ネットショップ担当者フォーラム

5月28日（火）＋29日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」（東京・渋谷でオフライン開催）には、良品計画、アンファー、ヤッホーブルーイング、土屋鞄製造所、アンカー・ジャパン、キリン、花王、味の素といった企業が登壇。「ファンマーケティング」「組織の横連携成功の秘訣」「メーカーEC」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意！ Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑪ デジタル顧客体験、メルマガ活用法、不正利用対策、マーケにつながる決済、Instagramファンマーケなどを公開！

～決済をコストから売上を伸ばす原動力へ～世界で選ばれているAdyenの決済が変えるECの未来

▼11:35～12:15 A1-2 講演

消費者の購買行動は実店舗やECをまたぐようになり複雑化し、販売チャネルを問わず消費者が必ず通るステップである「決済」のアップデートは後回しにされがちです。ただ、3Dセキュア導入などの不正対策をしながらカード決済の承認率を向上させ、EC事業の売上増加につなげる決済の最適化は重要です。セッションでは小売企業の事例を交えながら、Adyenのテクノロジーが決済の最適化にどのように役立つか解説します。

Adyen Japan（アディエン）株式会社 営業統括本部長 佐野匠氏
1982年愛知県生まれ。2004年に株式会社インターネットイニシアティブ入社、大手小売・流通業向けの法人営業を経験。2006年にスポーツ施設運営の株式会社SNCを起業、6年間経営に従事、国内10拠点以上で地域スポーツ創生プロジェクトを立ち上げ。2011年に株式会社セールスフォース・ジャパンに入社、地域ビジネスの立ち上げに尽力し、2021年からは執行役員エンタープライズ首都圏営業本部長として多岐にわたる業界のCRM・デジタルマーケティング・EC導入を支援。2023年4月よりAdyen Japan株式会社に入社し現職。

Adyen Japan（アディエン）株式会社 カスタマーサクセス統括本部長 東隆三氏
1986年神奈川県生まれ。2009年にアナザーレーン株式会社で、クレジットカード端末の営業を経験。2013年にオランダの決済サービスプロバイダーのGlobal Collect（現Worldline）の日本オフィスに入社し、アカウントマネージャーとしてエンタープライズマーチャントを担当。2018年にAdyen Singaporeに入社し2020年に日本オフィス開設時に転属し現職。

～事例に見る～小売・ECにおけるデジタル顧客体験の取り組みと未来

▼11:35～12:15 B1-2 講演

限りある時間や人員のなかで、業務の効率化と顧客満足度の向上を両立するために、カスタマーサポートのDX化に取り組むことが重要です。セッションでは、三越伊勢丹、LUSH、Yahoo!フリマなどすでに300サイト以上が導入しているカスタマーサポートDXを実現する検索SaaS「Helpfeel」の導入事例を解説。小売・EC業界におけるデジタル顧客体験の取り組みと未来をお伝えします。

佐藤泰生氏
2023年10月 Helpfeel入社

「ハルメク通販サイト」に学ぶ、成果につながるメルマガ活用法とは？

▼12:30～13:10 A1-3 講演

「シニア通販の雄」と呼ばれるハルメクは2023年、メール配信システムをEC・通販向けMAツール「EC Intelligence」へとリプレイスしました。その狙いやMAツールの活用法、さらに大きな成果を上げているメルマガの秘訣について解説します。

成果の出るメルマガのコツ、メール配信ツールを乗り換える際の注意点を知りたい方、必聴です！

株式会社シナブル 執行役員 曽川雅史氏
SaaS型CRMツールベンダーにてトップセールスを達成後、子会社の取締役として広告事業立上げに奔走。その後2年の個人事業主を経て、老舗Webコンサルティング会社へ入社。多くのナショナルクライアントへのWebコンサルティング新規導入を実現。2020年シナブル入社。マーケティング、セールス、カスタマーサポートの統括を担当。

開封率ほぼ100%！ 情報過多の今だから刺さるLTV向上施策とは？

▼14:25～15:05 B1-5 講演

デジタル接点が増加し、オプトアウト率が高まり継続した顧客接点がとれない今、顧客LTV向上に効果的な戦略は何でしょう？ セッションでは売上達成率130％を実現した導入企業の実例を中心に、さまざまな業種の事例を解説します。「LTV向上施策に興味がある」「ユーザーとの接点を増やしたい」「紙をどう使ったら良いかわからない」「リアル施策が苦手」「CRMシナリオをどう描いていいかわからない」という方にオススメです！

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 グラフィックコミュニケーション営業統括部 グラフィックコミュニケーション販売推進部 ニューインダストリーグループ リーダー 原山悠樹氏
2017年 富士ゼロックス（現：富士フイルムビジネスイノベーションジャパン）入社後、プロダクション領域を中心に一般企業、印刷会社など幅広い業界のセールスとして活躍。2019年からEC専任ソリューションセールスとして企業支援に従事、マーケティング支援導入実績多数。シンプルでわかりやすいトークに定評があり、顧客のニーズに沿った育成シナリオを描きLTV向上を伴走支援。リーダーセールスとして全国で活躍中。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 グラフィックコミュニケーション営業統括部 グラフィックコミュニケーション販売推進部 ニューインダストリーグループ 矢川巧己氏
Saas企業でBDR部門の立上げに携わり、さまざまな業界向けにセールス活動やリードナーチャリングに従事。2024年より富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに入社し、マーケティング支援やリード獲得/ナーチャリング施策の企画・実行を手掛けるマーケターとして活躍中。

機会損失を減らし顧客体験を向上させる、正しい“不正利用対策”とは？ ～不正削減と売上アップの両方を実現する秘訣を成功事例とともにご紹介～

▼15:20～16:00 A1-6 講演

「EMV3-Dセキュア」を導入しているECサイトが増えてきていますが、一定のカゴ落ちが発生してしまうのは事実。また、「EMV3-Dセキュア」だけでは万全な不正利用対策とは言えず、チャージバックが発生しなくても、実は不正利用自体が発生してしまっているケースも。これにより、クレジットカードのオーソリ承認率が下がり、機会損失につながっている可能性があります。

EC事業者は不正を削減しつつ、機会損失を起こさない正しい不正利用対策をするにはどうすれば良いのでしょうか？ セッションでは、正しい不正利用対策を行うポイントを成功事例と合わせて解説します。

株式会社スクデット 取締役 関隆進氏
ネット金融コングロマリットグループ内のクレジットカード事業会社、EC向けマーケティングSaaS事業会社を経て、2019年より株式会社スクデット取締役。同社にて、事業・経営全般に従事。

ECのマーケティングを「決済」から考える～「Amazon Pay」が提供するマーケティング効果と導入事例～

▼15:20～16:00 B1-6 講演

自社ECサイトのビジネス成長のために必要なマーケティング施策として、大きな役割を果たすのが「決済」。「Amazon Pay」は、自社ECサイトに導入することで、簡単・安心・便利で顧客満足度の高い決済フローを実現することができるID決済サービスです。セッションでは、「Amazon Pay」導入でどのようなマーケティング効果が期待できるのかを説明し、オムニチャネルでの活用も含めた豊富な導入事例もお伝えします。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部、Head of Marketing 永田毅俊氏
流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社とさまざまな業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。

ECサイトのCVRを4倍にする、超実践的なInstagramコミュニケーション活用法

▼16:15～16:55 A1-7 講演

ECサイトの売上アップにもっとも重要な「集客」と「接客」。それを広告費をかけずに実践する方法は「ファンマーケティング×EC接客」です。セッションでは、Instagramを活用したアテンション方法や具体的なコミュニケーション方法、ECサイトのコンバージョンが4倍になった事例を紹介。800社以上の支援実績を持つvisumoの事例から、今日から実践できる具体的な方法を解説します。

株式会社visumo ソリューションディビジョン セールスセクション セクションチーフ 奥山賢太氏
レディスアパレルメーカーでの営業・Eコマース事業よりキャリアをスタート。その後ファッション広告・PR支援会社、ASPカート、ECパッケージベンダーを経て、現在はvisumoサービスを通じてビジュアルマーケティングを推進している。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」（懇親会）を開催！

5月28日（火）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：成果を伸ばすメルマガ活用、Instagram×ファンコミュニケーション、不正利用対策、売上UPにつながる決済などが学べるECイベント【5/28＋29開催】
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関東地方でホームセンターを展開するジョイフル本田は5月16日、ECサイト「THE GLOBE・OLD FRIEND オンラインショップ」が第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報（3958件）を含む個人情報2万132件が漏えいした可能性があると発表した。

「THE GLOBE・OLD FRIEND オンラインショップ」の一部システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスにより、不正ファイルの設置、ファイルの改ざんが行われたという。

クレジットカード情報は自社で保存しない運用を採用していたが、悪意のある第三者によりWebサーバ上に不正なコードが追加され、カード情報が保存されるよう改変されたとしている。

クレジットカード情報漏えいの可能性があるのは、2021年3月17日～2024年1月18日の期間、「THE GLOBE・OLD FRIEND オンラ インショップ」でクレジットカード決済をした3958件で、カード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード会員メールアドレス。

また、個人情報漏えいの恐れがある顧客は、ECサイトを開設した2012年10月27日～2024年1月22日までに「THE GLOBE・OLD FRIEND オンラインショップ」を利用した2万132人で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴、FAX番号（任意入力）、会社名（同）、性別（同）、職業（同）、誕生日（同）、利用店舗（同）。

ログインID、パスワード情報漏えいの可能性があるのは2021年3月17日～2024年1月22日、「THE GLOBE・OLD FRIEND オンラインショップ」でログインおよび新規登録した顧客。

セキュリティ調査によって1月18日、「THE GLOBE・OLD FRIEND オンラインショップ」利用顧客のクレジットカード情報が漏えいしている懸念があることが判明した。当日中にECサイトでのカード決済を停止。2024年1月22日には該当サーバーをネットワークから切り離し、サイトを閉鎖した。

2月6日から、第三者調査機関による調査を開始。3月15日に調査機関による調査が完了し、2021年3月17日～2024年1月18日の期間、ECサイトを利用した顧客のクレジットカード情報などが漏えいした可能性があることを確認した。

ジョイフル本田は調査結果を踏まえ、セキュリティ対策および監視体制を強化し、再発防止を図る。改修後の「THE GLOBE・OLD FRIEND オンラインショップ」の再開日は、Webサイト上で告知するとしている。

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」（EMV 3-Dセキュア）など、ECサイトにおける「安心・安全」「買いやすい環境作り」は重要性が増しています。ネッ担編集部が主催するECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」（5月28日＋29日）では、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションをご用意しています。ぜひイベントサイトをチェックしてください。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

4/17 10:3126090

ECサイトの「安心・安全」「買いやすい環境作り」に関するセッション

• ～決済をコストから売上を伸ばす原動力へ～ 世界で選ばれているAdyenの決済が変えるECの未来
• 機会損失を減らし顧客体験を向上させる、正しい“不正利用対策”とは？ ～不正削減と売上アップの両方を実現する秘訣を成功事例とともにご紹介～
• ECのマーケティングを「決済」から考える ～「Amazon Pay」が提供するマーケティング効果と導入事例～
• カート落ちを減らす買い物体験を実現する方法 ～3Dセキュア導入義務化前に聴いておくべき不正対策強化＋離脱を防ぐ決済パフォーマンス最適化～

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オリジナル記事：ジョイフル本田のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報約4000件が漏えいの可能性
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ファッションECサイト「PAL CLOSET（パルクローゼット）」を運営するパルと、AIコミュニケーションソリューションを手がけるAIQは、共同開発したAIスタッフ「ファッションメイト」を用いてAI接客の実証実験を行ったところ、売り上げの創出に成功したという。

AI接客が商品購入に直接つながり、AIが接客においても大きな役割を果たせることが示されたとしている。

「ファッションメイト」は、パルの人気スタッフをモデルにしたAIスタッフ。インフルエンサースタッフのInstagram投稿から1人ひとりの個性を分析・学習し、本物のスタッフと会話しているかのような自然なコミュニケーションを行うという。会話のなかで、顧客の好みやライフスタイルに合わせたファッションを提案する。

実証実験は、4月4日～16日に実施した「春のパルクロウィーク」期間中に展開。約200の「ファッションメイト」が13日間にわたってAI接客を提供し、ユーザーと1万回以上の会話を実施、AI接客の可能性を検証した。その結果、「ファッションメイト」によるAI接客から1万7000円台のジャケットを含む複数の商品が購入された。

従来のチャットボットとは異なり、「ファッションメイト」は顧客1人ひとりに寄り添い、深いコミュニケーションを築くことができる点が特徴。ECをはじめとするさまざまな業態における顧客体験の向上につながると見ている。

AIQ 代表取締役社長CEO兼COOの渡辺求氏は次のようにコメントしている。

今回の実証実験で、「ファッションメイト」が新たな顧客体験を提供できたと思う。スタッフと「ファッションメイト」の共存は、AIQがめざす「人とAIが共存する社会の実現」を体現した取り組み。今後もパルと連携し、めざす姿をより高い次元で実現するともに、顧客に喜ばれる未来の購買体験をデザインしたい。

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オリジナル記事：パル、スタッフの個性を反映したAI接客がEC売上アップに寄与。200人のAIインフルエンサーで実証実験
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久しぶりのリアル福岡開催！　EC仲間と集うことを心待ちにしていたあなたへ。

地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム 2024 福岡」を5年ぶりにオフラインで開催いたします。久しぶりに生聴講ならではの臨場感をお楽しみください。

主催者セッション

6月27日（木）

A-1オープニング基調講演

PinterestのEC活用法（仮）

講演概要を見る

講師

• ピンタレスト・ジャパン合同会社

A-3ゼネラルセッション

年間累計表示数3億超の「わかさ生活」が語る
X（Twitter）運用のコツ＋“熱狂的”な企業ファンの作り方

講演概要を見る

講師

• 株式会社株式会社わかさ生活
• 広報X（Twitter）担当者

A-5クロージング講演

Coming Soon

講演概要を見る

講師

• 株式会社シャボン玉本舗
• 石けん推進部兼営業支援部
• 部長
• 加藤 友和 氏

講師

• 調整中

モデレーター

• 柿尾 正之 氏

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル	ネットショップ担当者フォーラム 2024 福岡
開催時期	セミナー ：2024年6月27日（木）13:00~17:30（受付開始12:30） ネッ担 Meetup（懇親会） ：2024年6月27日（木）17:45~19:45
場所	レソラホール（レソラNTT夢天神ホール） 福岡県福岡市中央区天神2丁目5−55 レソラ天神 5F 西鉄（天神）駅から徒歩2分 地下鉄空港線天神駅から徒歩5分 地下鉄七隈線天神南駅から徒歩5分 JR博多駅から天神まで地下鉄で5分 天神バスセンターから徒歩3分
参加費	セミナー ：無料（事前登録制） ネッ担 Meetup ：無料（事前登録制　先着50名様） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202407fukuoka
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：jimukyoku@impress-online.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

13:00～13:50	A-1オープニング基調講演 PinterestのEC活用法（仮） 講師 ピンタレスト・ジャパン合同会社
14:00～14:40	A-2講演 ECのマーケティングを「決済」から考える ～「Amazon Pay」が提供するマーケティング効果と導入事例～（仮） 講師 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部、Head of Marketing 永田 毅俊 氏 セッション概要 自社ECサイトのビジネス成長のために必要なマーケティング施策として、「決済」という切り口を検討されたことはありますか？「Amazon Pay」は、自社ECサイトに導入することで、簡単・安心・便利で顧客満足度の高い決済フローを実現することができるID決済サービスです。本講演では、Amazon Payの導入によりどのようなマーケティング効果が期待できるのかを説明し、オムニチャネルでの活用も含めた豊富な導入事例もご紹介いたします。 プロフィール 流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社と様々な業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。 参加対象者 自社ECサイト運営事業者、 ECサイト運営責任者/担当者 受講するメリット 自社ECサイトのマーケティング施策の一つとして「決済」を見直すきっかけとなる。 ECビジネスの成長戦略に「決済」を役立てることができる。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 広告などで集客をしても新規顧客が伸びない/コンバージョン率が上がらない。EC売り上げ増加の新たな施策を検討したい。 続きを読む
14:50～15:30	A-3ゼネラルセッション 年間累計表示数3億超の「わかさ生活」が語る X（Twitter）運用のコツ＋“熱狂的”な企業ファンの作り方 講師 株式会社株式会社わかさ生活 広報X（Twitter）担当者 セッション概要 X （Twitter） で既存ユーザー、見込み客とコミュニケーションをとり、成果につなげている「わかさ生活」。「中の人」が運用を始めた頃のフォロワー数は1万未満。現在は13.7万を超えるユーザーがフォロワーとなっています。2023年の年間表示数は3億回超、いいね数はなんと540万回以上。そんなX運用は、商品購入、ブランド形成、パブリシティなどさまざまな効果をもたらしています。わかさ生活が運用するXの「中の人」が、SNS運用の実例、効果などをお伝えします。 続きを読む
15:40～16:20	A-4講演 ECサイトの売れるレイアウトはこれ！2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座（仮） 講師 株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏 セッション概要 自社ECサイトで売上を伸ばすにはCVR（購入率）をいかに上げていくかという観点が非常に重要です。 顧客にとって、適切な購入導線が設計されたサイトレイアウトになっているのか、 実店舗のスタッフと同様に、適切なタイミング、適切な情報、適切な場所で接客を行うことができているのかを見直すことで、 ECの売上UPにつなげている企業様が増えています。 本セミナーでは8000件以上のECサイト構築実績をもとに、実際の成功事例と共にそのノウハウを徹底解説します！ プロフィール 2004年、IT系上場企業に新卒として入社。 ECサイトのコンサルティング営業を行う部署に所属し、同期85名の中で最短にて管理職昇格。 その後全国拠点の拠点長を歴任し、2012年1月株式会社これからに創業メンバーとして参画、取締役就任。 小規模ショップから東証1部上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。 年間50回以上のセミナー登壇やイベント講演、書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆を行い、日本全国のECサイト売上向上を目指す。IT導入補助金初年度より、支援事業者として申請の補助からECの立ち上げまで支援している。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け EC立ち上げ～グロースまで参考にしていただけるレイアウト術です。 参加対象者 自社ECサイトのレイアウトに興味がある方 続きを読む
16:30～17:30	A-5クロージング講演 Coming Soon 講師 株式会社シャボン玉本舗 石けん推進部兼営業支援部 部長 加藤 友和 氏 講師 調整中 モデレーター 柿尾 正之 氏 プロフィール 株式会社シャボン玉本舗　加藤 友和 氏 1979年福岡県生まれ。広告会社を経験後、2007年にシャボン玉石けんへ入社。国内・海外営業に従事し、現在、通信販売や工場見学、販売システムなどを統括。「健康な体ときれいな水を守る。」という企業理念のもとに、無添加石けんの普及に努めている。 　柿尾 正之 氏 1986年、公益社団法人日本通信販売協会（所管：経済産業省）に入局。おもに調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年、退任。同年、合同会社柿尾正之事務所設立。早稲田大学、関西大学、駒澤大学等で講師を務め、現在は社外取締役、企業顧問の他、コンサルティングなどの業務で活動。日本ダイレクトマーケティング学会理事。 続きを読む
17:30～19:30	party懇親会 ネッ担 Meetup（懇親会） ～先着50名様～ 概要 ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2024 福岡にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、受講者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。 講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。ぜひ、ご参加ください。 続きを読む

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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オリジナル記事：わかさ生活、Pinterest、シャボン玉石けんなど登壇の「ネッ担2024in福岡」【リアルセミナー＋懇親会 6/27開催】
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ヤマトホールディングス（YHD）は5月21日、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社（SST）」を設立した。2024年度中の事業開始を予定している。

企業間の垣根を超えた「共同輸配送」による物流効率化の実現をめざし、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する。

ヤマトグループが宅急便で培った約160万社の法人顧客、4000社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを生かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築していく。

オープンプラットフォーム上では、荷主企業の出荷計画や荷物量、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需給に合わせた物流をマッチング。輸配送はヤマトグループに限らず、リソース情報を登録した物流事業者も担う。プラットフォオームの基盤システムは富士通と共同で開発を進めており、2024年冬頃の利用開始を予定している。

地域の複数の物流網を集約する共同輸配送も実施する。地域の物流事業者が、効率的に複数社の域内配送（集荷）を担うことで、積載率や稼働率を向上させて持続可能な物流を構築する。

このほか「標準パレットの使用」「定時運行」「セミトレーラーやダブル連結トラックなどの高積載車両の活用」によって、高積載で安定した運行の実現をめざす。中継拠点を介した輸送を行うことでドライバーの負担を軽減し、稼働率を向上させる。2024年度は東京・名古屋・大阪間で1日40線便を運行する予定。

SSTは2024年度中に第三者割当増資を予定しており、荷主企業や物流事業者など幅広いステークホルダーから出資を募る。公益性の高いオープンプラットフォームを構築し、さまざまな荷主企業や物流事業者からの利用を募り、事業拡大をめざす。新会社の資本金は3億5000万円。YHDが100%出資した。

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オリジナル記事：ヤマトHDが進める物流マッチング＋共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは
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メルカリは5月22日、フリマアプリ「メルカリ」で商品価格を決めずに出品できる「価格なし出品」機能を開始すると発表した。価格なしで出品した商品は購入者側が価格提案でき、出品者が提案価格を承諾するとその価格で販売できる。

メルカリが5月に実施したユーザーアンケートでは、メルカリ出品の際に面倒だと感じることに「アプリ操作をすること」（46.6%）「適切な販売価格を考えること」（39.6%）「価格交渉に対応すること」（31.2%）という回答が多く、出品時の入力の手間や価格設定に悩むユーザーが多いことがわかった。

また、ユーザーの約6割が「メルカリで出品を行う際の値決めが面倒だと感じる」と回答。「販売価格を考えることが面倒で出品をやめた」という人は約7割いるなど販売価格の設定が出品の大きなハードルになっている。

そこで、商品の価格を決めなくても出品できる「価格なし出品」機能を開発した。ユーザーは5月22日以降段階的に利用できるようになる。出品者は購入希望者からの提案を参考にしながら後から価格を決めることができ、出品時に価格の設定で悩んだり、類似商品などの販売価格を事前調査しなくても気軽に出品ができるようにした。

価格なしで出品された商品の価格欄は「???」と表示する。価格なし商品を購入を希望するユーザーは、商品ページ内に表示される「価格を提案する」ボタンから購入希望価格を提案できる。価格提案があると出品者には通知が届き、承諾すると提案された価格が商品価格として反映され通常と同様の販売が開始される。通常の販売がスタートとなるため、必ずしも価格提案を行ったユーザーが購入できることを保証するものではないとしている。

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オリジナル記事：価格欄が「???」。メルカリが始めた購入希望者から価格提案を受けて値決めする「価格なし出品」機能とは
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楽天グループは5月17日、「楽天市場」で「令和6年能登半島地震」被災地域の復興支援特設ページ「北陸げんき市 買って応援！食べて応援！北陸4県 お買い物deエール」を公開した。北陸4県の「楽天市場」出店店舗1800以上が参加し、1000万点以上の商品を紹介している。

「令和6年能登半島地震」被災地域の事業者にとって、地場商品の安定的な販路の確保が課題の1つ。楽天は、特設ページの開設を通じて商品の販売機会を創出することにより、復興支援の一助となることをめざす。

特設ページでは、石川県、富山県、福井県、新潟県の「楽天市場」の出店店舗1800店舗以上が販売する1000万点以上の特産品や銘菓を含む商品を紹介している。タイトルに合わせ「食べて応援」「買って応援」とそれぞれ特産品を特集。「食べて応援」では、菓子・スイーツ、海産物、肉などの特産品をまとめた。「買って応援」では、金箔・漆器・陶磁器などをまとめている。

そのほか、「北陸復興への取り組み」として楽天グループが4月に石川県立輪島高等学校などの高校生を都内・世田谷の本社に招いて実施した支援イベント「のと応援Week」の様子なども紹介。能登の特産品を販売する物産展を実施し、被災地域の高校生が楽天の従業員に向けて特産品の魅力や、被災地域の現状を伝える活動を行った。

楽天グループでは「令和6年能登半島地震」の復興支援として、インターネット募金「楽天クラッチ募金」において、「令和5年能登半島地震被害支援募金」への寄付受付を行ったほか、「楽天ふるさと納税」においても、特設ページを開設するなど継続した支援を実施している。

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オリジナル記事：「楽天市場」で能登半島地震の復興応援特設ページ、北陸4県の1800点1000万商品を紹介
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政府は5月21日に実施した物価問題に関する関係閣僚会議において、郵便料金の値上げを了承した。

第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円という現行料金をそれぞれ110円に値上げ。サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。値上げは2024年秋を予定する。

日本郵便の2023年3月期における郵便事業の営業損益は211億円の損失で、民営化以降初の赤字を計上した。社会全体のデジタル化が進み、郵便物数は2002年3月期をピークに毎年減少。デジタル技術の活用は今後も加速度的に進むと予測されている。

こうした環境を踏まえ、郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが予想され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金を見直しする必要があると判断した。

日本郵便が5月8日に発表した2024年3月期（2023年度）における郵便物数は、前期比5.8%減の174億6084万通で、このうち普通郵便物数の取扱数は同6.1%減の130億2944万通。内訳を見ると、第一種郵便物は同5.9%減の70億8485万通、第二種郵便物(葉書）は同3.2%減の47億7605万通。

宅配便の「ゆうパック」は同3.0%増の10億996万個だったが、投函サービスの「ゆうメール」は同7.7%減となる28億7348通。

日本郵便の2024年3月期連結業績は、営業収益が前期比3.7%減の3兆3237億円、営業利益は同92.4%減の63億円、当期純利益は同98.4%減の72億円だった。

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オリジナル記事：政府、郵便料金の値上げを了承。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に
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アダストリアは自社ECサイト「.st（ドットエスティ）」で、アパレルブランド「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」の一部商品を3D化し、メタバースなどでの販売を5月20日から始めた。ファッションファッションはこれが第8弾。「GLOBAL WORK」のメタバース向けの取り組みは今回が初めて。

「GLOBAL WORK」のメタバースファッションは、3Dアイテムで実際の商品を細部まで再現。リアルと同様に洋服の着こなしが楽しめる。

販売チャネルは次の2つ。

• アダストリアが運営するファッション特化型のメタバースプラットフォーム「StyMore（スタイモアー）」
• ピクシブが運営する、創作物の総合オンラインマーケット「BOOTH」

「StyMore」では、アウターやインナーなどパーツごとのバラ売りも実施する。バラ売りは、「.st」のメタバースの取り組みとしては今回が初めて。コーディネート一式のフルセット販売だけでない柔軟な買い方を可能とすることで、メタバースの世界でもファッションをより楽しめるようにする。

「GLOBAL WORK」のメタバースアイテムは、4種類のアパレル商品と、3種類の小物の全7アイテムを展開する。商品名は「.st GLOBAL WORK 『夏の羽織り2スタイルコーデ』」。GLOBAL WORKで人気の「アーバンシリーズ」のワイドパンツを軸に、夏向けの羽織りアイテムを2種類展開している。

販売するアイテムの価格は次の通り。

• フルセット：3000円（税込）
• シャツ単品：1000円（同）
• カーディガン単品：800円（同）
• Tシャツ単品：500円（同）
• パンツ単品：800円（同）
• サンダル単品：800円（同）
• ブレスレット単品：200円（同）
• バッグ単品：700円（同）

アダストリアは2022年7月にメタバースプロジェクトを発足。これまでに、アダストリアが展開する8つのブランドのメタバースデジタルファッション（アバター用の洋服）を販売してきた。さまざまな企業やクリエイターと連携しながらメタバース領域での事業を展開し、デジタルの顧客接点を拡大している。「StyMore」は2024年4月に開設した。

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オリジナル記事：アダストリア、ドットエスティで「GLOBAL WORK」のメタバースアイテムを初展開。実際の商品を細部まで再現
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5月28日（火）＋29日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」（東京・渋谷でオフライン開催）には、シップス、ユナイテッドアローズ、オンワード、DINOS CORPORATION、ルームクリップ、Tshirt.stといった企業が登壇。「アパレルECの戦略と展望」「再現性のあるEC運営のコツ」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意！ Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑩ アパレルEC、未来に向けた戦略と展望 ～アフターコロナの評価、見据える未来～

17:10～17:55 A2-8 クロージング講演

コロナ禍の外出制限などで大きな影響を受けたのがアパレルや化粧品ジャンル。その環境下において、最新テクノロジーや店頭スタッフのWeb活用、DX化など、いち早くコロナ対策、デジタル化などが進んだジャンルとも言えます。その影響も受けて、アフターコロナにおいては過去最高売上高を記録する企業が続出。そんなアパレルジャンルのなかから、アパレル大手の3社がアフターコロナの評価、それを踏まえた未来への戦略、この先のアパレルECについてディスカッションします。

株式会社ユナイテッドアローズ OMO本部 本部長 岩井一紘氏
ダイレクトマーケティング、デジタルマーケティングのコンサルティング業務を経験し、2012年シャトレーゼにて販売企画部を管轄。SNSを活用したデジタルマーケティングを主に実績を創り、事業開発などを行う。その後、富澤商店でのマーケティング部門立ち上げを行い、2023年4月、ユナイテッドアローズに入社、2024年4月よりOMO本部を管轄。

株式会社シップス 販売促進部 部長 萩原千春氏
ECモール創世記より出店や運用、商品企画などに携わる一方、自社ECサイトの立ち上げやシステムリプレイス、コーポレートサイトとの統合などを経験。その後、自社ECや各種Webサイト、アプリ、MA、SNS、Webプロモーションなどを束ねたデジタルマーケティング部門の責任者を経て、2022年度からはCRM、PRや広報などのプレス業務、店頭を含む販促企画や販促ツールの制作・管理などを加えた、リアル・デジタルを統合した販売促進領域の部長として従事している。

株式会社オンワードデジタルラボ 代表取締役社長／株式会社オンワード樫山 EC戦略グループ長 山下哲氏
2006年にオンワード樫山に新卒入社。販売、営業を経て、2012年にEC部門へ異動。セールス、サイト全体運営、ECロジスティクスを担当する傍ら、全社在庫の一元化や、ECシステムリプレイスなどのプロジェクトに参画。2020年にオンワードグループ全体のデジタル事業をサポートする新会社（オンワードデジタルラボ）に出向後、カスタマーサクセスに向けた会員基盤運用やシステム運用、デジタルマーケティング全般を統括。2023年よりオンワードデジタルラボでは代表取締役社長に就任し、オンワード樫山のEC戦略グループ長を兼務。

スマイルエックス合同会社 代表 大西理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、化粧品通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を活かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

見どころ⑪ 利益を出すECサイト運営の鉄則
～再現性のあるEC運営のコツをプロに学ぶ～

17:10～17:55 B2-8 クロージング講演

登壇者が自身の経験を踏まえ、“再現性のある利益が出る施策・考え方”などを解説します。

送料の値上げ、原価高騰、プレイヤーの増加など、ECビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした環境下で成長し、生き残るためには、「売り上げを伸ばす」「利益を出す」ための再現性ある施策、ECサイト運営が重要です。

年間200万枚以上の無地Tシャツを売るTshirt.stの後藤氏は、キャンセルやバックヤード業務の効率化、梱包の適正化などにより、競争激しいTシャツジャンルで成長をけん引。DINOS CORPORATIONほか多数の企業の重要な役職を担う石川氏は“成長請負人”としてさまざまな企業のECビジネスに携わってきた経験から、“効果が出る施策”などのノウハウを蓄積しています。2人が蓄積したノウハウ、考え方を解説します。

株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間200万枚40万件のECサイトを運用している。

株式会社DINOS CORPORATION CECO（Chief e-Commerce Officer）／ルームクリップ 株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌／オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）／トレンダーズ株式会社 社外取締役／株式会社RESORT Co-Founder ＆ Chairman 他　石川森生氏
新卒でSBIホールディングス入社。SBIナビ（現・ナビプラス）を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト マガシークのマーケティング部長、製菓製パンECサイトcottaを運営するTUKURU代表取締役社長を歴任。現在はDINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer)、トレンダーズ 社外取締役、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー長＆EC事業部責任者、オルビス CDO（Chief Digital Officer）などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦のなかでEC事業の成長を再現し続けている。

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー Marketing／Contents Team General Manager　松本好司氏
Web広告運用代理店の執行役員として広告運用支援や、ジョイントベンチャー設立のため各社アライアンスを推進し、東京エリア統括に就任。その後、D2C家具のKANADEMONOを運営するルームクリップにマーケティングやコンテンツ戦略、ショールーム店舗を管掌するゼネラルマネージャーとしてジョイン。常に現場に身を置き、実践値を武器に同社の成長をけん引。また、実務経験を軸にしたマーケティングやストラテジーサポートも行っている。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」（懇親会）を開催！

5月28日（火）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：オンワード＋UA＋シップスが語るファッションECの未来、利益を生む鉄板の施策・考え方などが学べるECイベント【5/28＋29開催】
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Amazonが「Prime Video」に導入する3つの新広告フォーマット

Amazonは5月7日、販売事業者向けの広告ソリューション「Amazon Ads」において、テレビなどで視聴できる会員向け動画ストリーミングサービス向けの3つの新しい広告フォーマットを発表しました。

ショッピング機能付きのカルーセル広告である「ショッパブルカルーセル広告」、視聴者が一時停止できる「インタラクティブな一時停止広告」、広告主のブランドについての豆知識や雑学を掲載する「ブランドトリビア広告」です。

いずれも将来的にAmazonが配信する動画ストリーミングサービスに導入する予定ですが、具体的な導入時期は明らかにしていません。

3つの広告フォーマットの特徴は次の通りです。

1. ショッパブルカルーセル広告
   視聴者が商品紹介のCMを閲覧しながら、リモコンを使ってカートに追加できる広告をラインアップします。消費者がリモコンを操作すると広告は自動的に一時停止し、操作が終わると再開します。
2. インタラクティブな一時停止広告
   視聴者が番組や映画を一時停止すると、半透明の広告を画面に表示します。画像には「カートに入れる」や「詳細を見る」ボタンも掲出します。これらの広告は、動画が一時停止している間、画面に表示し続け。「従来の広告の合間よりもエンゲージメントを広げることができる」とAmazonは説明します。
3. ブランドトリビア広告
   消費者がブランドに関するトリビア（雑学や豆知識）を楽しみながら買い物をする機会を提供する広告です。また、商品やサービスについて認知を広めたり、「対象商品を購入するとAmazonクレジットカードのポイントを付与する」といった特典を与えたりこともできるようになっています。

Amazonは、広告主がこうしたインタラクティブ広告と非インタラクティブ広告の両方を掲載し、その効果を測る調査を実施しました。「自社の調査によると、インタラクティブ広告は広告主にとって、より有用性が高い」とAmazonは説明。インタラクティブ広告の方がコンバージョン率が高く、商品ページビューも10倍高かったということです。

Amazonは5月14日に行うプレゼンテーションで、新たなインタラクティブ広告を正式に発表します（※編注：この記事は『Digital Commerce360』による5月9日時点の配信記事を転載・編集しています）。

Amazonが自負する自社動画広告の有用性

Amazonは2024年の1月末から、動画ストリーミングサービスの1つである「Prime Video」に広告を導入しました。Amazonの有料会員「プライム会員」は月額2.99ドルの追加料金を支払うことで、広告を見ないようにすることが可能です。Amazonによると、広告付きの「Prime Video」は月間で平均2億人の消費者に視聴されているということです。Amazonの広告事業は、これまでに蓄積された豊富な顧客データに基づき、ターゲティングした特定の広告を消費者に表示しています。

「Amazon Ads」のグローバル広告セールス担当バイスプレジデントであるアラン・モス氏はこう言います。

「Amazon Ads」は、広告の視聴者はシームレスに買い物でき、広告主は潜在顧客と効率的につながることができる、インタラクティブな広告フォーマットです。「Amazon Ads」はAmazonが配信する動画ストリーミングサービスの視聴体験をブラッシュアップし続けています。

広告を視聴する顧客へのリーチ、Amazonが顧客データを保有するファーストパーティ企業であることの強み、広告のターゲティング性を通じて、動画配信サービスにおける広告の改善に取り組みながら、広告主のブランドが将来的な顧客とより良く関わることができるよう、イノベーティブな顧客体験の開発に乗り出しています。（アラン氏）

ショッパブル広告の広まり

他の動画ストリーミング配信事業者も近年、ショッパブル広告を導入し始めています。これを受けて、Amazonは声明で「新しい広告フォーマットは他社と競合するなかで優位性があります。『Amazon Ads』の広告フォーマットは、たとえばQRコードを掲出する広告をはるかに凌駕（りょうが）するものです。視聴者は好みのストリーミング動画を楽しみつつ、広告主のブランドとつながることが容易になります」と言います。

ショッパブル広告は、一部の大手オンライン小売事業者（ECプラットフォーマー）にとって、プラットフォームのオプションサービスとして成長しています。Amazonがこの分野に進出したのも、これが初めてではありません。Amazonは2023年、初めてブラックフライデーにNFL（アメリカンフットボールリーグ）の試合をストリーミング配信した際、ショッパブル広告をテストしました。

Disneyは「Hulu」でテスト開始

競合する動画ストリーミングサービス配信事業者も、広告オプションを取り入れつつあります。2024年1月、Disneyは「Hulu」でのベータプログラムを発表しました。Disneyはベータプログラムの発表当時、「消費者は動画ストリーミングの視聴を楽しみながら、『Hulu』内の新しいゲートウェイショップを通じて商品を購入することができる」と説明します。

視聴者には、プッシュ通知やEメールを通じて携帯電話に送信される、パーソナライズされた広告を表示。Disneyは動画ストリーミング事業に参入して以来、動画ストリーミングにおけるインタラクティブなショッピング機能を推進させてきました。

Disney Advertisingのアドレスエイブル セールス担当上級副社長であるジェイミー・パワー氏は1月、次のようにコメントしています。

動画ストリーミング事業の広告における目標は、視聴者がストリーミング中の動画コンテンツを中断することなく、最小限の手間で、好きなブランドとつながることができるようにすることです。（パワー氏）

米大手チェーンが次々と市場参入

米スーパーマーケット大手のWalmartと、米ホームセンター大手のHome Depotも、ショッパブルTVを試みています。

Walmartは2023年11月、情報通信業を営むNBC Universalと契約を結び、NBC Universalが運営する動画配信サービス「Peacock TV（ピーコックティービー）」にショッパブル広告を掲載しました。この広告で、消費者は米国でケーブルネットワーク事業を展開するBravo TVの、一部の番組で紹介されたWalmartの商品を購入することができます。

Home Depotは2023年、自社で生産設備を持たない液晶テレビメーカーVizioとのブランドコンテンツシリーズを発表しています。

最近では、米国でスペイン語のテレビネットワーク事業を手がけるUnivisionとメキシコのメディア大手Televisaのテレビ・コンテンツ部門の経営統合によって発足したTelevisaUnivision（テレビサユニビジョン）が、配信するストリーミング番組全体でショッピングを統合するために、米Sugarが提供する、AIを活用したショッパブルなメディアソリューション「Shopsense AI」との提携を発表しました。

Telemundoが主催する音楽賞「ラテン・アメリカン・ミュージック・アワード」に合わせて、ショッピング可能な4つのコレクションを発表しています。

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オリジナル記事：Amazonが「Prime Video」に販売事業者向けのショッパブル広告。動画配信＋買い物広告の新たな3サービスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ビジネスにおける生成AI活用経験、トップは「文章要約」

調査対象者にビジネスにおける生成AIの活用経験について聞いたところ、「活用したことがある」と回答したのは「文章要約」（60.4％）が最多。次いで「情報収集」（60.2％）「メール文章作成」「翻訳」（それぞれ59.7％）だった。

活用目的は「業務効率向上」「作成物の精度向上」が上位

ビジネスで生成AIを活用する目的では、「業務効率の向上」（56.5％）が最も多く、次いで「作成物の精度向上」（41.0％）「人件費などのコスト削減」（29.9％）だった。

職場の活用推進度、10点満点中「5点」が最多

生成AIに関する職場の活用推進度と自身の職場での活用度について聞いたところ、職場での活用推進度は10点満点中「5点」が13.4％で最も多く、「8点」が13.2％、「7点」「9点」がともに11.2％で続いた。

自身の職場での活用度は10点満点中「8点」が16.2％が最多。次いで「7点」が13.2％、「5点」が11.9％だった。

70.6%が「生成AI活用で業務効率が向上した」

ビジネスにおける生成AI活用での業務効率について聞いたところ、「上がった」（23.6%）と「やや上がった」（47.0%）と合わせて、70.6％が「業務効率が上がった」と回答した。

約半数が「生成AI活用に依存している」と回答

ビジネスにおける生成AI活用への依存度については、56.0%が「依存している」と回答した（「依存している」（16.4%）と「やや依存している」（39.6%）の合算割合）。

職場での生成AI活用のルール・規則、「ある」は83.3%

生成AI活用における職場でのルールや規則の有無を聞いたところ、83.3%が「ルールや規則がある」と回答した。

最も多いルール・規則は「顧客や従業員の個人情報を入力しない」

生成AI活用における職場でのルールや規則の内容について、最多は「顧客や従業員の個人情報を入力しない」（39.7％）で、「データに偏りがないようにする」（38.8％）「会社の機密情報を入力しない」（38.5％）と続いた。

生成AIがビジネス活用される際の法規制、95.0%が「必要性を感じる」

今後日本で生成AIがビジネス活用されていく際の法規制の必要性を聞いたところ、「必要だと思う」（50.2%）と「やや必要だと思う」（44.8%）を合わせて、95.0％が「必要だと思う」と回答した。

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ヤマダホールディングスとANAホールディングス発のスタートアップ企業でロボットやその関連製品を開発するavatarinは5月21日、家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出に向けた業務提携の締結で合意したと発表した。

avatarin独自のAIロボティクス技術を活用。国内外で1万超の拠点を持つヤマダHDグループの持つ接客スキルを反映したAIサービスの創出をめざす。

avatarinが独自開発しているAIロボット「newme（ニューミー）」を遠隔操作して接客することで、ヤマダHDグループが持つ接客スキルをデータ化する。そのデータから生成AIを活用して学習し、家電流通業界に特化した接客AIサービスを作成。店舗開発や人材育成・開発、店舗における接客の接点増加などに活用する。

また、家電流通業界に特化した接客AIサービスの小売業界への展開を図る。ヤマダHDの5つの事業セグメントのうち、「住建」「金融」「環境」「その他」への接客AIサービスを展開。開発した接客AIサービスをベースに、接客以外の在庫や宅配などに対してもAIサービスを開発する。

人手不足への対策として、ヤマダHDグループの働き方改革や全国リソースの有効活用（店舗間の人材シェアを想定）などを計画している。

avatarinは、ANAHD発の初のスタートアップとして、アバターを中心とした「遠隔からAI化」という独自の技術を用いて、コミュニケーションに特化したAIサービスの開発をめざしている。

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EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「ECでの商品購入に直結するデジタル広告の実態調査」によると、通販・ECでの買い物に直接影響のあったオンライン上でのプロモーションで最も回答が多かったのは「Amazonや楽天市場といったモール内での広告」で54.4%に達した。

2位は「メルマガなどのEメールによるプロモーション」で28.0%。「Googleなどの検索エンジンで出てきた広告」が25.2%で続いた。

EC企業やモール、小売店からのメールで開封する可能性の高い内容は、「出荷・発送といった確認のメール」が69.6%でトップ。2位は「現在実施中のキャンペーン・割引の案内メール」が45.6%だった。「今後のセールに関するキャンペーンのお知らせメール」は40.4%。

通販・ECでの買い物に最も影響があったSNSは、「YouTube」がトップで27.0%、2位が「LINE」で21.4%、3位は「X」の21.2%。「Instagram」は15.2%で4位だった。

SNSでインフルエンサーが紹介した商品・サービスについては、「インフルエンサーの影響で購入したことがない」は63.8%を占めた。「インフルエンサーの誘導リンクから購入したことがある」は14.4%、「他で情報収集をし、比較検討した後に購入したことがある」は21.8%だった。

調査概要

• 調査対象：20～60代の男女500人
• 調査条件：EC・通販で月に1回以上買い物をする人
• 調査対象エリア：全国
• 調査期間：2024年4月27～30日
• 調査方法：インターネット調査

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EC責任者として「セミナー」「勉強会」への参加に関して意識していたこと

結論からお伝えすると、

実はこれ、「当たり前のことでしょ」と思われるかもしれません。でも、なかなか実践できていない方が圧倒的に多いと感じています。

僕は独立した現在も「セミナー」「勉強会」に参加することがありますし、登壇することもあります。多くの参加者に共通するのが、「メモ取り」に終始し、それで満足してしまっているということ。

「私、僕は該当する！」と思った方は、まず意識から変えてみましょう。僕は講演1セッションを聴いて、持ち帰れるモノ（自社で実践できること）は1～2つで十分だと思っています。まずはそこからスタートしてみませんか？

メモの取り方と重要視したこと

僕ももちろんメモを取ります。ただ、最初から最後まで、板書のように内容を随時メモ取りはしません。重要なところ、キーセンテンス、知らないワード、面白い考え方などは必ずメモを取るようにしています。

理由はただ1つ。「セミナー」「勉強会」終了後、板書のようなメモを見返して復習する時間がないから。後日、きちんと板書のようなメモをを見返して復習、自分事に落とし込む時間の余裕があれば、全内容のメモ取りも良いでしょう。

「セミナー」「勉強会」に参加した証明として、会社にレポートを提出しなければならない読者の方もいるでしょう。そのような会社のルールであれば、全内容をメモ取りする必要はありますが。

ちなみに、僕がEC責任者だった会社では、出席者へレポートの提出は必須でしたが、全内容をメモ取りしたようなレポートは求めませんでした。板書のようなレポートの内容は確認もしませんし、興味もありません。なので、そのようなレポートを求めなかったのです。

求めたのはただ1つ。「何が自社で活用できそうか」というポイントだけです。

スピーカーのどんな話しにピンときて、今後のビジネスに役立てることができるのか？ どんなことをすれば施策の成功率が高まるのか？ など、講演を聴いて、出席者が「何を考えて」「何を学んだのか」しかチェックしていませんでした。

ちなみに、なぜそのようなことを出席者に求めたのか？ それは、僕自身が「セミナー」「勉強会」に参加していないため、板書のようなレポートを見ても、講演者の熱量、伝えたいことがわからないからです。

なので、参加者が講演を聴きながら何を考えて、所属している会社、組織を通じて聴いたポイントをどう進化、昇華させるのか？ ということを出席者に求めました。

「レポートを提出してね」と指示を出すと、ほぼセミナー全体をまとめたような内容になるのがほとんどではないでしょうか？ いろいろとな考えがあると思いますが、僕はそのようなアウトプットは意味がないと考えています。とにかく、その場で何を考え、それをどのように進化・変化させて自社にアウトプットするのか――それが一番重要だと感じています。

鉄は熱いうちに打て！ どのように実行へと移すのか

「セミナー」「勉強会」で得た内容を、どんなタイミングで、どのように社内共有していますか？ もしくは実行へと移しますか？ 僕がしていたことは単純明快です。「セミナー」「勉強会」が終わったら、

鉄は熱いうちに打て！ ではないですが、講演を聴いた熱量も伝えるために、このように社内チャットへ投げていました。

勤務時間内であれば、社内から「どんな意味ですか？」などと質問がが飛んできますし、理解した者はそれをすぐに実行へと移したスタッフもいました。

ちなみに僕は、「セミナー」「勉強会」でピンときたキーワードや内容があれば、講演に目もくれず（すみません！）、会場内の席でひたすら集中して施策を練ったこともあります。もちろん、講演を聴きながらなので、ピンときたキーワードがあればそれも同時にメモをしてました。

この行動には賛否両論があるかもしれません。しかし、僕は「セミナー」「勉強会」の聴講方法はこのような感じでいいと思っています。

「全体の話を聴いて、その後にゆっくりと回想して、クリエイティブなことを考えていきたい」といった読者の方もいるでしょう。みんながみんな、僕の実践方法が適していると思いません。ゆっくり考えて新しいアイデアや発想が生まれる、それも「セミナー」「勉強会」の1つの聴き方だと思っています。

僕が読者の皆さんにお伝えしたいのは、「実行へと移す意識」ですね。そもそも「セミナー」「勉強会」に参加し、セッション内で「いますぐ、明日以降で使えるアイデア」っていくつ得ることができますか？

毎回4～5個も身になるアイデアを得て実行へと移しています！ という方は「ブラボー！」です。

ただ、講演者と扱っている商材や事業規模、ポジションなどが違えば、戦略も戦術も施策も異なります。そのような聴講者のお話から自社に適した“何か”をいくつも得ることはなかなか難しい、はず。

逆に、いくつものアイデアを得ているという方は講演がトリガーとなるようなタイミングや状態だったこと、聴講者自身が日々いろいろな思考を巡らせていると言えますね。

まとめ

僕がイベントや勉強会に登壇した際、聴講者からよくあがる質問が「どうやったら売り上げが伸びますか？」というのはよく聞きますが、学び方を教えてくれ！ なんて質問されません。

今回、「セミナー」「勉強会」での学び方といたテーマの記事を寄稿したのは、ECビジネスについて知らないことを学ぶとき、受験のような勉強方法、「セミナー」「勉強会」に参加しただけで理解したつもりになり満足してしまっているEC関係者が少なくないと感じたからです。

学生時代って、ノートやパソコンに先生の板書をメモし、それを見返して理解するのが当たり前でしたよね。でも、その多くが理解したつもりになっているかもしれません。ビジネスにおいては、インプットしてそれを実践に移して、成功につながるのか、失敗するのか（最終的に成功につながれば失敗したと言えませんが）、経験が重要だと思っています。

ということで、僕が寄稿している『ネットショップ担当者フォーラム』では5月28日（火）＋29日（水）にセミナーイベントを実施するようです。ぜひこのお話を実践する場として、参加してみては？

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間

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オリジナル記事：セミナー受講後、学びをすぐに実践する派？ 吟味する派？ 聴いて満足しちゃう派？ 成果をあげる「セミナー」「勉強会」の参加法 | EC責任者になるための仕事術
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ニトリはAR（拡張現実）を活用し、自宅で家具設置シミュレーションができるサービス「スマホで簡単！3Dで試し置き」を5月21日に開始した。アプリ不要で利用できる。

「スマホで簡単！3Dで試し置き」は自宅や店頭でも、気になる家具商品をARを通じて実寸大で確認することができる。ECサイト「ニトリネット」からアプリ不要で利用可能。商品は360度閲覧できる。

現在は約300アイテムに対応し、8月までには1000アイテムまで増やしていく予定。顧客からの「見たい商品が店頭になかった」「商品の大きさのイメージがわかりにくい」「家のコーディネートに合うかわからない」といった声に応える。

6月1日からは、間取り作成から家具設置までをバーチャルでシミュレーションできる「3Dインテリアシミュレーター」も始める。ARの試し置きサービスで作成した商品3Dモデルを活用し、バーチャルで部屋をコーディネートする。

「3Dインテリアシミュレーター」は、インテリア相談サービスにてニトリのインテリア専門スタッフが間取りから3Dで作成し、商品を配置してユーザーごとの理想の家具コーディネートプランの提案に活用する。

コーディネート提案は、ニトリの「インテリア相談サービス」から申し込める。「3Dインテリアシミュレーター」は今後、ユーザー自身が操作できる形式も開発を進めていくとしている。

「スマホで簡単！3Dで試し置き」と「3Dインテリアシミュレーター」は、家具・小売業界など向けにVR・ARアプリケーション開発のForgersが展開するソリューションを導入し実現。EC・カタログ向けAR・3D導入サービス「RITTAI」と、VR空間シミュレーションサービス「RITTAI ROOM」を導入した。

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オリジナル記事：ニトリの自宅で家具の試し置きができるAR＋シミュレーションサービスの「スマホで簡単！3Dで試し置き」とは
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アマゾンジャパンは5月21日、2024年中に福岡市と周辺一部地域向けの生鮮食品を最短2時間で届けるサービスを開始すると発表した。北部九州を中心に展開するスーパーマーケット「マルキョウ」と組み実現する。アマゾンジャパンが九州地方で生鮮食品のオンライン販売・配送サービス「Amazon ネットスーパー」を展開するのは今回が初。

「Amazon ネットスーパー」の九州進出は、「マルキョウ」を運営するマルキョウをグループ会社に持つリテールパートナーズとの協業で実現する。

北部九州を中心に80店舗以上を展開する「マルキョウ」が出店し、「Amazon.co.jp」のWebサイトとショッピングアプリ上に「マルキョウネットスーパー」を2024年中にオープンする予定。

スタート時点の対象エリアは福岡市とその周辺の一部エリア。具体的な時期や配送エリアなど詳細は後日発表する。配送エリアは順次拡大する予定。

注文商品は、マルキョウ店内の専門スタッフがピックアップし、Amazonの配送ネットワークで最短2時間で配達する。マルキョウの店頭で販売する生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、飲料、酒、日用品などを取り扱う。

「Amazonネットスーパー」は現在、北海道・関東・関西・中部地方の一部エリアで生鮮食品のオンライン販売・配送サービスを展開。九州エリアの進出は今回が初となる。アマゾンジャパンのAmazonフレッシュ事業本部 荒川みず恵事業本部長は「九州地方のお客様に生鮮食品の最短2時間配送サービスを提供できるようになることを嬉しく思う」とコメントしている。

リテールパートナーズはマルキョウのほか、中国地方西部を地盤とする丸久、大分地盤のマルミヤストアの計3社を傘下に持ち、スーパーやディスカウントストアを274店舗展開している。丸久では「丸久らくらく便」「アルクネットスーパー」の2つのネットスーパー事業も手がけている。

リテールパートナーズの田中康男社長は「マルキョウのオンライン販売の強化を通じてAmazonのお客さまにも、いつもと変わらないマルキョウでのお買い物を気軽に便利に楽しんでいただけるよう準備を進める」としている。

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オリジナル記事：「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
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5月28日（火）＋29日（水）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」（東京・渋谷でオフライン開催）には、ユナイテッドアローズ、シップス、オンワード、マドラス、ボーディー、赤ちゃん本舗、グーグル、ジュピターショップチャンネルといった企業が登壇。「ECサイトのSEOノウハウ」「オムニチャネル成功のポイント」「アフターコロナのアパレルECの未来」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意！ Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブラ行くアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑧ ECサイトのSEO総ざらい～上位表示するECサイトの要件とは～

13:25～14:10 A2-4 ゼネラルセッション

社内でECサイトのSEOに取り組んでいる事業者さん必聴です！ 現在、「買いたい」意図の検索結果は、同様の意図を持った多くのユーザーに支持されている人気ショップ順に並びます。しかし、一般的に流通しているSEOのノウハウは「知りたい」意図に答えるコンテンツに関するものばかり。セッションでは「買いたい」意図の検索に特化し、Googleのアルゴリズムが高く評価するECサイトの要件をGoogleの公式資料をもとに詳しく解説します。

Googleが高く評価するECサイトの要件がわかるので、検索トラフィックを増やすために中長期で取り組むべき課題が明確になります。社内でSEOに取り組んでいる中小規模の通販企業で、中長期の方針を策定する立場にある方にとって参考になるセッションです。

ボーディー有限会社 代表取締役 住太陽氏
SEOコンサルタント。ボーディー有限会社 代表取締役。1999年からSEOに従事、2002年には日本初のSEO解説書を執筆したほか、執筆・講演など多数。千葉県出身。1971年生まれ。

見どころ⑨ 創業100年超の老舗企業が挑むオムニチャネル戦略～マドラスの責任者が語る「ゼロから始めるオムニ」成功のコツ～

13:25～14:10 B2-4 ゼネラルセッション

創業100年を超える革靴メーカーのマドラスは、メインの販売チャネルである実店舗だけでなく、ECとのオムニチャネル化を進めています。講演では、失敗を糧に実現したブランド公式サイト、コーポレートサイト、ECサイトの統合、組織作り、実店舗連携など、オムニチャネル推進の裏側を取締役 本部長の岩田敏臣氏が解説します。

老舗革靴メーカーがオムニチャネル化に成功したコツと、これまでの道のりから、オムニチャネル化に向けたヒントをお伝えします。

マドラス株式会社 DX・OMO事業推進 / PRコミュニケーション 取締役 本部長 岩田敏臣氏
1985年生、愛知県出身。大学卒業後、広告会社でテレビCM、雑誌広告、ラグジュアリーブランド担当を経験。大手シューズチェーンストアでの勤務を経て、2013年マドラス株式会社入社。2019年よりEC事業を軸としながら、OMO事業の推進、物流WMS刷新プロジェクト、デジタルを活用し、全社最適化に取り組む。

スマイルエックス合同会社 代表 大西理氏
カタログ総合通販にてEC事業立ち上げ後、EC事業全般、デジタルマーケティングに従事。その後、デザイン文具メーカー、スキンケア通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月から現職にて企業のビジネス支援をしている。

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意！

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント！ さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」（懇親会）を開催！

5月28日（火）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：Googleのアルゴリズムが高く評価するECサイトの要件、老舗企業マドラスのオムニチャネル戦略【ECイベント5/28＋29開催】
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菓子専門店を実店舗とECで展開するシャトレーゼは、自社ECサイト「シャトレーゼオンラインショップ」で、住所がわからなくてもメールやSNSで手軽にギフトを贈れる「シャトレーゼeギフト」を始めた。

ライフスタイルが多様化するなかで、場所や時間にとらわれず贈り物ができるソーシャルギフトのニーズ増に対応した。

「シャトレーゼeギフト」は、シャトレーゼの公式オンラインショップ限定で購入、利用できるデジタルチケット。ユーザーは会計の際、金券として利用できる。券種は6種類を展開。券面のデザインは、通年タイプのほか、イベントや季節に合わせたタイプも用意している。特徴は次の通り。

• LINEやメールなどで手軽に贈れる
• 受け取り手が、好きなタイミングで好きな商品を選べる
• ギフトシーンや予算に合わせて、贈り手がさまざまな価格から選べる

eギフトプラットフォーム事業を手がけるギフティの法人向けギフト販売システム「eGift System」を導入して実現した。シャトレーゼは「eGift System」とのシステム連携により、既存の公式オンラインショップでeギフトを販売している。

ギフティは従来、ブランドが自社チャネルでeギフトを販売する場合、eギフト専用の販売ページを設けていた。ギフティによると、公式オンラインショップに直接、eギフトシステムをつなぎ込むのは今回が初めて。eギフトの販売ページにブランドのファンがたどり着きやすいといった利点がある。

「シャトレーゼeギフト」概要

• 券面・価格：1000円、3000円、5000円、1万円、1万5000円、2万円
• 販売ページ：シャトレーゼオンラインショップ
• 有効期限：購入日から3か月後の月末まで

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オリジナル記事： 菓子のシャトレーゼ、公式ECで新サービス「eギフト」を開始。URLだけで贈れる利便性でギフト利用を促進
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新規登録のハードルを下げ、顧客の裾野拡大を強化

オンラインくじ、オンラインUFOキャッチャー、フィギュア販売でAmazon Payを導入

セガフェイブのEC事業では、次の3つのサイトを運営、それぞれのページで「Amazon Pay」を導入している。

1. 「セガ ラッキーくじオンライン」：インターネット上でキャラクターくじを引き、当選商品をユーザーに届ける。2017年にサービスを開始。ハズレなしで必ずアイテムが当たる仕組みのため、ユーザーはあまりハードルを感じずに参加しやすくなっているのが特徴だ。
2. 「S-FIRE（エスファイア）」：人気アニメやマンガのフィギュアの販売。取り扱うグッズの作品タイトルごとにファンが集まる傾向にあるため、ユーザーの年齢層や性別は流動的に変わる。
3. 「セガUFOキャッチャーオンライン」：オンラインクレーンゲーム。獲得した商品をユーザーに届ける。「いつでも、どこでも、誰でも遊べる」というオンラインの強みを生かして、幅広い層にアプローチする施策を展開している。

※「Amazon Pay」のサービス規定では、くじを含む賭博・ギャンブル行為への利用は原則として禁止（ギャンブル性・賭博性の低いもののみ例外的に許容）されています。

「新規登録の簡単さ」「顧客の安心感」を両方かなえる施策

「セガ ラッキーくじオンライン」の提供を始めた2017年、利用には専用ID「SEGA ID」の登録が必須だった。

「SEGA ID」はセガがラインアップするオンラインゲームなどで使われているため、ゲームユーザーには浸透しているが、そのほかのユーザーには認知が低かった。そのため、初めて利用するユーザーにとって、オンラインくじを利用できるようになるまでの手順が煩雑で、途中離脱してしまう懸念があった。

以前の手順は、ID登録ページに遷移し、メール送信などの過程を経て登録が完了した上で、ようやくくじが利用できる――というもの。この登録過程での離脱を解消するため、「セガ ラッキーくじオンライン」のサイト刷新に合わせて、2021年1月にAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

2021年、サイトの全体的なリニューアル作業と同時に「Amazon Pay」の実装を進めた。導入後、決済方法の選択画面で「Amazon Pay」を選んだユーザーは、Amazonアカウントを使ってログインが可能なため、簡単なステップで新規登録から購入までできるようになっている。

「Amazon Pay」を選んだ理由は、「お客さまの裾野を広げたいと考えたときに、国内外でAmazonの利用者が圧倒的に多いことがまず思い浮かびました」（笹谷氏）。また、顧客にとって簡潔で使いやすい導線を構築できることも、大きなポイントになったようだ。

従来のサイトは導線が煩雑でした。より使いやすいサービスにするため、サイトをリニューアルしました。その際、さまざまな業界のUI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）に優れたサイトを見たところ、「Amazon Pay」を導入しているサイトが多かったことも、導入の後押しになりました。（土屋氏）

「セガ ラッキーくじオンライン」の刷新と同時期の2021年にサービスを開始した「S-FIRE」も、同様に「Amazon Pay」を導入。「ソーシャルログイン機能によって購入までの導線が短くなったため、売上アップに貢献しています」（土屋氏）

プロモーション効果アップにも寄与する「Amazon Pay」の導入メリットとは

「Amazon Pay」の導入メリットについて、セガフェイブは決済完了までのフロー簡略化によるCVRや離脱改善効果をあげている。Amazonアカウントに登録された配送先などの情報が最新の状態で自社ECに自動的に連携されるので顧客は入力の手間を省くことができ、新規登録もしやすくなるため、CVRの改善効果が見込まれる。「セガ ラッキーくじオンライン」でも、サイトリニューアル前に課題としていた会員登録時の離脱の懸念が解消できた。

このほか、予約商品の予約・購入ができることや、「Amazonギフトカード」のプレゼントキャンペーンへの参加を呼びかけることで集客・販促につなげられることも、大きなメリットだという。

決済方法の拡充を検討していた「セガUFOキャッチャーオンライン」も、こうしたさまざまなメリットを期待し、2023年夏に「Amazon Pay」を導入。20～30代がメインのユーザー層になっている「セガUFOキャッチャーオンライン」では、決済会社が主催するキャンペーンにユーザーが積極的に参加する傾向にあるため、「Amazon Pay」と実施したキャンペーン企画への反響は大きいという。

デジタル商材とフィジカル商材の双方で効果を発揮する「Amazon Pay」

セガフェイブにとって、デジタル商材でも「Amazon Pay」を導入していることはポジティブな効果が現れている。「セガ ラッキーくじオンライン」「セガUFOキャッチャーオンライン」のサービスそのものはデジタルだが、最終的に「ユーザーが獲得したモノ」を届ける必要がある。そのため、確かな住所情報は必要不可欠。「Amazon Pay」は「Amazonアカウント」に登録されている情報を使用するため、「Amazon Pay」経由の決済は正確な住所情報が設定されていることが期待できる。そのため、ユーザーは手間なく安心してサービスを利用することができるのだ。

ユーザーにとっても、オンラインのくじやクレーンゲームを遊ぶときに「Amazon Pay」のボタンを見ると「Amazonの決済サービスが利用できるサービスであれば安心だ」と感じていると考えられます。また、ゲームを始める際のハードルを下げる1つの要因にもなっているでしょう。日頃からAmazonのサービスをよく使っている人ほど、セガフェイブのオンラインサービスも安心して使っていると考えられます。（笹谷氏）

離脱率20％の改善、売り上げのベースアップに貢献

現在、「セガ ラッキーくじオンライン」では「Amazon Pay」の決済比率が4～5割を占め、「S-FIRE」も「Amazon Pay」が同じく半数ほどを占めている。「セガUFOキャッチャーオンライン」はアプリとブラウザでサービスを展開しており、ブラウザ版では「Amazon Pay」による決済が15～20％ほどを占める（アプリ利用者にはアプリ専用の決済方法を提供）。「Amazon Pay」の利用率の高さは、いずれも想定を上回るという。

また、「セガ ラッキーくじオンライン」は「Amazon Pay」導入後、ショッピングカート以降のユーザー行動における離脱率が少なくとも10～20％ほど改善。売り上げについては、取り扱うタイトルによって異なる上、サイト全体をリニューアルしたことから、導入前後の単純な比較はできないが、それでも購入人数が増えた感触はあるという。「20％ほどは売り上げがベースアップしたと実感しています」（土屋氏）

「セガUFOキャッチャーオンライン」も、「Amazon Pay」の導入後から新規登録率や会員の割合が順調に増加しており、CVRにも良い効果が表れている。

「Amazon Pay」とのキャンペーンも盛況。集客効果を実感

「Amazon Pay」とのキャンペーン企画では、以下の2つを実施した。

• Amazonが実施している購入者還元施策の「Amazonギフトカード大還元祭」
• セガフェイブオリジナルの「Amazon Pay」キャンペーン企画として「龍が如く Amazonギフトカードプレゼントキャンペーン」

後者は人気ゲームシリーズ「龍が如（ごと）く」の新作発売のタイミングに合わせて、2023年12月21日から2か月間開催。ゲームのプロモーション効果も狙って、「セガラッキーくじオンライン」と「セガUFOキャッチャーオンライン」で展開した。「龍が如く」のキャラクターグッズなどの景品が獲得でき、さらに抽選で「龍が如く」のオリジナルデザインの「Amazonギフトカード」が当たる企画とした。

「龍が如く」のキャンペーンは、景品やギフトカードを獲得したファンによるSNSのリアクションが相当数あり、話題が拡散した。狙っていたゲームのプロモーション効果や、サイトへの集客効果も大きかった。

「Amazon Pay」の加盟店事業者のなかでも、オンラインクレーンゲームでオリジナルデザインの「Amazonギフトカード」が当たる企画は初めての取り組み。ニュースサイトやXでも反響があったという。「オリジナルデザインの『Amazonギフトカード』が実際に手元に届いた方から、Xなどで『かわいい』といった投稿が見られ、好評でした」（土屋氏）

キャンペーンの売り上げは想定を2～3割ほど上回った。「セガUFOキャッチャーオンライン」ではオンラインクレーンゲームを初めて利用したと思われる人も多く訪れ、新規ユーザー数は通常時に比べて50％ほど増加した。セガフェイブは、今後も「Amazon Pay」とのキャンペーンを積極的に展開していく考えだ。

「Amazon Pay」の導入理由に顧客の裾野を広げることをあげましたが、さまざまなお客さまを呼び込む上で、「Amazon Pay」と一緒に取り組むキャンペーンが効果を発揮することがわかりました。また、「Amazon Pay」で決済することで、お客さまにとって決済の手間が少なく、セガフェイブのサービス自体を楽しんでいただく時間を長くできます。（笹谷氏）

サービス間の相互送客を強化

セガフェイブは今後、サービス間の相互送客を強化していきたい考え。「セガ ラッキーくじオンライン」「S-FIRE」「セガUFOキャッチャーオンライン」を見ても、取り扱っている商材やユーザー層がそれぞれ異なっているほか、セガフェイブではゲームセンター向けにUFOキャッチャーやプリクラ機を販売するアーケードゲーム事業や、玩具の企画開発・販売を行うTOY事業も展開している。

こうした幅広い商材やチャネルを組み合わせて、新しいユーザー体験を提供していく計画だ。

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オリジナル記事：ゲームメーカー大手セガフェイブのECサイト改善事例。使いやすさを求めて離脱率最大20%改善のアプローチとは？
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