ネットショップ担当者フォーラム

政府、「『送料無料』表示の見直し」をEC実施事業者に求める方針

1 year 10ヶ月 ago

政府はEC実施事業者に対し、「送料無料」表示の見直しを求めていく方針を確認した。7月25日に実施した「第5回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、岸田文雄総理は「『送料無料』表示の実効性のある見直しを行い、これを改正物流効率化法に基づく基本方針に盛り込んでください」と指示した。

「送料無料」表示の見直しは、物流サービスに対するコスト意識の浸透、ドライバーに対する社会的な理解の醸成が目的。令和6年度の消費生活意識調査において、「送料無料」表示に関する消費者等の意識改革・行動変容の状況把握を実施。改正物流効率化法に基づく基本方針に、「送料無料」表示の見直しなどを定めていく。

「送料無料」表示の見直しについて、消費者庁は「物流2024年問題」に関連し、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく「送料無料」表示の見直しについての議論を2023年に実施。「送料無料」表示をする場合、「無料」と表示する理由や仕組みをわかりやすく説明することが表示者の責任と結論付けた。

ECサイトや通信販売での「送料無料」表示について、法的な規制の導入は見送ったが、「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」といった表示などへの自主的な見直しを促す方針を示していた。

Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ

消費者庁では事業者に向けて呼びかけている「送料無料」表示の見直しについて、実際の事業者の取り組みとしてアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、JADMAの5事例を公表。取り組み事例の募集も行っている。
鳥栖 剛[執筆]6/11 9:00550

第5回消費生活意識調査(令和5年度)で実施した「送料無料」表示に関する調査結果によると、「送料無料」の見直し議論を見聞きしたことがある割合は約70%で、内訳は「内容もよく知っている」が約20%、「詳しい内容は知らない」が約50%だった。

「詳しい内容を知らない」と回答したユーザーの多数が、「『送料無料』表示をすることに問題はない」と考えており、「よく知っている」という回答者でも「問題はない」と考える割合が半分を占めた。一方、「送料無料」表示はやめるべきと考える回答者の割合は、「内容を知らない」を上回っている。

第5回消費生活意識調査(令和5年度)で実施した「送料無料」表示に関する調査結果
消費者に対する意識調査(画像は消費者庁公表資料から編集部がキャプチャ)

 

松原 沙甫

売上アップにつながるブランディング術とは? I-ne、ランクアップ、DINETTEが語る自社の成功事例 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 10ヶ月 ago
売れるネット広告社が主催したECセミナー「D2Cの会フォーラム2024」のセッションから、有力D2C事業者3社のブランディング戦略を見ていく

売れるネット広告社が6月13日に都内で開催した通販事業者向けイベント「D2Cの会フォーラム2024」で実施したセミナーのなかから、I‐ne執行役員CSOの伊藤翔哉氏、ランクアップ取締役副社長の日髙由紀子氏、DINETTE代表取締役CEOの尾﨑美紀氏とモデレーターのofficeK代表取締役の田岡敬氏によるトークセッション「売上をアップする『ブランディング』」を紹介する。D2Cに欠かせないブランディングについて、有力各社の取り組みを見ていく。(内容の一部を抜粋・要約)

左からofficeKの田岡敬氏、I‐neの伊藤氏、ランクアップの日髙氏、DINETTEの尾﨑氏
左からofficeKの田岡敬氏、I‐neの伊藤氏、ランクアップの日髙氏、DINETTEの尾﨑氏

I-neはブランド理念を部門間で共有

I‐ne・伊藤翔哉氏(以下、伊藤)当社はクリエイティブには強いこだわりを持っており、約350名の社員の中でブランディングに関わるメンバーは約80名。メーカーにしてはかなり人件費をかけている方だと思う。ブランドの世界観を統一するため、SNSもブランディングチームで動かしている。

officeK・田岡敬氏(以下、田岡)ブランド数は。

伊藤当社のなかで100億を超える主力ブランドは、ボタニカルライフスタイルブランド「ボタニスト」、ナイトケアビューティーブランド「ヨル」、ミニマル美容家電ブランド「サロニア」。それ以外は成長中ブランドという位置づけで現在は約15ある。

I-neが展開するブランドの一例
I-neが展開するブランドの一例

田岡具体的なブランディングの方法は。

伊藤ブランディングの定義として、意図した連想をできるだけ多くのBOSS(お客さま)の頭の中(社内外全て)にイメージとして創り出すことを重視している。

最初にブランドディレクターとブランドマネージャーが中心になってブランドアイデンティティ(BI)を作り、その後からこの定義を意識するという流れになる。ブランドに込められた思いや意味、使用シーンのイメージなどをビジュアル化し、ブランドディレクターが勉強会を通じてチーム全員に共有している。

たとえば「ボタニストはこういうブランドだ」と定義しても、さまざまな関係者が増えていく中でBIは次第に薄れていくので、全員で認識を統一することが重要。昔から続く当社の文化でもある。

田岡チーム間のコントロールは難しくないのか。

伊藤ブランドローンチ時など、各部門が一斉に動くと必ずズレが生じる。特に広告。セールス部門からすると、広告の手法や内容をブランドディレクターに逐一チェックされるのでストレスになる部分も多いが、当社が数字を伸ばしている理由は、ブランディングへの強いこだわりがあるからセールス部門には、ブランディングチームがベースとなるCVRを作っていることを伝えている。ブランドの勝ち方の一つの重要な強みとして、どの部門もその点を認識しなくてはいけない。

ただ、成長中のブランドなどではあまりガチガチに(施策の方針を)固めず、チームで議論することも大切にしている。

田岡社員数が多いが、ブランドごとのコミュニケーションはスムーズに取れるのか。

伊藤取れている。自分が所属するブランドの会議と同じくらいセールスの会議もあり、どちらも非常に数が多い。「振り子の思想」で具体と抽象を行き来しながら、メンバー全員に両方の脳みそを使ってもらっている。

パブ要素は内製中心

伊藤創業時からブランディングやクリエイティブは内製化している。D2Cマーケターの方は広告のクリエイティブをメインに語ることが多いが、当社はコアを社内で考え、(制作を一部外注する場合も)全てのアウトプットを包括してディレクションしている。総合クリエイティブエージェンシー的な動きだ。

田岡ブランドの再現性については。

伊藤入社時にブランディングについて深堀した動画を視聴する機会を設け、理解を深めてもらっている。ブランディングチームだけではなく、アルバイトも含めた全社員が対象。実際、ブランドを作る時には各部門がいろいろな意見を言うわけだが、ここでの学びが生き、結果的にブランド構築はスムーズに進む。

田岡ブランディング広告の考え方については。

伊藤:投資額に対するオーガニック売上の比率を見ている。年間で同じ広告費を投下しても全く違う結果になることもあるので難しいが、現在は全国でバス停広告を展開するほか、メディア向けの発表会やメディアとの対話などにも投資している。雑誌への出稿など、ある程度効果が見込めるなら「一旦やってみよう」という文化のもとで進めている。

ランクアップは顧客コミュニケーション重視の「会える通販」

ランクアップ・日髙由紀子氏(以下、日髙)当社は主に「マナラ」という化粧品ブランドを展開している。このブランドは代表の岩崎の肌悩みを解決するために誕生した。

私自身も肌にコンプレックスがあり、自分たちが理想とする化粧品を作りたいという思いで創業した。主力製品の「ホットクレンジングゲル」を発売した頃は、価格が4000円代で(市場では高額のため)絶対に売れないと言われたが、今は世界中で販売しており売上額は65億円。総売上の半分を占めている。

ランクアップの主力製品「ホットクレンジングゲル」
ランクアップの主力製品「ホットクレンジングゲル」

田岡ブランディングの取り組み事例は。

日髙私たちが考えるブランディングとは私たちの創業、開発ストーリーなど「想いを伝える」こと。2022年9月からは「熱狂的なファンに支えられる化粧品会社になる」という3か年計画を定め、今期は特に「想いを伝える」という視点で各部署がアクションプランを考えて取り組んでいる

一番大事にしているのが会報誌。紙面は48ページで、全て社内で制作している。1年前からは新たにロイヤルカスタマー向けの会報誌も発行した。顧客からは毎日社長室にハガキやアンケートが返ってくる

田岡会報誌は何人で制作しているのか。

日髙販売促進部の営業企画チームで、企画立案が約10名制作が約5名企画からデザインまで全て内製化している。会報誌以外にもDMやメルマガなどさまざまな業務をこなしながら制作している。

以前、会報誌はリソースもコストもかかり、作業が大変な割にレスポンスが確認しにくいため、ページ数を削減してコミュニケーションツールに特化したことがある。その分、DMを追加して売り上げを補完しようとしたが、2号連続で定期人数、売り上げともに大幅減少となり、慌てて元に戻した。

日髙会報誌に加えて大事にしているのはお客さまに会って直接思いを伝えること。オフライン、オンラインイベントや座談会など「会える通販」を掲げ、対面することでお客さまの熱狂度が上がることを実感している。

田岡成果は。

日髙目標数値はあえて設けていないが、指標として「ロイヤルカスタマー人数」の推移を追っている。2022年から会員制度を作り、年間購入額ごとに「マナラブ様」、その上が「レジェンド様」と分けているが、24年9月の達成率見込み「マナラブ様」で174%、「レジェンド様」で306%と、過去最高のアップ率となった。さまざまな施策の効果が総合的に効いている

日髙社員の「マナラブ」率は41%。定番商品は社販もあるが、その分を除いても高い率で社員がロイヤルユーザーであることも当社の特徴

顧客サービスは費用対効果を度外視

田岡その他の取り組みは。

日髙今年5月にお客さまの肌診断やお肌のカウンセリングを目的とした「ビューティールーム」を会社の近く(中央区銀座)に開設した。全て社員で運営している。

会社全体では売り上げ、稼働顧客人数など、もちろんKPIを設定し、経費についても投資対効果を厳しく見ているが、このビューティールームなどの顧客サービスにおいては費用対効果を追求せず、割り切って進めている。そうしなければ目的が代わってしまい運営できない。

リアルの場で顧客と社員が会うとオフ会のようなノリで非常に盛り上がる。発見や気づきも多く、顧客の熱量も高まるので非常に価値があると考えている。

DINETTE、ブランディング施策で高いCVRに成功

DINETTE・尾﨑美紀氏(以下、尾﨑)コスメブランド「PHOEBE BEAUTY UP(フィービービューティーアップ、以下フィービー)」など複数のブランドを展開している。当社は総フォロワー数が約80万人の美容メディア「DINETTE」を運営しており、フィービーに関しては、そこで収集した顧客の声や悩みを元にプロダクトを作り、オンラインとオフラインで展開している。

DINETTEが展開するコスメブランド「PHOEBE BEAUTY UP」のまつげ美容液
DINETTEが展開するコスメブランド「PHOEBE BEAUTY UP」のまつげ美容液

田岡ブランディングの取り組みは。

尾﨑社員約30人の規模なのでブランドマネージャーはおらず、私を中心にクリエイティブなどを決めている。フィービーは19年に新商品を発表した直後から売り上げを伸ばすことができたので、ブランドローンチ3年目にガイドラインを策定した。ロゴやブランドカラーのトーンなどを店舗やリテール、オンラインなど複数のチャネルで統一し、一貫したコミュニケーションを届けるという点を重視している。

田岡SNSの施策は。

尾﨑当社はSNSのコミュニケーションが活発なので、UGC広告と相性がいいようなブランドの作り方をして、接点を増やすためにもプレゼント施策やサンプリングなどを展開している。

顧客の流れとして、入り口はデジタル広告やインフルエンサー施策、自社SNSが中心コアなファンはユーチューブ経由が多い。

購入しやすいECサイト作りを強化

田岡オフラインでの取り組みは。

尾﨑直営店イベントやメディアを招待した新商品発表会のほか、ブランディングのため美容雑誌の出稿ブランドイメージに合うインフルエンサー起用などには特に注力している。顧客に実際に会う機会を設けるなど、小規模ながらいろいろな施策を継続してきた。

ただ、現状ではECの売上比率がまだまだ高いので、自社ECの改修も定期的に行い、より購入しやすい導線作りを意識している。

田岡ブランディングの成功事例は。

尾﨑ブランドスタート1年目からブランドの世界観醸成という点を強く意識してきた。SNSの投稿や細かいクリエイティブに関しては今も私が全てチェックしており、かなり認知は取れたと思う。オンラインとオフラインのさまざまな取り組みが総括され、オーガニックCVRは300%と伸びている。

田岡課題は。

尾﨑ブランド名の「PHOEBE」という表記が読みづらく、英字検索されることも多い。ブランド名は変えられないので、今はPRなどもカタカナ表記を併記しているが、もう少しわかりやすい名称にしておけばよかったとは思っている。

また、初期段階から獲得広告メインで伸びてきたので、オーガニックやカスタマージャーニーの分析が甘かった。今はオーガニックをかなり強化している。

尾﨑:ブランドのファンやロイヤルカスタマーの定義が曖昧になり、コアなファンの育成があまりできなかった点も課題だと考えている。

今後はコミュニケーション設計の見直しを図り、コスメブランドとしての確立を進める。また、購入金額に応じたランク制度を設け、ブランドのコアなファンの育成にも投資していく。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ネッ担が10歳になりました! 創刊10周年を迎えてのご挨拶

1 year 10ヶ月 ago
2024年7月29日、「ネットショップ担当者フォーラム」は創刊10周年を迎えました。「ネッ担」を支えてくださった読者の皆さま、スポンサー企業の皆さま、関係者の皆さまのお陰です

平素より「ネットショップ担当者フォーラム」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。2024年7月29日の今日、創刊から10年目を迎えました。人間で言えば10歳。読者の皆さま、スポンサーいただいた企業の皆さま、ご支援や応援をいただいた読者や企業の皆さまの支えがあり、今日を迎えることができました。編集部を代表して心より感謝申し上げます。

ネットショップ担当者フォーラム創立10周年

EC業界が成長期に突入したころに「ネットショップ担当者フォーラム」は立ち上がりました

この10年間、通販・EC業界は劇的な変化を遂げてきました。「ネットショップ担当者フォーラム」が立ち上がった2014年(イベントは先行して2012年にスタート)。2010年代は、EC業界が成長期に入ったと言われています。

2010年にスマートフォンを保有している世帯の割合は9.7%でしたが、2020年には86.8%にまで高まりました。スマートフォンの普及に伴うモバイルコマースの浸透、大企業の積極的なECビジネスへの参入、SNSの登場と進化、実店舗を保有している企業のオムニチャネル化の推進などで、加速度的にBtoCの電子商取引市場は成長を遂げました。

2010年代を中心としたEC市場規模の変遷(画像は総務省公表資料からキャプチャ)
2010年代を中心としたEC市場規模の変遷(画像は総務省公表資料からキャプチャ)

近年は、AIやビッグデータの活用が進み、パーソナライズドなサービスの提供が求められるようになり、顧客1人ひとりのニーズに合わせた商品提案やカスタマーサポートなど、“ECで買い物するのが当たり前”になった顧客の満足度を向上するための取り組みも進んでいます

大手ECモールの動向を見てみると、楽天(現在の社名は楽天グループ)が2014年に実施した「楽天スーパーSALE」の流通総額が過去最高の644億円を記録。翌年の2015年にアマゾンジャパンがAmazon最大のセール企画「プライムデー」を初開催し、ECのセールイベントが浸透するきっかけとなった時期だったと言えます。

また、物流面の変化や発展も見逃せません。2014年前後、通販・EC市場の成長を踏まえ、物流アウトソーシング事業に多くの企業が参入。物流業務のアウトソーシングが一気に進んでいくこととなりますが、その後迎えたのが、宅配クライシス。大手配送キャリアによる値上げ要請を受け、多くの企業が配送キャリアとの契約見直しに着手する一方、送料の見直しや送料無料の廃止などの動きが始まった時期でもあります。そして2024年の今、「物流2024年問題」真っただ中の状況です。

ちなみに、2014年は2013年創業のメルカリ(当時の社名はコウゾウ)が初めてテレビCMを実施。楽天が新サービスのフリーマーケットアプリ「ラクマ」をローンチした年であり、CtoC-ECがさらに普及するきっかけとなった年でもありました。

「月刊ネット販売」の調査結果、2014年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は2兆9380億円
2014年度のEC売上高ランキング(画像は過去記事から)

これから先の10年、EC業界はさらに進化を遂げていく

「ネットショップ担当者フォーラム」はこのような激動の時代において、最新の情報や解説記事の提供、リアル・オンラインによるイベントの実施、冊子などのコンテンツ提供などを通じ、読者の皆さまのビジネスの課題・悩みを解決する情報を発信し続けてきました。その結果、多くの方々に支持される媒体へと成長することができたと感じています。

スポンサー企業の皆さま、ご支援をいただいている企業さまにおかれましては、「ネットショップ担当者フォーラム」の活動を支えていただき、心より感謝申し上げます。皆さまのご協力なくしては、10年間もの期間、媒体活動を継続することはできなかったと感じています。

さて、10年を迎えるにあたり、この先10年の未来を見据えると、EC業界はさらに進化を遂げることは想像に難くないでしょう。AI技術を中心としたテクノロジーのさらなる発展で、もしかしたらPC、スマホ以外といった端末ではなくARディスプレイで買い物をする――といった買い物方法が浸透しているかもしれません。また、5Gの普及、サステナビリティへの関心の高まり、バーチャルリアリティや拡張現実といった技術進化により、オンラインショッピングの体験を一変させる可能性があります

ZOZOが考える「204X年」に到来するファッションの世界

10年後、私たちの生活やビジネスは、今では想像もできないほどの変化を遂げている可能性があります。「ネットショップ担当者フォーラム」は、今後も情報を通じてビジネスの課題・悩みを解決し、皆さまにとって信頼できる情報源であり続けながら、皆さまと共に成長していくメディアでありたいと考えています。

最後になりますが、読者の皆さま、スポンサー企業の皆さま、そしてすべての関係者の皆さまに、改めて感謝の意を表します。これからの10年も、共に新しい時代を切り開いて参りましょう。

今後とも「ネットショップ担当者フォーラム」をどうぞよろしくお願い申し上げます。

ネットショップ担当者フォーラム編集部
編集長 瀧川正実

瀧川 正実

EC小売市場規模は前年比10.0%増の5兆8211億ドル。直近で使った越境ECは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」

1 year 10ヶ月 ago

日本貿易振興機構(JETRO、ジェトロ)は7月26日、2024年版の「世界貿易投資報告」を発表し、海外のEC小売市場についても報告した。

JETROでは、eMarkterの推計に基づき2023年の世界のEC小売市場規模は前年比10.0%増の5兆8211億ドルだった報告。2024年以降も右肩上がりが続くと予測し、小売全体に占めるECの割合は2024年に2割を超える見込みとした。

2023年のEC小売市場のシェアは中国が51.3%、米国が19.3%と2国で約7割を占める。成長率では新興・途上国・地域が目立ち、東南アジアや中南米、中東諸国で急速な市場拡大をみせているとしている。

新興・途上国・地域の成長率が目立つ(画像はJETROの報告書から編集部がキャプチャ)

越境ECの利用状況についても説明。eMarkterの推計に基づき越境EC利用者は増加を続け、2023年には上位10カ国合計で約5億7300万人に上ると報告している。

直近で越境EC取引で利用したプラットフォームについては、国際郵便機構の「Cross-Border E-Commerce Shopper Survey 2023」から報告。これによると米国のアマゾンが24%でトップ。中国のアリババ・アリエクスプレスが16%、シンガポールのSHEINが9%で3位、4位に中国発のTemuとeBayがそれぞれ7%で並んだ。なお「Temu」は2023年のショッピングアプリのダウンロード数で世界1位となったとしている。

SHEIN、Temuは直近で利用した越境ECの上位に(画像はJETROの報告書から編集部がキャプチャ)
SHEIN、Temuは直近で利用した越境ECの上位に(画像はJETROの報告書から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

越境EC大手のビィ・フォアードが取り組む女性が活躍できる職場作りとは? 女性社員比率は4割超

1 year 10ヶ月 ago

中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードが、女性従業員の就業支援に力を入れている。

7月23日に公表した資料によると、2016年度から2023年度までの7年間で女性社員数は38人から114人に増加。女性社員比率は21.5%から40.9%まで高まった。

社員数、男性社員、女性社員の数、女性社員の比率の推移 中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードが、女性従業員の就業支援に力を入れている。
社員数、男性社員、女性社員の数、女性社員の比率の推移

女性社員数の増加に伴い、キャリアを諦めることなく仕事と家庭を両立できる環境整備にも注力。柔軟な勤務時間の導入、在宅勤務制度の拡充など社員が長くキャリアを形成できる取り組みを進めており、2023度は産休・育休からの復職率が100%となった。

また、女性の働き方をサポートするため、パートナーである男性の育児休業、産後休暇制度を定めて働き方改革にも努めている。

ダイバーシティー&インクルージョン推進の取り組みの一環として、女性の「働きがい」「働きやすさ」を向上させ、さまざまな個性を持ったスタッフが活躍できる環境作りもめざしている。働き方を自分で選択でき、リモート率が9割を超える部署もある。こうした取り組みを通して、女性のライフステージに合わせた働き方とキャリア形成を支援していく。

ビィ・フォアードは国境や文化、言語や宗教を超えて、あらゆるビジネスを現地で展開。社内には30を超える国籍の人が働いており、創業当初から性別、年齢、国籍、言語、人種、民族、宗教、風習、趣向、過去の経歴などに囚われない人間関係が自然と構築されているという。新卒採用にはグローバルな採用を実施しており、国籍などを問わないダイバーシティー採用を実施している。

ビィ・フォアードの2023年6月期売上高は前期比33%増の1084億3040万円。売上高が1000億円を突破したのは創業以来初めて。

松原 沙甫

「Qoo10」のイーベイ、アマゾンのオフライン戦略とは? 大手モールが集客、販促アップを狙うリアルイベント施策を解説 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 10ヶ月 ago
大手モール運営企業2社は、リアルイベントでどのような工夫をこらしているのか。取り組みの詳細をまとめる

コロナ禍も収束し、一時は下火となっていたリアルイベントが再び盛り上がりを見せている。インターネット上を主戦場とするEC事業者や仮想モール各社もさまざまな思惑から積極的にリアルな場でのイベントを開催している。果たしてリアルイベントではどのような効果を狙って具体的にはどういった施策を行っているのだろうか。今回は7月にイーベイジャパン、アマゾンジャパンが開催したリアルイベントの目的や具体的な内容についてみていく。

イーベイジャパン、2万人集客の大規模イベント

仮想モールの「Qoo10」を運営しているイーベイジャパンは7月13~14日、都内の「東京ビックサイト」でコスメに特化したリアルイベントの「MEGA COSME LAND 2024」を開催した。若年女性を中心に、2日間で2万人を集客。同モールの会員と出店ブランドがリアルで交流できる機会として展開していった。

イーベイジャパンが運営する「Qoo10」の大規模イベント
イーベイジャパンが運営する「Qoo10」の大規模イベント

これまでも同社ではリアルイベントを通じた顧客との交流を図ってきたが、日本で開催されている「K-POP(韓国のポピュラー音楽)」のライブイベントなどについてスポンサーとして参画し、ブース出展をするような内容だったという。

狙いはEC会員のエンゲージメントアップ

今回は同社が主催として行い、同モールに出店する30ブランドを集めて実施。主には韓国コスメなど、同社の大型セール企画でも人気となっているブランドが集まった。それぞれECを主戦場としているブランドが多いことから、リアルでも露出することで新しい出会いにつなげ、モール会員とのエンゲージメントを高めていくことを狙っている。

当日は事前のチケット制で、午前・午後の部に分けて各5000人ずつ、2日間合計で約2万人が来場。特に、30歳以下の若い女性が多くを占めたという。「オフラインでQoo10を体験してもらうことが狙い」(同社)と語るように、通常は毎日アプリ上で行っているルーレットによるクーポン付与企画も、会場内に実物の大型ルーレットを設営して行うなど、リアルな体験ができる演出を取り入れた。

「スキンケアエリア」と「メイクエリア」に分かれた会場内の各出展ブースでは、新商品のお試しや、ゲーム企画、プレゼントなどを展開。なかには美容関連で著名なインフルエンサーが登場し、来場者の肌悩みなどを直接聞いて、おすすめのケア商品を提案するといった体験企画も行われた。

初日の午前中から会場の外にも行列ができるなど、どの出展者からも予想以上の人出になったとの声があったとする。

ライブコマース企画では配信中の購入進む

また、目玉企画の一つとして、会場内に設けられた専用スタジオを使って、生配信するライブコマース企画「Live Shopping」も実施。

イベント中ではライブコマースを生配信
イベント中ではライブコマースを生配信

同社では今年2月に出店者が利用できるライブコマース専用のスタジオを都内・渋谷に開設しており、普段から週に2~3回のペースで配信しているが、今回はその仕組みをそのままイベント内に落とし込んで展開。

当日は若年女性からの人気が高いモデルやタレントが出演し、1時間の配信時間のなかでライブ限定商品や日本未上陸の商品など、それぞれの特性・使用感などを伝えていった。イベントに来場できなかった顧客などがリアルタイムで視聴するケースが見られており、配信中に購入されることも少なくなかったという。

ライブコマースには人気のモデルやタレントが出演
ライブコマースには人気のモデルやタレントが出演

同社によるとコスメという商品の特性上、画像だけではその良さが伝わりにくいこともあり、動画を使った動きのある訴求は相性が高いと見ている。「たとえばシートマスクなど、化粧水がどれだけ含まれているか、実際に絞って見せることができる」(同)と説明。ライブコマース担当者と各ブランドが話し合って使いたいワードなども決めながら事前にシナリオを作成していったとする。

今後の開催は韓国以外の国や国内ブランドを強化

同社が今回のイベントを通じて改めて感じたのは「若年層の割合が思っていた以上に多く、また、チケットが完売するくらい美容への関心が高いことも分かった。日本国内のメーカーからの反響も良かったので、もっと面白く、お得に楽しめるイベントにつなげたい」(同)とした。

引き続き、ライブコマースも組み合わせた大型イベントの開催を今後も検討。今回は韓国コスメブランドの参加が多かったが、それ以外の海外や日本ブランドの出展も強化する考え。

出展できなくても、商品のサンプル提供をしたいというニーズもあるため、そこに応えた仕組みも設けていく。「どこのブランドも若年層と新規顧客の獲得は共通の悩みとして持っている。そこに対して貢献していきたい」と(同)した。

アマゾン、プライムデー向けのイベントでセール後押し

アマゾンジャパンは7月12~14日までの3日間、東京・六本木で有料会員「Amazonプライム会員」向けのセール「プライムデー」をPRするイベントを開催した。

「プライムデー夏祭り」と題して櫓(やぐら)や提灯(ちょうちん)、露店など縁日をモチーフにした空間で「プライムデー」で販売する一部の目玉商品やタレントの指原莉乃さん、バスケットボール選手の八村塁さんが「プライムデー」で購入したいという商品を約100点展示したほか、輪投げなどの2つのゲームをクリアすることで来場者に賞品を贈与する取り組みなどを行った。

「プライムデー夏祭り」の会場
「プライムデー夏祭り」の会場

「プライムデー夏祭り」は同社運営の通販サイトで毎年夏ごろに開催している同社が年間で行うさまざまなセールの中でも最も大規模な看板セール「プライムデー」のPRイベントで商業ビルの六本木ヒルズの敷地内の広場「六本木ヒルズアリーナ」の一角で実施した。なお、今年の「プライムデー」が7月16~17日の開催だったため、その直前の連休に開催したもの。

さまざまな参加無料イベントを開催

来場者は会場に用意した「輪投げ」と金魚すくいならぬ「カプセルすくい」に無料で参加でき、クリアすると配布された参加証にスタンプが押され、最終的に賞品を得る流れ。

まず、「プライム輪投げ」ではたとえばプライム会員であれば楽曲が利き放題となる「プライムミュージック」などの特典を模した的を7つ用意。係員がその中から1つ選んで特典を説明し、当該特典に合致する的へ参加者が輪を投げて成功すると提灯を模したスタンプを係員が押す。

参加無料イベントの一つ「プライム輪投げ」
参加無料イベントの一つ「プライム輪投げ」

次に「プライムカプセルすくい」では会場で展示されているセール販売商品の商品名が記載された紙が入ったカプセルが水槽に浮いており、金魚すくい用の和紙を貼ったすくい網ですくい上げて中に入った商品名に合致する商品を会場から探して撮影した写真や動画を係員が確認後、先に押された提灯のスタンプの中に「プライムデー」のロゴと開催日時を記載したスタンプが押されることでスタンプが完成。

完成スタンプとともに撮影した展示商品の画像や動画をハッシュタグ「♯プライムデー夏祭り」を付けて自身のインスタグラムやフェイスブック、Xに投稿した来場者に賞品を贈与する。

商品名を書いた紙をカプセルに入れ、水槽に浮かべている「プライムカプセルすくい」
商品名を書いた紙をカプセルに入れ、水槽に浮かべている「プライムカプセルすくい」

賞品は「500円分のAmazonギフト券」のほか、オリジナルのクッションやタンブラー、アマゾンのプライベートブランドのボールペン、また、縁日にちなんで会場の露店で提供されるアマゾンが展開中の生鮮食品などのECサービス「アマゾンフレッシュ」で販売するバナナを使った「プライムデー」のロゴが入ったマショマロをあしらった青く着色されたチョコバナナやかき氷から1つを贈与する。

紐を引くことで反対側についた賞品のパネルが引っ張りあがる大型くじ引き「プライム千本引き」で賞品が決定する。

当選商品が決まる大型のくじ引き
当選商品が決まる大型のくじ引き

「プライムデー」の売上アップ+有料会員増加を狙う

「プライムデー」の役割として売り上げはもちろんのこと、参加条件が「有料会員であること」としているため、同セールをきっかけとして新規の有料会員の獲得を図ることも重要な目標となっている模様。

有料会員は会費を支払う分、送料無料などさまざまな特典が付与されることから一般の顧客と比べ、購入回数や購入単価などが総じて高いとみられ、有料会員の獲得はイコール優良顧客の囲い込みにつながることから、アマゾンもプライム会員の獲得を強化しており、その好機の1つがこの「プライムデー」のタイミングとなっているよう。

そのため、毎回の「プライムデー」では実施前に大規模なPR施策を展開。他のセールでも各種インターネット広告のほか、テレビCMも放映してPRを行うが、「プライムデー」は最大のセールであるため、PR予算も多額とみられ、ネット広告やテレビCMはもちろん、交通広告やタレント、著名人らを起用したPR動画の配信に加えてリアルイベントを開催している。

オンラインだけでは伝わりにくい魅力をリアルで発信

リアルイベントはPR施策の中では直接的な貢献度は低いと思われるが、アマゾンは開催場所や形式を変えながらもここ数年は毎年必ずリアルイベント開催する。

その理由については「オンラインだけではどうしても伝わらないメッセージがあると我々は感じている。昨年は(東京・渋谷で)『プライムカフェ』(というカフェ形式のイベント)を実施したが、参加した方にアンケートを行ったところ、プライム会員の(さまざまな特典、その特徴や)魅力がより理解できたというお客さまがたくさんいた。多岐にわたるプライム会員の魅力をオフラインで直接説明させて頂くことで理解促進につながる」(鈴木浩司プライム・マーケティング事業統括本部バイスプレジデント)としており、ネット上では周知しにくい有料会員の特典の説明を丁寧に行うことで新規有料会員の獲得が念頭にあるようだ。

また、SNSの投稿で賞品を贈与するという取り組みも今回も含めて毎年実施しており、SNSでの拡散による販促効果も一定の成果が上がっている模様でイベントを実施し続ける理由となっているようだ。

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通販新聞

事業承継を推進するコマースメディアに、ブランディング専門家の河野貴伸氏が参画。日本の課題やめざす未来とは? 井澤代表と河野氏が対談

1 year 10ヶ月 ago
日本のものづくりやブランドを次世代につなぐべく、事業承継を推進するコマースメディア。今後の展望などを、代表取締役の井澤孝宏氏とExecutive Aide Producerに就任した河野貴伸氏が対談した

EC総合支援のコマースメディアが、事業承継(M&A)に力を入れている。その背景には、日本のものづくりやブランドを次世代につなぎ、世界に向けても打ち出していきたい思いがある。事業承継を推進するため、フラクタの創業者で土屋鞄製造所の取締役などを歴任してきたブランディングの専門家、河野貴伸氏が新たにExecutive Aide Producerに就任した。コマースメディアは事業の継続に悩む企業に何を伝えたいのか、そして、事業承継推進によって何をめざすのか――。代表取締役の井澤孝宏氏と河野氏が対談した。聞き手は運営堂の森野誠之氏。

支援先企業への出資を皮切りに事業承継を本格化。得意領域の異なる井澤氏と河野氏で強力タッグ

森野氏(以下、森野):コマースメディアが事業承継に力を入れている経緯は?

井澤氏(以下、井澤):2年ほど前に、コロナ禍などで財政的に厳しくなった支援先企業から相談を受け、出資したことがきっかけだった。

また、実はコマースメディアは創業当初から自分たちで商品を作り、在庫を持って販売するビジネスも展開していた。しかし、支援事業の引き合いがあまりにも増えたため、一時的にストップしている。

会社規模も拡大してきたので、「事業承継を通じて、再度ものづくりの仕事にも力を入れよう」と考えたことも大きな要因。後継者不在に悩む経営者から「事業を辞めるくらいならコマースメディアが引き継ぐ」と承継したケースもあり、現在(2024年6月時点)は2社と1事業を引き継いだ。今後も承継する事業を増やしていきたい。

森野:一般的には事業を辞めるべきか悩む経営者が、他社へ容易に「お願いします」と依頼することはあまり考えにくい。井澤さんはどのようにして事業を承継するようになったのか。

井澤:事業承継やものづくりに尽力したい意向を周囲に話しているうちに、自然とそういった話が舞い込んでくるようになった。事業はEC・通販にこだわっているわけではない。承継したうちの1社は卸会社で、私自身も卸営業に出ている。もちろん、コマースメディアだけですべての企業を手助けできるわけではないので、自社の事業と合致するかどうかを大事に判断している

コマースメディア 代表取締役 井澤孝宏氏
コマースメディア 代表取締役 井澤孝宏氏

森野:コマースメディアが事業承継を進めるため、2024年5月にExecutive Aide Producerとして河野さんが参画した。経営者や事業責任者の参謀として、インターナル/エクスターナルブランディングを手がける役割だそうだが、どういったプロデュース支援をしていくのか。

河野氏(以下、河野):これまでのブランディングは企業に対する働きかけがメインだったが、今は人の方がより大事になってきている

たとえば、コマースメディアという企業をブランディングする場合、企業をきれいに見せるのではなく、井澤さんが力を発揮できる状況を作り、なおかつ社員がそこにうまくリンクして動けるようにするのが重要ということだ。つまり、経営そのものを盛り立てていく応援団と言える。私自身、従来型のブランディングより、今はもっと人に寄った支援に最も重きを置いている。

森野:社内にしっかり入り込んでいき、経営者や従業員と密にコミュニケーションを取りながら進めていくとなると、確かに今までのブランディング支援のイメージとは違うように思う。井澤さんは以前から河野さんと交流があり、河野さんの得意とするブランディング支援を知っていたからこそ、参画してほしいと声をかけたのだろうか。

井澤:その通りで、河野さんが創業したフラクタも主にブランディングを手がけており、コマースメディアのミッションやバリューを一緒に作っていた時期もあった。河野さんはコマースメディアについてよく理解してくれている。また、河野さんと私の得意領域が異なることも、互いに補完し合える相性の良さがあると前々から考えていた。

河野:今までの経験から、経営者として組織を率いていく役目はあまり向いていないという結論に至った。だが、井澤さんはそれができる人。ならば、参謀として一緒に働いたらきっと楽しいだろうとシンプルに感じ、参画を決めた。

森野:すでにお2人の良い関係性が見て取れる。井澤さん、河野さんはECプラットフォーム「Shopify」が出てきたタイミングから「Shopify」を使い、発信もしていた。そのため、「コマースメディアがより『Shopify』関連事業を強化するのではないか」と想像する人も多そうだが、そうではなく、「事業承継の推進に向けて手を取り合った」ということか?

河野:井澤さんとの出会いのきっかけは「Shopify」だったにしても、今はコマースメディア社内で「Shopify」について聞かれることはほぼない。ものづくりやブランディング、採用・組織などの話題ばかり展開している。

ミリモルホールディングス 代表取締役/CEO 兼 コマースメディア Executive Aide Producer 河野貴伸氏
ミリモルホールディングス 代表取締役/CEO 兼 コマースメディア Executive Aide Producer 河野貴伸氏

相性の良い企業とは――。商品・サービス・ブランドに、こだわりとプライドを持つ企業と手を組みたい

森野:事業承継とは、具体的に何をしていくのか。M&Aとは別物だろうか。

井澤:同じではあるが、「M&A」と聞くとこちらからいろいろとバリュエーションをつけて積極的に買収しにいくような印象を与えてしまう。それよりも、「事業承継」の文字通り、「会社を高く売却したい」ではなく、「続けてほしい」と考えている方々と私たちがタッグを組む形にしたいと考えている。そのため、あえて「事業承継」と言葉にするようにした。実際に今までのケースも、それが叶えられている。

森野:気になった企業には、井澤さんから声をかけているのか。

井澤:成約している各社は、ほとんどが先方からの声がけだった。各社のビジネスを理解することが重要なので、まずは対話をしっかり重ねていき、その後は財務状況を見ながらデューデリジェンスを実施し、コマースメディアから金額を提示して譲受・承継する流れとなっている。コマースメディアから無理に取得しにいっていないため、これまでの3例はとてもスムーズに進められた。

森野:コマースメディアの売り上げを伸ばすことを目的とした事業承継ではないからこそ、円滑に進められたことはとても納得できる。

運営堂 森野誠之氏
運営堂 森野誠之氏

井澤:その通りかなと感じる。たとえば、ECであれば私は広告を無理に打って一気に売るのではなく、そのモノに自然と正しい価値を付けていくスタンス。これから先、承継した事業も自然と需要のなかでそのモノが伸ばせる領域を見極めていくことを大切にしたい

森野:河野さんも承継した企業・事業に関わりながら、ブランド作りに取り組んでいるのだろうか。

河野:そういった面を期待されて参画したのも確かだ。以前、土屋鞄製造所に所属していた際に事業承継やM&Aに深く関わっていた。その経験にも期待していただいていると思う。当時は財務からものづくりまで、いろいろな業務に向き合わなければいけないことを身に染みて感じ、M&Aはすごく難しいと感じていた。土屋鞄はデジタルマーケティングの強さが際立っているが、もともと職人がとても多い会社。ただ、経営陣はものづくりに対して深く理解しているため、M&Aもすごく丁寧に進めている。そこで得た知見や経験が、私の人生に大きな転機をもたらしたと感じている。

そんな私の今の立ち位置としては、たとえばデューデリジェンスをするときに見えていないものをどうやって見極めるか、数字に出ていない部分をしっかり顕在化して検討材料にあげるかなど、比較的厳しい目で見る役目が期待されている。つまり、承継する事業の「伸ばしていくところ」という部分を支援しつつ、「現実的にこれが伸ばせるのか、価値を見出せるのか」というシビアな見方が必要とされる仕事が大半を占めている

森野:これまで、河野さんがチェックして事業承継に至らなかった事例はあるのか。

河野:そういった事例はまだない。ただ、井澤さんの気持ちがものすごく高まっているときに、私ともう1人の事業承継を検討する担当者が、冷静に気になる点を指摘・確認しながら進めることはしばしばある。

井澤:私からすると、そこがとてもありがたい。創業社長というのはいろいろなことをやりたくなってしまう。それが会社を混乱させてしまうかもしれないと頭ではわかっていても、動いてしまう。そこに冷静に入ってもらえるので、すごく助かっている。

河野:私は逆に、社長はアクセルを踏んでいてくれる方が良いと考えている。M&Aの財務などを冷静に見る担当者側との衝突はどうしても起きてしまうものだが、そこに私が「ブランドとしてどうなのか」「ものづくりとしてはどうか」と介入することにより、フラットに議論できるようになっていると感じる。井澤さんが遠慮してしまうと、今度は他のスタッフが踏み込めなくなってしまい、事業承継自体が「なんとなくやらないといけない仕事」になりかねない。今は健全な良いバランスができていると感じている。

森野:河野さんの経験が、今のコマースメディアにすごくマッチしていることがよく伝わってくる。

河野:そうだとうれしい。井澤さんはすべての事柄をしっかり俎上に上げてくれるからこそ有意義な議論ができる上、私やもう1人の担当者からも、気になる点はすぐ井澤さんに意見することができている。経営者のなかにはすべてを俎上にあげない人もいるが、それでは私たちは何もできなくなってしまう。そのため、井澤さんの行動にはすごく感謝しているし、尊敬もしている。

ミリモルホールディングス 代表取締役/CEO 兼 コマースメディア Executive Aide Producer 河野貴伸氏

商品やサービスそのものが良いことが大前提。ブランディングは「良いものを世の中に正確に伝えるための手段」

森野:井澤さんがコマースメディアの売り上げや規模ではなく、承継する事業を順調に続けていくことに主眼を置いているからこそ、そういった行動がとれるのだろう。

今後も事業承継してほしい企業からの相談が増えそうだが、どのような企業がコマースメディアと相性が良いのだろうか。

井澤:やはり大前提として、ものづくりやブランド作りをしている企業であれば、それを見極める河野さんと、経営・運営をする私で支援できるので、かなり相性が良いと思っている。

森野:こだわりのある良いものを作っていても、売り方に悩んでいる企業は多いかもしれない。

河野:私たちはものづくりをしている方々に対するリスペクトがベースにあるからこそ、力になりたい意思を強く持っている。そのため、ものづくりにプライドを持っている企業とは、きっとお互いに楽しく取り組めるだろうと考えている。

ブランディングやマーケティングをずっと手がけてきて思うのは、やはりプロダクトやサービスそのものが良くない限り、どれだけ化粧を施してもダメなものはダメ。ブランディングやマーケティングは、あくまでも良いものを世の中にわかりやすく正確に伝えるための大事な手段だからだ。

井澤:なので、事業承継を望む企業が通販をしているか否かはまったく関係ない。最近は、自社サイトすら持たない酒類の卸会社を承継した事例もある。プライドを持って卸商品をセレクトし、価値を作り上げてきた企業だったので、「ぜひ力になりたい」と思った。

単に業種・業態で相性を見るのではなく、商品・サービスへのこだわりやプライドを重視している。一緒に取り組んだときのイメージが湧く企業であれば、小売業や飲食店などの選択肢もある。こだわりの商品・サービスが“続いていく価値”を大事にしたい

コマースメディア 代表取締役 井澤孝宏氏

河野:少しおこがましいかもしれないが、井澤さんも私もどこかで「日本の将来を良くしたい」という思いがあり、長期的なROIで考えると、目先の売り上げなどではなく、持続させることが重要だと捉えている。

森野:確かに、国内には縮小した挙句、途絶えてしまったものも少なくない。それを憂いている気持ちや残したい思いが、お2人に共通していることがよくわかった。

日本のものづくりが世界に打って出られるように。“続ける価値”を共有できる文化を作り上げる

森野:コマースメディアとして、中長期的にどのような会社になりたいのか、ビジョンなどはあるのか。

井澤:日本はまだまだコマースメディアが従来から行ってきた「全体の支援」が必要な国だと思っているので、そのためのパワーをより付けていかなければならないと考えている。そのために、今は越境EC支援にも力を入れており、2024年からは「Global e」を使って日本の良いものを海外向けに販売する運営代行も始めたところだ。

「全体の支援」を強化しつつ、事業承継も大きく伸ばしていきたい。承継する社数や業種が増えれば、その分当社にはさまざまな情報や知見が集まるだろう。当然、当社だけで悩んでいるすべての企業を事業承継して支援できるわけではないので、集まった情報や知見を広めながら、“続ける価値”を共有できる文化を作り上げられればと思っている。

河野:コマースメディアがこれから行おうとしていることは、「事業承継」の言葉に留まらない、「事業承継のトランスフォーメーション(変革・革新)」なのだと思う。コマースメディアがその旗振り役になることで、日本のさまざまな企業が次々とトランスフォーメーションしていき、日本のものづくりが世界に対して打って出る動きも活発化すると期待できる。私はそれが長期的なコマースメディアのミッションだと捉えており、そこに沿ったビジョンから、組織体制や採用など多くのやるべきことを導き出して進めている。

コマースメディア代表取締役の井澤孝宏氏とミリモルホールディングスの河野貴伸氏

森野:最後に、事業承継を検討している企業に向けて、お2人から一言ずつお願いしたい。

井澤:今は個人の転職も当たり前であるように、良くも悪くも簡単に辞められる時代になっており、“続ける価値”が作りにくくなってしまっている。

でも私は、「これをやり続けてきた」ということ自体が本当に素晴らしいと思っている。今後続けていくことへの不安や、コマースメディアと手を組むイメージを持っているような企業があれば、ぜひお話させていただけたらうれしい。

河野:コマースメディアの最大の強みは、その企業やサービスの見えていない価値を引き出せること。これまでも単にクライアント企業の運営代行をして売り上げを伸ばしてきただけでなく、長所を見出して売れる状態を作るところまで深く関わってきた。

事業承継にしても、「買ってほしい」ではなく、「コマースメディアに私たちの大切にしてきた商品・サービスを輝かせてほしい」と考えている企業と話がしたいと願っているし、私たちはそういった期待に応えられる会社だと自信を持っている。

朝比美帆

大創産業の売上高が過去最高の6249億円に。「DAISO」のEC・SNSのデジタル戦略とは?

1 year 10ヶ月 ago

「DAISO」を運営する大創産業の2024年2月期の売上高は前期比6.0%の6249億円と過去最高だった。一般向けECによる販路拡大や出店強化、出店形態多様化などが売り上げ増に貢献したという。

大創産業では「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」の3ブランドの展開に注力
大創産業では「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」の3ブランドの展開に注力

大創産業は2020年に企業向けのECサイトを開設。2021年5月に一般消費者向けのまとめ買いが可能な「オンラインショップ」、1個から購入できる「ダイソー・ネットストア」を開設。コロナ禍を経て高まったネットショッピングのニーズにも対応してきた。2024年2月末時点でDAISO公式Instagramのフォロワー数は187万人を突破。ECサイトや店頭への誘導に成功している。

また、来店顧客に対し店頭での商品撮影を推奨し、消費者による商品紹介画像・動画が各種SNSに投稿され、消費者による情報の広がりが生まれている。2023年12月にはファンサイト「DAISOの輪」を開始、ファンによる商品開発の意見交換ミーティングなどを行っている。

大創産業では「DAISO」、「Standard Products」「THREEPPY」の3ブランド展開に注力。多様化するニーズに応え売上拡大に大きく寄与した。3ブランドの同一テナントへの同時出店、既存のDAISO店舗の改装による「Standard Products」「THREEPPY」の出店強化などの積極的な戦略を進めている。

商品開発においては、推し活グッズやコスメ、ガジェット、クラフトや釣りなど趣味趣向品を強化しリピート来店を獲得した。「Standard Products」では、100円均一の型を破り7割を300円に価格設定し、取り扱う商品の幅を広げることに成功。2024年2月末時点で全国100店へと出店を拡大した。金属加興行業が盛んな新潟県燕市のカトラリーや、刀剣づくりの歴史がある岐阜県関市の包丁など、地域産業とのコラボレーション商品が人気を得たという。

2024年2月末時点で「DAISO」「Standard Products」「THREEPPY」の国内店舗数は4341店。前々期の4129店から約200店を増やした。ホームセンターやスーパーマーケットへ出店し、店舗側のレジを活用する「レジ流し」など、地域特性や規模にあわせた多様なスタイルをとることで出店を拡大している。

物流戦略も強化。2023年7月には神奈川・平塚に大型物流センターを開設。自動化を進めた最新の倉庫を整え、課題となっていた出荷キャパシティを拡大、安定的な商品供給体制を整え、売上拡大の基盤となっている。2024年7月には、マレーシアに約12万平方メートルの大型自動倉庫「マレーシア新 GDC(Global Distribution Center:広域へ配送する在庫保管型物流センター)」を着工。2027年春の稼働を予定しているという。

鳥栖 剛

佐川急便、お盆期間中の集荷・配達業務は集荷予約制を適用

1 year 10ヶ月 ago

佐川急便のお盆期間中の8月11日(日)~8月15日(木)、集荷・配達業務について集荷予約制を適用する。

8月11日(日)~8月15日(木)の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。8月11日(日)~8月15日(木)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

集荷予約制を適用する期間(画像は佐川急便のWebサイトから編集部がキャプチャ)

 

瀧川 正実

アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い? Temuも上位に浮上【ニールセン調査】

1 year 10ヶ月 ago

ニールセン デジタルは7月25日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとにECモールの利用状況を発表した。

2024年5月におけるECモールの利用状況によると、PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのは「Amazon」で6724万人だった。「楽天市場」が6631万人、「Yahoo!ショッピング」が3541万人で続いた。話題の「Temu」は4位にランクインし、3106万人に利用されている。

ニールセン デジタルは7月25日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとにECモールの利用状況を発表
オンラインモールジャンルで「Temu」が4位に急浮上した

利用者数上位5サービスを合計したGRP(世帯を対象にした延べ視聴率)を性年代別に見ると、男女共に35歳~49歳が最も高く、女性では1万4609%、男性では1万2018%となった。

ニールセン デジタルは7月25日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとにECモールの利用状況を発表
男女ともに35歳~49歳のGRPが最も高かった

上位5サービスのリーチを年代別に見ると、18歳~34歳では「Amazon」が81%で最も高い。一方、35歳以上では「Amazon」と「楽天市場」は同程度リーチしていることがわかった。「Yahoo!ショッピング」と「Temu」では35歳~49歳のリーチが他の年代と比べて高い傾向が見られた。

ニールセン デジタルは7月25日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとにECモールの利用状況を発表
「Amazon」のリーチは18-34歳で81%と突出して高い

上位3ECモールの顔ぶれに変化はなかったが、「Temu」は2023年夏のローンチから急速に4位へ浮上。ニールセンデジタルでは「新しいサービスが急速に利用者数を伸ばしている場合、その時々の社会のニーズを反映していると考えられる。オンラインモールサービスを提供する企業や小売業者としては、サービス利用の変化の裏にある消費者の意識の変化を把握し、特定の年齢層や性別に合わせたアプローチでサービス改善につなげていくことが一層重要」と分析している。

鳥栖 剛

出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出

1 year 10ヶ月 ago

フードデリバリープラットフォームの出前館はこのほど、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始した。

小売りやEC事業者などが保有する会員データベースを活用し、消費者の購買・行動データをベースに広告を配信する取り組みは「リテールメディア」と呼ばれている。出前館で取り扱っていないサービスや商品の広告を表示するリテールメディアの取り組みを通じて、付帯収益の創出を図る。

注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する仕組みは、米国のECマーケティングテクノロジー企業Rokt(ロクト)の「Rokt Ecommerce」を導入して実現した。

フードデリバリープラットフォームの出前館はこのほど、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始した
出前館はRoktのソリューションを導入しサンクスページに広告を表示する

「Rokt Ecommerce」は、ECサイトで顧客が買い物を完了した直後の「サンクスページ(購入完了ページ、購入確認画面)」上で、顧客それぞれにとって関連性の高い広告をパーソナライズで表示する。Rokt独自のAI・機械学習技術を用いて導入ECサイトが所有するファーストパーティデータを分析。購入直後に関連性の高いオファーをリアルタイムで表示できる。

広告主営業のほか運営管理は基本的にRoktが実施するため、出前館は社内リソースに負担をかけることなく広告事業をスタート。顧客体験を損なわない優良な広告ラインナップから、自社と競合しない広告主や商品・サービスのカテゴリのみを表示するようコントロール。質の高いオファーをサンクスページで表示する。

出前館は、国内でフードデリバリーサービスを定着させる取り組みの1つとして広告配信を手がける。フードデリバリーはコロナ禍以降、社会インフラとなりつつある一方で、店頭価格よりも割高になる傾向から消費者にとって贅沢品として位置付けられやすく、より身近なサービスとしての定着が課題という。多くのユーザーが気軽に利用できる価格設定を実現するため、広告事業による追加の収益基盤を構築。広告収益をサービス提供価格に反映し、値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。

出前館の執行役員 営業管理本部 広告部 大枝千鶴部長は以下のようにコメントした。

デリバリーサービスにおいては広告収入の基盤作りが重要。Roktとのパートナーシップにより、品質にこだわりながらも社内の工数・リソースを割くことなく広告事業を強化していく。第2の収益の柱を支えに、これからもお客さまの日常生活に寄り添うサービスを提供していく。

出前館の執行役員 営業管理本部 広告部 大枝千鶴部長
出前館の執行役員 営業管理本部 広告部 大枝千鶴部長
鳥栖 剛

利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化/100年続く老舗企業の倒産が急増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 10ヶ月 ago
2024年7月19日~2024年7月25日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向

    「生活者のEC利用実態調査2024」から、「最も利用(購入)しているECサイト」の年代別利用率、チャネル別購入カテゴリー、ECの利用頻度と平均購入額などをまとめた。

    2024/7/22
  2. 100年続く老舗企業の倒産が急増、激しい変化に飲み込まれるケースが続出

    2024年通期(1-12月期)における全体の企業倒産は1万件突破も視野に入る水準で増加している。こうした状況から、小規模企業が多くを占める老舗企業は今後さらに厳しい局面を迎える可能性がある。

    2024/7/23
  3. 「不機嫌な上司」は組織に弊害をもたらす。では「ご機嫌な上司」に必要なことは?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年6月22日~7月19日のニュース

    2024/7/23
  4. ミスミグループが始めた、納期を急がないメカニカル部品の注文を最大30%割引する「納期割引サービス」とは

    ミスミグループ本社は、「MISUMI ECサイト」で納期を急がない商品購入を割引する「納期割引サービス」を開始。納期10日以上で最大で30%割り引く。アルミフレーム関連部品やシャフトなど1000品目以上が対象。

    2024/7/23
     
  5. アマゾンが始めたオンライン服薬指導+処方薬配送の「Amazonファーマシー」とは

    Amazonはショッピングアプリ上で、薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の注文ができるオンラインサービス「Amazonファーマシー」。購入した薬は自宅など指定の住所に配送または薬局で受け取ることができる。アインホールディングスやウエルシアホールディングスなど約2500の薬局と提携している。

    2024/7/24
     
  6. EC業界で活躍する“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」とは? 委員の中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏を直撃

    通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員を務める4人の有識者のうち3人に直撃インタビューする【アワードインタビュー第1弾】

    2024/7/22
     
  7. 2024年夏休みの予算は? 7割が「物価高・円安は夏休みの予定に影響する」

    夏休みシーズンを過ごす予定(複数回答)について、「ショッピングや食事など」は18.5%。前年比5.7ポイントの大幅な減少となった。

    2024/7/23
     
  8. 今度こそ越境ECを成功させたい! でも失敗もしたくない――そんなEC事業者さんのために、ノーリスクで始める方法をジグザグに聞きました

    海外訪日観光客が増加し、越境ECに取り組む事業者も増えてきました。ただ言語や法律など課題も多く成功しない人も多いのでは。「WorldShopping BIZ」を展開するジグザグさんに越境EC運営のコツを取材しました

    2024/7/24
     
  9. 国内市販薬EC市場は904億円(2023年)、2029年は1126億円に拡大と予想

    市販薬EC市場は今後も成長すると予想。6年後となる2029年の市販薬EC市場は、2023年比で24.6%増の1126億円と予測している。

    2024/7/22
     
  10. アパレルECの今を乗り切る戦略とは[繊研新聞×AMS対談]

    アパレル業界のECの課題について、『繊研新聞』の窪田勉氏とAMSの古田俊雄氏が対談

    2024/7/22
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    最も活用しているポイントは「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」。約6割がポイント経済圏を意識

    1 year 10ヶ月 ago

    MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2024年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、約6割が「経済圏を意識してサービスを利用している」と回答し、最も意識しているポイント経済圏は「楽天経済圏」だった。

    予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、PayPay、楽天、イオン、Vポイント)のメイン利用ユーザー2500人が対象。期間は2024年7月5日~7月8日。

    最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「PayPayポイント」「dポイント」

    予備調査対象者に現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイントを聞いた。その結果、現在活用しているポイントでは「楽天ポイント」が59.5%で最も多く、次いで「PayPayポイント」が41.0%、「Vポイント」が40.3%だった。

    最も活用しているポイントでは「楽天ポイント」が33.7%で最多。「PayPayポイント」が14.5%、「dポイント」が14.2%で続いた。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識 現在活用しているポイントと最も活用しているポイント
    現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイント
    (それぞれ上位10位抜粋、n=25000、出典:MMD研究所)

    61.5%が経済圏を「意識している」

    6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、「意識している」が61.5%、「意識していない」が38.5%だった。

    ポイント経済圏別に見ると、「意識している」割合が最も多いのは「楽天経済圏」(43.9%)、次いで「PayPay経済圏」(29.8%)「Vポイント経済圏」(26.5%)だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイント経済圏に対する意識
    ポイント経済圏に対する意識(各n=25000、ポイント経済圏別、出典:MMD研究所)

    最も意識しているポイント経済圏トップは「楽天経済圏」

    ポイント経済圏を意識しているユーザーに、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」(43.3%)、次いで「PayPay経済圏」(18.5%)「ドコモ経済圏」(15.8%)だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識しているポイント経済圏
    最も意識しているポイント経済圏(n=15371、出典:MMD研究所)

    経済圏意識のきっかけ、楽天は「ECサイト」、ドコモとVポイントは「ポイントカード」

    ポイント経済圏メインユーザーに、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメイン利用している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスを聞いた。

    経済圏別に結果を見ると、「ドコモ経済圏」は「ポイントカード」(23.4%)、「au経済圏」は「モバイル通信」(27.4%)、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」(47.0%)、「楽天経済圏」は「ECサイト」(29.0%)、「イオン経済圏」は「電子マネー」(39.2%)、「Vポイント経済圏」は「ポイントカード」(37.6%)がそれぞれトップだった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイント経済圏を意識し始めたきっかけ
    ポイント経済圏を意識し始めたきっかけ
    (メイン利用のポイント経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

    総合満足度トップは「イオン経済圏」

    メイン利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせて満足している割合は「イオン経済圏」(77.2%)がトップ。次いで「PayPay経済圏」(76.4%)「楽天経済圏」(72.2%)だった。

    MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイント経済圏の総合満足度
    ポイント経済圏の総合満足度(メイン利用のポイント経済圏別、出典:MMD研究所)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「2024年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2024年7月5日~7月8日
    • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】ポイント経済圏のメイン利用ユーザー(ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=250)、Vポイント経済圏(n=250))
    • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2500人
    • 設問数:【予備調査】13問、【本調査】9問
    藤田遥

    「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    1 year 10ヶ月 ago
    政府が、1配送あたり最大5円までポイント還元の原資を支援する。物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的にポイント還元施策を10月から始める。

    楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める。

    • 楽天市場
      • 日付指定1回受け取りキャンペーンなどを推進。日付け指定による1回の受け取りでポイント還元
    • Amazon
      • 1回の配送での受け取りなどを推進。置き配といった非対面など多様な受け取り方法により1度で荷物を受け取った消費者にポイント還元
    • Yahoo!ショッピング
      • お得指定便キャンペーンなどを推進。配達まで余裕のある日付を選択した場合にポイント還元

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアも同様に、置き配など再配達削減につながる受け取り方法を選んだ消費者にポイントを付与していくとみられる。

    楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める
    ポイント還元実証事業を通じて再配達削減につなげる(画像は政府公表の資料から編集部がキャプチャ)

    大手ECモールや大手配送キャリアによるポイント還元策は、国土交通省が宅配便の再配達率削減を目的とした「再配達率削減緊急対策事業」を利用した取り組み。再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する事業で、それぞれの経費を最大1/2を補助。システム改修は最大1億5000万円、ポイント還元の原資は1配送あたり最大5円まで支援する。「再配達率削減緊急対策事業」で補助対象となるのは、10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資としている。

    政府は再配達率が12%程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に、補助金事業を開始。物流負荷の低い選択を利用者に促す仕組みを構築していく。それにより、現在12%の再配達率を6%に半減させる。

    このポイント還元策について政府は7月25日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で公表。岸田文雄首相は「荷主・消費者の行動変容に向けて、主要Eコマース事業者と運送事業者の参画を得て、コンビニ受け取り、置き配などを選択した消費者にポイントを還元する事業を、10月から実施する」と話した。

    ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

    置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは

    国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。
    鳥栖 剛[執筆]6/10 8:00260
    松原 沙甫

    【EC利用実態】ECで使う金額、サイトは? 不満点は? 商品購入の決め手は? 実店舗で購入した商品をECで再購入したことがある割合は?

    1 year 10ヶ月 ago

    いつもが発表した「生活者のEC利用実態調査2024」によると、ECの利用金額は月1万円未満が全体の約7割を占めた。調査期間は2月28日~3月1日、調査対象は国内の10歳代~70歳代の男女1675人。

    1か月あたりのECでの平均購入金額、「月1万円未満」が約7割

    1か月あたりのECサイトでの平均購入金額を聞いたところ、「5000円未満」が42.4%、「1万円未満」が25.9%、「1万円以上2万円未満」が14.9%、「2万円以上3万円未満」が7.4%、「3万円以上5万円未満」が5.2%。1か月あたりのEC平均購入金額は1万円未満が全体の68.1%を占めた。

    いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 1か月あたりのECサイトにおける平均購入金額
    1か月あたりのECサイトでの平均購入金額

    「ECでギフト購入する」「レビューを書く」ユーザーは、利用頻度と購入金額も高い傾向

    平均購入金額が月5000円未満のユーザーは、「ECギフト利用なし」(54.4%)「購入後レビューしない」(50.9%)などが過半数を超えている。しかし、月1万円未満のユーザーでは、「ECギフト利用あり」が59.7%、「購入後レビューあり」が62.7%となっており、ECでギフトを購入するユーザー、購入後にレビューをするユーザーは、利用頻度、購入平均金額が高い傾向にある。

    いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート ECサイトの利用頻度
    オンラインショッピング、ECサイトの利用頻度

    最も利用するECサイト、「Amazon.co.jp」「楽天市場」が二極化

    最も利用するECサイトは、全体の傾向として「Amazon.co.jp」と「楽天市場」に二極化している。両ECモールを年代別で見ると、「Amazon.co.jp」では20歳代が37.6%、30歳代が31.6%、40歳代が35.1%、50歳代が31.4%、60歳代が31.2%だった。

    「楽天市場」は20歳代が15.2%、30歳代が26.9%、40歳代が29.3%、50歳代が36.4%、60歳代が39.5%だった。しかし、20歳代のメイン利用は「Amazon.co.jp」に偏っており、年代が高くなるほど「楽天市場」の利用率が増えている。

    いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 最も利用するECサイト
    最も利用するECサイト

    他のECモールやECサイトを見ると、年代別利用状況で2ケタを超えたのは「Yahoo!ショッピング」の50歳代(13.1%)、60歳代(10.1%)のみ。

    EC利用時の不満点、トップは「商品やサービスの詳細がわかりにくい」

    ECサイトを利用して不便・不満に感じた点を聞いたところ、最も多かったのは「商品やサービスの詳細がわかりにくい」(37.5%)。次いで「不便に感じたことはない」(27.9%)「返品や交換の対応がわかりにくい」(24.3%)「他の商品との比較がしにくい」(24.2%)だった。特に「商品やサービスの詳細がわかりにくい」は高齢層で高い数値となっており、50歳代は40.1%、60歳代も45.2%でともに40.0%を超えている。

    一方で、「不便に感じたことはない」という回答が2番目に多いことから、生活者がEC利用に慣れてきていること、事業者側の改善がくり返されていることが推察される。

    いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート ECサイトを利用していて不便に感じたり不満を持ったりした点
    ECサイトを利用していて不便に感じたり不満を持ったりした点

    ECでの商品購入の決め手の上位は「価格」「配送料」「詳細な商品説明」

    ECで商品を購入する決め手やきっかけは、「商品本体の価格」(61.1%)が最多、次いで「配送料」(52.3%)「詳細な商品説明」(50.4%)「商品に関するレビュー」(39.6%)「安心できるセキュリティ」(25.4%)だった。ECでの購入の決め手となるのは、価格や配送料などのコスト面とレビューやセキュリティといった不安の払拭が影響するようだ。

    いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート ECでの購入の決め手やきっかけとして当てはまるもの
    ECでの購入の決め手やきっかけとして当てはまるもの(出典:いつも)

    オンライン×オフライン、ECサイトは“購入の場”以上の役割を持つ

    実店舗で購入した商品をECで再購入したことがあるかについては、「はい」が48.8%で約半数近い結果となった。

    ECギフトの利用経験があるユーザーのECでの再購入率は60.4%、購入後レビューするユーザーの再購入率も61.4%でともに6割超となった。

    いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 実店舗で購入した商品をECサイトで再購入したことがあるか
    実店舗で購入した商品をECサイトで再購入したことがあるか

    約6割が「商品情報やレビューを見るためにECサイトを閲覧」

    購入目的以外でECモールやECサイトを閲覧する理由については、「商品情報(商品の価格や新商品など)を確認するため」が56.3%、「レビュー・口コミ情報を参考にするため」が44.9%。また、EC利用経験がないユーザーでも、約3割が実店舗での購入時に参考にしており、ECサイトは“購入の場”以上の役割を担っていると言える。

    いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 購入以外の目的でECモールや自社ECサイトを見ることがあれば、その理由
    購入以外の目的でECモールや自社ECサイトを見る理由
    調査実施概要
    • 調査タイトル:「生活者のEC利用実態調査2024」レポート
    • 調査方法:Webアンケート
    • 調査期間:2024年2月28日~3月1日
    • 調査対象:国内の10歳~70歳代の男女1675人
    • 調査機関:インテージ
    松原 沙甫

    オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大

    1 year 10ヶ月 ago

    コクヨグループでオフィス通販を手がけるカウネットは7月22日、オフィスのプラスチック資源を回収してリサイクルする「カウネットLoopla(ループラ)」のサービス対象エリアを全国に拡大したと発表した。

    「カウネットLoopla」のサービス対象エリアはこあれまで、東京23区・札幌市・名古屋市・大阪市・福岡市だった。これを沖縄・離島を除く全国に拡大した。

    コクヨグループでオフィス通販を手がけるカウネットは7月22日、オフィスのプラスチック資源を回収してリサイクルする「カウネットLoopla(ループラ)」のサービス対象エリアを全国に拡大
    「カウネットLoopla」のスキーム

    「カウネットLoopla」は、事業所から排出された使用済みプラスチック製品を回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する資源循環サービス。使用済みクリアホルダー回収サービス「カウネットLoopla Holder」には、2023年9月のサービス開始から約9か月で1000を超える事業所が参加している。

    カウネットは有償で使用済みクリヤーホルダーを引き取り再資源化。譲渡対価はカウネットが指定する環境団体へ寄付している。金額は翌年2月末までに寄付し、同3月までにリサイクル証明書を発行する。有償価格は1kgにつき5円。

    カウネットはオフィス通販サービスを通じてクリアホルダーを数多く販売してきた。「販売事業者としての責任」を果たすため、オフィスのプラスチック資源回収サービス「カウネットLoopla」を開始した。

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    鳥栖 剛

    アマゾンの「プライムデー」で高まる購買意欲、競合企業はどう対抗しているのか?【米国企業の場合】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 10ヶ月 ago
    2024年のAmazon大規模セール「プライムデー」期間中における、米国同業他社のセール動向を解説します

    EC業界で最大規模のセールイベントであるAmazonの「プライムデー」。2024年は7月16日と17日に実施されました。例年、Amazonのセール期間中に多くの小売企業が競合するようなキャンペーンを展開していましたが、2024年は「プライムデー」期間中や期間外に、自社独自のさまざまなプロモーションやキャンペーンを実施する企業が目に付きました。「プライムデー」だけでなく、祝日や記念日をフックに訴求する小売事業者も増えています。「プライムデー」に関連した米国小売事業者の動向をまとめます。

    2024年の「プライムデー」、競合他社は“競わない”選択

    2024年は、2023年に比べてAmazonの有料会員向けセール「プライムデー」に参加する小売事業者が増えました。その一方、参加しないEC事業者は「プライムデー」を意識したセール競争にはそれほど熱心でなかったようです。

    7月16日・17日に実施された2024年の「プライムデー」(画像はアマゾンジャパンのニュースルームから編集部がキャプチャ)
    7月16日・17日に実施された2024年の「プライムデー」(画像はアマゾンジャパンのニュースルームから編集部がキャプチャ)

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』発行のデータベース「全米EC事業 トップ1000社」にランクインしているオンライン小売事業者100社のうち、Amazonの「プライムデー」に対抗するためにECサイト全体でセールを実施した小売事業者よりも、6月上旬に「父の日」向けでキャンペーンを実施した小売事業者の方が上回りました。

    Amazonは2015年、有料会員の「プライム会員」限定のセール「プライムデー」を開始。その後、多くの小売事業者が独自のセールを実施してこの時期のセール競争に参加してきました。2024年も多くの小売事業者が独自セールを展開しましたが、Amazonの2大競合先である米スーパーマーケットチェーンのWalmartとTargetのセールは控えめな規模となりました。

    WalmartとTargetのセール規模は控えめ

    WalmartとTargetは2023年、「プライムデー」の開催と同じ週に大規模なブランドセールを実施。会員向けにさまざまな商品の割引販売を展開しました。

    2024年について、Walmartは6月中旬に会員向けキャンペーン「Walmart+Week」を、Targetは自社セール「Circle Week」を「プライムデー」の1週間前に実施。両社とも、「プライムデー」の初日である7月16日火曜日にもECサイトでセール情報を提供していません

    たとえば、Targetはシンプルな「2日間のお買い得品」のプロモーションを展開。Walmartは会員向けセールを推進していましたが、トップページの「お買い得品」は通常時とほとんど変わりませんでした。

    どちらもAmazonとあからさまに競合するようなプロモーションを避けたように映ります。

    プロモーションに力を入れる企業も値引きは抑える傾向

    『Digital Commerce 360』の調査に参加している小売事業者のうち77%が、「プライムデー」初日の火曜日にプロモーションを実施しました。これは6月上旬にプロモーションを実施した小売事業者の69%と、2023年の「プライムデー」初日(同じく火曜日)の75%を上回りました。

    一方で、多くの小売事業者はECサイトでの割引率を前年よりも縮小しています。調査対象期間中の最低割引率が前年は10%であったのに対し、2024年の「プライムデー」期間は6%に減少しました。ECサイトの最小割引額の中央値も縮小。調査対象期間中、最小割引額の中央値は前年の25%から2024年は20%に下がっています

    プロモーションを実施している小売事業者のうち、2024年の「プライムデー」の初日に割引を実施した小売事業者の割合は85.5%で、調査対象期間中の72.7%を上回っています。

    Amazon「プライム会員」の特典として知られる送料無料も、「プライムデー」期間中は他社もキャンペーンの一環として訴求しています。6月はわずかに4.5%だった送料無料に関する宣伝は、「プライムデー」の期間中、15.8%の小売事業者がセールの一環として宣伝していました。

    オレンジ色のグラフ:「プライムデー」に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)
    オレンジ色のグラフ:「プライムデー」に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)

    一部の企業は「プライムデー」に対抗

    『Digital Commerce 360』の調査パネルで、「プライムデー」への対抗を意識したプロモーションを実施している小売事業者のうち、22.1%が「Amazonに対抗するためにサイト全体で大規模なプロモーションを実施している」と回答しました。2023年は、同じ調査パネルの29.3%が競合するプロモーションを実施していました。

    Amazonの「プライムデー」に対抗しようとした小売事業者の一例は、米アパレル大手のGap社。2023年の「プライムデー」期間中では実施しなかった「Gap Day プロモーション」を復活させ、一律50%オフのキャンペーンを実施しました。

    同じく米アパレル大手のDesigner Brands社は、自社ECサイトのDSW.comで、「VIP会員になると20%割引になる絶好のタイミング」と押し出したプロモーションを展開していました。

    Designer Brands社はVIP会員になると20%割引を付与することを促している(画像はDSW.comのサイト内から編集部がキャプチャ。英語版サイトを日本語に自動翻訳)
    Designer Brands社はVIP会員になると20%割引を付与することを促している(画像はDSW.comのサイト内から編集部がキャプチャ。英語版サイトを日本語に自動翻訳)

    「プライムデー」初日は、「プライムデー」関連のセールがEC市場で最も人気がありましたが、調査期間中全体で見ると、Amazonを除く多くの小売事業者が「父の日」向けセールを推進したり、7月4日の「独立記念日」にお得な情報を訴求していました。「プライムデー」と競合を避ける傾向は2023年から変わっていません。

    2023年の調査対象期間は「父の日」の後、7月4日の前にスタート。2024年は、「父の日」「独立記念日」の前を調査対象期間としました。

    オレンジ色のグラフ:「プライムデー」ほかAmazonのセールイベント開催時に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)
    オレンジ色のグラフ:「プライムデー」ほかAmazonのセールイベント開催時に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーの共同利用をトライアル。サンドラッグ店頭に設置、再配達荷物受け取りも

    1 year 10ヶ月 ago

    サンドラッグと佐川急便は7月12日から、宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始した。サンドラッグ店頭に設置したロッカーで、サンドラッグECでの購入商品の受け取り、佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。

    (キャプション)「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」の店頭に設置する専用宅配ロッカー

    トライアルでは、佐川急便の専用宅配ロッカーを2社で共同活用する。ロッカーを設置するのは神奈川県の「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」。サンドラッグのECで同店の店舗受け取り指定で購入した商品の受け取り、佐川急便の再配達の受け取りをできるようにする。利用状況を踏まえて、ロッカー設置店舗の拡大を検討するとしている。

    佐川急便では再配達時の荷物受け取り場所として利用できる宅配ロッカーなどを増やしている。2024年1月からはファミリーマートのオリジナルロッカー「ファミロッカー」、1都3県の650店舗で再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにした。2月からはJR東日本スマートロジスティクスが首都圏のJR駅構内に設置している多機能ロッカー「マルチエキューブ」を再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにしている。

    AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

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    6/25 15:12158100
    鳥栖 剛

    EC売上50億円をめざす「SHOE PLAZA」「東京靴流通センター」のチヨダ、「au PAYマーケット」に出店

    1 year 10ヶ月 ago

    「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」など靴販売を手がけるチヨダは2027年2月期にEC事業売上高50億円を掲げ、EC強化を進めている。7月にはKDDIグループのECモール「au PAYマーケット」に「SHOE PLAZA au PAY マーケット店」をオープンした。

    「SHOE PLAZA au PAY マーケット店」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

    チヨダはEC事業の強化を進めており、今回の「au PAYマーケット」新規出店もその一環。2027年2月期のEC事業売上計画として50億円を掲げており、2024年2月期では営業区分別「EC・その他」の伸長率は143.2%で同期のEC売上高は約15億円だった。2025年2月期の重点施策においても、売チャネル拡大によるEC事業のブラッシュアップをあげている。

    2026年2月期にはEC売上高30億円を突破する計画(画像はチヨダのIR資料から編集部がキャプチャ)

    チヨダは自社サイト「kutsu.com」のほか、ECモールでは「楽天市場」で「靴チヨダ」「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」の3店舗、Amazon、ZOZOTOWN、ロコンド、Yahoo!ショッピング、マルイウェブチャンネル、auPAYマーケットでそれぞれで「SHOE PLAZA」を展開している。

    チヨダは、Ponta会員を基盤に持つ「au PAY マーケット」出店で、自社ブランドのファン獲得と売上アップを図る。取り扱いブランドは、手を使わずに簡単に履ける「CEDAR CREST スパットシューズ」、防水など高機能・高品質のビジネスシューズ「HYDRO-TECH(ハイドロテック)」、働く女性を応援するパンプス「fuwaraku(フワラク)」といったプライベートブランドを皮切りに順次拡大していく予定。

    現在のEC事業の課題は「店舗に合わせた商品MDによる客層の同質化と売上の伸び悩み」としており、EC独自施策と店舗連携の両面から解決を図る。MD見直しによる若年層の獲得として、サイト別EC顧客の購買特性に合わせた見直しなど、サイト別に品ぞろえと販売方法の最適化を進める。

    OMOも推進しており、11月にはEC会員と店舗アプリ会員の顧客ID統合を計画。会員数は2025年2月期で350万人、3年後には500万人をめざす。ポイントの相互利用とオムニチャネル化推進により、クロスユース率の改善を図る。

    AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

    ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

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    6/25 15:12158100
    鳥栖 剛

    ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55%以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ

    1 year 10ヶ月 ago

    SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、クレジットカード決済は過去6年で2割程度減少していることがわかった。また、よく利用する決済手段がECサイトにない場合、55%以上が商品を購入せずサイトを離脱しているという。

    調査期間は5月20日~6月6日。調査対象は、1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した全国の10~80代の男女2866人と、1年以内にデジタルコンテンツを購入した全国10~80代の男女2350人。

    物販、デジタルコンテンツでよく利用する決済は「クレジットカード」がトップ

    ECサイトでよく利用する決済手段を、男女別に物販・デジタルコンテンツ購入のそれぞれについて聞いた。男女とも物販・デジタルコンテンツいずれも1位は「クレジットカード決済」で、利用割合はそれぞれ48%以上だった。

    2位は「PayPay(オンライン決済)」でそれぞれ21%以上。男性の3位は「楽天ペイ(オンライン決済)」で物販・デジタルコンテンツともに約14%、女性の3位は物販では「コンビニ決済」(12.1%)、デジタルコンテンツは「キャリア決済」(11.7%)で、男女で傾向がわかれた。

    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 よく利用する決済手段(物販)
    よく利用する決済手段(物販)(n=2866/複数回答可、上位10位抜粋、出典:SBペイメントサービス)
    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 よく利用する決済手段(デジタルコンテンツ)
    よく利用する決済手段(デジタルコンテンツ)(n=2350/複数回答可、出典:SBペイメントサービス)。物販・デジタルコンテンツともに上位3手段は同じ結果となった

    物販ECでは「PayPay(オンライン決済)」が男女ともに多くの年代で人気

    年代別の傾向を見ると、物販ECサイトで最も利用する決済手段は、10代女性は「PayPay(オンライン決済)」(37.9%)がトップ。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、年代が上がるごとに割合が高くなった。「PayPay」は男女ともに多くの年代で人気が高く、男性は10代から50代まで2番目に選ばれる決済手段だった。女性では20代以上はすべて「PayPay」が2番目に選ばれる決済手段となっている。

    そのほかの特徴では、男性20代以上は「楽天ペイ」が3位以内にランクインしているのが、女性は30代以外は3位以内に「楽天ペイ」が入っていない。一方、「コンビニ決済」は30代以外は3位以内に。男女で決済手段の利用動向が異なっている。

    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(物販、男性×年代)
    最も利用する決済手段(物販、男性×年代)(n=1406、出典:SBペイメントサービス)
    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(物販、女性×年代)
    最も利用する決済手段(物販、女性×年代)(n=1460、出典:SBペイメントサービス)。おおむね全年代の1、2位が「クレカ」「PayPay」。男女で「楽天ペイ」「コンビニ決済」人気の差が浮き彫りに

    デジタルコンテンツでは、女性20~50代で「キャリア決済」が上位3位にランクイン

    デジタルコンテンツ購入の決済手段における年代別傾向では、10代男女で最も選ばれたのは「PayPay(オンライン決済)」で28%以上。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、物販と同様に年代が上がるごとに割合が高くなった。

    また、男性20~40代では「楽天ペイ(オンライン決済)」、男性10代と60代以上では「Google Pay」も上位に選ばれているのに対し、女性20~50代では「キャリア決済」が上位3位に入った。男女で決済手段の利用動向が異なっている。

    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(デジタルコンテンツ、男性×年代)
    最も利用する決済手段(デジタルコンテンツ、男性×年代)(n=1221、出典:SBペイメントサービス)
    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(女性×年代)
    最も利用する決済手段(デジタルコンテンツ、女性×年代)(n=1129、出典:SBペイメントサービス)。デジタルコンテンツの決済手段も物販とおおむね同傾向。女性では「キャリア決済」人気が目立つ

    「クレジットカード」の割合が減少傾向に

    SBペイメントサービスは今回と同様の調査を2018年、2020年、2021年、2022年と過去4回実施している。今回調査結果と過去調査結果を比較したところ、「クレジットカード決済」を選択する割合は減少傾向にある。

    2018年から2024年にかけて、物販の場合は約19.3%減少、デジタルコンテンツ購入の場合は26.2%減少。代わりに物販は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」「au Pay(ネット支払い)」「ポイント決済」「Amazon Pay」の割合が伸びている。デジタルコンテンツ購入の場合は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」「Apple Pay」「Google Pay」「ポイント決済」の割合が伸びた。EC決済においても「スマホ決済」の存在感が増している。

    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(物販の過去推移)
    最も利用する決済手段(物販の過去推移)(出典:SBペイメントサービス)
    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(デジタルコンテンツの過去推移)
    最も利用する決済手段(デジタルコンテンツの過去推移)。過去6年で「クレジットカード」の割合が減少し、各スマホ決済の割合が上昇(出典:SBペイメントサービス)

    よく利用する決済手段がない場合、55%以上が「購入せず離脱」

    物販・デジタルコンテンツのECサイトでよく利用する決済手段がない場合の行動についても聞いた。いずれも55%以上が「購入せず離脱する」と回答。そのうち32%以上は他のECサイトもしくは実店舗で購入する意向があり、購買意欲が高いユーザーも決済手段が要因で離脱しているようだ。

    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 決済手段不足によるサイト離脱状況(物販)
    決済手段不足によるサイト離脱状況(物販)(n=2866、出典:SBペイメントサービス)

     

    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 決済手段不足によるサイト離脱状況(デジタルコンテンツ)
    決済手段不足によるサイト離脱状況(デジタルコンテンツ)(n=2350、出典:SBペイメントサービス)。決済手段不足で最大65%が離脱する結果に

    キャッシュレス決済にあるとうれしい機能は「ポイント還元率の高さ」「手数料無料」

    物販・デジタルコンテンツのECサイトで、キャッシュレス決済にどういったサービスや機能があればうれしいか聞いたところ、支払い完了までの手間が少ないことや支払いスピードが速いことよりも、ポイント還元率の高さや手数料無料といった金銭的なベネフィットを求める傾向が高いことがわかった。

    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 ネットショップで商品を購入する際のキャッシュレス決済に関する要望
    ネットショップで商品を購入する際のキャッシュレス決済に関する要望(n=2866/複数回答可、出典:SBペイメントサービス)
    SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 デジタルコンテンツ購入時のキャッシュレス決済に関する要望
    デジタルコンテンツ購入時のキャッシュレス決済に関する要望(n=2350/複数回答可、出典:SBペイメントサービス)。ユーザーは「ポイント還元率」「手数料なし」を重視

    調査結果を受け、SBペイメントサービスは次のようにコメントした。

    ユーザーのニーズに応じた決済手段を取りそろえることは購買率を上げる重要な要素であり、ポイントの還元率が高く、チャージ時や分割払い時などに手数料なしで利用できるキャッシュレス決済が今後選ばれていくであろうことが予想される。

    調査実施概要
    • 調査タイトル:ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査期間:2024年5月20日~6月6日
    • 調査地域:全国
    • 調査対象:1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した10~80代の男女2866人
      1年以内にデジタルコンテンツを購入した10~80代の男女2350人
    • 調査元:SBペイメントサービス
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