する「プログラマティック広告」。また、ユーザーがキーワードを検索した時点で広告の掲載順位や表示の有無が決まる「オークションベース」でもあります。今後はこうした「プログラマティック広告」「オークションベース」の傾向がますます強くなります。

    「walmart.com」販売事業者以外の広告活用

    Walmartは、「walmart.com」に商品を出品していなくても、消費者のニーズを満たす補完的な商品を提供するブランドを広告主として受け入れます。自動車、エンターテインメント、金融サービス、ファストフード店、旅行はその対象です。

    よりグローバルなサービス展開

    Walmartは、海外からの「walmart.com」出品者向けに、セルフサービスツールをさらに追加します。

    「walmart.com」を超えた出稿場所の提供

    Walmart Connect社は、広告主にとって、消費者にオムニチャネルでの買い物を促すことがこれまで以上に重要になると見ています。そのため、「walmart.com」以外にも、より多くの広告を掲載できる場所を提供するため、次のような取り組みを行っています。

    • 店頭でのサンプル体験コーナー拡充
    • デジタルサイネージでのウォール広告をはじめとする、店舗内キャンペーンの促進のためのセルフサービス機能追加
    • インターネットを通じて映画を見たりゲームを楽しんだりすることができるストリーミングサービスを提供する「ロク」を提供する米Roku社や、「TikTok」を提供する中国バイトダンス社とのメディアパートナーシップ

    より優れたターゲティング

    レアフィールド氏によると、Walmartは広告費を最大限活用したいと考える広告主のニーズに応えて、より正確な測定ツールを提供する予定です。

    Walmart Connect社は、スポンサーによる検索広告の、店内におけるコンバージョンへの貢献度をテスト。2024年はこの機能の改善を継続する計画です。また、店舗内キャンペーンのコンバージョン率や、店内デモの「walmart.com」出展店舗への導線を取り入れる予定です。

    Walmart Connectはまた、Walmartの広告配信プラットフォーム「ウォルマートDSP」に分析ツールを導入し、より精度の高いターゲティングツールを広告主に提供していきます。

    広告主のクリエイティブ作成をサポート

    Walmartは、広告主の広告クリエイティブ作成にも役立つサービスを展開していきます。広告主が広告のクリエイティブを構築し、最適化できるように機械学習ツールを導入する予定です。

    また、「Walmart Connect」の広告主は2024年、動画広告や新しい広告テンプレートなど、より多くのセルフサービスツールを広告キャンペーンに利用できるようになります

    広告事業がグループの収益性をけん引する見通し

    Walmartは2021年にWalmart Connect社を設立。設立当時の声明で、最高顧客責任者のジャニー・ホワイトサイド氏は「Walmartグループのオムニチャネルメディア企業として、自社独自の方法で顧客企業にサービスを提供できるビジネスを構築しました」と説明しています。

    顧客企業に提供する広告サービスを拡大することで、Walmartの経済圏だけでなく、その先のパートナー企業や消費者に対しても価値を生み出しています。(ホワイトサイド氏)

    設立以来、Walmartグループの成長に向けて広告ビジネスを加速させており、最近ではVIZIOの買収を発表。買収額は約23億ドルで、狙いはVIZIOの広告ソリューション事業を取り込むことによるWalmartの広告事業を強化です。

    Walmart Connect社の事業は急速に成長しており、2023年11月-2024年1月期(第4四半期)では、売上高が前年同期比で22%増加しました。

    広告出稿は食料品の出品に比べて利益率が高いため、広告が今後も大きな役割を果たし、Walmartの収益性をけん引していく可能性が高いでしょう。(WalMart 最高財務責任者(CFO) ジョン・デイビッド・レイニー氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    QRコード決済利用トップは「PayPay」、総合満足度では「楽天ペイ」が最多

    1 year 10ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2024年3月QRコード決済の利用に関する調査」によると、利用しているQRコード決済トップは「PayPay」で、総合満足度が最も高いのは「楽天ペイ」だった。調査対象は18歳~69歳の男女2万5000人。期間は2024年3月22日~3月25日。

    現在利用しているQRコード決済トップは「PayPay」

    調査対象者のうち通信契約しているスマートフォンを所有しているユーザーに、現在利用しているQRコード決済を聞いたところ、トップは「PayPay」(49.5%)で、次いで「楽天ペイ」(25.9%)「d払い」(21.2%)だった。

    MMD研究所 調査データ QRコード決済 現在利用しているQRコード決済
    現在利用しているQRコード決済(n=22797/複数回答可、上位10サービス抜粋、出典:MMD研究所)

    4サービスで上位9割以上を占める結果に

    QRコード決済利用者にメインで利用しているQRコード決済を聞いたところ、「PayPay」(46.3%)、「楽天ペイ」(19.4%)、「d払い」(16.2%)、「au PAY」(11.3%)の4サービスで上位93.2%を占めた。

    MMD研究所 調査データ QRコード決済 メインで利用しているQRコード決済
    メインで利用しているQRコード決済(n=16910、出典:MMD研究所)

    「楽天ペイ」が総合満足度トップ

    QRコード決済利用上位4サービスをメイン利用しているユーザーに、メイン利用しているQRコード決済の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせた満足度は、「楽天ペイ」(78.0%)が最も多く、次いで「PayPay」「d払い」(ともに74.6%)「au PAY」(70.0%)だった。

    MMD研究所 調査データ QRコード決済 メイン利用しているQRコード決済4サービスの総合満足度
    メイン利用しているQRコード決済4サービスの総合満足度(各n=500、サービス別、出典:MMD研究所)

    各サービスで「満足」と回答した理由は次の通り(一部抜粋)。

    PayPay

    • 使えるところが多く便利だから(30代・女性)
    • 使える店が多く、よく使う「Yahoo!ショッピング」で使うとお得だから(50代・男性)
    • 還元率や付加時期がわかりやすい(60代・男性)

    楽天ペイ

    • 楽天カードをメインで使用しているので、「楽天ペイ」を使うと「楽天ポイント」が貯まる。普段買い物する場所でも「楽天ペイ」が使えるので便利(20代・女性)
    • ポイントがたくさん貯まりやすいから。お金の管理もしやすい(60代・女性)
    • 「楽天ポイント」を使って支払いができるから(30代・男性)

    d払い

    • 「LOTO」とかにも使えるし、携帯と同じ引き落としなので、何重にもならずポイントが貯めやすい(40代・女性)
    • キャリア払いは非常に助かる(50代・女性)
    • ポイント利用や携帯料金に合わせて引き落としなど、方法が選べる(60代・男性)

    au PAY

    • じぶん銀行との紐付けでよりお得になるし、お金の管理が統一できるから(40代・女性)
    • マネ活プラン加入により他社と比較してポイント還元率が良い(40代・男性)
    • auでんき、携帯料金など連携してお得(50代・男性)

    利用上位4サービスを使う理由、「ポイントがたくさん貯まる」が最多

    QRコード決済利用上位4サービスメイン利用者に、メインで利用しているQRコード決済4サービスを利用している理由を聞いたところ、いずれのサービスも「ポイントがたくさん貯まるから」が最多だった。

    MMD研究所 調査データ QRコード決済 メイン利用しているQRコード決済4サービスを利用している理由
    メイン利用しているQRコード決済4サービスを利用している理由
    (各n=500/複数回答可、サービス別、上位5位抜粋、出典:MMD研究所)

    2位以降の回答では、「PayPay」は「会計がスピーディーに終わるから」(31.0%)「よく行く実店舗で取り扱いしているから」(28.4%)、「楽天ペイ」は「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」(38.2%)「会計がスピーディーに終わるから」(27.2%)、「d払い」は「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」(34.0%)「よく行く実店舗で取り扱いしているから」(26.8%)、「au PAY」は「普段使っているサービスとポイントが連動しているから」(33.6%)「よく行く実店舗で取り扱いしているから」(24.0%)だった。

    調査実施概要
    • 調査タイトル「2024年3月QRコード決済の利用に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2024年3月22日~3月25日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】QRコード決済利用上位4サービスメイン利用者
    • 有効回答:【予備調査】2万5000人、【本調査】2000人(PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY各500人)
    • 設問数:【予備調査】6問、【本調査】10問
    藤田遥

    ジャパネットグループのウォーターサーバー事業が好調な理由とは? クラフトビールの通販もスタート予定 | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 10ヶ月 ago
    ジャパネットウォーターが好調な新規獲得だけでなく、高いリピート率を維持している理由は、細やかな改善があってこそ。具体的な施策や今後の取り組みを社長に聞いた

    ジャパネットグループのジャパネットウォーターが展開するウォーターサーバーサービス「ジャパネットウォーター富士山の天然水」が順調に会員数を伸ばしている。2018年6月からスタートした同事業だが、今年3月時点での会員数は前年比3万人増の15万人弱まで拡大しており、以降も同ペースでの増加を見込んでいる。使いやすさを高めるための改善や工夫を繰り返す取り組みが奏功しているようだ。同社を率いる茨木智設社長にウォーターサーバー事業の現状や今後について聞いた。

    ジャパネットウォーター 茨木智設社長
    ジャパネットウォーター 茨木智設社長

    新規拡大+高い継続率で会員拡大は堅調、前期から3万人増

    契約2年後も8割の顧客が継続

    ――ウォーターサーバー事業の現状の会員数は。

    (稼働顧客ベースで)2024年3月時点で約14万6000人だ。2023年3月時点では約11万4000人だったため、3万人程度の純増となった。

    ――順調に拡大しているが要因は。

    テレビ通販を軸にウォーターサーバーのある生活の素晴らしさをしっかりとお伝えすることで順調に新規のお客さまが加入頂いていることに加えて、継続率が高いことだ。

    当社では基本24カ月契約をお願いしており、その後は違約金なく、いつでも解約頂けるような設計としているが、24か月経過後もおよそ8割のお客さまが継続して加入頂いている。お客さまに長くご愛顧頂けていることも(会員数増)の大きな要因だと思う。

    ――継続率の高さの理由は。

    ジャパネットが販売している商品を購入されるきっかけとして、たまたまテレビをつけたら紹介していたから“衝動買い”してしまったという方も多いと思う。

    我々としてはお客さまにとって価値のある商品・サービスをご提供することで衝動買いであっても満足頂き、次の購入につなげていくことが重要と考えている。水に関しても同様で品質改善はもちろん、サービス面を含めてさまざまな改良や工夫を重ねている。

    顧客満足度の追求、機能の改善・追加で顧客の使いやすさアップ

    ――具体的には。

    たとえばウォーターサーバー契約者が水の届け日の変更や水の追加注文ができる専用のアプリ「ジャパネットウォーター公式アプリ」の機能の追加や改善などだ。今年からお客さまの不在時に「置き配」を設定できる機能を追加した。

    また、「お届け日の変更」についても従来は「次回」の変更はできたが、次回分だけでなく、「今後4回分」の日時を指定・変更できる機能を追加した。

    もちろん、Webでも指定できるし、お電話でも対応してはいるが、アプリは契約者のうちの42%が利用しており、かつ身近なツールだ。お客さまの「水が余ってるのに次が来てしまった」や、逆に「水が足りていないのにすぐ届かない」などの対応をより簡単な手段で用意することでお客さまのストレスを少しでも解消できればより多くのお客さまに使われるので、今後も改善を行っていこうと思っている。

    顧客の利便性アップに貢献するさまざまな機能(画像はジャパネットウォーターの公式サイトから編集部がキャプチャ)
    顧客の利便性アップに貢献するさまざまな機能(画像はジャパネットウォーターの公式サイトから編集部がキャプチャ)

    声なき声をくみとった商品改善

    ――商品面での改善や工夫は。

    細かいところだが今年に入って水のボトルの口に貼り付けているシールを変更した。ウォーターサーバーにボトルをセットする際に、そのシールをはがしてセットするが、これまでのシールははがしにくかったため、このシールの下側に糊付けしていない突起を付けた形にして、そこから簡単にはがせるようにした

    細かい変更だが、実際に実現するのは簡単ではなかった。お客さまがはがしやすいシールということは工場内でもはがれやすいわけで、製造工程で不具合が起こってしまいやすくなる。そうならないように工場のラインをカスタマイズしたり、画像認識でシールを確認する工程を加えるなどする必要があり、結局、シールを変更するだけでも半年以上かかってしまった。

    ――そこまでしてシールを変えなければならないほどクレームがあったということか。

    こうしたちょっとした不満やストレスはクレームという形では出てこない。「ちょっとはがしにくい」だけで基本的には問題ないからだ。ただ、ウォーターサーバーを契約している社員らにヒアリングをしたりすると、わざわざ口に出すほどではないちょっとした不満やストレスが出てくる。我々はこうしたお客さまの声なき声をくみ取って改善していくことでよりよいものに改善していこうと皆で努力を続けている。

    オリコン満足度調査でも3年連続1位

    ――オリコンが実施したウォーターサーバーに関する満足度調査「2023年オリコン顧客満足度調査ウォーターサーバー」でも「ジャパネットウォーター富士山の天然水」が総合1位となった。しかも3年連続の1位だ。顧客満足度の高さは客観的な評価も出ている。

    初年度、2年目は単純にうれしいだけだったが、この3年目は多少、1位のプレッシャーがあった(笑)。やってきたことをこうして評価頂けるというのは本当にありがたい。

    高い顧客満足度を維持している(画像はジャパネットウォーターの公式サイトから編集部がキャプチャ)
    高い顧客満足度を維持している(画像はジャパネットウォーターの公式サイトから編集部がキャプチャ)

    ――今後の方向性は。2021年に山梨・山中湖村にミネラルウォーターの工場を新たに稼働させたがたとえば工場を新設するなどの計画はあるか。水は重量もあるため、輸送費圧縮のためにも他の地域で工場を持つ利点もある。

    工場のキャパシティは現状、50%ほどで、現在の会員の倍くらいの数までは現在の工場1つで対応可能だ。確かに輸送を考えると多拠点化というメリットがあると思うが、「富士山の天然水」という商品名にこだわっていることもあり、他の地域に工場を設置することは考えていない。

    輸送費の圧縮に関しては当社でチャーター便を用意して山中湖村の工場から自社倉庫がある福岡・粕屋町と愛知・春日井市にまとまった量の水を幹線輸送するなどの施策を行っている。

    ウォーターサーバー設置時に初回に限って2本のボトルをプレゼントしていて、この水についてはお客様宅に近い自社倉庫からサーバーと一緒にお届けすることで迅速な対応の実現と物流費の圧縮を図っている。

    目標は会員18万人

    ――今期の目標は。

    会員数は前年よりも3万人程度増えた。今年もそのペースを維持して18万人くらいをめざしていく。新規層へのアプローチでは昨夏には福山雅治さんを起用したテレビCMを放映した。今後も水の品質の良さやウォーターサーバーの便利さなど「ジャパネットウォーター富士山の天然水」の魅力をブランディングしていきたい。

    とはいえ、急激に会員数を伸ばしたいというよりも焦らず改善を繰り返しながら、お客さまの満足度を高めて継続頂けるお客様を着実に増やしていく工夫をコツコツやっていきたい。

    2024年はクラフトビール「クリエラ」も通販スタート

    ――ジャパネットウォーターではクラフトビールの製造販売も行っている。昨秋には製造するビール「Cleyera(クリエラ)」が「インターナショナル・ビアカップ2023」のセゾンビールを対象としたスペシャルティセゾン部門で金賞を受賞した。ビールの今後は。

    ビールに関しては今年10月14日に開業予定の当社グループが運営するスタジアムを軸にアリーナやホテル、商業施設、オフィスなどを組み合わせた長崎市内の大型複合施設「長崎スタジアムシティ」で生ビールで提供することを前提にテスト展開を進めてきた。確かにすごくおいしい最高のビールを作ることができた。

    ジャパネットウォーターが製造する「クリエラ」(画像はジャパネットホールディングスのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
    ジャパネットウォーターが製造する「クリエラ」(画像はジャパネットホールディングスのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

    ただ、瓶や缶で提供する場合、特にクラフトビールは時間が立つと少し味が変わってきてしまうなどの問題もあり、現状は小ロットで製造して、山中湖村のふるさと納税の返礼品など限られたところでのみしか販売していない。

    ただ、我々としては品質が変わらずお届けできるように繰り返し試行錯誤を進めてきており、ようやく、瓶や缶でもできたての美味しさのままお届けできる段階までたどり着けそうだ。今年中には通販で本格的に販売を始めたいと思っている。

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    通販新聞

    パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画

    1 year 10ヶ月 ago

    パルグループホールディングス(HD)の2024年2月期EC売上高は、前期比22.3%増の483億9700万円だった。

    EC売上高の内訳は自社ECの「PAL CLOSET」が同25.4%増の192億7700万円、「ZOZO TOWN」が同18.9%増の247億1500万円、その他が同28.8%増の44億500万円。構成比は自社ECが39.8%、「ZOZO TOWN」が51.1%。

    パルグループホールディングス(HD)の2024年2月期EC売上高は、前期比22.3%増の483億9700万円
    セグメント別売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    グループ全体の連結売上高は同17.1%増の1925億4400万円。連結売上高に占めるEC売上高の割合は25.1%だった。2023年2月期の連結売上高に占める割合は25.7%だったため、2024年2月期のEC売上高割合は同0.6ポイントの減少となっている。

    パルグループの公式アプリ「PAL CLOST(パルクローゼット)」の2024年2月期会員数は、同23.9%増の958万人アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWebのみの会員数を合計したもので、2025年2月期は同25.3%増の1200万人を計画している。

    パルグループHDの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している。

    パルグループホールディングス(HD)の2024年2月期EC売上高は、前期比22.3%増の483億9700万円
    EC売上高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

     

    松原 沙甫

    お香の松栄堂がアプリ活用で顧客ロイヤリティUP、3年間で月間アクティブユーザー数約1.9倍

    1 year 10ヶ月 ago

    お香などの製造・販売を手がける松栄堂は、顧客のロイヤルティー強化、店舗とECそれぞれでの購買行動を可視化したデータ活用を目的に構築したアプリにより、3年間で月間アクティブユーザー数数が1.9倍に増加した。

    ecbeing(イーシービーイング)のスマホアプリ構築サービス「OMOアプリ+」を導入し、店舗とECサイトで活用できる自社アプリを構築・活用。店頭でスタッフがアプリ登録を誘導しており、現在のアプリインストールは約3万7500回、月に最大約900人が会員として登録している。

    月間アクティブユーザー数の推移は、2021年が4600人、2022年は7700人、2023年には8800人と増加、導入から3年で約1.9倍となった。

    松栄堂における公式アプリの特徴は2点。1つ目が、店舗・ECにおける新商品やイベントの告知を確認することができること。季節に合わせたお薦めの香りを試せる「香りにであう会」、厳選した香木を聞香スタイルで聞くことができるミニサロン「ひととき」など、リアルで実施する催しへの案内・告知を行い、イベントへの集客を増やしている。

    2つ目が、アプリ内での会員証表示。店頭での会計時に会員証を提示してもらうことで、購入金額ごとにポイントを付与している。たまったポイントはクーポンやプレゼントと交換することができ、クーポンはECでも使用できる。

    お香などの製造・販売を手がける松栄堂は、顧客のロイヤルティー強化、店舗とECそれぞれでの購買行動を可視化したデータ活用を目的に構築したアプリにより、3年間で月間アクティブユーザー数数が1.9倍に増加

    松栄堂は今後、アプリ会員のメリットをさらに高めるため、アプリを最大限に活用したサービスも検討している。

    松栄堂が導入した「OMOアプリ+」は店舗とECをつなぐマーケティング特化のアプリ。店舗・ECの顧客情報を共通管理でき、適切な会員セグメントでマーケティング施策を行うことができる。会員証の表示やポイントの付与、PUSH通知機能などの機能を標準で用意しており、要望に合わせてカスタマイズにも対応する。

    松栄堂が導入した「OMOアプリ+」 ecbeingのマイクロサービスとして提供
    「OMOアプリ+」の特徴

     

    松原 沙甫
    確認済み
    1 時間 7 分 ago
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