ネットショップ担当者フォーラム

国内3000以上のECサイトを海外対応化。越境ECに挑戦する事業者を支援

――ジグザグの事業、導入実績、担当業務について簡単に紹介してほしい。

鈴木賢氏（以下、鈴木氏）：WebサイトやECサイトに訪問した外国人に対して、ジグザグが代わりに商品を購入し配送や問い合わせ対応もする、いわゆる購入代行を手がけている。国内事業は私が管掌しており、2020年1月の入社後、ジグザグのサービスを活用して、国内3000以上のECサイトの海外対応化を進めた。

入社当時から取締役として、国内事業者と海外カスタマーをつなぐサービス「WorldShopping BIZ」事業を指揮している。コロナを機にサービスが大きく伸長。クライアントからも「売上ダウンしてしまった実店舗分をフォローするために、ジグザグのサービス導入を検討している」という問い合わせが大幅に増えた。また、「EC事業を伸ばすために、海外対応を強化しよう」というEC担当者も増加した。

――越境ECマーケット全体に関する現状、先行きについて鈴木氏の見解を伺いたい。

鈴木氏：コロナ禍でECサイトを運営する事業者が増え、国内事業者の売り上げも伸びた。海外顧客が購入する商品量も増え、日本のブランドを知る外国人が増えたことが要因だ。

アフターコロナでも日本のブランド・商品への注目は引き続き高く、越境ECの成長は続いている。訪日外国人自体の数も増え、帰国後も越境ECを利用してリピーター化している顧客が増加しているからだ。

しかし、各国・各地域にそれぞれの法律やルールがあり、事業会社が1社だけで対応するのは厳しい。そのため、228の国と地域に対応しているジグザグのようなエージェントがEC事業者と海外ユーザーの間に入ってグローバル販路の支援をすることは、有意義だと思っている。

SNSを無料の販促ツールとして活用し、「訪日外国人の情報源になっている」意識づけが大切

――越境ECの現況を踏まえて、事業者が取り組んだ方が良い施策などを教えてほしい。

鈴木氏：国内だけでなく世界ともつながっているInstagram、X（旧Twitter）、FacebookなどのSNSは、無料の販促ツールとしてぜひ活用してほしい。海外ユーザーがよく使っているハッシュタグもそうだ。自分たちのブランドを国内消費者だけが見ているわけではなく、「訪日外国人にも見られている」という意識づけをすることから取り組んでほしい。そうすることで何かを始める際に、「海外にも既に自社のファンがいる」という状態から始められる。とにかく発信していくことが重要だ。

――注目のエリア、ターゲットとしてお勧めの国・地域などはあるだろうか。

鈴木氏：越境ECマーケットとしてお勧めのエリアは台湾。親日家が多いことや、人口が大きすぎないため、小規模から越境ECをチャレンジできる。

引き合いが一番大きいのは米国だ。中華系をルーツに持つ米国人が購入者になることが多い。国という単位ではなく、人種のくくりでターゲットを考えると良いかもしれない。

――越境ECマーケットに関して、ジグザグのサービスが日本製品および事業者の越境ECにとって、GMV（流通取引総額）や越境ECスタートなどにどのように貢献していると思うか。

鈴木氏：海外対応のハードルを著しく下げたのがジグザグだと自負している。国内の中堅から大手事業者だけなく、年商1億円以下の事業会社でも導入実績が多い。タグを1行入れるだけですぐに海外対応できるという、海外進出の1歩を踏み出すチャンスを提供している。

越境ECを始めたとしても、どのような結果になったかわからないと施策の意味がない。そのため、ダッシュボード機能（管理画面）を開発し、どの国でどのような人が購入し、どれくらい売れているかを可視化して、事業者が把握できるようにした。個人情報保護の観点から、名前と連絡先は伏せた状態にしている。

それまでは「購入代行側が海外カスタマーの買いたいEC Shopの購入を代行する」ので、個人情報保護の観点から消費者の詳細は購入代行者しかわからない仕様になっており、EC Shopは「いくら売れたか」しか情報を得られない状況だった。

――EC業界に携わる人に「ポジティブに、かつ現実的に」という目線を持つ大切さを啓発している。そのように啓発している具体的な理由は。

鈴木氏：一気にグローバル販路を拡大しようとしてもうまくいかない。海外から自社の商品・サービスへの引き合いが大きくなってきたり、海外販路が出てきたりしたときに初めて具体的になってくることを認識してほしいためだ。

たとえば、SNS上で海外ファンからの反応があったら、「なぜお客さんになってくれたのか」「どのようなルートで商品を見つけてくれたのか」をきちんと掘り下げて、海外からの反応をもらいやすい環境作りも大切になる。いろいろな国で少しずつでもファンが増えていくというやり方が大切だ。1つの市場でドカンと当てるのではなく、広くさまざまな国で少しずつファン作りを行う方が今の時代に合っているということを事業者の皆さんには知ってほしい。

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オリジナル記事：SNSを活用して海外ユーザーに向けて発信することが大切――ジグザグが語る越境EC成功のポイント
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クラウド型EC構築サービスを手がけるインターファクトリーはこのほど、「ebisumart」など提供している5つのサービスブランドをリニューアルした。各サービス名の統一、EC事業のインフラとして企業を支える安定感や信頼性をわかりやすく伝えるのがリニューアルの目的。

新しいブランドロゴは、事業ごとにシンボルマークのカラーを統一し、直線の多い大文字に変更。EC事業のインフラとして企業を支える「安定感」「信頼性」を表現した。

ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備え、常に最新・最適化されたECサイトを構築できるカスタマイズ対応のクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」は、「EBISUMART（エビスマート）」にリニューアルした。

売り上げに合わせ機能やオプションを追加できるスモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」は、「EBISUMART Lite（エビスマート ライト）」に名称変更した。

さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注から出荷処理などのEC運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システム「ebisu commerce（エビス コマース）」は、「EBISUMART Enterprise（エビスマート エンタープライズ）」に変更した。

企業間取引における「ebisumart BtoB」は、「EBISUMART BtoB（エビスマート ビートゥービー）」に変更した。

顧客の事業フェーズに合わせた提案を行い、コマースの最適化を実現する伴走型のDX／EC支援サービス「ebisu growth」は、「EBISU GROWTH（エビス グロース）」に変更した。

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オリジナル記事：インターファクトリー、サービス名統一などブランドリニューアル
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JALグループの沖縄拠点として、航空セールス事業、オンラインショップの運営などを手がけるJAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトを「沖縄のいいもの by Coralway」に刷新した。ECサイト構築・運用のプラットフォームにはエートゥジェイの「メルカート」を採用している。

「メルカート」導入以前は、「Coralwayショッピング」としてJTAのエアライングッズや機内販売品の販売を中心にECサイトを運営していた。旧サイトのカートシステムは商品更新の際、PC版とスマホ版を別々に更新する必要があるなど、機能面での煩雑さが課題だった。今回、ブランドイメージの向上とEC売り上げの強化に伴い、カートシステムをリニューアルした。

「沖縄のいいもの by Coralway」へリニューアル後は、従来の商品に加え、生産者が伝統を継承しながらこだわりを持って作り上げたさまざまなジャンルの“沖縄のいいもの”の販売を開始。トップページでは、サイトのコンセプトを最大限に表現することを優先し、サイドメニューをあえて表示せず、関連画像やメッセージを豊富に掲載している。さらに、アニメーションを加えることで動きを出し、コンセプトへの注目を引きやすいサイトデザインにしている。

販売商品に移る前に特集記事を配置する構成とし、地産商品の商品説明だけでなく生産者の思いや背景も紹介。顧客は商品を深く理解した上で購入することができ、より満足度の高いショッピング体験を提供できるようになっている。

「沖縄のいいもの by Coralway」は、顧客へ充実したショッピング体験を提供するため、さまざまな施策を実施しており、まずはJAL会員限定商品を取り扱っている。

「メルカート」のイベント管理機能を活用し、シークレットコードを入力することによりページ内にアクセスできる仕組みを導入。ページごとにコードを切り替えることで、さまざまな限定商品を取り扱うことができる。会員だけが閲覧できる特別な商品を提供し、会員のエンゲージメントを高めている。

今後は頒布会の展開も予定している。「メルカート」の標準機能である頒布会機能を活用することで、定期的に異なる商品を届けることができる。この機能により、顧客は毎回新しい地産商品を待つことができ、リピーターの増加を期待している。

「メルカート」を選定したのは、商品更新の一元化やノーコードCMS、AIによるSEO対策など業務効率を大幅に向上させる機能を豊富に備えているため。さらに、カート選定段階から運用開始後まで、充実したサポート体制の提供を評価した。

日本航空（JAL）とグループ会社のJALUX（ジャルックス）が2023年5月にオープンしたJALグループによる通販サービスと外部企業の出店で構成するECモール「JAL Mall（ジャルモール）」は、ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」で構築している。

JALJTAセールス担当者は次のようにコメントしている。

「メルカート」をカート選定の候補とした理由の一つは、グループ会社による「JALmall」をecbeingが制作した点にある。ただ、実際に「メルカート」を選んだきっかけは、機能や実績、セキュリティ面だけではない。

提案時からサイトリニューアルの日までチームとして中長期的な未来を一緒に考えてくださる、エートゥジェイの寄り添った体制が大きな採用の決め手となった。最後まであきらめずにサポートいただいたおかげで無事にオープンすることができた。

JAL JTAセールスが導入した「メルカート」とは

「ecbeing」から誕生したクラウドECサイト構築プラットフォーム。

2023年7月にシステムを全面刷新し、機能性や操作性に優れたUI、セキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、ECサイトに対するさまざまな課題を解決し、売上アップにつなげることができるECプラットフォーム。

パッケージ版である「ecbeing」へ低コスト・短期間で移行できるなど、EC事業規模に応じた柔軟な対応も可能としている。

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オリジナル記事：日本航空グループのJAL JTAセールス、ECサイトを刷新。「沖縄のいいもの by Coralway」としてリニューアル
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資生堂は1月9日、公式ECサイト「資生堂オンラインストア（SHISEIDO ONLINE STORE）」で、買い物の際にさまざまな特典を利用できる有料の会員プログラム「Member's＋（メンバーズ プラス）」を始めた。「Member's+」サービス登録には年会費として1100円（税込）を徴収する。

「Member's＋（メンバーズ プラス）」に登録者のポイント還元率は5％。貯まったポイントは買い物や各種サービスに利用できる。適用対象は、「資生堂オンラインストア」「Omise+」のほか、「SHISEIDO」ブランド公式オンラインストア、メンバーシッププログラム「Beauty Key」参加店舗、「Beauty Key」と連携しているECサイト。なお、「資生堂オンラインストアの利用は「Beauty Key」への登録を必須としている。

「資生堂オンラインストア」では通常、購入金額2750円（税込）以上で送料を資生堂が負担する「送料無料」を実施している。「Member's +」に登録するといつでも「送料無料」サービスを利用できる。適用対象は「資生堂オンラインストア」「Omise+」。

「資生堂オンラインストア」限定で、ギフトサービスの手数料を無料にする。刻印サービス、ラッピングサービス、ギフトセット品手数料は年2回まで無料で利用できる。

同じく「資生堂オンラインストア」限定で、サンプルお試しサービス手数料を無料で対応。1回の注文ごとに発生する手数料を年3回まで無料に設定する。

このほか、「資生堂オンラインストア」を友人などに紹介し、その人が会員登録と税込7700円以上の商品を購入すると、紹介者に「Beauty Key」ポイント200ポイントを進呈する。

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オリジナル記事：「資生堂オンラインストア」が始めた新たな有料会員プログラム「Member's＋」の内容は？
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1. 

   「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」

   年収の壁に関する制度変更について、「103万円の壁」だけでなく、社会保険の適用条件である「106万円の壁」も注目されている。

   2025/1/8

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2. 

   楽天グループ三木谷社長の年頭挨拶。「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」

   楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は1月6日の社員向け年頭挨拶で、「社会変革に一層適応していく必要がある」「楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続ける」といった抱負を語った。

   2025/1/7

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3. 

   主要SNSの2025年トレンド予測＋2024年のSNS別アップデートまとめ

   「Facebook」「X」「Instagram」「LINE」「YouTube」「TikTok」「BeReal」「Pinterest」「Lemon8」「Threads」といったSNS別の主要アップデート早見表も公開した。

   2025/1/6

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4. 

   大雪の影響で青森県の一部地域向け荷物の配送に遅延が発生、ヤマト運輸と佐川急便

   北日本の日本海側や北陸エリアを中心に雪が降り続けており、荷物の配送に影響が出ている。

   2025/1/6
5. 

   アイスタイルリテール、名古屋市にフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」を2025年夏にグランドオープン

   アイスタイルリテールは、現在営業している「@cosme STORE名古屋 タカシマヤ ゲートタワーモール店」を閉店し、旗艦店となる「@cosme NAGOYA」をオープンする。

   2025/1/7
6. 

   【2025年の景気見通し】回復は7.7%、踊り場は41.7%。懸念材料は「原油・素材価格」「人手不足」「物価上昇」「為替」

   急速な円安による原材料費の高騰、食料品・生活必需品の値上げなどによる個人消費の伸び悩み、多方面での人手不足が景気の下押し要因となっている。

   2025/1/6
7. 

   【2025年ヒットアイテム予測】Yahoo!検索のビッグデータが導き出したのは「玉ねぎのズッパ」「推し旅」「ジャーナリング」など

   LINEヤフーは2022年末から、次の年に流行することが期待される商品や事象を予測・解説したヒット予測レポートを公開している。

   2025/1/6
8. 

   2024年のSEO重大トピックを振り返り。2025年以降も「みんながハッピーであることを実現したい」【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年12月1日～12月31日のニュース

   2025/1/7
9. 

   楽天のネットスーパー事業「楽天マート」、東京23区など配送エリアを拡大

   「楽天マート」はこれまで、首都圏、関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開。配送エリアの拡大により、従来比で1.3倍の約1550万世帯に広がる。

   2025/1/7
10. 

    ZOZO澤田社長が語る次の成長戦略＋これまでの振り返り＋AI活用＋買う以外のエンタメ性強化など

    ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOに、社長就任から5年を経過したこれまでの振り返り、次の成長戦略などを聞いた。

    2025/1/6

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「年収106万円の壁」が撤廃されたら「今より年収上げたくなる」が4割／楽天グループ三木谷社長「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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漢方薬メーカー大手のツムラはこのほど、自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設した。ECサイト構築・運用のプラットフォームには、ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。

「ツムラオンラインショップ」では、商品の販売、ユーザーの「養生」に関連するお薦め情報、商品のアレンジレシピなどを発信する。

2024年10月31日から、3種の和漢素材が入った「ツムラの和漢ぷらす 養巡スープ」（養巡スープ）を「ツムラオンラインショップ」限定で販売。商品や情報は順次、拡充している。

従来、ツムラは病院など医療機関での処方、ドラッグストアなどを通じて商品を供給していた。ECサイトは顧客1人ひとりとつながる場として開設。商品購入だけではなく、楽しみながら手軽に和漢素材を取り入れることができるように「養巡スープ」をアレンジしたレシピを公開している。今後は商品の拡充に合わせて、ECサイトを訪れる人の健康に役立つコンテンツの追加を予定する。

ECサイトの新規構築では、中長期的な成長を見据え、必要な要素を満たすカスタマイズ可能なECプラットフォームである「ecbeing」を導入した。

ツムラは次のようにコメントしている。

「ツムラオンラインショップ」が健康に関する情報提供の場になり、ご自身が今どのような状態なのかを理解してもらいながら和漢素材を日常で摂取していただけるようになることをめざす。生涯を通して「ツムラオンラインショップ」を使用していただけるよう、1人ひとりに合わせた提案をするためデータ活用にも注力する予定。

短期間での構築となったがecbeingには二人三脚で寄り添っていただいた。今後も将来の方向性を相談できる良きパートナーとして尽力いただき、よりお客さまに貢献できるサイトを作っていきたい。

ツムラが導入した「ecbeing」とは

「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」のECサイト構築（カスタマイズ型/SaaS）市場占有率で、国内トップシェアのECプラットフォームシステム。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績がある。

業種や業態を問わず、EC戦略立案、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、 EC専用クラウドインフラ・セキュリティまで提供する。

顧客ロイヤルティをアップさせる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリなどの複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、クライアント企業のビジネスに合わせたサービスを提供している。

最新ニーズに合わせて自社開発した、MA・CMS・CRM・レビュー・SNS連携・動画・店舗予約・アプリなどの、自動でバージョンアップする「マイクロサービス」も展開している。

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オリジナル記事：漢方薬メーカー大手のツムラが自社ECサイト「ツムラオンラインショップ」を開設、ECプラットフォームに「ecbeing」を採用
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ファーストリテイリンググループは2025年3月、グローバル水準での競争力と成長力を強化するために、日本国内の報酬制度を改定する。

ファーストリテイリングは2023年8月期、全従業員の報酬テーブルを全面改定し、能力や実績に応じて決まる「グレード」ごとの報酬水準を4～40%の範囲でアップ。人材獲得などの投資を強化している。

新たに導入する報酬体系では、本部・営業の正社員の報酬を年収で最大11％引き上げる。個々の抜擢や要職への登用によっては最大54%アップするという。2023年時と同様、一律の引き上げではなく、個人の能力や意欲など総合的に鑑みて新報酬体系への移行を決定する。

新人については、現行の新入社員の初任給30万円は33万円に引き上げ、年収で約10％増となる500万円強に。入社1～2年目で就任する新人店長は月収39万円から41万円となり、年収で約5％増の約730万円にそれぞれアップする予定。

ユニクロやジーユーの販売員は2024年11月～12月、各地域の報酬動向を踏まえ、スタート時給を最大1700円までアップするなど時給を見直した。その後も個々の実績や能力に応じてアップするほか、スタート時給自体を随時見直す予定。

2024年9月には、販売員から店長をめざす従来のキャリアコースとは別に、販売員でありながら店長と同水準の処遇をめざすキャリアを選択できる制度を新たに導入。世界水準の店舗経営を担う人材の育成をさらに推進していく。

こうした報酬制を改定するのは、企業としての競争・成長力をさらに高める狙いがある。世界水準で仕事をする人材を確保し、意欲と能力のある従業員に報いられるよう、現行の報酬体系に加え、新しい報酬体系を導入する。

経験や社歴にかかわらず、挑戦心や新しい発想を持ち、グローバル水準で働く人材を経営層や要職に積極的に抜擢。ふさわしい報酬で処遇すると同時に、適正な評価と必要な支援を通じて次世代のリーダーとしての成長を後押しする。

グローバル水準の少数精鋭の組織へと変革を進め、企業としてさらに成長するために、新しい報酬体系を改めて導入するとともに、世界水準で働く意欲や能力のある優秀な人材の抜擢を強化します。パート・アルバイトから経営者に至るまで1人ひとりが高い目標を持って挑戦を続け、成長と賃上げの好循環を推進できるよう、今後も報酬を含む組織のあり方を継続的に見直していきます。（ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正氏）

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オリジナル記事：ファーストリテイリング、最大で年収54％UPの新報酬制度。「意欲と能力のある従業員にしっかり報いられるようにする」
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アスクル100%出資の物流子会社であるASKUL LOGISTはこのほど、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」の導入を全拠点に拡大すると発表した。

ASKUL LOGISTは、全国の物流センター15か所の輸送業務を効率化すると同時に、2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法で義務化される「実運送体制管理簿」への対応を進める。

2024年5月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、元請事業者は2025年4月から、実運送事業者の名称や請負階層、配送する貨物の内容や区間などを記載した「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられる。物流における多重下請け構造を解消し、実運送事業者が適正な運賃を受け取ることができる取引環境をめざす目的だ。

改正法の施行に先立ち、「MOVO Vista」は2024年2月に「実運送体制管理簿」の出力機能を実装。配送案件の依頼情報から実運送体制管理簿を簡単に出力できるようにしている。

ASKUL LOGISTはすでに「MOVO Vista」を導入している西日本輸送管理センターに加え、2025年1月に東日本輸送管理センターへ「MOVO Vista」を導入。これにより全国15か所の物流センターにおいて、車両受発注、発注書作成などの機能で輸送管理業務の効率化、法令順守を実現していく。

ASKUL LOGISTはこれまで、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を活用した業務のデジタル化を推進。輸送管理業務の工数を75%以上削減している。ASKUL LOGISTの才本淳二氏（輸送事業本部 管理部 部長）は次のようにコメントしている。

これまで西日本エリアで「MOVO Vista」を活用し、輸送管理業務の大幅な効率化を実現してきました。今回の全国展開により、デジタル化の恩恵を全拠点に広げるとともに、改正法への確実な対応を実現します。

「MOVO Vista」とは

「MOVO Vista」は、物流システムを手がけるHacobuが提供するサービス。実運送体制管理簿を簡単に出力できる。どの実運送事業者に、どのような配送案件を依頼したかを一覧で把握し、ボタン操作で実運送体制管理簿をエクセルで出力できる。

配送案件やドライバーを登録する際、荷主企業名や請負階層の登録をすることも可能だ。実運送体制管理簿に必要な情報を、配送案件依頼のやり取りのなかで登録することができる。

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オリジナル記事：アスクルグループの改正貨物自動車運送事業法で義務化の「実運送体制管理簿」への対応方法とは
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▼セミナー詳細はこちら（1/29開催）

イベントにはECサイト支援事業者10人が出場。「ECで特に効果があった3つの施策」を15分間で発表する。視聴者が投票を行い、グランプリを決定する。

「ECサイトの売り上げを上げたい」「もっと商品を効果的に広めたい」「正直どうやったらいいのか答えだけ教えてほしい」といった通販・EC事業者にオススメだという。事前申し込みで7日間のアーカイブ視聴が可能。

タイムテーブル

• 11:05～11:20：【Part01】これから 取締役 川村拓也氏
  • 【来週から使える】毎週配信するだけで、月商200万円アップ！？ 新着商品メールのつくり方
  • 【来月から使える】毎月初めは“ＯＯＤＡＹ”！ シークレット企画のつくり方
  • 【来期から使える】毎年ギフト商戦は逃さない！ 購入率20％の特集ページのつくり方
• 11:25～11:40：【Part02】マクロジ 取締役副社長 赤松康平氏
  • 爆速1000万円の道！ ～モールで売上を伸ばす上での成長曲線はこう描け～
  • コストの無駄撲滅宣言！ 脱広告に向けた戦略とは？
  • 名もなき店長の逆襲～有名企業に勝つための店長業務～
• 11:45～12:00：【Part03】WUUZY 代表取締役 竹中星矢氏
  • 画像の差し替えだけでここまで変わる！ 細かすぎるAmazon商品ページの極意
  • 楽天の広告は1本単位でコストを見極めろ！ 冷静に論理的に数字だけを見つめた広告運用の極意
  • その商品、「誰」が買いますか？ 本物の顧客目線を追求したECサイトの訴求軸の極意
• 12:05～12:20：【Part04】SAKIYOMI 管理本部長 兼 AI事業責任者 樋田洋斗氏
  • インスタ経由の予約が全体の90%超！ ホテルの売上を爆増させた黒いインスタ活用術
  • 発売初日で即完売!? インスタ発の商品を初日で在庫切れにした裏ワザ
  • プレキャンはオワコン!? 売上もフォロワーも爆増させる非常識なヒミツ
• 12:25～12:40：【Part05】Picaro グローバル事業部 本部長 トミーキム氏
  • 「CTR、ちゃんと見てる？」
  • 「とはいえ、CVRも超大事だよね。」
  • 「で、結局どっちなの？ フェーズによって異なる、CTRとCVRの重要度！」
• 12:45～13:00：【Part06】コマースメディア コンサルティング部 / Poled事業部 事業責任者 小林俊也氏
  • インフルエンサーのせいにしてませんか？ SNSを活用した正しい商品認知の広げ方
  • 在庫切れでも高ROAS？ 無料でできるLINE活用小技
  • カゴ落ちはメールだけじゃない。LINEを活用した追客施策
• 13:05～13:20：【Part07】SUPER STUDIO 取締役 CRO 真野勉氏
  • 高級食品ブランドは定期販売施策で売り上げを作れ！
  • 今はLINE施策やってるのが基本！？ 顧客に寄り添ったUX向上施策
  • 20%以上の解約防止を実現！ チャットボットを活用した売上向上施策とは？
• 13:25～13:40：【Part08】そばに 代表取締役 佐藤秀平氏
  • 今までのSEO対策だけじゃオワコン！？ Amazon生成AI"Rufus（ルーファス）ついに日本上陸！ AmazonSEO対策×AI対策のダブルスタンダード戦略！
  • 絶対やれ！ Amazonビックセールで売上を最大化させるには「アタマとシッポ」が超重要！
  • だからあなたの商品は売れない！？ Amazonで売上を上げたいんだったら、そのROAS広告運用は今すぐやめろ ！
• 13:45～14:00：【Part09】オリナス 代表取締役 大関綾氏
  • 実は今がチャンス！ 『SNS×海外進出』15分で分かる、成功企業の戦略と失敗しない進め方
  • 『いいね』が売上に変わる瞬間！ SNSマーケの新常識と各国のSNS事情
  • こんなに違うの？ アジアのSNSトレンド完全解剖！ 成功企業が密かにやっている3つの習慣
• 14:05～14:20：【Part10】ルームクリップ / RESORT KANADEMONOカンパニー長 / 代表取締役 CEO石川森生氏
  • 『愛しい彼女を捕まえろ大作戦！』まずは重い荷物でも持ってあげるところから。スマートにだぞ！
  • 良い感じになっても油断しないように！ 焦りは禁物。手を繋いでも気は抜くな！
  • さーて、いよいよ告白だ！ 絶対成功させような！！

開催概要

• 日時：2025年1月29日（水）11時～14時30分
• 会場：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料（事前申し込み必要）
• 詳細と申し込み： https://corekara.co.jp/scratch/20250129conference/

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オリジナル記事：これから、ルームクリップ、SUPER STUDIOなどEC支援事業者10人が登壇。15分で効果的な施策を発表するオンラインイベント【1/29開催】
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リテール企業に特化したDXソリューション提供や自社EC事業を手がけるイングリウッドは2024年12月19日、中国上海市に現地法人「上海英格伍德商业有限公司」を設立した。

新会社は中国市場におけるニーズの理解を深めと同時に、商品企画・開発、マーケティング、プラットフォーム運用、フルフィルメント、店舗卸など日本と同様のサービスを展開していく。

海外戦略は2005年の創業からとして米国を中心に商品の仕入・卸売を展開。2008年には香港に向けたECと卸販売、2015年から海外ブランドのライセンス事業を、2018年には中国国内向け商品販売を開始するなど、国内外を問わず商品販売を手がけている。

これらの販売実績を生かし、さらに事業としての拡大をめざすために中国法人を設立した。

イングリウッドは、食品・ビューティー・ヘルスケア・生活雑貨・アパレルなど幅広い商品の企画・販売などを展開。冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」などEC領域における知見・データ・インフラなどを蓄積してきた。

現在ではそれらのノウハウを生かし、リテール事業者・メーカーが抱えるさまざまなな販売面での課題解決に向けて、ソリューションを提供している。

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オリジナル記事：冷凍おかず定期便サービス「三ツ星ファーム」やEC支援などのイングリウッド、中国上海市に現地法人を設立
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米国の試験的税関プログラムに参加

SHEIN Grpupは2024年初頭から、CBPの試験的プログラム「セクション321データパイロット」に参加しています。

「セクション321データパイロット」はグローバル展開するEC事業者や輸送業者などが貨物の通関を効率化できるようにする一方で、CBPが違法性や危険性のある貨物を特定し、税関をすり抜けてしまわないように検査の対象とすることができるかどうかをテストするものです。

SHEIN Grpupは、競合の越境ECサイト「Temu（ティームー）」を展開している中国EC大手PDDHDと供に、1930年に制定されたアメリカ関税法第321条、通称「デミニミスルール」の恩恵を受けています。これは、800ドル以下の小口貨物には関税を課さずに簡易な手続きだけで輸入できる制度です。

「セクション321データパイロット」の試験運用は、この条項にSHEIN Grpupのビジネスが大きく依存していると考える米国議員からの監視の目が強まるなかで立ち上がりました。

デミニミスルールの適用により、個人が1日あたり800ドルまでの商品を輸入する場合、申告義務が少なく、関税も税金もかかりません。この規定により、低価格の貨物の輸入が効率化される一方で、偽造品や麻薬などの違法商品がすり抜けやすくなってしまいます。

SHEIN Grpupの広報担当者は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し「SHEIN Grpupは、輸入時のコンプライアンス遵守を最優先事項としており、その中にはデミニミス規定に関する米国法上の報告義務も含まれています」とメールで回答しました。「セクション321データパイロット」に自主的に参加したことで、SHEIN Grpupは自社の透明性と、コンプライアンスを遵守する姿勢を対外的に示していると言えます。

デミニミスルール適用貨物の増加

EC取引の成長にけん引され、デミニマスルールが適応される貨物は現在、米国に入港する全貨物の92％を占めています。

そして、その数は増え続けており、CBPは毎日約400万件の小額貨物を処理しているそうです。この数字は、1年前の280万件から大幅に増加しています。

米国国際貿易委員会の2023年のブリーフィングによると、これらの輸入貨物のほとんどが中国からのものであることが明らかになりました。「SHEIN」と「Temu」の商品が、2022年の米国へのデミニミスルールが適応された輸入貨物の30％以上を占めていたそうです。

危険性や違法性の高い貨物の特定を効率化する「セクション321データパイロット」とは

CBPは2019年、Amazon、eBay、Zulily（ズーリリー。米国発の子育て世代向けECモール）などを含む9つの自主的な参加企業と「セクション321データパイロット」を開始。これは、デミニミスルールの貨物に該当し、かつ「リスクの高い貨物を効果的に特定し検査対象とする」ことを意図したものです。

「セクション321データパイロット」の試験運用プログラムに参加した企業は、出品者の情報、商品の写真、その他の貨物の詳細など、小額貨物に関する詳細なデータを共有。この可視性の向上により、CBPはリスクの高い貨物を見つけると同時に、コンプライアンスを満たした貨物の配送を迅速化し、CBPと参加企業の遅延を減らすことが可能になります。

2023年2月、CBPは貨物のリスク評価、保留荷物の減少、スムーズな処理に向けての業務の改善を確認した後、プログラムを拡大しました。

SHEIN Grpupは2024年12月19日、「セクション321データパイロット」プログラムへの参加を正式に発表。プログラム開始から30日後、CBPは「SHEIN」の貨物データが技術的な問題や遅延なく処理されたことを確認しました。

CBPの「セクション321データパイロット」への参加は、『SHEIN』が透明性とコンプライアンスの基準にのっとっていることを再確認するものです。荷物の中身に関する詳細をより多く開示することで、CBPの負担を軽減し、正当な貿易の効率的な流れを維持しながら、公共の安全、米国経済、米国の消費者を保護するという重要な任務にCBPが集中できるよう協力します。（SHEIN Grpup 会長 ドナルド・タン氏）

CBPは、2025年8月まで実施予定の「セクション321データパイロット」に参加できる企業の数に制限は設けないとしています。SHEIN Grpupは、プログラムが終了するまで継続して参加する予定です。

バイデン政権、デミニミスルールの乱用を懸念。SHEIN Grpupら中国EC企業が恩恵を受けない方向に修正

関税免除の出荷額増加を受けて改革

米国のバイデン政権は2024年9月、特に中国のECプラットフォーム（「Temu」や「SHEIN」を含む）を対象に「デミニミスルールによる通関免除の乱用」を抑制することを目的とした新しい規則を提案しました。ホワイトハウスによると、このデミニミスルールによって関税が免除された商品の年間出荷額は、過去10年間で1億4000万ドルから10億ドル以上に急増したと言います。

提案されている新しい規則では、アメリカ関税法301条、232条、201条の関税の対象となる貨物（中国の繊維・アパレル製品、鉄鋼製品など）は、デミニミスルールの恩恵から除外されます。これらの貨物は関税、検査の強化、標準的な貨物報告要件に準拠することになり、標準的な貨物の輸入と同様のルールが適用されます。

SHEIN Grpupは見直しを提言

従来のデミニミスルールの適用による無関税の権利を失うと、「SHEIN」は値上げを余儀なくされ、サプライチェーンの見直しに多額の投資をしなくてはならなくなる可能性が高くなります。

SHEIN Grpupは貿易改革に協力する意向を示しつつ、2023年7月付のアメリカン・アパレル＆フットウェア協会への書簡で、タン氏はデミニミスルール修正の「完全な見直し」を求めました。

SHEIN Grpupは、より公平で透明性のある競争の場を作るために、米国政権が新しく提唱しているデミニミスルールの枠組みを改革するべきだと考えています。すべての小売事業者が同じルールを守り、企業の拠点や出荷国に関係なく、ルールが均等かつ平等に適用されるべきです。（タン氏）

第二次トランプ政権、中国輸入品にさらに厳しい課税を計画

第二次トランプ政権が誕生すれば、こうした圧力はさらに強まる可能性があります。対中貿易にタカ派的な姿勢で知られるドナルド・トランプ次期大統領は、以前にも中国からの輸入品に高率の関税を課しており、今回も中国からの輸入品には関税を引き上げて一律60％を課す計画を持ち出しています。

このような関税引き上げは、中国の輸出依存産業、ひいてはSHEIN Grpupのようなグローバルプレーヤーに大きな影響を与える可能性があります。

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オリジナル記事：どうなるSHEIN？ 関税免除の撤廃、第二次トランプ政権による厳しい課税など越境ECの少額輸入規制を進める米国の動向 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ヤマト運輸は1月8日から10日にかけて、一部地域で荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。寒気による荒天が配送に影響する可能性があるため。

1月8～10日にかけての強い寒気の南下で、近畿、中部、北陸、信越、東北地域から北海道の日本海側を中心に広い範囲で大雪となる恐れがある。それにより、高速道路や一般道での道路規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延など、交通機関への影響で一部地域において荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

また、荒天の影響で荷物の預かり、配送のほか、営業所業務を一時的に中止する可能性がある。ヤマト運輸は、荷物の発送には余裕のある日数への対応を呼びかけている。

荷物の配送に遅れが生じている地域

• 全国 ⇒ 青森県の一部（青森市、黒石市、弘前市、平川市、南津軽郡、中津軽郡西目屋村）宛ての荷物
• 全国 ⇒ 島根県隠岐郡（海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町）宛ての荷物（クールを除く）

荷物の配送に遅れが生じる可能性がある地域

• 全国 ⇒ 北海道、青森県の一部（上記以外）宛ての荷物
• 新潟県 ⇔ 関東・東京地域を発着する荷物
• 北陸地域（富山県、石川県、福井県） ⇔ 中部地域（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県）を発着する荷物

荷物の配達を停止している地域

• 全国 ⇒ 青森県青森市（筒井・浦町・岡造道・奥野・桜川・佃・中佃・栄町・築木館・松森・南佃・矢作）宛ての荷物
• 全国 ⇒ 島根県隠岐郡（海士町、隠岐の島町、知夫村、西ノ島町）宛てのクール宅急便

荷物の預かりと配達を停止している地域

• 全国 ⇔ 石川県輪島市の一部、珠洲市の一部、鳳珠郡能登町（北河内）を発着する荷物

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オリジナル記事：ヤマト運輸、1/10にかけて一部地域で配送遅延の可能性。大雪など荒天の影響で
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青山商事の自社ECサイト「洋服の青山オンラインストア」でECシステム刷新に起因した不具合が発生し、一部顧客への商品配送に遅れが生じている。1月6日現在、「復旧に向けて全力で対応している」とECサイトでアナウンスした。

青山商事は2024年12月10日、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」でECシステムの刷新を公表。商品の配達について12月10日までは通常通り発送し、12月11日～16日までの注文は、12月17日以降に順次発送する予定としていた。

ECシステムの切り替えは12月16日から17日にかけて実施。そこでシステムの不具合が発生したと見られ、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」で12月19日、「商品のお届け日数延長」を公表した。

その後、「洋服の青山オンラインストア」では12月27日に、「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日に「システム不具合による影響のお詫びと対応について」を公表。ECシステム変更により不具合が発生したことを明らかにした。

「洋服の青山オンラインストア」では、12月16日以前の店舗購入履歴がシステムの都合上閲覧不可に。ECでの購入履歴は、2023年12月17日以前の情報がシステムの都合上閲覧できなくなったという。また、12月16日以前にお気に入り登録した商品は、12月17日以降引き継がれていないとしている。

「洋服の青山オンラインストア」では12月27日時点で、最大16日が経過しても出荷されていない注文が発生。注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品で対応するほか、未補正で届いた商品は近隣の洋服の青山で補正を行っているとアナウンスしている。

「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日時点で、最大2週間経過しても出荷されていない注文があると公表。裾上げなど補正仕上は補正データが連携されず、未補正での出荷が発生しており、①注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品に対応②未補正で届いた商品は近隣の「SUITSQUARE」「UNIVERSALLANGUAGE」関連店舗で補正対応――することを表明していた。

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オリジナル記事：青山商事のECサイトがシステム刷新で不具合、一部顧客への商品配送に遅れ。「復旧に向けて全力で対応している」
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成長トレンドはコロナ禍前を上回る

売上高の底上げが進む

一方で、コロナ禍直前となる2020年12月調査の4.6％増は今年も上回った。コロナ禍収束によるリアル回帰が進み、ECが苦戦しているといわれているが、EC市場全体の成長トレンドは、コロナ禍以前を上回っていることがわかる。

60位の売上高は320億円で、前年調査の売上高は300億円。300位売上高は48億500万円で、同45億9000万円となっており、底上げが進んでいる。

アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス、カウネットは2桁増収

全体の増収額約7500億円のうち、約4450億円増えたアマゾンジャパンの増収分が約60％を占めた。ただ、前年調査ではアマゾンの増収分が80％以上を占めていたため、比率が下がっている。

売上高ランキングの上位20社を見ると、2桁増収となったのは、アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス・ラ・大地、カウネットの4社。今回更新分では、ユニクロがやや増収となったものの、リアル回帰の影響を受けたビックカメラは減収だった。

21位以下はEC企業で増収目立つ。カタログ通販は減収傾向

21～60位においては、2桁増収となったのはEC企業ばかりとなっている。

カタログを主戦場としてきた企業は減収が目立つ。その中でも、老舗のニッセンホールディングスは歯愛メディカルの子会社となった。歯愛メディカルはEC企業の白鳩も子会社化しており、今期売上高は大幅な増収を見込んでいる。

増収企業は前年並みの138社

今回の調査において、「増収」の企業数は、上位300社のうち半数に満たない139社で、2023年12月調査時（148社）と比べて9社減少した。“巣ごもり需要”の恩恵を最も受けた、2021年12月調査時の175社と比較した場合、36社減ったことになる。

増収企業139社のうち、10％以上の増収となったのは64社。2022年12月調査時（63社）からはほぼ横ばいだった。ただ、2021年12月調査時（126社）から半減している。

企業規模と増収企業数の多さは差が縮小

増収の企業数を売り上げ階層別に見ると、100億円以上の売上高の188社のうち増収となった87社で、比率は47％だった。100億円未満の118社のうち増収は51社で、その割合は43％となる。例年同様に売り上げ規模の大きい企業において増収が多いという結果だったが、昨年（※編注：2023年）は前者が51％、後者が39％だったため、差が縮まっている。

また、売り上げ階層1000億円以上の17社は11社が増収。1000億円以上の企業数・増収企業ともに前年と同じ。11社のうち10％以上の増収は3社にとどまった。

2桁減収の企業はなし

今年もアマゾンジャパンの大幅増収が目立つほか、シダックスが連結対象となったオイシックス・ラ・大地が売り上げを大きく伸ばした。また、MonotaROも好調に推移している。一方、減収となったのは5社。2桁減収の企業はなかった。

一方、減収となった企業は75社で、前回の84社から9社減った。ただし「増減率不明」の企業が増えているため、実質的には大きく変わっていないものとみられる。

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オリジナル記事：2024年の通販・通教売上高ランキング、上位300社は7%増の12兆400億円。成長トレンドはコロナ禍前を上回る推移 | 通販新聞ダイジェスト
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世界最大規模の化粧品会社であるロレアルグループは2025年1月、パーソナライズされた肌分析を提供する卓上型ハードウェアデバイス「ロレアル セル バイオプリント」を発表した。

「ロレアル セル バイオプリント」は、高度なプロテオミクス（人体におけるタンパク質組成が肌の老化に及ぼす影響に関する研究）を用いて、5分で肌分析を提供する機器。人体のメカニズムが肌の見た目にどのように影響するのかを明らかにするアプローチであるロレアルのロンジェビティ統合科学と、韓国のスタートアップ企業NanoEnTekとの独占的パートナーシップで実現した。

提供する肌診断の内容は、肌の生物学的年齢。肌はどのくらいの速さで老化しているのか、「ロレアル セル バイオプリント」は肌年齢を計算し、老化の兆候を遅らせるためのパーソナライズアドバイスを提供する。

このほか、特定の有効成分が自分の肌に効果があるのか、特定の主要成分に対する反応性を予測するのに役立ち、当て推量による選択を最小限に抑制。さらに、自分の肌はシミや毛穴が目立ちやすいタイプかといった消費者の疑問に応える形で、表面に現れ目に見えるようになる前の潜在的な肌トラブルの予測に役立ち、ユーザーの肌の美しさを守るための予防的な対策を講じることを可能にする。

「ロレアル セル バイオプリント」は、ロレアルのアドバンストリサーチチームの数十年にわたる知識の蓄積と革新の結果、長寿と健康な印象を与える肌を示すバイオマーカーが何かを初めて特定し、それをロレアル独自の皮膚知識を応用した。

「ロレアル セル バイオプリント」は2025年後半、ロレアル傘下のブランドでアジア圏において試験的に導入する予定。

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オリジナル記事：ロレアルグループ、最先端の研究と長年の美容に関する専門知識を掛け合わせた肌解析技術「ロレアル セル バイオプリント」を公表
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越境ECで商品を購入する理由を聞いたところ、最も多かったのは「自国の店舗やECサイトで販売していないから」で81.2%。続いて、「限定品で市場の流通数が少ないから」が41.0%、「廃番品で市場の流通数が少ないから」が40.6%となっている。

越境ECの利用頻度を聞いたところ、「1週間に2回以上」は5.7%、「1週間に1回程度」は10.7%、「1か月に1回程度」は29.8%。月に1回以上利用する割合は46.2%だった。「3か月に1回程度」は28.9%。

越境ECでの1回あたりの購入金額を聞いたところ、「5000円～1万円未満」が29.6%、「1万円～1.5万円未満」が18.4%、「1.5万円～2万円未満」が14.0%、「5000円未満」が10.2%となっている。

2024年の越境ECの利用金額が2023年と比べて「増えた」と回答したのは51.3%。「変わらない」は39.4%、「減った」は13.8%だった。

越境ECで購入したことがある商品ジャンルにを聞いたところ、「アニメなどのキャラクターグッズ」が57.3%、「書籍・マンガなどの冊子」が48.3%、「フィギュア・ぬいぐるみ」が46.3%、「おもちゃ・ホビー用品」が45.1%。日用品分野の「インテリア・キッチン・生活雑貨」も16.6%となっており、「越境ECでの商品購入が日常に溶け込みつつあることが伺える結果となった」（BEENOS）

越境EC利用者が日本の新商品情報を取得する媒体を聞いたところ、「YouTube」が44.4%、「Instagram」が42.1%、「X」が41.3%で、SNS経由が上位を占めた。「LINE」は7.3%、「TikTok」は5.6%だった。

越境ECの利用において、同じお店から2回以上購入したことがあるかを聞いた質問には、77.6%が「はい」と回答した。

同じお店から2回以上購入した理由を聞いたところ、「公式商品が購入できるから」が44.5%、「新商品が発売されるから」が39.0%、「お気に入りのお店だから」が31.3%となった。

海外旅行中に気に入って購入した現地の商品やブランドを、帰国後に越境ECで再度購入したことがあるかを聞いたところ、44.0%が「はい」と回答した。

帰国後に越境ECで再度購入した理由は、「自国では同じような商品が購入できないから」が60.0%、「商品を提供するブランドやショップの世界観のファンになったから」が45.6%、「効能や味、香り、手触りなど、商品自体がとても気に入ったから」が39.9%、「越境ECで購入しても安いから」が26.0%などとなっている。

調査概要

• 実施時期：2024年11月19日～25日
• 回答者数：1345人（内訳：表示言語が英語728人、繁体字454人、韓国語163人）
• 回答対象者：アンケート開始日より1年以内に「Buyee」で商品を購入した顧客のうち、表示言語を「英語」「繁体字」「韓国語」に設定している人
• 調査方法：オンラインアンケート
• 調査主体：BEENOSグループ

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オリジナル記事：海外ユーザー1345人に聞いた日本製品を越境ECで購入する理由＋購入状況＋新商品の取得媒体など
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Amazonアカウントを使用して決済できるのが最大の特徴

「Amazon Pay」は2015年にサービスを開始し、2024年で10年目を迎えた。自社ECサイトに導入できるID決済サービスで、利用者が「Amazon.co.jp」でショッピングする際と同等の簡便さと安心感を提供する。

「Amazon Pay」の最大の特徴は、利用者がAmazonアカウントを使用して決済できる点にある。これにより、新規で利用するECサイトでの煩雑な会員登録や個人情報の入力を省略でき、スムーズな購入体験を実現する。

現在、日本国内では2万社以上の企業が導入、10万サイト以上が利用している。その適用範囲は幅広く、ファッション、食品、家電といった一般的な商材から、旅行サービス、フードデリバリー、デジタルコンテンツ、メディカル分野にまで及んでいる。

「Amazon Pay」導入企業の例

「赤十字」などの寄付、「ふるさとチョイス」「ふるなび」などふるさと納税、さらに、BtoCだけでなくBtoBの取引でも活用いただいている事例がたくさんある。「Amazon.co.jp」で提供していない旅行やデリバリーなど、さまざまな業態で活用いただいている。（永田氏）

アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing　永田毅俊氏

「Amazon Pay」が利用者に提供する3つのメリット

「Amazon Pay」が利用者にもたらすメリットは、主に次の3点に集約される。

もたらすメリット①：安心感

「Amazon Pay」は、日常的に利用している「Amazon.co.jp」と同等のユーザーエクスペリエンスを利用者に提供する。初めて訪れた自社ECサイトであっても、「Amazon.co.jp」と同等の決済環境が用意されるため、利用者は安心して商品を購入できる。また、「Amazon.co.jp」のマーケットプレイス保証と同等の利用者保護が適用されるため、取引に対する不安を軽減できる。

利用者にもたらすメリット②：スピード感

「Amazon Pay」を利用すると、利用者の住所や決済情報が自動的に自社ECサイトに連携され、確認作業のみで購入を完了できる。欲しい商品をすぐに手に入れられるスピード感は、特にモバイル端末での購入において大きな利点となる。

利用者にもたらすメリット③：利便性

「Amazon.co.jp」にログインする際のIDとパスワードさえ覚えていれば、「Amazon Pay」を導入しているどのECサイトでも簡単に決済できる。これにより、ECサイトごとにIDやパスワードを管理する煩わしさから解放される。

利用者にもたらす3つのメリット

その他のメリット

これらのメリットに加えて、「Amazon Pay」は多様な支払い方法を提供している。クレジットカード決済はもちろん、「Amazonギフトカード」の残高を利用することも可能だ。さらに、あと払いサービス「Paidy（ペイディ）」と連携し、3回払いや6回払いなどの分割払いにも対応している。

「Amazon Pay」が提供するEC事業者へのメリット

「Amazon Pay」の導入は、EC事業者にとっても多くのメリットをもたらす。それらは主に次の3点に集約される。

EC事業者にもたらすメリット①：利用者が安心して買い物できる環境の提供

「Amazon Pay」を導入することで、ECサイトは利用者に安心感を提供できる。これは特に新規顧客の獲得、高額商品の販売において効果を発揮する。「Amazon Pay」を導入しているGreenspoonとコメ兵ホールディングスは次のように説明している。

想像よりもはるかに多くのお客さまに「Amazon Pay」を利用いただいており、今では約半数が「Amazon Pay」を使った商品購入。クレジットカード番号や個人情報を入力するのは気が引けるお客さまは少なくない。そういったお客さまに対して、Amazonというブランドが持つ高い信頼感にバックアップしてもらっているという側面があると思う。（Greenspoon）

扱う商材がブランド品で、転売などの不正取引のターゲットにされやすく、安全かつスピーディなオンラインでの決済方法を探しているなか、検討したのが「Amazon Pay」だった。導入後、不正取引に関する確認作業が軽減された。また、Amazonマーケットプレイス保証の対象となり、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけることが可能になった。（コメ兵ホールディングス）

これらの事例は、「Amazon Pay」が新興企業や高額商品を扱う企業に対して、安心感と信頼性を提供し、ビジネスの成長を後押ししていることを示している。

利用者が安心して買い物できる環境を整備している

EC事業者にもたらすメリット②：新規顧客の獲得

「Amazon Pay」の導入は、新規顧客の獲得にも大きく貢献する。データによると、ゲスト購入者の40%〜50%が「Amazon Pay」を利用しており、「Amazon Pay」で購入した利用者は他の決済方法を選択した利用者と比較して、約3倍の割合で会員登録を行っている。

ゲスト購入者半数近くが「Amazon Pay」を利用（フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジック調べ）

フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジックの調査によると、「Amazon Pay」導入済みの店舗と未導入の店舗を比較すると、新規会員登録数の増加率に65ポイントもの差が見られる。これは、「Amazon Pay」が新規顧客獲得のハードルを下げ、利用者数の増加や購入回数の増加につながる可能性を示唆している。

ベースフードでは、自社の事例を次のように報告している。

お客さまの立場に立てば、新興企業のECサイトでクレジットカード情報を入れるのに抵抗があるのは当然のこと。「Amazon Pay」の導入で購入のハードルが下がることで、導入後1か月で新規のお客さまは2.14倍、コンバージョン率が導入前と比較して2.5倍以上になるという、非常に良い結果を得ることができた。（ベースフード）

EC事業者にもたらすメリット③：コンバージョンレートの改善

「Amazon Pay」の導入は、コンバージョンレートの改善にも寄与する。フューチャーショップの調査によれば、「Amazon Pay」導入済みの店舗は未導入の店舗と比較して、月間注文件数の増加率が28ポイント高い傾向にある。

月間注文件数の増加率が28ポイント高い（フューチャーショップ調べ）

この点について、家電・PC販売を行うディーライズは次のように説明している。

スマートフォンでのコンバージョン率向上が課題だったため、スマートフォンでもスムーズに決済できる「Amazon Pay」の導入を検討した。普段、「Amazon.co.jp」を利用しているお客さまとの親和性は高いと推測していたが、導入後コンバージョン率が40%以上となり、決済手段のなかで利用率が最も高く効果があった。（ディーライズ）

これらのメリットは、「Amazon Pay」が単なる決済機能にとどまらず、マーケティング的な効果をもたらすことを示している。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった成果が期待できるというわけだ。

EC事業者にもたらす3つのメリット

OMOやBtoBなど「Amazon Pay」の活用方法が広がっている

「Amazon Pay」の活用は、従来のオンラインショッピングの枠を超えて、さまざまな形で広がりを見せている。その一例が、オムニチャネル戦略「OMO」への適用である。

寝具販売を手がける西川の福岡ショールームでの取り組みは、この新しい活用方法を示す好例と言える。西川は、ショールームで利用者が試した商品に関する情報を記載したショップカードを配布。このカードには、「Amazon Pay」ボタンのイラストとともにQRコードを印刷している。

西川ではOMOに「Amazon Pay」を活用

利用者が帰宅後、このQRコードをスマートフォンで読み取ると、試した商品がすでにカートに入った状態のECサイトのページに遷移する。そこで「Amazon Pay」ボタンを押すと、わずか2～3クリックで商品を購入できる。これにより、オフラインでの体験とオンラインでの購買をシームレスに結び付けることを可能としている。

約7割から8割のお客さまが西川のオンラインサイトでの会員登録に進んだ。売り上げ、そしてコンバージョンも大きく伸長した。西川のECサイトでは主に約6種類の決済を使用しているが、そのなかでも「Amazon Pay」は1、2番を争うようなシェアになっている。前年比で約2ケタ伸長している。（西川）

また、「Amazon Pay」の活用はBtoB取引にも広がっている。厨房機器を販売するテンポスドットコムでは、「Amazon Pay」導入後、全決済の約15%が「Amazon Pay」によるものとなっている。

さらに、Amazon出品サービスと「Amazon Pay」を併用する事業者も増加している。たとえば、島村楽器は「Amazon.co.jp」での売れ筋商品と自社ECサイトでの売れ筋商品を戦略的に使い分け、両ビジネスの成長を図っているという。

これらの事例は、「Amazon Pay」が単なる決済手段を超えて、オムニチャネル戦略の重要な要素となり、さらにはビジネスモデルの多様化や販路拡大のツールとしても機能していることを示している。

単なる決済サービスを超えてマーケティングツールとしての機能を果たす

「Amazon Pay」は、その簡便さと安全性により、利用者に大きな利便性をもたらすと同時に、EC事業者に対しても多面的なメリットを提供している。新規顧客の獲得、コンバージョン率の向上、さらにはオムニチャネル戦略の実現など、その効果は多岐にわたる。

特に注目すべきは、「Amazon Pay」が単なる決済システムを超えて、マーケティングツールとしての機能を果たしている点だろう。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった具体的な成果につながっている。事実、多くのEC事業者からの「『Amazon Pay』は単なる決済サービスではない。マーケティングツールである」という声は少なくない。

さらに、「Amazon Pay」の活用範囲は従来のECの枠を超えて、オフラインとオンラインの融合、BtoB取引、Amazon出品サービスとの併用など、多様な形態に広がりを見せている。これは、デジタルコマースが今後、単一のチャネルや手法に限定されず、多様な要素が有機的に結合していく方向に進化していることを示唆している。

ECの競争が激化するなか、購買体験の向上と販売促進の両立は、すべての事業者にとって重要な課題である。「Amazon Pay」の導入は、こうした課題を前にして単なる決済システムの変更にとどまらず、ビジネス全体のデジタル戦略を再考する機会にもなるだろう。

今後、テクノロジーの進化とともに、利用者の購買行動はさらに多様化、複雑化していくことが予想される。そのなかで、「Amazon Pay」のような決済サービスが果たす役割は、ますます重要になっていくと考えられる。ECに携わる事業者は、こうしたツールを戦略的に活用し、常に変化する市場環境に適応していく必要があるだろう。

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オリジナル記事：マーケティング効果を最大化する決済手段とは？ 購買体験の向上と販売促進を両立する「Amazon Pay」のメリットと効果を大解説
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仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングスは、「年収106万円の壁」をテーマとした仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施、その結果を発表した。

社会保険の適用範囲について、収入要件など現在の条件が撤廃された場合、仕事への影響を複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのは「今より年収を上げたくなる」で39.6%。「今より労働時間を増やしたくなる」は28.7%、「仕事する際の希望に影響はない」が23.6%だった。

従業員数の規模要件や収入要件を撤廃して、社会保険の適用範囲を拡大することについては、「大いに賛成」が15.2%、「どちらかと言えば賛成」が33.8%で、49.0%が「賛成」する意向を示している。

「どちらかと言えば反対」は13.4%、「大いに反対」は9.0%。「反対」の意向を示しているのは22.4%だった。

従業員51人以上の企業などで週20時間以上勤務している場合、年収が106万円を超えると、厚生年金保険・健康保険に加入することになるため、労働者本人が社会保険料を負担する必要がある。これが「年収106万円の壁」と言われている。

厚生労働省は2024年12月、厚生年金に加入できる賃金要件について、最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れているとして、週労働時間20時間以上を除いた要件を撤廃する案を社会保障審議会の部会に提出し、了承された。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
• 有効回答者数：715人
• 調査実施日：2024年11月26日～12月8日
• 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト「しゅふJOB」登録者

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オリジナル記事：「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」
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LINEヤフー連結子会社のベンチャーキャピタルであるZ Venture Capitalは2025年1月1日付で、300億円規模の新ファンド「ZVC2号投資事業組合（ZVC2号）」を組成した。

ZVC2号は、LINEヤフーの注力領域である「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」に加え、宇宙技術、ロボティクスといった「DeepTech」領域など大きな成長が見込まれる技術・事業分野へ積極的な投資を手がけていく。

また、前回組成したZVC1号に引き続き、スタートアップ企業が起業する前の準備段階、起業直後の初期段階を指すシードステージから、スタートアップ企業の事業が軌道に乗って安定的な成長を遂げている状態のレイターステージまでのオールステージにも投資。日本、韓国、米国の各拠点を中心にグローバル市場での投資を強化する。

ZVCは、LINEヤフーグループとの戦略的シナジーの創出およびリターンの最大化に取り組む日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。「VALUE BEYOND CAPITAL FOR THE FOUNDERS OF THE FUTURE」というビジョンを掲げている。

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オリジナル記事：LINEヤフーのベンチャーキャピタルが300億円規模の新ファンド、「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」「DeepTech」などに投資
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