ネットショップ担当者フォーラム

EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」

1 year 11ヶ月 ago

レビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」の開発・販売を手がけるReviCo(レビコ)が実施した「EC事業におけるユーザーレビュー活用に関する実態調査」(対象はECの経営者・事業責任者107人)によると、EC事業が増収している理由として「アプリ導入や店舗受け取り等、オムニチャネルを促進したから」(56.3%)、「通販基幹システムを導入したから」(48.3%)、「ユーザーレビューの活用で効果的な施策が実施できたから」「ECサイトのリニューアルで利便性が向上したから」(47.1%)があがった。

EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」
EC事業が増収している理由

なお、増収している回答者の割合は81.3%、「していない」は16.8%、「EC事業に携わっていない/わからない/答えられない」が1.9%。

増収理由に「ユーザーレビューの活用で効果的な施策が実施できたから」をあげた回答者に、「EC事業での具体的なユーザーレビューの活用方法(複数回答)」を聞いたところ、「商品・サイト改善」が85.4%、「マーケティング戦略の見直し」が78.0%、「キャッチコピーや商品説明の参考」が75.6%だった。

EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」
ユーザーレビューの活用方法

EC事業で「増収しいている」「増収していない」と回答した責任者・担当者に「今後、ユーザーレビューを有効活用していきたいと思うか」を聞いたところ、「非常にそう思う」が42.9%、「ややそう思う」が49.5%、「あまりそう思わない」は5.7%だった。

EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」
ユーザーレビューの活用意向

ユーザーレビューを活用していきたいと回答した責任者・担当者に「行いたいユーザーレビューの活用方法(複数回答)」を質問したところ、「商品・サイト改善」が66.0%、「マーケティング戦略の見直し」が55.7%、「商品ページ等に掲載し購買の後押し」が52.6%。

EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」
実施していきたいユーザーレビューの活用方法

「ユーザーレビューを活用していきたい理由(複数回答)」では、「客観的に商品の価値を評価してもらえるから」が62.9%、「市場のニーズを把握できるから」が61.9%、「商品やサービス、サイト、CS改善に活用できるから」が47.4%だった。

EC事業者の増収理由は「オムニチャネル促進」「通販基幹システムの導入」。レビュー活用の上位は「商品・サイト改善」「マーケティング戦略の見直し」
ユーザーレビューを活用していきたい理由

調査概要

  • 調査名称:EC事業におけるユーザーレビュー活用に関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年9月26~29日
  • 有効回答:ユーザーレビューツール・機能を活用しているECの経営者・事業責任者107人
松原 沙甫

利益を伸ばす企業の共通点とは? カスタマーサービスが生み出す力、重要性を再考しよう | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 11ヶ月 ago
事業成長につながる顧客コミュニケーションのあり方とは? コロナ禍から現在までを振り返りながら、優れたカスタマーサービスを米国経営者が語ります

事業戦略において、カスタマーサービスをどのように位置付けていますか? 馬具の販売を手がけるDover Saddlery(ドーバーサドルリー)の創業者で名誉CEOのブラッド・ウォランスキー氏はマーケティング視点として、カスタマーサービスはコストセンターではなく、利益を生むプロフィットセンターとして重要視するべきだと提唱しています。そのウォランスキー氏が、現在の市況において、小売事業者がカスタマーサービスをどのように捉えるべきかについて語りました。

ドーバーサルドリー 名誉CEO ブラッド・ウォランスキー氏
ドーバーサルドリー 名誉CEO ブラッド・ウォランスキー氏
『Raving Fan Creation: You Guide to Growth and Profitiveness amid in the margin reducing tactics of your competitors(熱狂的なファンの創造ー利益率が難しいなかで事業成長と収益性アップを図るためのガイドー)』の著者

カスタマーサービスを取り巻く環境を理解しよう

好調な経済状況、それに反して買い物に消極的な消費者心理の二律背反を理解するには、接客業の視点から考えることが有効でしょう。特に、小売業界において顧客に最も接する機会が多い接客業の従事者は、ここ数年にわたり生活に打撃を受け続けています。

コロナ禍前、コロナ禍、アフターコロナ、現在の景況感やカスタマーサービスを取り巻く環境を見ることで、事業者側と消費者心理を理解するためのヒントが見えてくるかもしれません。

  • コロナ禍前
    • 経済は活況。接客スタッフは完全雇用。現状維持のビジネススタイルでも、多くのサービス業が伸長
  • コロナ禍
    • 接客スタッフの多くが解雇され、小売業の接客サービスが手薄
  • アフターコロナ
    • 店舗が再オープンし、接客スタッフの一部は店舗に戻るものの、まだ復帰できていないスタッフもいる。接客業は顕著な人手不足で、復帰したスタッフは過労で疲弊する自体に
  • 現在
    • 接客サービスの価値が再認識され、スタッフは増員された。経済のインフレが進んでいることにより、スタッフの給与水準、小売業・接客業の収益性確保に課題がある

コロナ禍で全世界が大きな打撃を受けるなか、接客サービスは一時的に鳴りを潜めたものの、そのまま不必要なものになることは決してありませんでした。

ドーバーサドルリーの自社ECサイト(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
ドーバーサドルリーの自社ECサイト(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

コストを惜しんだカスタマーサービスではファンを作れない

私が執筆した『Raving Fans Creation(熱狂的なファンの創造)』では、「優れた小売事業者はより良いカスタマーサービスがより多くの売り上げをもたらすことを知っている。カスタマーサービスはコストではなく、マーケティングのための投資と位置付けるべきだ」と指摘しました。粗末なカスタマーサービスでは、リピーターは決して増えません。

優れたカスタマーサービスは必要とされている

充実したカスタマーサービスを提供するためのコストは上がり続けていますが、それでも、優れたカスタマーサービスが必要なのは今でも同じです。たとえば、次のケースから見ても、それは明らかです。

  • 顧客は10%のサービス料を付加しているレストランを嫌がります。また、すでに値上がりしている食事メニューの価格がさらに高くなるのを、もっと嫌がります。10%のサービス料は、好まれるとは言えませんが、顧客にとって理解はできます。食事の原材料価格の上昇(インフレ)+人件費の上昇が背景にあると想像できるからです。一方で、昨今の急速なインフレは値上げの限界値を超えています
  • 現在急速に発達しているAIは、人員削減の一因にあげられています。おそらくAIは、満足度の高いカスタマーサービスを再現したり、既存のカスタマーサービスを改善したりできると思われますが、「AIにカスタマーサービスを任せて、生身の人間によるカスタマーサービスは減らすほうが良い」とは結論づけられていません。AIはむしろ、自動音声応答システム(IVR)のようなカスタマーサービスを代替する可能性があります。

生身の人間による接客の重要性

IVRで「リクエストするには『1』を押してください」といった無機質なメッセージを顧客にアナウンスする対応は、企業からはコスト削減に貢献する施策として賞賛され、消費者からは嫌がられてきました。消費者の立場からすれば、カスタマーサービスに電話し、たらい回しにされることなく、生身のスタッフに直接つながる方がもっとも喜ばしいことです。

消費者はカスタマーサービスにおいて人間同士のコミュニケーションを好みますが、そのコストは誰が負担するのでしょうか?

馬具店の「Dover Saddlery」では、顧客は店頭で革の匂いをかいだり、ヘルメットやズボンを試着してフィット感を確かめたり、店舗内で他のライダーと交流したりすることを好みます。オンラインショッピングの販売チャネルに、店舗での便利な買い物という選択肢が与えられた場合、顧客はより人間的な交流の多い販売チャネルを選択します

多くの人が予測したように、コロナ禍後も実店舗は生き残っています。インターネットは利点も多いですが、より高いレベルの接客サービスや人間同士の交流に打ち勝つことはありません

人件費を抑えた接客サービスは改めるべき

コロナ禍後も、接客サービスは従来同様に必要とされており、投資する価値があるものだと「Dover Saddlery」は考えています。成果をあげてきた多くの企業のように、マーケティングコストとしてカスタマーサービスへ投資する企業は、今後も成功し続けるでしょう。そうでない企業は成功しません。

「インフレの影響」「最低賃金20ドル」「今週の最低賃金50ドル」といった日々のニュースに見られるように、レベルの高いカスタマーサービスを提供できる人へのコストは上昇しています。

低賃金で雇っている接客スタッフが原因となり、自社の顧客の購買力の低下を目の当たりにしているサービス事業者は焦っているでしょう。雇用主は人件費の高騰に頭を抱えています。

しかし、インフレの経済状況と、サービス業従事者の収入が頭打ちになっていることを考えると、賃金を上げない限りは、経済が好調であることを彼らに納得してもらうのは難しいでしょう。

つまり、エコノミストたちは数字上で景気が好調だと見ていますが、飲食店のウェイターや小売店舗の店員といった実際に第一線で働くサービス業のスタッフたちは、景気の好調ぶりを感じていないのです。なぜなら、彼らの報酬は、スーパーマーケットで食品を買い物する支出や、家主に支払う家賃に追いついていないからです。

そして、スタッフが減少しているものの人的コストが上昇しているため、接客業に従事する人たちの上司景気の回復によってEBITDA(償却前営業利益)が増加するとは考えていません。

カスタマーサービスが企業の成長戦略にきちんと組み入れられたときに、彼らは経済の好調ぶりを初めて実感するでしょう。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

越境ECで人気のアニメジャンルとは? 海外ユーザーのアニメグッズの消費動向をBEENOSが発表

1 year 11ヶ月 ago

BEENOSが発表した「BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023」によると、2023年の「Buyee(バイイー)」におけるアニメ関連グッズのシェアは25%で、全体の4分の1を占めた。アニメ作品の関連グッズで最も購入されたタイトルは「ポケットモンスター」だった。

アニメ関連市場は過去最高を記録

一般社団法人日本動画協会が発表した「アニメ産業レポート2023」によると、2022年のアニメ関連市場は過去最高の2兆9277億円(前年比6.8%増)で、約半数の1.4兆円は海外市場によるものだという。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 海外アニメ市場規模の推移
海外アニメ市場規模の推移

背景には、動画配信サービスの普及が進み、世界中の消費者が場所や時間にとらわれず、過去から現在までの日本のアニメ作品を視聴できるようになったことがあげられる。また、コロナ禍や円安の影響で越境EC市場が拡大、海外のアニメファンが作品の商品やグッズを購入する機会が増えていることも考えられるという。

コロナ禍以降、動画配信サービスが拡大し、日本と世界でタイムラグなく作品がヒットするようになった。2019年に放送開始した「鬼滅の刃」、2023年の「推しの子」を比較すると、「鬼滅の刃」は放送開始から流通上昇までに約3か月かかっているが、「推しの子」は放送開始直後から流通が上昇、「世界同時消費」が起きている。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 動画配信サービスの拡大で「世界同時消費」が起きる 放送開始前後の「Buyee」における「鬼滅の刃」と「推しの子」の流通推移比較
放送開始前後の「Buyee」における「鬼滅の刃」と「推しの子」の流通推移比較

「Buyee」におけるアニメカテゴリのシェアは25%

海外向け購入サポートサービス「Buyee」における、2023年のアニメ関連グッズのシェアは25%で、全体の4分の1を占めたという。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 Buyeeにおけるアニメ関連グッズのシェア
「Buyee」におけるアニメ関連グッズのシェア

アニメ関連グッズの購入において最も成長したエリアは中南米で、2022年と比較して購入金額は120%、購入UU数は130%、購入件数は125%だった。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 中南米の成長率
中南米の各成長率

2023年放映アニメ、関連商品で一番購入されたのは「ポケットモンスター」

2023年1月~12月に日本でTV放送を開始した約300のアニメ作品の関連商品で、「Buyee」において最も海外ユーザーから購入されたタイトルは「ポケットモンスター」だった。2位の「呪術廻戦」、3位のスマートフォンゲーム「あんさんぶるスターズ!!」、4位の「鬼滅の刃」も全エリアでトップ5にランクインし、上位作品は世界中で支持を受けている。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 2023年放映アニメの越境ECヒットランキング
2023年放映アニメの越境ECヒットランキング
(「Buyee」において2023年1月~12月に購入された件数から算出)

エリア別にランキングを見ると、「ポケットモンスター」が全エリアで1位を獲得。ヒットランキング5位の「五等分の花嫁」は東アジア、東南アジア、中南米エリアで人気が高い。「あんさんぶるスターズ!!」は北米とヨーロッパエリアでは2位にランクイン。中東エリアでは、もともと現地人気の高い「キャプテン翼」が2位にランクインしており、エリアによって傾向差があることがわかった。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 エリア別ヒットランキング
エリア別ヒットランキング

人気商品カテゴリでは、全エリアで「フィギュア」の人気が高い

グッズジャンルランキングでは、全エリアでフィギュアが2位以内に入っており、人気の高さがうかがえる。北米、欧州、中東などではコレクション性だけではなく、資産性もあるトレーディングカードが1位を獲得した。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 エリア別人気商品カテゴリランキング
エリア別人気商品カテゴリランキング

アニメ視聴以外の楽しみ、トップは「グッズ購入」

BEENOSは海外アニメファンにオンラインアンケートを実施し、アニメグッズの購入環境について調査した。

アニメ視聴以外の楽しみについて聞いたところ、トップは「アニメのグッズを買う」(86%)で、「ファンアートを鑑賞する」(51%)「SNS・掲示板などでファンと交流」(49%)といったオンライン上の活動に対して20ポイント以上の差がついた。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 オンラインアンケート アニメ視聴以外の楽しみ方
アニメ視聴以外の楽しみ方(n=749)

海外におけるアニメ関連商品の購入環境は限定的

「好きなアニメ作品のキャラクターグッズが自身の住んでいる国・地域で販売されているか」と聞いたところ、「販売されているが購入が難しい」(57%)が最も多かった。

また、グッズ購入における課題では「自国で購入できるサイトや店舗が限定的」という回答が多数を占め、アニメグッズの購入環境はまだ限定的であることがわかる。

BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 自身の住んでいる国・地域で、好きなアニメ作品のキャラクターグッズが販売されているか
自身の住んでいる国・地域で、好きなアニメ作品のキャラクターグッズが販売されているか (n=787)
BEENOS BEENOS 越境EC×アニメ ヒットランキング2023 アニメグッズ購入時に困ること・不満
アニメグッズ購入時に困ること・不満(n=771/複数回答可)
調査実施概要
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2024年2月15日~2月22日
  • 調査対象:「Buyee」で2023年2月10日~2024年2月11日までの1年間に商品を購入した台湾、アメリカ、韓国、マレーシア、シンガポール、イギリス、フランスなどに在住しているユーザー807人
藤田遥

EC担当者が直面している課題は「集客」「検索上位」「決済」「モール店舗の維持」「ECと自社Webサイトが別運営」など

1 year 11ヶ月 ago

EC支援のジャクスタポジションがECサイトの運営担当者を対象に実施した「ECサイト運営時の課題」に関する実態調査によると、多くの担当者が集客やリピーターに課題を抱えていることがわかった。また、Webサービスやクラウドサービスをサイト運営で利用している担当者の約半数が、「カスタマイズの自由度」「管理コスト」を負担に感じている。

運営目的は「売り上げの向上」

ECサイトの運営目的や運営方法について聞いた質問の上位は「売り上げの向上」(59.6%)、「新規ユーザーの獲得」(54.3%)。、多くの担当者が売上アップや新規顧客獲得を目的にECサイトを運営している。また、「企業・サービスのブランディング」(33.4%)のために運用している担当者も3割以上だった。

ECサイトの運営目的(左)とECサイトの運営形態
ECサイトの運営目的(左)とECサイトの運営形態

ECサイトの運営形態は「ウェブサービス/クラウドサービスを利用している(ASP/クラウド型)」(66.9%)が最多。ジャクスタポジションは「初期コストの抑制やデータ共有・管理の簡易化など、さまざまなメリットを踏まえて導入している」と見ている。

2位は「インターネット上のショッピングモールに出店している(モール型)」(41.2%)、「ソフトウェアやシステムを自社で運用している(ソフトウェア型)」(10.7%)だった。

運営サイト数はほとんどが「4つまで」。スタイルは「構築は外注、運営は自社」

ECサイトの構築はWebサイト制作会社に依頼し、運営は自社で行っている企業が最も多く、44.6%を占めた。

運営しているECサイトの数は半数以上が「1つ」(51.4%)で、「2~4つ」(44.4%)など複数のECサイトを運営している企業も約半数だった。

ECサイトの運営の仕方(左)と運営するサイトの数
ECサイトの運営の仕方(左)と運営するサイトの数

運営の課題は「集客」「カスタマイズ性の悪さ」

ECサイト運営時の課題を聞いたところ、「カスタマイズの自由度がなく、やむを得ずサービス提供側の仕様に合わせている」(47.9%)が最も多かった。「ECサイトと自社Webサイトが別々の運営になっていて、運営コストになっている」(42.9%)という課題が見られた。

「せっかくの自社ECサイトでありながらフォーマットに合わせなければならず、独自の特徴が出せない」「複数のECサイト運営に加え、自社ECサイト分の運営コストに悩まされている」といった状況にあると想像される。

運営の課題(左)と運営時に困ったこと
運営の課題(左)と運営時に困ったこと

集客・管理面で具体的に困ったことは、「ECサイトは公開しているが、集客が上手く行っていない」(30.7%)が最も多く、「リピーターの獲得につなげられていない」(25.7%)、「多様な決済方法に対応できていないことで顧客ニーズを満たせていない」(25.7%)が続いた。

ジャクスタポジションは「集客がうまくいかない・リピーター獲得につなげられていない理由は『多様な決済方法を導入できていない』ことに起因しているとも考えられる」と見ている。

モールは出店維持を負担に感じる担当者が多数

Webサービスやクラウドサービスを利用してECサイトを運営している担当者に運営の課題を聞いたところ、「カスタマイズの自由度がなく、やむを得ずサービス提供側の仕様に合わせている」(49.9%)が最も多く、次いで「ECサイトと自社ウェブサイトが別になっていて、操作方法が異なるなど担当者の負担が大きい」(45.0%)だった。このほか、一定数が「購入に至るまでのステップが多く購入に結びつきにくい」(12.1%)と回答している。

Webサービスなどを利用してECサイトを運営する際の課題(左)とECモール出店店舗の課題
Webサービスなどを利用してECサイトを運営する際の課題(左)とECモール出店店舗の課題

モールに出店している店舗の運営の課題は、「維持費が負担になっている」(54.0%)、「検索時に上位に表示されない(自社商品が見つけにくい)」(43.2%)が上位にあがった。

トラブルの発生はサイト更新時が最多

「ECサイトと自社ウェブサイトが別になっていて、操作方法が異なるなど担当者の負担が大きい」と答えた担当者を対象に、どういった際にトラブルが起きるかを聞いたところ、半数以上が「ECサイトの更新作業時」(57.0%)と回答。次いで「前任者からの引継時」(53.4%)が多くあがった。

ECサイトでトラブルが起きる状況(左)と運営時に必要だと思うこと
ECサイトでトラブルが起きる状況(左)と運営時に必要だと思うこと

ECサイト運営時に特に必要だと思うことを聞くと、「更新作業や新商品の掲載が容易なシステム」(32.8%)が最多。次いで「多様な決済手段の導入」(31.1%)となった。

「金銭的/人的コストの軽減」と「検索エンジンでの上位表示」は同数(30.5%)。検索エンジンでの上位表示は、先の質問の回答であげられた「集客が上手く行っていない」ことへもつながるECサイト運営時の課題と見られる。

調査概要

  • 調査概要:「ECサイト運営時の課題」に関する実態調査
  • 調査期間:2024年2月6日~2024年2月7日
  • 調査方法:リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
  • 調査人数:1003人
  • 調査対象:調査回答時にECサイトの運営担当者であると回答したモニター
  • 調査元:ジャクスタポジション
  • モニター提供元:ゼネラルリサーチ
高野 真維

スクロール360の高山隆司常務が専務に昇格

1 year 11ヶ月 ago

スクロールは3月14日にグループ人事を発表、物流代行などを手がけるスクロール360の高山隆司常務取締役が、4月1日付で専務に昇格する。

また、スクロールのソリューション事業セグメントオフィサーは留任し、グループのソリューション事業を引き続き率いる。

スクロールは3月14日にグループ人事を発表、物流代行などを手がけるスクロール360の高山隆司常務取締役が、4月1日付で専務に昇格する
専務に昇格する高山隆司氏

高山氏は1981年にスクロール(当時の社名はムトウ)に入社、新規通販事業の立ち上げ、販売企画、INET戦略策定などに従事。2008年にスクロール360の設立に参画。多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流の立ち上げを経験した。

2000年代から通販・ECビジネスにおける物流の重要性を啓発。“通販物流のレジェンド”と業界内で称されている。

瀧川 正実

I-ne、新ブランド+既存ブランドからの新商品をラインアップ。販路拡大を見込む製品の特徴とは?

1 year 11ヶ月 ago

I-neは3月13日、東京・渋谷でメディア向けに4ブランドから発表した新商品の説明会を開いた。4ブランドのうち2つは新たに設けたブランド。D2Cブランドでヒットを飛ばし続けるI-neの、新商品や新ブランドの特徴をまとめる。

「BOTANIST(ボタニスト)」のリニューアル新商品「ボタニカルヘアマスク」2種

「ボタニスト」からは、ヘアケア商品「ボタニカルヘアマスク」を発売する。

「ボタニカルヘアマスク」は、クリームタイプの「ボタニスト ボタニカルヘアマスク デイリーダメージリペア」(税込1650円/内容量200グラム)とバームタイプの「ボタニスト ボタニカルヘアマスク ディープダメージリペアバーム」(同1870円/180グラム)の2種を展開。発売日は3月21日で、販売チャネルは公式オンラインサイト、「楽天市場」、Amazon、「Yahoo!ショッピング」を予定している。3月下旬からは卸売りも展開する。

いずれの商品も、タンパク質成分を補う「豆プロテイン」を配合している点が特徴。クリームタイプは毎日のケアに、バームタイプは週に1~2回のディープケアに向いているという。

クリームタイプの「デイリーダメージリペア」(左)とバームタイプの「ディープダメージリペアバーム」
クリームタイプの「デイリーダメージリペア」(左)とバームタイプの「ディープダメージリペアバーム」

「豆プロテイン」は髪の構成要素であるタンパク質にアプローチする成分。体の内側からの健康美にも目を向けた、根本的なケアができる商品開発に臨みました。

さらに、今回発売する2種類のヘアマスクには、ボタニカル補修成分を配合しています。成長傾向が続いているヘアマスク市場では、より機能性が高く、高価格帯の商品を求めるお客さまが増えており、特に補修力を競う時代になっています。(I-ne「ボタニスト」商品開発 吉田周平氏)

I-ne「ボタニスト」商品開発 吉田周平氏
I-ne「ボタニスト」商品開発 吉田周平氏

医薬部外品を初展開。2月にスタートした頭皮トラブル向けのブランド「WELLP(ウェルプ)」

ハーバルウェルネスブランド「WELLP(ウェルプ)」は、「ボタニスト」のサブブランドとして創設し、2024年2月に発売したブランド。フケやかゆみなどの頭皮トラブルに悩む人にアプローチする。販路は卸売りのほか、3月1日からは公式オンラインストアなどECでも販売している。

商品ラインアップは薬用シャンプー「ウェルプ 薬用スカルプケアシャンプー[モイスト]」(同1540円/370ミリリットル)、トリートメント「ウェルプ 薬用スカルプケアトリートメント[モイスト]」(同1540円/370グラム)。シャンプーとトリートメントは、I-neとしては初の医薬部外品となる。このほか、頭皮ローション「ウェルプ スカルプケアローション」を展開。ローションは「化粧品」として販売している。

左から「ウェルプ」のシャンプー、トリートメント、頭皮ローション
左から「ウェルプ」のシャンプー、トリートメント、頭皮ローション

シャンプーとトリートメントには、フケやかゆみを防ぐ有効成分、スキンケア成分、毛髪補修成分などを配合。頭皮の悩みだけでなく、毛髪の内部のダメージにも働きかけて軽減する。

「ウェルプ」からは、トライアルセットや、詰め替え商品も展開している。

「頭皮と毛髪のための薬用シャンプー、薬用トリートメント」がコンセプトです。健やかな頭皮環境に整え、滑らかな毛髪に導きます。

頭皮ローションは、べたつきが少ないのに保湿力に優れた配合。形状は、狙ったところに塗布しやすいジェットスプレータイプです。(I-ne「ウェルプ」 商品開発 井上 亜衣子氏)

I-ne「ウェルプ」 商品開発 井上 亜衣子氏
I-ne「ウェルプ」 商品開発 井上 亜衣子氏

第2のキューティクルをつくる“ラッピング美容”ブランド「Qurap(キュラップ)」

4月1日にECと卸売りで販売開始するヘアケアブランド「Qurap(キュラップ)」は、傷んだ髪を美容成分で“ラッピング”する処方に特徴を持つ。

製品展開はシャンプー「キュラップ ラッピングモイストシャンプー」(同1540円/440ミリリットル)、トリートメント「キュラップ ラッピングモイストトリートメント」(同1540円/440グラム)、ヘアオイル「キュラップ ラッピングモイストヘアオイル」(同1595円/80ミリリットル)。ほか、トライアルセット、詰め替え商品も取り揃える。

左から「キュラップ」のシャンプー、トリートメント、ヘアオイル
左から「キュラップ」のシャンプー、トリートメント、ヘアオイル

ヘアカラーなどの髪の施術によって失われてしまう脂質の層「18-MEA(エムイーエー)」の働きを補い、第2のキューティクルのような役割を果たす。

「18-MEA」が髪を守る働きを担っている
「18-MEA」が髪を守る働きを担っている

「キュラップ」が展開するシャンプーとトリートメントの“ツヤ膜ラッピング処方”は、毛髪を補修する「浸透型ケラチン」「ビタミンC誘導体」による。まるで髪がラッピングされたような滑らかさとツヤを追及したという。

近年、Z世代を中心にハイトーンカラーのヘアカラーや自由なヘアデザインが増えています。個性や多様性を認め合うようになってきた社会的背景も後押ししているのではないでしょうか。一方で、髪質改善のニーズも高まっています。「キュラップ」は「自分のヘアスタイルを楽しみながらダメージのない美しい髪を楽しみたい」というニーズに応えるブランドです。(I-ne「キュラップ」ブランドマネージャー 小林麻美氏)

I-ne「キュラップ」ブランドマネージャー 小林麻美氏
I-ne「キュラップ」ブランドマネージャー 小林麻美氏

炭酸ビタミン美容のブランドが美容液を刷新

「Dr.SYUWAN(ドクターシュワン)」は、2023年6月に販売を開始した化粧品ブランドで、連結子会社であるDr.SYUWAN社との共同開発。炭酸をスキンケアに応用し、肌トラブルに有効なビタミンCを角質層まで浸透させる点に特徴を持つ。

「ドクターシュワン」からは、新商品の美容液「マイクロバブルV10セラム」(同5500円/90グラム)を5月1日からECと卸売りで販売する。本製品のほか、ミニサイズもラインアップする。

新たに発売する美容液「マイクロバブルV10セラム」とそのミニサイズ(右端)
新たに発売する美容液「マイクロバブルV10セラム」とそのミニサイズ(右端)

ビタミンCはその特性上、不安定で肌に浸透しにくい成分です。「ドクターシュワン」はそこで炭酸に注目し、炭酸ビタミン美容を提案しています。高評価をいただいていており、販路の拡大も好調です。(I-ne「ドクターシュワン」ブランドマネージャー 安部啓彰氏)

I-ne「ドクターシュワン」ブランドマネージャー 安部啓彰氏
I-ne「ドクターシュワン」ブランドマネージャー 安部啓彰氏

新商品は、従来の美容液「マイクロバブルVCセラム」を刷新したもの。毛穴悩み、くすみ悩みにアプローチするといった従来品の機能に加えて、乾燥小じわ、ハリ、キメに対しても効果を感じられる処方とした。

新商品(右側)と従来品の特徴
新商品(右側)と従来品の特徴

I-neとDr.SYUWANは共同研究で、炭酸ガスがアスコルビン酸(ビタミンC)の皮膚への吸収を著しく促進する事実を発見した。

ビタミンCに炭酸を含む試料溶液を使った実験結果によると、炭酸なしと比較して、炭酸ありは皮膚内への浸透量が最大約44倍多くなったという。また、炭酸ありは肌への浸透速度が約2倍は速くなった。

メディア向け説明会での研究報告
メディア向け説明会での研究報告
高野 真維

そごう・西武が公式通販サイト「e.デパート」にOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」を導入

1 year 11ヶ月 ago

そごう・西武は、公式通販サイト「e.デパート」にZETAが提供するOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」を導入した。

オンラインとオフラインの体験を融合したサービス提供でUX向上につなげる

そごう・西武は全国に10店舗を展開。また、公式通販サイト「e.デパート」を運営しており、百貨店ブランドのコスメやファッションブランド、母の日、お中元などの季節のギフト、内祝いといったシーンごとに合わせたギフトなど幅広い商品を取り扱っている。

そごう・西武 公式通販サイト「e.デパート」
そごう・西武が運営する「e.デパート」(画像は「e.デパート」からキャプチャ)

「ZETA CLICK」の導入により、消費者は店舗で興味を持った商品の情報を「QRコード」を介してスマートフォンに共有することが可能に。店舗から離れた後もECサイト上でスムースに商品を閲覧できるなど、「場所や時間を問わないサービス」を提供できるようになる。

こうした顧客接点のデジタル化で、継続的な商品の比較検討を促し購入を後押しする。

そごう・西武 ZETA CLICK OMO オフラインとオンラインの体験を融合したサービス提供でUX向上につなげる
オフラインとオンラインの体験を融合したサービス提供でUX向上につなげる

管理画面では、店舗やブランドごとの「QRコード発行件数」「QRコード経由の売り上げ」などのデータをグラフで可視化し、接客実績をデジタル上で管理できる。

これにより、接客スタッフのモチベーション向上につながり売上アップが期待できるという。また、データ化した接客実績を人事評価などに活用することも可能だ。

そごう・西武 ZETA CLICK OMO 売上データを可視化し、スタッフのモチベーション向上をサポート
売上データを可視化し、スタッフのモチベーション向上をサポート

現在、西武池袋本店の2つのコスメブランドで実験的な導入がスタートしており、テスト運用期間終了後に他店舗や他ブランドへの展開を予定している。

「ZETA CLICK」とは

店舗とECをシームレスにつなぎ、自社データを連携・活用した戦略的なマーケティング施策を可能とするソリューション。店舗やカタログに設置したQRコード、タグなどをスマートフォンで読み込むことで、ユーザーを最適な情報へ誘導する。

ZETA CLICK軒本機能
「ZETA CLICK」の機能の一例(画像は「ZETA CX」のサイトからキャプチャ)
藤田遥

「Temu(ティームー)」のすごさはフルホスティングモデルにあり! 全世界をカバーする販売システムとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

1 year 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年3月11日~3月17日のニュース

「『Temu(ティームー)』はEC」というイメージは違っていたようです。全世界をカバーする「巨大製造販売システム」を構築していて、着々と拡大しているとのこと。メーカーにしたら商品だけ納めれば売ってくれるので、Amazonより「Temu」を選ぶのはわかりますね。

うかうかしていると日本企業も危ない!?

中国発・激安EC「Temu」、欧米の業者にシステム開放。アマゾンの販売業者が「期待」する理由とは? | Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-283709

中国の工場から世界中の消費者に商品をダイレクトに届ける越境ECが急拡大している。日本でもTemuやSHEIN、AliExpressなどの存在感が急速に高まっている。

その最も直接的な理由は、「フルホスティングモデル」(Full Hosting Model、全託管服務)と呼ばれる新たなビジネスモデルの登場だ。これは旧来の「ネット上の店舗貸し」とは異なり、メーカーがEC企業に製品を納入しさえすれば、広告宣伝から物流、販売、はては苦情処理まで、すべてEC企業が引き受け、世界中で売ってくれるという方式である。

これはメーカー側からすればとても助かりますよね。日本人からすると「卸」のイメージでしょうか。「Temu」などの場合は販売力がものすごくありますし、規模も世界中なのでメリットは大きいです。

つまりEC企業とはいうものの、「商売の仲介者」ではすでになく、実質的には、あらゆる商品を世界中で販売する「製造小売業」化したといえる。サプライチェーンがほぼ完全に統合され、商品が生産者からダイレクトに消費者に届く。全世界をカバーする「巨大製造販売システム」の誕生である。フルホスティングの最大の変革はここにある。

ユニクロなどは「製造小売業(SPA)」と言われていますが、それでもアパレル周辺のアイテムしか取り扱っていません。一方で、「Temu」は世界中のメーカーに商品を作ってもらい、それを自社のブランドかのように売っているので、規模のケタが違います。いわゆる「GAFA」と呼ばれる企業はインターネット上を制覇することで大きくなってきました。それが今では実際の商品で世界を制覇しようとする企業が生まれてきました。

もともと価格競争力の強い中国の商品に、さらに強力なスケールメリットが加わり、よりコストパフォーマンスの高まった「超・中国価格」の商品が世界市場を直撃する可能性がある。国内の製造業や小売業を守るための何らかの対策を求める声は強まるだろう。

これは遅かれ早かれ現実になってきそうです。大規模小売店舗が商店街を飲み込んだように、Googleが検索サービスを飲み込んだように、「Temu」が「楽天市場」などを飲み込んでしまうのでしょうか?

今週の要チェック記事

「他人の説明文コピペ」機能にユーザー反発 メルカリ「著作権問題ないが、真摯に受け止める」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/12/news167.html

規約上問題ないとはいえ、一生懸命作った人からしたらイラっとしますよねぇ。

SNS投稿に「ChatGPT」は有効? アイデア出し、コンテンツ生成、精度向上、時短などにつながる活用法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12032

最終的には人間性だと思うのですが、その前のネタ出しとかには使えそうですね。

ベトナムの人気ECサイトと使い方を聞いてみた!商品選びの優先順位や実店舗との使い分けも | クリスク
https://www.clisk.com/web-marketing/vietnam-cross-border-ec-20240313

ベトナムのECを使う機会は少ないと思いますが、越境ECを考えると知識としては知っておきたいところ。

クレームからファンやリピーターが生まれることも 業務の断捨離含めて気にしたいEC運営10のコツ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/14287

これは本当にあります。理不尽なものはスルーしてもいいですが、改善できるものに対応するとファンがじわっと増えますよ。

JR西日本が出店型のECモール事業に進出、駅ナカや旅行などとも連携。名称は「WESTER モール」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12042

JREモールは25年には取扱額1500億をめざしていますので(https://netshop.impress.co.jp/node/10750)、「WESTER モール」も頑張ってくることが予想されます。出品できるとチャンスかも。

「メルマガ執筆さえも手放せなかった」あの澤井珈琲 澤井さんが、EC研修でセオリーを学びなおしたら、組織が変わり始めた!EC運営ステップアップコース 卒業生インタビュー | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240311-sawai-coffee/

自分の才覚で成長させてくるとナレッジが残ってないことって多いですよね。組織の力をつけるためにも基礎を学ぶのは大切です。

ECの満足度につながるのは「送料の安さ」「商品数の豊富さ」が上位。物流2024年問題で消費者は「送料アップ」を懸念 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12034

この選択肢ならこうなりますよね。「商品が安い」があればそれが1位になったでしょう。

今週の名言

フリーランスのデザイナーになって1年たったので、今の心境を書いておく | もりぐ
https://note.com/morigu2020/n/n85d62f80e85c

ラストスパートよりロケットスタート

まさにこれ! 先にある程度やってしまえば余裕をもって質を高められます。ラストスパートは帳尻合わせでしかありません。

筆者出版情報

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アマゾン、神奈川県相模原市に新物流拠点。「Amazon Robotics」の導入で自律走行ロボット約3000台が稼働

1 year 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは3月18日、神奈川県相模原市に新たな物流拠点となるフルフィルメントセンター(FC)を新設すると発表した。相模原市では2拠点目、神奈川県では5拠点目となるFCで、4月からの稼働を予定している。

新設するFCの延べ床面積は約15万平方メートル(東京ドーム約3個分の広さ)。商品保管容量は約150万立方フィート。1日に最大65万個以上の商品を出荷する。ロボットが商品棚を持ち上げて移動する物流システム「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」も導入する。

アマゾンジャパンは3月18日、神奈川県相模原市に新たな物流拠点となるフルフィルメントセンター(FC)を新設すると発表した
新フルフィルメントセンターの外観

「Amazon Robotics」は「Drive(ドライブ)」と呼ばれる自律走行ロボットが、「Pod(ポッド)」という専用の商品棚を移動させることでFC従業者の業務をサポートする物流システム。新FCでは約3000台のドライブと約3万5000台のポッドを導入する。「Amazon Robotics」を備えた拠点としては国内最大規模となる。

これにより、商品の棚入れや棚出しをより効率的化できる。格納スペースの節約もでき、従来の固定された商品棚よりも最大約40%多く在庫を保管することが可能。商品の品ぞろえも拡充できる。

新FCには紙袋自動梱包機も導入する。梱包資材削減の取り組みの一環として、段ボール箱の代わりに紙袋での配送商品を増やすなど、梱包の簡素化を拡大してきた。紙袋自動梱包機の導入により、この取り組みをさらに推進する。

なお、新FCの開設により数千人の雇用を創出するという。Amazonは2022年、日本への直接投資額が1兆2000億円を超えたと公表。これは、2010年から2022年までの期間の総投資額6兆円超の約20%に相当するという。新FCへの投資も、地域の雇用促進やサービス向上の一環としている。

松原 沙甫

ZOZO、4月から一律徴収の送料を250円→330円に改定、キャンセル可能条件も変更

1 year 11ヶ月 ago

ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは4月1日、購入者から一律に徴収する送料を改定、現状の250円(税込)から330円(同)に値上げする。

国際情勢、円安、労働人口減少に伴うコスト上昇、物流2024年問題への対応の必要性を背景に、ZOZOは配送を委託しているヤマト運輸の配送費用の値上げ要請を受け入れた。

4月1日正午以降の受注分から改定を適用。送料改定前に受注した商品は、改定後に発送しても250円(同)で届ける。

送料改定前後に受注した商品は、複数の受注を1つの注文としてまとめて配送する「おまとめ配送」の対象外にする。

3/18に告知を始めた(画像は「ZOZOTOWN」から編集部がキャプチャ)

4月1日日正午から、受注商品のキャンセル可能条件も変更する。

注文後24時間以内のキャンセルに対応している予約商品・受注生産商品は、「注文後60分以内」に変更。

発送ステータスが「発送準備中」の期間中はキャンセル対応していた通常商品など(予約商品・受注生産商品以外)は、「注文後60分以内かつ発送ステータスが『発送準備中』の期間中」に変更する。

なお、これまで通り「ZOZOUSED」商品・福袋・福箱・コンビニ決済の注文は、キャンセル対象外。変更日時前の注文に関しても、変更日時後は新しい条件を適用する。

併せて、配送期間を長く設定することで複数の注文商品を1つにまとめて配送する「ゆっくり配送」の導入を、2024年3月から導入を検討することを明らかにしていた。

ZOZOは2月、配送費用の値上げによってコストが上昇するため、コスト削減などで収益性を維持すると発表。自社努力による他コストの削減、複数注文を1件の配送にまとめるための「ゆっくり配送」導入、消費者から徴収する送料ポリシーの変更――を検討すると説明していた。

松原 沙甫

ワタミの宅食とローソン、商品配送トラックの「物流シェアリング」で協業。「物流2024年問題」へ業界の垣根を越えて連携

1 year 11ヶ月 ago

ワタミとローソンは4月6日から、商品配送トラックの「物流シェアリング」を開始する。

コンビニエンスストア「ローソン」店舗への商品配送を行っているトラックの非稼働時間を活用し、ワタミが運営する食事宅配サービス「ワタミの宅食」の商品を埼玉県東松山市の製造工場から首都圏(東京・埼玉)の営業所約20か所へ配送する。

配送トラックのシェアリングは、ワタミとローソンとも今回が初めて。トラックドライバーの時間外労働時間が制限される「物流2024年問題」に対し、業界の垣根を超えた連携を行うことで、持続可能な店舗網の構築をめざす。

協業は土曜・日曜・祝日に限定して実施する。ローソンはワタミの営業所約20か所に対し、夜間から早朝にかけて「ワタミの宅食」の商品を配送。対象となる商品数は1日平均約3200食。

配送スキームのイメージ ワタミとローソンは4月6日から、商品配送トラックの「物流シェアリング」を開始する
配送スキームのイメージ

「ワタミの宅食」の物量が減少する土曜・日曜・祝日において、埼玉県三芳町を物流拠点としているローソンの車両で、東松山市の製造工場から商品を積み込み、「ワタミの宅食」の対象となる営業所へ配送する。

ローソンは2023年12月から順次、2024年4月施行の働き方改革関連法への対応、CO2排出量の削減、コスト抑制につなげるため弁当・惣菜・デザートなどのチルド・定温商品の配送回数を1日3回から2回に切り替えを進めてきた。これに伴い、一部配送車に非稼働時間が生じることから、当該時間帯での有効活用を検討してきた。

「ワタミの宅食」は全国(北海道、青森、岩手、秋田、鳥取、沖縄除く)523か所の営業所から、1日23万食(平日)を配送。「物流2024年問題」への対応としてドライバーの労働時間を考慮した配送コースで対応してきたものの、土日祝日は自炊や家族で食事をする機会が増えるといった理由で、配送数が大きく減少するため1台当たりの積載効率が低くなり、配送網の効率化が課題となっていた。

配送する商品の温度帯やシェアリング可能な時間帯が合致したこと、物流拠点が近かったことから、双方の課題解決および持続可能な配送網を構築することができると判断、協業を決めた。今後、2024年度中をめどに順次エリアの拡大を進める。

ワタミとローソンは4月6日から、商品配送トラックの「物流シェアリング」を開始する 配送エリアイメージ
配送エリアイメージ

 

松原 沙甫

物流効率化に向けた設備・システム投資に最大5億円を補助する経産省の「物流効率化に向けた先進的な実証事業」とは

1 year 11ヶ月 ago
補助率・補助上限額・投資下限要件は、中小企業などは300万円~1億円(補助対象経費の2/3以内)、中堅企業などは5000万円~5億円(補助対象経費の1/2以内)

経済産業省は「物流効率化に向けた先進的な実証事業」において、荷主企業が行った物流効率化のための設備・システム投資に補助金を交付する。

「物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業における物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入などの費用を補助し、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証事業。

補助対象

中堅中小企業の荷主企業で3PLなども含む。公募期間は2024年3月7日~4月3日(17:00必着)まで。

補助率・補助上限額・投資下限要件

中小企業など:300万円~1億円(補助対象経費の2/3以内)
中堅企業など:5000万円~5億円(補助対象経費の1/2以内)

事業目的

物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすること。

補助対象経費

機械装置・システム費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、その他諸経費。物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むもので、本事業の対象として明確に区分できる必要があるとし、これらの区分で定める経費とする。

経済産業省は「物流効率化に向けた先進的な実証事業」において、荷主企業が行った物流効率化のための設備・システム投資に補助金を交付する取り組みを始める
対象となる具体的な取組内容

交付決定を受けた日付以降に契約(発注)、納品・検収などを行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限る。輸配送・保管・包装・荷役などと密接に関係している領域に限定し、商品自体の二次加工の工程などに関する費用については補助対象外となる可能性がある。

事業対象となる具体的な内容は、①利用する物流事業者側の業務効率化②物流施設側における業務効率化――の2つの要件を満たす物流効率化計画の策定・提出が必要。

利用する物流事業学の業務効率化においては、荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上、その他となっており、輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施など、ガイドラインに記載されている取り組み事項を踏まえて定量的な目標を設定すること。

物流施設側における業務効率化では、従業員の補助事業に関わる総労働時間については、設備投資によって機器・システム等の導入前と比較し、3%以上削減することとしている。

松原 沙甫

離脱を防止しコンバージョンにつなぐ鍵はサイト内検索にあり。900社以上のWeb改善実績から見えてきた「成功するECサイトの接客術」

1 year 11ヶ月 ago
サイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」を提供するビジネスサーチテクノロジが、サイト内検索でCVアップする方法について語る
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集客したユーザーを購入につなげるには、ECサイト来訪後の商品の「見せ方」「商品の探しやすさ」といった買い物体験が重要となる──。900社以上のWeb改善に取り組んできたビジネスサーチテクノロジの飯田海道氏が、ECサイトにおける適切な商品の「見せ方」「探しやすさ」、少しの工夫で大きな成果を得るためのポイントを豊富な事例を交えて解説した。

約80%がサイト訪問直後に離脱

約80%のユーザーは、サイトを訪問した直後に離脱すると言われている。つまり、サイト訪問直後のユーザーに「いかにサイトにとどまってもらうか」「購入意欲を維持してもらうか」、そして「目的の商品への適切な誘導」がECサイトの勝負どころとなる。

およそ80%のお客さまはサイト訪問直後に離脱してしまう。離脱率が高い低いと一喜一憂するのではなく、お客さまにいかにサイトにとどまってもらうかを考えるのがEC サイトの運営における最初の勝負と言える。(飯田氏)

ビジネスサーチテクノロジ マーケティング部 マネージャー代理(ジーニー CVG事業本部 マーケティング部 CMO) 飯田海道氏
ビジネスサーチテクノロジ マーケティング部 マネージャー代理(ジーニー CVG事業本部 マーケティング部 CMO) 飯田海道氏

では、サイト訪問直後の離脱を防ぐ策は何だろうか? その答えの1つがサイト内検索の最適化だと飯田氏は語る。

理想的なサイト内検索とは

ビジネスサーチテクノロジは20年もの間、サイト内検索を中心にWeb改善を行ってきた企業だ。そんなビジネスサーチテクノロジが考える「理想的なサイト内検索」が次の図である。

ビジネスサーチテクノロジが提唱する理想的なサイト内検索
ビジネスサーチテクノロジが提唱する理想的なサイト内検索

必ず設置するべきなのが画面トップの検索窓。CVアップに直結すると考えられているのが「ホットワード検索」だ。また、「検索結果タブの切り替え」では商品だけでなく、コンテンツの検索結果も表示できるようにすることが重要になる。来訪者は商品を見に来るだけでなく、商品購入に必要な情報を得るために訪問していることもあるからだ。

「よくある質問」を商品検索結果と同時に表示することも重要だ。関連コンテンツを検索結果として表示するうえでポイントとなるのが情報の「鮮度」。新しい情報、需要のある情報をきちんと表示することが必要になる。

こうした機能が網羅されていることが、ユーザーにとって使い勝手がよく、CVが高くなりやすい検索結果のページと言える。

サイト内検索で商品が見つからないと66%が他社ECで購入

ビジネスサーチテクノロジが実施したEC利用者へのアンケート調査によると、オンラインショッピングを行う際に「サイト内検索」を利用するユーザーは90%にのぼった。ところが、サイト内検索を利用しても商品が見つからなかったことがあるユーザーは86%に達しており、約9割が欲しい商品を見つけられなかった経験を持つ。そして、サイト内検索で商品が見つからなかった場合、8割以上がそのサイトでの購入を諦めて離脱している。しかも、66%が「他のECサイトで買う」と答えているのだ。

ECについてのアンケート結果(ビジネスサーチテクノロジ調べ)
ECについてのアンケート結果(ビジネスサーチテクノロジ調べ)

つまり、時間やお金をかけ集客し、来訪してもらったユーザーなのに、サイト内検索が最適化されていないために目当ての商品が見つからず、競合他社のECサイトに移ってしまうという結果になり得るのだ。そうならないよう、スムーズな導線でユーザビリティを向上する「サイト内検索の改善」が重要になる。

EC市場の「今」とユーザの購買行動の変化

では、ECサイトにおいて検索性能の向上が重要になった背景は何だろうか? 飯田氏は次の3点をあげた。

① EC市場の競争が激化した

日本のEC消費はコロナ禍で拡大したが、EC化率も増加を続け今や飽和状態にある。一度訪れたユーザーにスムーズに商品購入の意思決定をしてもらわなければ、他店舗に流れてしまう

② ユーザーの情報収集が多様化した

消費者の購買行動は複雑化し、情報収集も多様になっている。Webで情報収集をしてから実店舗で商品をさらに確認し、実店舗やWebで購入する場合もあれば、実店舗で商品を認知してからWebでさらに情報収集し、Webで購入する場合もある。「実店舗を訪れるユーザーの約8割がWebで事前に情報収集を行っている」という調査結果もある。

ユーザーはサイトに来てから回遊して商品を選ぶと考えがちだが、ユーザーの大多数はECサイトを訪問する前に買うものが決まっていて、それを見つけるためにサイトを訪問していると考えた方が良い。それを裏付けるデータとして、下図がある。ECサイトでは、価格メリットだけでなく、商品を見つけやすいことも重要なのだ。

ECサイトを利用する際の重視点(出典:ショッパーマーケティング・イニシアティブ「EC生活者調査」)
ECサイトを利用する際の重視点(出典:ショッパーマーケティング・イニシアティブ「EC生活者調査」)

③ ユーザーの購買体験に対する要求が上がっている

高級ブランドの販売員に求めること 全体(出典:IDA「アパレルに関する調査」)

アパレルに関する調査において、販売員に求めるものとして、「商品の種類を覚えておいてほしい」(33.3%)、「ブランドや商品のうんちくに長けていてほしい」(26.3%)などがあがっている。価格や主な機能だけでなく、そのブランドのストーリーや有名人の誰が使っているか、というような周辺情報を店員から教えてもらうことも、「買い物」体験としては重要なポイントになる。

上記は実店舗の例だが、昨今はWebと実店舗の垣根がなくなってきている。当然、ユーザーの心理として、ECにおいても接客への期待値が上がっていることが考えられる。

サイト内検索を改善して売り上げを伸ばしたECサイトの事例

ユーザーが知りたい情報を的確に得ることができるよう商品情報の充実化を図ることはもちろんのこと、スムーズに商品購入できるよう利便性を向上させることも重要な要素だ。

購入率の上がるECサイトに必要な要素
購入率の上がるECサイトに必要な要素

では、具体的にどう改善していくべきか。ユーザーの属性は「商品が決まっている人」と「商品が決まってない人」の大きく2つに分類できる。前者にはすぐに見つかるソリューションが、後者には比較検討や商品提案ができるソリューションが必要になる。

商品が決まっている人向けの事例

商品が決まっているユーザーには、「画像付きサジェスト機能」が効果的だ。「画像付きサジェスト機能」は、検索窓に入力された文字に対し候補語を表示し、入力ミスや商品名の間違いを防止して操作性を向上させる「サジェスト機能」に加え、画像とともに商品情報とリンクを表示する仕組み。クリックすれば直接商品ページに移動できるのでCV率アップが見込める。

画像付きサジェスト機能
画像付きサジェスト機能

VHリテールサービスが運営する「メガネスーパー」でも、この画像付きサジェスト機能を導入している。ビジネスサーチテクノロジの提供するサイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」の導入で、検索経由のCV率がサイト全体と比較し約2.4倍になり、サイト内検索のユーザ利用数が128%に増加。検索利用者のPV数が約4倍となった

また、キッチン用品やインテリアを販売しているBRUNOでは、検索がスムーズになったことで、目的の商品だけでなく気になる商品への回遊を促すことができ、滞留時間を増やすことができた。

サントリーウエルネスでは、下図のように検索結果ページに商品の周辺情報をあわせて表示することで商品の購買率を上げたり、周辺コンテンツへの移動を促し複数買いを後押ししたりといったことを実現している。

サントリーウエルネスの事例
サントリーウエルネスの事例

商品が決まっていない人向けの事例

購入する商品が決まっていないユーザーには、比較検討や商品提案が重要になる。たとえば、カテゴリなど大まかな内容で検索した際の結果ページに、複数の商品を比較検討できる機能を付けるといったことが有効だ。

コスメブランドの「THE BODY SHOP」では、検索結果で「比較する」にチェックを入れると、気になった複数の商品を比較できる機能を実装した。

THE BODY SHOPの導入事例THE BODY SHOPの導入事例
THE BODY SHOPの導入事例

商品比較機能では、チェックを入れた商品が検索結果画面上で横並びになり、価格や口コミを確認できる。リアル店舗と同じように、気になる商品を並べて検討ができるわけだ。これらの機能の導入で、「GENIEE SEARCH」経由のCV率は通常の約10倍という成果を得ている。

また、「さとふる」では、絞り込み検索を充実させている。予算や産地など、自分の好みの複数条件で絞り込みながら検索することで、自分に合った商品を探すことができる。

相乗効果を生むナビゲーション

売り上げを伸ばすために一番効果があると飯田氏が語るのがレコメンドだ。商品検索とレコメンドを組み合わせることで、ユーザーの行動データに基づく新たな商品との出会いを提供できる。サイト内検索ですみやかに情報を提示し、それに対してクロスセル、アップセルをかけることが効果的という。

実店舗のスタッフであれば、「この商品が最近売れていますよ」とお勧め商品を出したり、「このパンツにはこちらのシャツがお似合いです」といった提案を行ったりしている。これをECでも実現することで、顧客に新たな商品との出会いを創出するわけだ。

こうしたレコメンド機能を導入することで、あるアパレルサイトでは全体の売り上げの1割以上がレコメンド経由になったという例もある。

飯田氏は最後に、次の4つのポイントに絞って今回の講演内容をまとめた。

・飽和状態のEC市場では「選ばれる」サイト作りが必要

EC市場は飽和状態で競合だらけ。1度来たユーザーにその場で意思決定してもらうためにはサイト作りが重要になる。そのため、「必要な情報が得られ、スムーズに商品購入できるECサイト」をめざしてほしい

・目的買いのユーザー対策を行う

ECサイトでは事前に「この商品が欲しい」と思ってやって来る目的買いユーザーが多いため、サジェストによって商品ページへ最短ルートで誘導できるCV率向上の仕組みを準備しておこう。

・検討買いのユーザー対策を行う

サイト訪問後に比較検討したいユーザーも一定数いるため、実店舗で可能な商品提案や商品の比較検討ができるよう、絞り込みや比較機能を導入しておく

・検索行動に基づいたレコメンド

「欲しい商品の購入」という目的を達成するまでがスムーズであれば、ユーザーのモチベーションは高い。そこで、検索に基づいたレコメンド機能によって衝動買いを誘うことで、1人あたりの購入額アップを狙える可能性がある。

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渡辺 淳子

【約3.3兆円の2023年ネット広告市場の内訳】検索連動型は1兆729億円で構成比約4割、ビデオ広告は6860億円

1 year 11ヶ月 ago

電通、電通デジタル、CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、セプテーニの電通グループ4社は、「2023年 日本の広告費」(電通が発表)のインターネット広告媒体費の内訳、分析、2024年の予測を加えた「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。

2023年のインターネット広告費は、前年比7.8%増の3兆3330億円で過去最高を更新。金額ベースでは同2418億円増加で、日本の総広告費全体の45.5%を占めている。

インターネット広告費からインターネット広告制作費、物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、同8.3%増の2兆6870億円だった。ビデオ(動画)広告やデジタル販促の伸長が寄与した。

インターネット広告媒体費の広告種別

検索連動型広告は同9.9%増の1兆729億円で初めて1兆円を突破、インターネット広告媒体費における構成比では最も高い39.9%を占めた。

ディスプレイ広告は同4.5%増の7701億円(構成比28.7%)、ビデオ(動画)広告は同15.9%増の6860億円(同25.5%)となった。

インターネット広告媒体費の広告種別構成比
インターネット広告媒体費の広告種別構成比

インターネット広告媒体費の取引手法別

運用型広告は同10.9%増の2兆3490億円で、インターネット広告媒体費に占める構成比は87.4%。予約型広告は同0.0%(2022年は2647億円、2023年は2648億円)と横ばい、成果報酬型広告は同24.2%減の732億円だった。

インターネット広告媒体費の取引手法別構成比
インターネット広告媒体費の取引手法別構成比

インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別

運用型の検索連動型広告によるインターネット広告媒体費が全体に占める構成比が最も高く39.9%、運用型のディスプレイ広告は25.8%、運用型のビデオ(動画)広告が21.5%。

ビデオ(動画)広告は、運用型が同17.2%増、予約型は同9.1%増と伸長した。

インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別構成比
インターネット広告媒体費の広告種別×取引手法別構成比

ビデオ(動画)広告市場

同15.9%増の6860億円で広告種別で最も高い成長率を記録した。

ビデオ(動画)広告の内訳は、動画コンテンツの間に挿入されるインストリーム広告が3837億円(構成比55.9%)、ウェブ上の広告枠や記事のコンテンツ面などで表示されるアウトストリーム広告が3022億円(同44.1%)。取引手法別では運用型広告が84.4%を占めた。

ビデオ(動画)広告の広告種類別構成比
ビデオ(動画)広告の広告種類別構成比
ビデオ(動画)広告の取引手法別構成比
ビデオ(動画)広告の取引手法別構成比

ソーシャル広告市場

同13.3%増の9735億円、インターネット広告媒体費に占める構成比は36.2%で前年より1.5ポイント増加した。ソーシャル広告を種類別に「SNS系」「動画共有系」「その他」に分類すると、SNS系が4070億円(構成比41.8%)、動画共有系が3372億円(同34.6%)で合計76.4%を占めている。

ソーシャル広告の構成比推移
ソーシャル広告の構成比推移
ソーシャル広告の広告種類別構成比
ソーシャル広告の広告種類別構成比

2024年におけるインターネット広告媒体費

同8.4%増の2兆9124億円に拡大すると予測している。ビデオ(動画)広告市場の推移と予測については同12.2%増の7697億円になると予測。アウトストリーム広告は同12.4%増の3397億円、インストリーム広告は同12.1%増の4300億円と同等の成長を見込んでいる。

インターネット広告媒体費総額の推移(予測)
インターネット広告媒体費総額の推移(予測)

調査概要

  • 調査主体:電通、電通デジタル、CARTA COMMUNICATIONS(CCI)、セプテーニ
  • 調査期間:2023年12月~2024年2月
  • 調査方法:①インターネット広告媒体社やプラットフォーマーなどを対象としたアンケート調査(Web調査)②同追加ヒアリング調査③各種データ収集・分析
松原 沙甫

ANAのモールEC「ANA Mall」、出店者数100店舗達成。売れ筋商品、顧客属性などの現状+今後の戦略とは?【責任者インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
2023年1月にオープンしたANAの仮想モールが堅調に成長している。売れ筋、顧客単価、今後の戦略など、モールの動向を詳細にわたり責任者が語る

ANAグループが昨年1月末に開設した仮想モールの「ANA Mall」が1周年を迎えた。同モールの運営を手がけるANA Xによると、この2月で出店者数が100店舗を突破。マイルを起点とした顧客の囲い込み施策も実を結びつつあり、順調に事業拡大が続いているという。この1年間の振り返りとともに、今後の打ち手についてANA Xで同モールの責任者を務める三﨑経信チームリーダーに聞いた。

ANA X「ANA Mall」責任者の三﨑経信チームリーダー
ANA X「ANA Mall」責任者の三﨑経信チームリーダー

モール内出店数、100店舗達成

売れ筋は「高額デジタルデバイス」「食品関連」

――モール開設から1年が経過した。

まずは2023年度目標だった出店者数100店舗を2月で達成したというところが大きい。流通額自体もかなり伸びていて、第1四半期から第3四半期までの伸び率で見ると、340%ぐらい伸長した。直近では、10月から1月にかけて160%という伸びになった。数字がかなり堅調に伸びている。

――売れ筋商品は。

AppleさんやECカレンツさんなどの高額なデバイス関連や家電などがある。販売件数としては食品関連も多い。とりわけ、第3四半期は年末年始需要のところで、海鮮系でカニなどの販売が好調だった。やはり一度、(ページ内で)人気商品ランキングに載ると買われ続ける面はある。一時期、干し芋がずっとランキングのトップとなっていて、リピートされ続けた。

あとは、ツルハドラックさんなども出店されたりして、日用品と言われているものが動き出したイメージ。洗剤やベビー食も売れている。店舗数が増えてきたことで、モール全体の数字も上がってきた。出店者が顧客を連れて来てくれている実感があり、組み合わせ購入も含めて顧客の購買行動は変化しつつある。

顧客単価の高さに店舗からは喜びの声

――顧客の属性や購買単価は。

ANAの搭乗客の属性(ANAマイレージクラブ会員、以下「AMC会員」)とほぼほぼイコールの状況。1件当たりの購買単価としては、当初のころから今も変わらず1万円超をずっと維持できている。デジタルデバイス系の高額商品だけでなく、雑貨や日用品などもその状況で、新規出店の店舗からも購入単価が高い売り場であるとの声をもらえている。(出店者に対して)新しい顧客を提供できていることにつながっているとは思う。

――一方で課題のあった商品ジャンルは。

やはり、食品などが先行していたため、ファッションなどはまだこれから。カテゴリーの偏りは多少あると見ている。DIYや書籍、ゲームなども取り扱うことを検討している。今は6対4程度で、男性顧客の方が多いとはいえ、女性がいることも考えるとそちらの商材も充実させたい。

マイルを切り口とした施策が顧客層にマッチ

――マイルの活用については。

(開設したばかりの)昨年の3月はマイルの償還割合が高かった。しかし、そこが過ぎると(現金決済と)半々程度に落ち着いた。もともと、マイルを使ってもらいたいという思いはもちろんあったが、マイルのインセンティブキャンペーンを積極的に行うと、マイルを使うよりも現金で購入してマイルを貯めるという方向にシフトしている顧客が多くなる印象を受ける。

たとえば、通常の3倍のマイルを付与する企画でANAカードなども使うと、かなりたくさんのマイルが貯まる。ANAの場合、人気が高い「特典航空券」(AMC会員がマイルで交換できる航空券)があり、そこをめざしている顧客の目線で見ると非常に近道となるため、マイルの価値をとても大きく考えてくれる

――マイル関連の企画を行う時期は。

月末になると期限切れが近くなったマイルを償還する顧客が多くなり、逆に月初の客足を獲得する必要があった。そのため月初にマイルアップの施策を行うことが多い。新規の開拓やリピート購入の促進に向けてデータを見ながら継続的に実施しているところ。

マイルアップ施策の一例(画像は「ANA Mall」から編集部がキャプチャ)
マイルアップ施策の一例(画像は「ANA Mall」から編集部がキャプチャ)

認知度アップに課題

――新規開拓の内容は。

基本的にはAMC会員が対象なので、メルマガでコミュニケーションをとっている。新規利用者限定で、今の期間に買い物をするとこれだけインセンティブが付くということを見せている。現在、AMC会員数は4000万人程度だが、獲得し切るまでにはそれなりに時間もかかるという感覚。

我々のプロモーションやマーケティングもまたデジタル上の設定でやりきれていないことは実感している。やはりアクティブにANAを利用されている方が一番の顧客になると思うので、航空の利用導線のなかでの露出というものがまだまだ弱い。そこを補っていくことができないと厳しい。たとえば、(機内のシートモニターを使って)短い尺でのCM動画を流したりする方法もあるだろう。

また、(移動することでマイルが貯まる“ポイ活”アプリの)「ANAPocket」に関してはリリース2周年を迎え利用者数が伸びており、このなかですでに広告を出すことはある。ほかにも、スマホ決済の「ANAPay」などもあるので、そうしたものとうまく連携して認知拡大していくことは今後の課題だ。

広告メニューの充実にアクセル

――2月に出店者数100店舗を達成したが、フォロー体制の強化などは。

出店者のサポートデスクの人員を増やしただけでなく、対応範囲も拡大したことでより迅速に対応できるようにした。以前はシステムに関する問い合わせについて、社内の別デスクと連携して対応に当たっていたが、今はその機能も取り込んで一括対応できるように組織を集約した。

――モール内で提供する広告枠については。

今は広告という立て付けで行っているものは何もなく、売れている商品がランキングで上位に表示されるという仕組みの露出だけ。しかし、出店者からのモール内広告へのニーズは結構高い。であれば、広告メニューとして作っていかなくてはと考えている。

バナーで出せたり、商品検索結果で上位に出せるようにするなど。予約型の枠も含めて、施策としてタイアップ的なことができるかなど、時間はかかるがテストマーケティングから始まるような形になると思う。

グループの強みを生かした認知度アップ施策

「客室乗務員お勧め」はANAならでは

――ANAならではの露出の仕方としては。

最近では客室乗務員がお勧めする商品特集のページなども作ったりはしているが、まだまだ限られている。たとえば、人気の機内食であったり、整備士の作業着から作ったトートバッグなどANA関連グッズはたくさんあるので、もっとそうしたページを整理して、レコメンドも工夫しながらやっていきたい。

そういったところが後発のモールである我々としては一番の差別化になるはず。これらのコンテンツはモールをPRできる要素となるので、自分たちの強みとなる部分をきちんと理解しながら定期的に増やしていく

グループの子会社やメディアをフル活用

――関連してANAグループ内での連携については。

もともと、各グループ会社がそれぞれやっていたこと(小売りなど)を、ANAモールであればもっと販売ボリュームを上げられるのではという形に早く持っていきたい。そこは販売やPRの仕方であったり、タイミングも含めてきちんとコントロールできてこそだと思うので、グループ内で歩調を合わせてやっていければ。

また、今はANAあきんどがグループ内で地域商社という位置付けとなっているが、そちらに各地域での出店者の開拓を手伝ってもらっている。

――SNSなどの活用に関してANAグループで連携しているところは。

現在、ANAグループでは2つの「X(旧ツイッター)」があり、いわゆる旅のつぶやきのようなアカウントと、広報PRのアカウントがある。広報PRのXでは、出店者の情報を任意に出せるのでうまく活用している。(フォロワー数の多い)ANAグループのメディアを使っていくことで効率的にユーザーを獲得できると考えている。

モールの「差別化」「一般化」を計画

――今後の目標や計画について。

やはり、大手ECの出店者をしっかりと取りそろえていくことをまずはめざしたい。先ほど申し上げたような、家電やDIY系など主要顧客であるアクティブに航空利用しているビジネスパーソンを意識したようなところ。いくつかの大手ECとは商談も進んでいる。

また、2024年~2026年(編注:2026年3月期まで)の3か年の中期計画としては、「差別化」と「一般化」ということがキーワードになっていて、他のモールとの差別化をするに当たっては、ここにしかない店舗みたいなものは当然欲しいし、ANAグループだからこそというものもしっかりと充実させていかなければいけない

中期経営戦略ではグループならではの強みを活用して増収をめざす(画像はANAホールディングスの中期経営戦略発表資料から編集部がキャプチャ)
中期経営戦略ではグループならではの強みを活用して増収をめざす(画像はANAホールディングスの中期経営戦略発表資料から編集部がキャプチャ)

その差別化がないと、立ち位置を明確にできないと思っているので、しっかり整えていく。とは言え、日常的にも使ってもらえないと、流通額は増えていかないので、そういった意味では一般的な商品がしっかりと整っている状態、つまり一般化ということもめざしていきたい。

この中計3か年のなかで、いかにプラットフォームを発展させていくためのコア事業になっていくかということを、我々としては目標に置いている。単なるEC物販のモール事業にとどまらず、そこをプラットフォームにして事業拡大させていくというところがあるので、そこの基盤作りをこの3年間でやることが大きく掲げているものだ。

中計ではプラットフォーム戦略がコアになっている(画像はANAホールディングスの中期経営戦略発表資料から編集部がキャプチャ)
中計ではプラットフォーム戦略がコアになっている(画像はANAホールディングスの中期経営戦略発表資料から編集部がキャプチャ)
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通販新聞

JR西日本が出店型のECモール事業に進出、駅ナカや旅行などとも連携。名称は「WESTER モール」

1 year 11ヶ月 ago

西日本旅客鉄道(JR西日本)は月、出店型の新たなECモール「WESTER モール」を開設する。スタート時の「WESTER モール」への出店者数は25店舗で、取り扱い商品数は約1400品。

「WESTER モール」では土産品や食品、ギフト商品を中心に旅と買い物に関わる商品を販売する。西日本の土産品などをそろえることで、旅行前の土産検索ニーズに対応。消費者宅への直送による手ぶらでの帰宅、その後のリピート需要などを開拓する。

西日本旅客鉄道(JR西日本)は月、出店型の新たなECモール「WESTER モール」を開設する
オープン当初のビジュアル

地域に精通している駅長やバイヤーなどが、“地元ならでは”のお薦め情報を充実。コンテンツと魅力的な商品で「WESTER モール」の拡充を図る。

JR西日本グループ共通のID基盤を採用。会員サービスの「WESTER会員」は、会員登録することなく利用することが可能、ためたポイントも使用できる。モールの買い物でたまったポイントは旅行にも利用できるようにし、旅と買い物の利便性を追求する。

駅ナカの店舗などリアルとの融合も進める。催事店舗でECモール内の実物を展示・販売できるようにする。2024年夏頃をめどに駅ナカ店舗などでの商品受け取りも始める。

さまざまな商品をスマートロッカーで受け取れるようにするほか、将来構想として、新幹線輸送による生鮮品の充実を計画している。

なお、2022年3月に開設した西日本エリアの地域産品を販売するECサイト「DISCOVER WEST mall」は、「WESTER モール」開設後も引き続き運営していく。「DISCOVER WEST mall」は、西日本エリアでの旅を提案するJR西日本の誘客キャンペーン「DISCOVER WEST」の冠を活用。メインターゲットは、旅行やグルメなど自分なりの価値観を保有した30~40代の大都市在住の女性。

松原 沙甫

Amazonの配送の謎に迫るTV番組が3/8夜8時から放映/多様な人材が働くハックルベリーの現場の裏側【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 11ヶ月 ago
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    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    【2023年の広告費】ネット広告は約3.3兆円で約8%増、マスコミ四媒体広告は2.3兆円で3.4%減。物販系ECプラットフォーム広告は2100億円で2ケタ成長

    1 year 11ヶ月 ago

    電通が発表した「2023年 日本の広告費」によると、2023年における日本の総広告費は前年比3.0%増の7兆3167億円となり過去最高を更新した。このうち、インターネット広告費(インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算)は同7.8%増の3兆3330億円で過去最高となり、日本の総広告費の45.5%を占めている。

    電通が発表した「2023年 日本の広告費」
    日本の総広告費の推移
    電通が発表した「2023年 日本の広告費」
    媒体別広告費(2021年~2023年)

    インターネット広告関連

    インターネット広告費から、インターネット広告制作費、物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告やデジタル販促の伸長に伴い、同8.3%増の2兆6870億円。

    インターネット広告媒体費を広告種で見ると、検索連動型広告は初めて1兆円を突破し、同9.9%増の1兆729億円、構成比では最も高い39.9%だった。ディスプレイ広告は同4.5%増の7701億円(構成比28.7%)、ビデオ(動画)広告は同15.9%増の6860億円(同25.5%)。

    「物販系ECプラットフォーム広告費」は同10.1%増の2101億円。ECでの購買が消費者に定着したことで、前年に続き2ケタで成長。コロナ禍で活発化したEC需要が徐々に落ち着き、主に巣ごもり需要で伸長した家電やインテリアなどの業種は低調な推移だったという

    マスコミ四媒体広告費

    新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアの広告費の合算(それぞれの広告費には制作費も含む)は同3.4%減の2兆3161億円。

    内訳は、新聞広告費が同5.0%減の3512億円、雑誌広告費が同2.0%増の1163億円、ラジオ広告費は同0.9%増の1139億円、テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)は同4.0%減の1兆6095億円。衛星メディア関連の広告費は同0.1%増の1252億円となった。

    プロモーションメディア広告費

    屋外、交通、折込、DM、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかを合算したプロモーションメディア広告費は、同3.4%増の1兆6676億円。

    新型コロナの5類感染症移行に伴う各種イベントの再開や大規模化、複合型商業施設やテーマパークなどにおける催事企画の増加により「イベント・展示・映像ほか」が増加した。また、大型でインパクトのある企画が増加した「交通広告」「屋外広告」もプロモーションメディア全体の成長に寄与した。

    プロモーションメディア広告費のうち、DM(ダイレクト・メール)は同8.2%減の3103億円。新型コロナの5類感染症移行に伴う人流回復や対面営業の増加で、これまでDMで代替されていた在宅向けやBtoB営業目的の需要が減少。印刷資材の高騰により、より効果的なDMを求める動きが活発化し、発送数の削減から前年に比べて大きく減少した。

    通信販売を中心とした流通・小売は、前年に続き堅調に推移。金融・保険は、生活の見通しの不透明さや、新型金融商品などへの期待から増加した。データマーケティングを活用したパーソナライズDMや、デジタル施策と連動したDMが多くみられた。

    無宛名便DMは、折込広告の代替としての利用が進んだ。広告主からは単なる配布数量だけでなく、配布されたかどうかの裏付けなど配布品質への要求が高まったとしている。

    松原 沙甫

    ワールド、グループECと実店舗を融合するOMOストア「THE GALLERY WORLD ONLINE STORE」をオープン

    1 year 11ヶ月 ago

    ワールドは3月、グループの公式ECサイトと連動したOMO型ストア「THE GALLERY WORLD ONLINE STORE(ザ ギャラリー ワールド オンラインストア)」の展開を始めた。

    「THE GALLERY WORLD ONLINE STORE」は、ワールドグループで扱う商品の取り寄せや試着サービス、ブランドの新作も取りそろえる新業態。店頭チェックイン、店舗在庫のセルフ検索なども提供し、オンラインとオフラインが融合した新たな買い物体験を提案する。

    ワールドは3月、グループの公式ECサイトと連動したOMO型ストア「THE GALLERY WORLD ONLINE STORE(ザ ギャラリー ワールド オンラインストア)」の展開を始めた
    「ザ ギャラリー ワールド オンラインストア」の顧客向けサービス

    1号店は3月8日に東京都内の有楽町マルイに開設。2店舗目は3月15日、国分寺マルイにオープンする。有楽町マルイの売り場面積は約132.0平方メートル、国分寺マルイは約165.0平方メートルの規模。

    ワールドは3月、グループの公式ECサイトと連動したOMO型ストア「THE GALLERY WORLD ONLINE STORE(ザ ギャラリー ワールド オンラインストア)」の展開を始めた
    有楽町マルイ店のイメージ

    オープン時は、フィールズインターナショナルの8ブランドから取り扱いをスタート。「アンタイトル」「インディヴィ」を中心とする働く女性のオン・オフに対応する品ぞろえと店作りを行い、立地と顧客層に合わせてブランドとサービスを拡大していく。

    「THE GALLERY WORLD ONLINE STORE」では、実店舗で購入していた顧客に新たなブランドとの出会いを、EC利用客には実店舗の接客を交えることでブランドの垣根を超えたコーディネート提案など新たな利用体験を提供していく。

    松原 沙甫

    フューチャーショップ、返品・交換業務効率化システム「返品くん」と連携開始。導入企業の顧客満足度アップに寄与

    1 year 11ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、ネクストラボが提供する返品・交換業務効率化システム「返品くん」との連携を始めた。

    「futureshop」またはオムニチャネル対応プラットフォーム「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は、返品・交換作業に関わる負担軽減と購入後体験の向上を図ることができるようになる。

    フューチャーショップ 返品くん EC 構築

    「返品くん」は、返品や交換のプロセスを効率化し、商品購入者とカスタマーサービスの負担をともに軽減できるシステム。

    「返品くん」が果たす役割とその効果
    「返品くん」が果たす役割とその効果

    主な特徴は次の通り。

    • 返品・交換の対応が管理画面上で完了
      管理画面上で返品・交換の対応を完了できるため、メールや電話で返品・交換に対応する必要がなくなり、カスタマーサービスの負担軽減につながる。
    • 顧客の満足度・購入意欲アップを狙える
      返品・交換申請が1つの入力フォームで完結するため、商品購入者の手間やストレスを軽減できる。「気軽に返品相談ができる」という安心感から、顧客の満足度や購買意欲、ひいては売上アップを図ることができる。
    • 一覧型インターフェース+運用サポート
      顧客から申請された返品・交換依頼は一覧でステータス管理できる。運用はチャット形式でサポートを受けることができる。
    高野 真維
    確認済み
    30 分 46 秒 ago
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