ネットショップ担当者フォーラム

日本郵便は10月1日、郵便料金を値上げすると6月13日に発表した。

第二種郵便物の「葉書」は現在の63円を85円に引き上げる。第一種定形郵便物の「封書」について、「封書」は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の現行料金をそれぞれ110円に値上げする。

1通あたりの重量によって2種類に設定している「封書」の料金を統一するのは、サービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため。

「葉書」「封書」以外の郵便料金は、以下の通りに料金を引き上げる。改定率は25g以下の定形郵便物と同等の引き上げを基本としているが、特定封筒郵便物（レターパックなど）などは15%程度に抑える。

• 50グラム以下の定形外郵便物（規格内）120円→140円
• 特定封筒郵便物
  • レターパックライト 370円→430円
  • レターパックプラス 520円→600円
  • スマートレター 180円→210円
• 速達
  • 250グラムまで 260円→300円
  • 250グラム超1キログラムまで 350円→400円
  • 1キログラム超 600円→690円

なお、雑誌などの定期刊行物を低廉な料金で送付できる第三種郵便物、通信教育用郵便物や点字郵便物を通常の料金より安く送付できる第四種郵便物、2023年10月に料金を改定した書留などは現行料金を据え置く。

日本郵便が2024年5月8日に発表した2024年3月期（2023年度）における郵便物数は、前期比5.8%減の174億6084万通で、このうち普通郵便物数の取扱数は同6.1%減の130億2944万通。内訳を見ると、第一種郵便物（封書）が同5.9%減の70億8485万通、第二種郵便物（葉書）は同3.2%減の47億7605万通。便物数は2002年3月期をピークに毎年減少し、デジタル技術の活用は今後も加速度的に進むと予測されている。

環境の劇的な変化を踏まえ、郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断している。

こうしたなか、2024年6月13日に25グラム以下の定形郵便物の上限額を定めている郵便法施行規則の規定が改正されたことを受け、郵便料金の改定を実施することにした。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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社会課題の解決に向けた協定を締結した日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は連携強化を進めており、6月から「物流の2024年問題への対応」「地域の活性化」「都市の魅力や国際競争力強化に向けたまちづくり」などを目的にした6つの施策を実施する。

3社が連携して実施していくのは、「駅の多機能ロッカーでの『ゆうパック』受け取りサービス」のほか、処方薬の配送サービス、東京駅での産直フェアの実施など。

日本郵便は6月17日から4日間、東京中央郵便局、東京駅で山形県産品を販売する産直フェアを実施し、旬のサクランボを販売する予定。販売当日の朝に収穫したサクランボを、新幹線を活用した列車荷物輸送サービス「はこビュン」を利用して東京駅まで輸送する。

駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」での「ゆうパック」受け取りサービスを6月28日、首都圏の15駅で始める。サービスを実施する駅は順次拡大する予定。「物流の2024年問題」における再配達負荷の低減を目的としている。

7月1日にはJR仙台駅改札内に開設予定の調剤薬局「スマート健康ステーション」を開設。調剤薬局からの日本郵便による薬の自宅配送サービス、郵便局窓口での薬の受け取りサービスを開始する。

また、7月1日日からは秋田・岩手・宮城県内の郵便局8局で、JR東日本グループのオレンジページが企画・製造するSuicaのペンギングッズを販売する。

3社はこうした連携強化により、「物流の2024年問題への対応」「地域の活性化」などの社会課題の解決に資する施策を展開していく。

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オリジナル記事：日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」
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そごう・西武は2025年1月から、東京・豊島区の西武池袋本店を段階的にリニューアルオープンし、2025年夏にグランドオープンする。

リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画だ。現在の店舗面積は7万3814平方メートル。

リニューアルする西武池袋本店は、全館および各フロアとも「MAISON（メゾン=フランス語で家・建物という意味）」を建築デザインコンセプトとし、「クラス館」「洗練」「アート」の3要素で構成する。

「マーチャンダイジング（MD=商品政策）」は近年、顧客から支持されている領域「ラグジュアリー」「コスメ」「デパ地下」を中心に強化する。

「ラグジュアリー」では、世界のトップ約60ブランドを集めたメンズ＆レディース複合ショップで展開する。売り場面積は現状比で約1.3倍に増やす。

「コスメ」はユニセックスブランドを含む国内外の約60ブランドを展開。売り場面積は現状比で約1.7倍。「デパ地下」は新ブランドを含む約180ショップの展開を予定している。そごう・西武の強みでもある上得意顧客向けの外商機能も強化する。

西武池袋本店のリニューアルスケジュールは、地下1・2階、3階（デパ地下・コスメ）が2025年1月。1・2階、4～6階（フレグランス・宝飾・時計・ラグジュアリー）は2025年春。7・8階（ファッション・雑貨・催事場・アートサロン）は2025年夏～秋をそれぞれ予定している。

そごう・西武を巡っては、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC（フォートレス・インベストメント・グループ）がセブン＆アイ・ホールディングスから全発行済株式を譲受。フォートレスはヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに選定した。

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オリジナル記事：ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる？
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富士経済は、2023年のペット周辺ビジネス市場は1兆5000億円超だったと発表した。

ペット周辺ビジネスの市場規模は、ペットフード・用品、生体、動物用医薬品の販売、ペット関連サービスなどの販売額を合算した数値。

生体市場は価格の低下、数量減少により縮小したものの、動物用医薬品やペット関連サービスはほぼ横バイで推移。ペット関連サービス（ペット保険、ペットサロン、ペットホテル、動物病院、ペット葬儀を対象）では、ペット保険とペットホテル、ペット葬儀の3サービスで前年比10％未満の成長だったとしている。 

2023年の国内ペットフード市場規模は前年比11.9%増の4754億円で、原材料費や物流費の高騰による各社の大幅な値上げがプラスに作用。市場規模の大きいキャットフードやドッグフード、スナックは単価の上昇率が高く、ともに2ケタ成長だった。

動物病院を主要チャネルとする療法食も、値上げに加えテレワークやペット保険加入者の増加に伴い来院機会の増加によって伸長、市場規模の拡大に貢献した。

ペットフード市場の内訳を見ると、ドッグフードは前年比10.0%増の993億円。ドッグフードは飼育頭数の減少、小型犬やシニア犬の増加、各種コスト増による内容量の減少などから数量ベ ースでは縮小した。だが、価格改定による単価アップがプラスとなり市場規模は2ケタ増となった。

キャットフードは同13.2%増の1847億円。価格改定による単価アップが影響した。為替の影響などから大幅な値上げを迫られた輸入ブランドが数量ベースで減少し、国産ブランドが伸びた。

スナック市場は同13.3%増の1125億円で2年連続の2ケタ成長だった。種類別にみると、キャットスナックが引き続き好調を維持。ジャーキー（犬用）やガム（同）、ビスケット（同）も参入各社が機能性や給餌の有用性をPRしたことが奏功した。また、チーズや乾燥果実、野菜、デザートなどのその他（同）は、犬の嗜好性を背景にトッピング需要を獲得して高伸長した。

ペットフード市場は今後、主にキャットフード プレミアムタイプや猫用スナック、サプリメントが伸長しながら拡大すると予想されている。

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オリジナル記事：2023年の国内ペット周辺ビジネスの市場規模は1兆5000億円超、ペットフード市場規模は2ケタ増の4754億
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Forever 21が支払いフローの改善に成功した5つの施策

米アパレル小売チェーンのForever 21のジェイコブ・ホーキンス氏（デジタル部門最高マーケティング責任者）はこのほど、Forever 21のチェックアウト（編注：支払い）戦略を説明しました。Forever 21のチェックアウトは、小売業界において最も成功していると言っても過言ではありません。

チェックアウトの簡潔さ・わかりやすさは、買い物体験を大きく左右します。Forever 21の経営陣たちは長年、支払いフローの改善に取り組んできました。ジェイコブ氏は、最も効果があった5つのチェックアウト改善方法について説明しています。

1.顧客をモバイルアプリに誘導

モバイルアプリは、Forever 21がチェックアウトを改善した「最初で最大のポイント」だとジェイコブ氏は説明します。彼が入社した2年前、アプリ経由の売上構成比はEC全体のうち1ケタ台半ばでしたが、今ではアプリを通じた売り上げがEC売上全体の50％以上を占めています。

Forever 21で買い物をする際に、お客さまにとって最も早くて簡単な方法がアプリです。自分が閲覧した商品と類似した他の商品を見ることができます。一度買い物をすると、次回はより早くチェックアウトできるよう、住所情報などの入力したすべての情報が保存されます。また、アプリを通じて、お客さまは店舗の特定の商品の価格や在庫状況を確認したり、住まいの近くなど特定の店舗への配送を選択することもできます。（ジェイコブ氏）

2.多岐にわたる支払いオプション提供

ジェイコブ氏は、消費者にさまざまな支払い方法を提供することが、確実に購入を完了させるための重要なファクターだと言います。Forever 21は支払い方法として「Apple Pay」「Venmo」「PayPal」「Klarna」「Amazon Pay」を選択できるようにしています。

お客さまに負担を感じさせることなく、さまざまな支払い方法を選択できるようにすることが大切です。（ジェイコブ氏）

その一方、決済方法が多ければ多いほど良いというわけではないため、ジェイコブ氏は「すべての支払いタイプ」を用意する考えはありません。たとえば、20種類にわたる支払い方法があると、どれがどれだかわからなくなり、顧客が混同してしまうこともあるからです。

「Apple Pay」「Pay Pal」のような代表的な支払いタイプを用意することによって、チェックアウトのプロセスがスピードアップし、クレジットカードや配送情報の入力に必要な時間を短縮することができます。（ジェイコブ氏）

3.ページ表示のスピードアップ

Forever 21はサードパーティベンダーを通じて、顧客向けにWebサイトのページ表示を高速化する施策を講じました。Webサイト全体があらかじめ保存され、コンテンツは消費者に近いサーバーから読み込まれるようにしています。これにより、ページの読み込みが省略され、ページの表示が各段に速くなるのです。

この変更を取り入れてから約1か月後、アクセスに使用したデバイスに応じて、Forever 21はWebサイトのページ表示が50%～80％高速化しました。チェックアウトのプロセスにおいて、消費者は読み込みが遅いチェックアウトページを我慢強く待つのを嫌い、「注文がスピーディーに完了することを期待している」とジェイコブ氏は説明しています。その期待に応えることが、コンバージョンにもつながるのです。

4.チェックアウト時にパーソナライゼーションした商品を提案

チェックアウトプロセスに、消費者の行動履歴に基づいた要素も追加しました。たとえば、顧客がチェックアウトページにいる時に、共有した他の情報に基づいてパーソナライズしたお勧め商品を表示します。また、さまざまな商品のページにもレコメンデーションを表示するようにしています。

チェックアウトのプロセスだけでなく、お客さまの購買行動に関わるプロセス全体をスピードアップしたいと考えています。パーソナライズされたお勧め商品の表示によって、お客さまは興味のある商品をすぐに見つけることができます。（ジェイコブ氏）

ジェイコブ氏によると、Forever 21はこの機能を取り入れてから8か月間で、顧客ごとにパーソナライズされたレコメンデーションからの収益が2倍になりました。

5.顧客都合で選べる配送オプションを提供

小売事業者は消費者に対して、商品を受け取るための配送オプションを多く提供し、顧客の購買行動を後押しする必要があるとジェイコブ氏は説明します。

Forever 21は、一部の対象商品について、自宅への配送と店舗での受け取りを顧客が選べるようにしています。

このことは、Forever 21が消費者のさまざまな需要に応えるブランドであることをアピールするのに役立ちます。

たとえば、自宅への配送料を節約したい顧客は、配送料が無料になる店舗への配送を選択できます。または、顧客が「注文当日の夕方までには手元にほしい」という洋服がある場合は、オンラインで購入した後、店舗受け取り（BOPIS）を通じて購入すると、数時間以内に入手できます。

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オリジナル記事：「Forever 21」の買い物体験向上施策5選。決済後のパーソナライズ提案、アプリ誘導などの改善例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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印刷通販などを手がけるラクスルは6月11日、トートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントEC「トートバッグ工房」などを運営するエーリンクサービスを買収すると発表した。買収金額は計13億7000万円。

ラクスルは2019年にノベルティ領域に参入し、自社でもノベルティグッズ・制作のサービスを提供してきた。商品追加などで成長を遂げており、ノベルティ領域をラクスル事業における成長戦略領域として位置付けている。ノベルティ領域の主要カテゴリーであるトートバッグにおけるシェア拡大、さらなる成長をめざしてエーリングサービスの買収を決めた。

買収するエーリンクサービスは、トートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化したECサイト「トートバッグ工房」などを運営。福井・鯖江に本社を置く。「トートバック工房」のほか、フルオーダーメイドバッグの制作ECサイトやオリジナル紙袋・手提げ袋のプリントEC「紙袋工房」、特殊印刷の請負加工EC「特殊印刷工房」などを展開している。

2023年11月期の売上高は前年同期比27.5％増の15億500万円。営業利益は同89.6％増の2億5600万円。経常利益は同109.6％増の2億8500万円、当期純利益は同106.7％増の1億8400万円。

株式譲渡の実行予定日は6月28日。株式取得価額は12億7000万円、アドバイザリー費用などの概算額は1億円、買収価格は計13億7000万円。株式はエーリンクサービスの株式を100％持つCLから取得する。CLはエーリングサービスの山本禎久社長が代表を務める企業。

買収後は、資材調達や印刷加工の内製化による競争力強化、マーケティングノウハウの活用や顧客基盤の拡大などを通してシナジー創出を図る。ラクスル事業のノベルティ領域のさらなる成長をめざす。

エーリンクサービスの山本社長は「事業領域、規模の拡大も図りつつ、成長のスピードを加速させ、ラクスルグループのビジネス発展にも寄与していく」とコメント。ラクスルの上級執行役員 SVP of Raksulの渡邊建氏は「自社調達・製造機能を獲得、一層の品揃え・高品質・低価格・短納期のサービス価値の向上を実現する。既存のラクスル顧客への価値向上、とより多くのお客様に選んで頂けるサービスをめざし、サービス改善を行っていく」とした。

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eBay Japanは、運営するファッションアプリ「MOVE by Qoo10（MOVE）」において、KDDIが運営する会員制サブスクリプションサービス「au スマートパスプレミアム」と初めて協業、初コラボレーションを記念したセール「MOVE PRE-SALE」を6月15日（土）から6月17日（月）まで開催する。

「au スマートパスプレミアム」との共同企画は初めて。「au スマートパスプレミアム」の会員向けに最大20％割引クーポンを贈呈する。「MOVE」が6月18日から実施するファッションセール「MOVE SALE」に先駆けて開催する。

「MOVE」は、eBay Japan運営のファッションの公式ブランドを集めたファッションアプリ。商品を着用している動画を見ながら買い物ができる。「au スマートパスプレミアム」はすべてのキャリアの顧客が利用可能できるサブスクサービスで、会員はデジタルコンテンツの配信や、映画館での鑑賞料金などの割引といった特典を受けられる。

「MOVE PRE-SALE」概要

• 開催期間：2024年6月15日（土）～6月17日（月）
• 内容：ファッションアプリ「MOVE」で利用できる20％割引クーポンを「au スマートパスプレミアム」会員に贈呈
• 対象：「au スマートパスプレミアム」会員
• クーポン：1人1枚、最大20％割引クーポン（100円以上で最大3000円割引）、発行期間は6/13～6/17、利用期間は6/15～6/20

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オリジナル記事：イーベイのファッションアプリ「MOVE」、KDDIのサブスク会員向けに初セール。最大20%クーポン配布＜6/15～17日＞
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ヨドバシカメラは6月21日、東京・池袋東口に新業態の体験型リテールメディアストア「Yodobloom（ヨドブルーム）」をオープンする。「Yodobloom」は“SNSと商品体験を融合した新しいリテールメディアストア”として運営する。

「Yodobloom」は、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。「Yodobloom」第1号店の「Yodobloom池袋店」では、美容家電、コスメ、スキンケア、ヘアケアといった各種理美容カテゴリの高品質ブランドの商品を、購入前にプロの施術と合わせて比較体験できる。

体験を通じて商品レビューを気軽にSNSへ発信できる場所として運営、新しい形のリテールメディアストアとして展開する。

「Yodobloom」は、体験型美容テーマパーク「Tierland」の企画・運営を手がけるトレンドキャスケットのノウハウを活用している。

「Yodobloom池袋店」で利用できる各種体験は次の通り。

美容家電カテゴリ

プロのエステティシャンが美容家電やスキンケア商品を使った体験サービスを提供。肌診断とカウンセリングから、顧客の肌状態に合わせた適切な美容家電やスキンケアを提案し、サロンクオリティの体験サービスを提供する。

ヘアケアカテゴリ

サロンブランドを中心とした幅広いラインアップから、美容師がシャンプーやトリートメントの体験サービスを提供する。頭皮診断とカウンセリングによって、顧客に合った商品を提案。トリートメント後は、好きなドライヤーと組み合わせてブローまでの体験サービスにも対応する。

コスメカテゴリ

プロのメイクアップアーティストがサロンブランドや人気のアジアブランドの化粧品を使い、顧客に合うメイクアップ体験サービスを提供する。

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無印良品、アンファー、ハルメク、ヤッホーブルーイング、キリンホールディングス、赤ちゃん本舗などが登壇した「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」（5月28＋29日に開催）。「もう一度見たい」「オンライン配信でじっくり見たい」といった要望を受け、一部講演を除いてのオンデマンド配信を実施しています！

オンデマンド配信するのは、「一部講演を除いたネッ担秋イベントの講演」「ネッ担9月イベントの一部講演」。期間は2024年6月19日（水）18時まで、Vimeo（アプリなしで視聴可能）で配信しています。

見どころ① オムニチャネル成功のコツとは？「EC統合」「組織作り」ほか、基礎から学べる成功事例

老舗革靴メーカーと知られるマドラス。創業100年超となっている現在、マドラスは、実店舗とECが連携するオムニチャネル化の過渡期を迎えています。

講演では、社内改革の旗振り役となり、売り上げや会員数アップの成果をあげてきた取締役 本部長の岩田敏臣氏が登壇。自社の取り組み事例を紹介しながら、ECに深い知見を持つスマイルエックスの大西理代表とともに、オムニチャネル化成功のコツについてディスカッションしています。

ネッタヌ

マドラスの岩田氏が自身の体験をもとに、オムニチャネル化に向けて社内外で行動し続けた軌跡をたどりながら、オムニチャネル推進の舞台裏を解説します。

注目ポイントは、オムニチャネル化にあたってマドラスが抱えていた課題をどのように解決していったかということ。「自社ECと外部モールの在庫一元化」「ブランドサイトと自社ECサイトの統合」「自社ECサイトからの店舗送客の可視化」など、EC企業はじめ小売事業者が悩みやすい課題を、どのように乗り越えて改善していったのか、詳しく解説しています。講演を通じて、自社に置き換えて課題解決の道のりを考える機会になるはずです。

自社のオムニチャネル化の促進や成功のヒントを得たい方は、ぜひチェックしてください！

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オリジナル記事：【オンデマンド配信中】老舗革靴メーカー、マドラスの成功秘話。セロから始めるオムニチャネル戦略
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政府の知的財産戦略本部は策定した「新たなクールジャパン戦略」を6月4日に発表した。2033年にゲーム・アニメなどのコンテンツ産業を20兆円の海外市場に成長させることをめざす。インバウンドや食、ビューティー分野も含めたクールジャパン関連産業全体での海外展開目標としては50兆円を掲げている。

近年、日本のアニメや実写映画・ドラマなどの海外市場規模は拡大し、10年間で3倍超となる4兆7000億円となった（ヒューマンメディア調べ）。

また、アフターコロナを迎えインバウンドも回復し、訪日外国人の旅行消費額は過去最高の5兆3000億円となった（観光庁調べ）。

農林水産物・食品の輸出についても11年連続で増加しており、2023年は1兆4541億円と過去最高を記録している（農林水産省調べ）。

こうした環境変化のなか、政府はクールジャパン関連分野を基幹産業として発展させるために、戦略を“リブート（再起動）”する。世界市場を前提とした高体験価値化・高付加価値化によって高い利益をあげ、再投資へ循環する持続可能なエコシステムの確立などをめざす。

目標値としては、2028年までにクールジャパン全体の海外市場を30兆円、2033年までに50兆円を目指す。コンテンツ産業単体では2028年までに10兆円、2033年までに20兆円市場への拡大を目標に掲げた。

ビジョンとしては、コンテンツや食を入口として日本のブランドイメージを先行して引き上げ、インバウンドにつなげていく。体験価値の提供でファン化を促し、ブランド価値を引き上げる好循環の実現をめざしていく。

政府はこれまでのクールジャパン戦略の取り組みを振り返り、PDCA サイクルの欠如・体制・ビジネスモデル・人材面での課題があると分析。こうした課題をデジタル化やデータの活用といったDXになどによって対応し、国際競争力を高めていく考え。

今後の取り組みとして、

• 市場調査や分析といったインテリジェンス機能の充実による海外ビジネス展開力の強化
• 優れたクリエイターの発掘と活動支援や取引の適正化
• 官民一体となった海賊版対策、官民連携体制の強化

などを進める。加えて、インバウンド誘致、農林水産物・食品の輸出などもさらに推進。 地方の魅力を生かした体験価値化、プロデューサーといった人材の育成、マーケットの多角化・新規開拓、情報発信の強化にも取り組んでいく。

5/28＋29に実施したネッ担編集部主催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）のオンデマンド配信をスタートしました。良品計画、アンカー・ジャパン、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、花王＋味の素＋キリンホールディングス、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ＋シップス＋オンワードなどが登壇し、ECビジネスで成功するヒントについての講演を「いつでも」「どこでも」聴講できます。ぜひイベントサイトをチェックしてください。申し込み期間は6月19日（水）16時00分まで。

【オンデマンド配信 登録受付】赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄などネッ担2024春（6/10～19配信）

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:31348280

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クールジャパンの経済効果を50兆円へ、政府の「新たなクールジャパン戦略」とは
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2022年からBtoCの本格運用スタート

購買意欲の高い顧客層を獲得

同社ではラベルライター「テプラ」、事務用ファイル「キングファイル」を筆頭に取扱商品数は約3000SKUと業界水準と比較しても多く、これまで自社通販サイトでは顧客サポートを目的に売れ筋商品の付属品をはじめ、店頭では品薄の周辺商材を軸に提供してきた。

自社通販サイトを刷新してBtoCの本格運用を開始したのは2022年7月。プラットフォームを変更し、社内運用できめ細かい情報発信ができる仕組みを整えた。これにより、毎月の新商品発表直後に購買意欲が高い顧客層を獲得できるようになった点が最大のメリットだとする。

CVRアップに寄与

EC事業部企画課長の木次谷健氏は、「新商品の発表日から発売日まで約1か月の期間を設けているが、以前はSNSでの盛り上がりがピークとなるプレスリリース直後に『商品がどこにも売っていない』というロスが生じていた。基本的に取引先になるべく早く商品を取り扱ってもらうよう提案することしかできなかった」とし、現在は自社通販サイトがその受け皿として機能。CVR向上にもつながっているようだ。

「新商品そのものが広告塔となって集客・拡販するという好循環が生まれている」（木次谷課長）とし、予約販売の状況から色柄の売れ筋や男女比など購入者の属性がある程度把握できるため、営業提案や店頭展開などにも役立つとしている。

検索機能の強化で回遊性アップ

検索機能も強化した。まず商品カテゴリで大項目を選び、遷移先のページで表示される商品一覧をさらに小項目やシリーズ名で絞り込むなど、顧客が迷わず商品に到達できる導線を用意。このほか「新商品」「OUTLET」「SNSで人気」などテーマ別の検索機能や記事コンテンツから商品ページへ誘導するなど回遊性を高めた。

一方、特定の機能をもつニッチな商品には固定ファンも多く、指名検索で購入される割合が高い点も特長だとする。

発売と同時に在庫完売のヒット商品

直近では4月19日に発売した「ビジュアルバータイマー」がヒット。時間管理のツールとしてアナログ式タイマーが需要を拡大するなか、同商品は横方向の目盛りで残り時間を表示するという新規性で注目を集め、発表とほぼ同時に在庫分は完売。現在は5月末以降に発送する予約販売を行っている。価格は税込2970円。初年度の販売目標数量は6000個。

直販ならではのメリットが企画力につながる

「ストア限定品」では、キングファイルのデザインを忠実に再現したペーパーバックやブックカバーなどを展開。マニア心を刺激するレアな商品群はサイトへの誘導にも貢献しているようだ。

「これまで自社流通に乗らない限り商品化はできなかったが、直販ならではの小ロット生産が可能になり企画力が発揮できるようになった。今後も部署横断的にアイデアを出して独創的な商品を展開していく」（同）。

販促面では、昨年10月に自社サイト内に「アレコレテプラ」を公開。ラベルライター「テプラ」の文具以外の活用術や商品の選び方をガイドし、WebCMと連動してすそ野拡大を進めている。

文具女子ブームをけん引

2017年4月に立ち上げた文具ブランド「HITOTOKI」も売れ行き好調。「文具女子」などのブームをけん引し、右肩上がりで成長を遂げている。

4月には都内で初のポップアップイベントを3日間限定で開催し、通販サイト限定品を販売するなどOMOを展開。コロナ禍のオフィス縮小に伴う事務用品の需要減を受けて、販売好調なBtoCでさらなる拡販を図る考え。

課題は在庫調整

課題は自社倉庫とEC専用倉庫の在庫調整。「在庫商品は10時までの注文で当日出荷できるが、それ以外の商品は自社倉庫からEC専用倉庫への移動時間が余計にかかる」とし、今後は倉庫拡張も視野にサービス拡充を進めていくという。

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オリジナル記事：キングジムの自社EC戦略。「直販ならではのコアな顧客獲得」「発売直後に完売する商品開発術」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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2023年10月施行の改正景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初摘発――。消費者庁は6月7日、来院者に割引を提供する目的で“やらせ”レビューの投稿を依頼したとして、都内の内科クリニックに対してステマ行為を認定、景表法の措置命令を行った。

措置命令を受けたのは都内・大森で「マチノマ大森内科クリニック」を運営する医療法人社団祐真会。

消費者庁によると祐真会は、インフルエンザワクチン接種を目的とした来院者に対し、接種費用の割引をするとしてGoogleマップ上のビジネスプロフィールのクチコミ欄に星4つか星5つの投稿をするという“やらせ”レビューを依頼していたとしている。

消費者庁は、割引と引き換えに行われたクチコミ投稿は事業者の表示にあたると認定。またクチコミ投稿は、消費者から見て事業者の表示であることがわからないことからステマの要件を満たすと判断した。違反認定された表示は2023年の12月8日以降のもの。

消費者庁では祐真会に対し、ステマ表示の取りやめ、違反事実の一般消費者への周知徹底、再発防止策の構築などを命令した。

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オリジナル記事：ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令
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レンタルしている洋服の修繕費無料、パーソナライズコンテンツなどを提供

「エアクロプライム」は「airCloset」会員ユーザーが利用できる月額課金の会員プログラム。月額費用は385円（税込）で、契約期間の縛りはない。

提供するサービスは主に3つ。1つ目は「airCloset」でレンタルしている洋服の修繕費完全無料。洋服を汚してしまった際も無料となるため、ユーザーが安心して利用できるようになるという。

2つ目は、ユーザーが好むカラーやテイストを可視化する「Myカルテ＋（プラス）」、サービスの利用履歴を提示する「ご利用レポート」、ユーザーの好みと近い別のユーザーが評価した洋服やスタイリストをランキング形式で表示する「ランキング」といった、パーソナライズコンテンツの提供。ユーザー自身が好みを明確にすることができ、いつもと異なるテイストの洋服にチャレンジしやすくなるという。

次回以降の洋服のリクエストを具体的に伝えられるようになるため、スタイリングの精度向上にもつなげられる。また、「自身と好みが近いユーザー」という新しい観点で洋服やスタイリストと出会うことができるようになるという。

3つ目は、洋服選びの目安となる天候、降水確率、気温や寒暖差などを配信する「お天気コンシェルジュ」。ユーザーの居住地域の天候情報、前日と比べて暖かくなる・寒くなるといった気温変化などの情報を提供することで、ユーザーの日々の洋服選びをリアルタイムで支援する。

提供するコンテンツは、今後拡充していく予定。

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オリジナル記事：エアークローゼットが「airCloset（エアークローゼット）」の会員プログラム「エアクロプライム」の提供を開始
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仮想プライベートネットワーク サービスプロバイダのNordVPNが実施した、寝室でのデバイス使用に関するグローバル調査によると、18～74歳の回答者の83％が就寝時に何らかのデジタルデバイス（スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、テレビなど）を使用していると回答した。

日本人は横になっている間、80％が寝床で少なくとも1種類のデバイスを使用、92％はスマートフォンを、29％はパソコンを使用しているとという。

ベッドでデバイスを使用する際、最も多かったのは「動画を見る」「メール、メッセージ、SNSを確認」で各56%。「オンラインショッピング」は30%だった。

寝床でニュースを読んだり聞いたりする習慣は平均的（48%）だが、布団に入ったまま天気予報を確認するのは日本がトップクラス（46%）。

日本人の夕方の過ごし方は、動画鑑賞（55%）、ニュース閲覧・視聴（48%）、天気予報のチェック（41%）が多く、ゲームも上位にランクインしている（世界平均26％に対し30％）。

調査概要

• 調査期間：2024年2月12日～3月4日
• 調査対象：米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、メキシコ、日本の18～74歳の居住者。メキシコだけ例外で18～64歳
• 回答人数：サンプルは各国のインターネットユーザーから取得。スペインとスイスからは各800人、その他各国から各1000人の合計1万5600人
• 実施企業：NordVPNが外部企業のCintに調査を委託

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【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：就寝タイムにネット通販する割合は3割。1位は「動画を見る」「メール、メッセージ、SMSを確認」で5割超
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西鉄ストアは、EC購買データ提供のマインディア、一般社団法人リテールAI研究会と協業し、ECサイトに投稿された口コミ（レビュー）・購買データを元に実店舗の商品説明文（POP）をAIで生成したところ、対象カテゴリの売り上げが全店平均を上回るなど、新しい売り場作りや需要の掘り起こしにつながる一定の成果を得た。

マインディアが保有するECの口コミ・購買データを元に、AIによる解析と自動生成でPOPを作成し、西鉄ストアの店舗で展開した。

1. 西鉄ストアのID-POSデータをAIで解析し、顧客層の特性と購買傾向を解明
2. 1の結果から潜在需要が見込め、かつ種類が多く訴求が難しいカレーカテゴリと韓国のりを対象商品に選定
3. マインディアのEC口コミ・購買データをAIで解析し、商品ごとに消費者評価の傾向を特定
4. 各商品に対して見込み客の特性を踏まえた商品説明文を、AIで自動生成

4月24日から5月21日の4週間、AIで生成した商品説明文のPOPを、西武ストアの店舗「レガネット 牛頸」と「レガネット 東郷」の2店で展開した。「レガネット 牛頸」でのPOPの対象はカレーの定番棚に並ぶSKU30点。「レガネット 東郷」でのPOPの対象は特定のSKU1点。

得られた成果は次の通り。メーカーが販促費を過剰に使うことなく顧客と商品の出会いを創出するなど、小売事業者だけでなく、メーカー、消費者の3者の課題を解決できると見ている。

• 売り場提案力の増強
  実験店舗におけるカレーカテゴリの対象SKU売上構成比が全店平均を6.5ポイント上回る67.5％となった。「実際の購入者の口コミとAIに基づく商品説明は、情報の信頼性の高さから、顧客に対し選ぶ楽しみと出会いを提供する」という評価が得られた。
• カテゴリ全体の売上アップ
  カレーカテゴリの売り上げが前年対比105.5％（全店平均と比べて0.9ポイント増）となった。顧客に「選ぶ楽しみ」を提供することで、売れる商品のすそ野が広がり、カテゴリ全体の売上アップにつながった。
• 商品が売れるPOPの作成
  実工数をかけずに購買につながるPOPを自動で作成することができた

なお、スーパーマーケット、メーカー、消費者が抱えていた課題は次の通り。

• スーパーマーケットの課題：食品スーパーの売り場においては作成工数や費用の観点から、POPを付ける商品は重点商品に限定される。そのため、特に定番商品の販促手段は価格訴求が中心になってしまいやすく、安く売ることが利益を圧迫する要因となっている
• メーカーの課題：プロモーションに多大な広告費や販促費がかけられないメーカーの商品は、消費者の認知と販売機会を得ることが難しく、価値ある商品であっても新規のユーザー獲得が難しい
• 消費者の課題：現状の売り場では、パッケージの情報や限られたPOPの情報でしか商品を選ぶことができない。またそれらの情報も、メーカー・小売店の販売者による説明で、中立性に欠ける

これらの課題は、西鉄ストア、マインディア、一般社団法人リテールAI研究会が今回の取り組みで協業した背景となっている。取り組みは、マインディアが保有するEC購買データ／オンライン行動データのオフラインリテール活用を目的に、1月に3社で開始した。

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オリジナル記事：ECサイトの口コミ・購買データ＋AI活用でPOPを作成、実店舗の売上アップに成功
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消費者庁は6月4日、「送料無料」表示の見直しについての事業者の取り組み事例を公表した。掲載されたのはアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の5事例。5月時点で把握している主な事例を掲載した。消費者庁では取り組み事例の募集も行っている。

消費者庁は「物流2024年問題」に関連し、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく「送料無料」表示の見直しについての議論を2023年に実施。「送料無料」表示をする場合、「無料」と表示する理由や仕組みをわかりやすく説明することが表示者の責任と結論付けた。

法的な規制の導入は見送られたが、EC・通販事業者に対しては「送料当社負担」など表示を見直すことを自主的に取り組むことを呼びかけていた。

消費者庁が公開した5事例

アマゾンジャパン

企業情報サイトに、持続可能な配送をめざした取組内容の紹介コンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」についても説明している。

LINEヤフー

商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると、「送料無料=表示価格に送料が含まれる商品」という説明の表示を実施している。

また、「置き配」が環境配慮につながることをPRするサイトを複数のモールで展開している。

楽天グループ

消費者に配送負荷の軽減のための行動を促すページに、「送料無料表示について」のコンテンツを追加。「その運賃は商品を購入したショップから支払われており、価格の中に適正に含まれています。ショップも、お客様によりお得な価格で提供するため様々な努力を行っています。」といった説明を加えている。

ファンケル

送料無料の表記を「送料はファンケル負担」または「送料当社負担」に5月から順次切り替え。「置き配」「おまとめ配送」にポイント付与するなどの再配達削減にも取り組んでいる。

JADMA

事業者団体としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中で、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」と盛り込んだ。JADMAの行動計画では千趣会、アスクル、ファンケルによる置き配推進など物流の適正化事例を紹介している。

なお、消費者庁の消費者政策課では「送料無料」表示の見直しの取組事例を募集中。「送料無料」表示の見直し対応をしている事業者に向け、「他社の参考になる好事例として展開できるものがあれば知らせてほしい」と呼びかけている。

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オリジナル記事：Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ
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パーソナライズした広告を表示

サードパーティCookie規制により、リターゲティング広告の配信が難しくなっているなか、デジタル広告の第3の波として「リテールメディア」が注目を集めている。

「ZETA AD」の導入により、サイト内検索クエリを分析することでユーザーのリアルタイムなニーズに沿った広告を掲載することが可能になる。関連性の高い広告を表示することによりサイトの信頼性向上につながるほか、ユーザーの快適な買い物体験をサポートできるという。

「ZETA AD」とは

検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

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オリジナル記事：大手家電量販店のECサイトにリテールメディアを実現するサイト内広告エンジン「ZETA AD」を導入
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ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブルは、EC担当者に対して自社ECサイトにおける課題を調査し、その結果をまとめた。489人のEC担当者が回答した。

事前調査において、「自社ECサイトを保有」しBtoC事業のEC運営に関わっていると回答したEC担当者に課題を聞いたところ、「既存顧客からのリピート強化」が50.7%で最多。「新規顧客獲得」が50.3%、「商品/サービスの企画/開発」が47.4%、「コスト削減」が34.4%で続いた。

前回調査（2021年実施）では、「新規顧客開拓」が43.5%、「既存顧客の満足度向上」が35.7％だった。

自社ECの公式SNSアカウントを運用しているEC担当者に効果が高いと感じるSNSを聞いたところ、「Instagram」が48.4%で最も多く、「YouTube」が47.4%、「X（旧Twitter）」が42.4%で続いた。前回調査では、「Instagram」が47.4%、「YouTube」が42.2%、「LINE」が41.4%だった。

ECサイトの運営・集客で最も費用対効果が高かったと感じた販促手法3つを選んでもらったところ、実店舗があるEC担当者は「SNS広告」が37.1%、「リスティング広告」が27.6%、「スマートフォンアプリ」が19.5%だった。

実店舗がないEC専業の担当者ではと、「SNS広告」が27.5%、「リスティング広告」が21.6%、「SNS（Instagram・X・Facebook・TikTok・YouTube」が20.6%だった。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査対象：自社ECサイトを所有する企業のEC担当者（主にBtoC事業に関わる）
• 調査期間：2024年3月25～27日
• 回答者数：496人

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オリジナル記事：自社ECの課題は「新規顧客獲得」「リピート強化」。効果が高いと感じたSNSは「Instagram」「YouTube」「X」
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文書が本物でも「現在も有効なシグナルか不明」な点に注意

流出した「Google検索」の社内文書、グーグルが本物と認める | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/31/news133.html

資料は、クリック数やChromeのユーザーデータなど、Google検索でのWebページランキングには影響しないと同社関係者が述べているデータをGoogleが収集し、利用している可能性があることを示唆しているという。

膨大な資料のどの部分が検索結果のランク付けに使用されているのかは不明で、情報が古かったりトレーニングにのみ使われていたり、収集はされたが検索には使われていない可能性もある

今週の要チェック記事

YouTubeアルゴリズムを理解する：今すぐできる11の対策 | Shopify
https://www.shopify.com/jp/blog/youtube-algorithm

事業者の83%が自社サイトのFAQに満足していたが、一方で利用者の半数はECサイトで疑問を解消できていないと回答 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/95130

ChatGPT vs. Wikipedia──生成AIの登場でウィキペディアはどう変わったか？　英国の研究者らが調査 | ITmedia AI＋
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2406/05/news044.html

「令和」生まれ企業 5年間で68万社 多い商号は「アシスト」と「LINK」 | 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198521_1527.html

【2024年最新SEO事例】 創造と生成。AIに負けない、これからの愛されるECサイトづくり登壇後インタビュー | 一般社団法人イーコマース事業協会
https://www.ebs-net.or.jp/interview/in179/

今週、みなさんにお伝えしたいこと

【標語】気をつけよう「win-win」「シナジー」「キックオフ」 | note | 酒匂雄二 ／ さこっち（Yuh.Sakoh）
https://note.com/sakocchi/n/n7c18e984f695

「win-win」は自分の勝ちしか考えてない。
「貴社と当社がwin-winの関係になるよう」→ならない。
「当社の持つ◯◯が貴社の◯◯とシナジーを」→生み出さない。

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オリジナル記事：Googleが検索の社内文書流出を認めても、EC事業者がやることは「顧客のために最適化」【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、物価高による倒産が5か月連続で増加している。

2024年5月は物価高に起因する倒産が前年同月と比べ約1.5倍の87件とコロナ禍以降で最多を更新。TSRは物価下落の要因が見当たらず、物価高による倒産は今後も増える可能性が高いと見ている。

「物価高」倒産は、2024年1月から5月まで5か月連続で前年同月を上回った。1-5月の累計は327件。前年同期間は251件だったため、約1.3倍に増加した。5月単体では前年同月比47.4％増の87件が「物価高」倒産となり、コロナ禍以降で最多となった。

4月末には1ドル=160円を突破するなど円安が続き、物価の上昇が加速。仕入コスト増を招き企業の資金需要を押し上げた。コロナ禍の支援で過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい企業も多い。2024年4月からはゼロゼロ融資の返済がピークを迎えており借入返済などのキャッシュアウトも進んだと見られる。

引き続き為替相場は一進一退で推移、円安が続いており、TSRは「物価下落の要因は見当たらず、価格転嫁が追い付かない中小・零細企業の物価高による倒産は増勢をたどる可能性が高い」と指摘している。

「物価高」倒産の傾向を産業別でみると8産業で増加した。最多となったのは「サービス業他」（前年同月比54.5％増）、「製造業」（同41.6％増）、「建設業」（同6.2％増）の3つで各17件が倒産。次いで「運輸業」が12件（同50.0％増）、「卸売業」が11件（同175.0％増）と続いた。「小売業」の倒産は7件だった。

業種別では、「道路貨物運送業」が11件と最多。人手不足、燃料や資材価格の高騰によるコストアップが資金繰りに大きな負担となっている。そのほか食品関連の倒産も目立った。「飲食店」が9件、「食料品製造業」と「飲食料品卸売業」各4件と人件費や食材費、光熱費などの上昇が影響した。

5月の「物価高」倒産の負債総額は、前年同月比で90％減の194億4100万円と押し下げられている。負債額別の傾向をみると負債1億円以上が44件、負債1億円未満が43件と拮抗。増加率でみると、負債1億円未満が95.4％増と際立ち、事業規模が小規模ほど物価高に耐え切れないことを示した。倒産形態では、破産が79件と9割を占めた。

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