ネットショップ担当者フォーラム

プロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場したEC支援・D2Cの「メディエア」とは

1 year 10ヶ月 ago

EC支援とヨガウエアのD2C事業を手がけるメディエアは6月7日、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場した。

EC支援とヨガウエアのD2C事業を手がけるメディエアは6月7日、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場
上場セレモニーの様子

メディエアはECコンサルとEC運営代行事業を中心に、ヨガウエアのD2C事業などを展開している企業。従業員数は4月末時点で15人、平均年齢は37.2歳。

EC運営代行では、ECサイト構築から運用・分析コンサル・販促活動・商品の発送業務・代金回収までを手がける。ECコンサルでは、自社ECサイトとモール店のサイト構築、運用、分析コンサル、販売活動を支援する。

D2C事業では、自社商品や仕入商品を自社ECサイト「LITHEE」「Athlegue」で販売している。自社ブランドとして2021年10月から、D2Cヨガウェアブランド「LITHEE」を展開している。

2002年にインターネットラジオを通じた音楽配信事業からスタート(現在は撤退)。Web制作業務やECコンサルティングサービス、自社EC事業、EC運営代行サービスと領域を広げていった。2022年10月にはウェブマーケットコミュニケーションズからECコンサル事業を譲受している。

2023年9月期業績はEC支援先企業の売り上げが好調に推移し、ヨガウエアの販売が好調だったことから売上高は前期比12.4%増の4億9120万円だった。営業利益は同145.2%増の5319万円、経常利益は同120.8%増の4876万円、当期純利益は同150.0%増の3519万円。事業別の内訳では、EC支援サービスが同11.5%増の4億6426万円、D2C販売が同29.4%増の2694万円。

主要な販売先としては、イッセイミヤケ、フジテレビ系の映画・ドラマなどの制作会社FILM、「QUICK SILVER」や「DC SHOES」といったブランドを擁するボードライダーズジャパンが名を連ねている。

メディアエアでは今後、アライアンスやスタートアップブランドのM&Aを通じたD2C事業の拡大や越境EC分野の新規サービス追加を検討している。

鳥栖 剛

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは | ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

1 year 10ヶ月 ago
国土交通省は、再配達率削減を目的としたシステム改修費などに最大1/2、1億5000万円を上限とする補助金を出す。置き配選択など消費者向けのポイント還元といったインセンティブの実施にも原資の最大5円/件を補助する。交付申請は6月28日まで。

国土交通省は5月31日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」を開始した。それぞれの経費を最大1/2を補助する。システム改修は最大1億5000万円、ポイント付与は1配送あたり最大5円までとしている。

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは
再配達率削減緊急対策事業のスキーム図(画像は編集部が公表資料をキャプチャ)

国交省は宅配便の再配達率が12%程度と高止まりしている状況を受け、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的に、補助金事業を開始する。荷物の受取方法や日時を消費者が自ら「選択」「確認」できるシステムを構築。再配達率削減に協力的な消費者にインセンティブを付与することで、宅配便の再配達率を削減し物流事業の負荷軽減につなげる。

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは
システム改修やポイント付与の原資を補助する(画像は編集部が説明動画からキャプチャ)

「再配達率削減システム改修」「再配達率削減ポイント付与」「物流負荷軽減アプリ実証事業」を補助する。

対象事業者はEC事業者、物流事業者。複数の事業者で組むコンソーシアムも対象となる。補助率や最大金額は以下の通り。

  • 再配達率削減システム改修事業:最大1/2(最大 1億5000万円まで)
  • 再配達率削減ポイント付与実証事業:最大1/2(1配送あたり最大5円まで)
  • 物流負荷軽減アプリ実証事業:最大1/2(最大4000万円まで)

①再配達率削減システム改修について

EC事業者側のシステム改修における補助対象

ECサイトや物流事業者のシステム改修とシステム連携を実施する事業を補助する。たとえば、ECサイトの「配送手段の選択肢」の追加などの改修が対象となる。詳細は次の通り。

  • 配送手段の選択肢(置き配・コンビニ配送・宅配ボックスなど)の追加
  • 時間帯等の条件(配送時間の通知機能)追加
  • 配送完了情報(配達回数)の受取機能の追加
  • 物流事業者のシステムとの API 連携機能追加など

物流事業者側のシステム改修における補助対象

  • EC事業者とのシステムとの API(EDI)連携機能追加
  • 物流事業者間のシステムとの API(EDI)連携機能追加
  • 消費者とのコミュニケーション機能追加
  • 配送ルートの適正化のための機能追加 など

また、システム改修に必要なハードウェアや事務局が認める再配達率削減に必要なハードウェアの購入も補助対象範囲内としている。

補助を受ける要件として、「受取方法指定の情報」「配達完了情報」「再配達回数」などを、EC事業者と物流事業者間で互いに共有することが可能となるように改修を行う必要がある。

(キャプション)国交省が示すシステム連携のイメージ(画像は編集部が公表資料をキャプチャ)

② 再配達率削減ポイント付与実証事業

上記のシステム改修を実施した事業者が実施する再配達削減インセンティブの取り組みを支援する。システムの改修が要件となり、ポイント原資のみの補助は受けられない。

補助対象となるのは2024年10月から最大2か月の範囲内に生じるポイント原資。最大1/2・最大5円を補助する。なおポストイン配送型の配送サービスやフリマアプリといった個人売買サービスは対象外。ポイントシステムの導入経費も補助の対象外。

要件として、配送が1回で完了、または消費者がゆとりのある配送日時を選択した事実を確認することができるデータ(配達完了報告など)の提出が必要となる。

配達方法が宅配ボックス・置き配・配達場所指定などのケースは、事務局からの求めに応じて写真などの配達完了のエビデンスを提出する。加えて、注文後のキャンセルや受け取り拒否、受け取り後の返品が発生した場合はポイント付与を行わないことが条件となる。

③ 物流負荷軽減アプリ実証事業

アプリケーションの導入経費を補助する。ドライバーが配送効率を向上させるためのルート支援アプリ、受け取りのミスマッチを解消するための消費者とドライバーの双方向コミュニケーションアプリの導入経費が対象となる。

あくまで既存のアプリ導入を補助するもので、新規のアプリ開発や改修にかかる費用は対象外。

補助対象事業のイメージ

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは
補助対象対象事業の範囲イメージの例(画像は編集部が説明動画からキャプチャ)
◇◇◇

公募はすでにスタートしており、申請期間は5月31日(金)から6月28日(金)16時まで。交付決定は7月中旬の予定とし、補助対象期間は交付決定日から~2025年年1月14日(火)まで。すでにオンラインによる説明会も実施済みで、動画も公式サイト上で公開している。

置き配などでポイント付与の原資、システム改修などの費用を補助する「再配達率削減緊急対策事業」とは
申請は6月28日まで、交付決定は7月中旬としている(画像は編集部が説明動画からキャプチャ)
鳥栖 剛

味の素とクラシコムがマーケティングで協働+商品を開発する「暮らしの素プロジェクト」とは

1 year 10ヶ月 ago

味の素とクラシコムは6月6日、マーケティング面で協働する「暮らしの素プロジェクト」を開始すると発表した。

クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」で培ったD2Cノウハウ、味の素のブランド力・商品開発力を掛け合わせ、ターゲットとの強いつながりを生む商品を企画開発する。開発商品はクラシコムの「北欧、暮らしの道具店」などで販売する。

味の素とクラシコムは6月6日、マーケティング面で協働する「暮らしの素プロジェクト」を開始すると発表
味の素の商品開発力とクラシコムのD2Cノウハウを掛け合わせる

「北欧、暮らしの道具店」ではこれまで、D2Cビジネスで蓄積したノウハウを活用、2014年から「BRAND SOLUTION」としてこれまで200以上のブランドの企業マーケティング支援を手がけてきた。味の素とも2018年からさまざまな商品プロモーションを実施。今回は協業範囲を拡大し、マーケティングプロジェクトとして、ターゲティング・商品の企画開発からその検証までを行う。

今回の取り組みはD2C戦略を強化する味の素の「Pond構想」の一環としてスタート。味の素は新たな視点での商品企画開発ノウハウの蓄積をめざす。クラシコムではこれまでの広告事業で蓄積したノウハウなどを通じ、クライアント企業への支援領域の拡張につなげる。

「暮らしの素プロジェクト」のメンバー構成は、味の素からは社内公募で集めたメンバー、食品表示などのレギュレーション監修担当。クラシコムからはデザイナーや商品の企画開発担当が参加する。企画開発や新商品パッケージデザインなどのクリエイティブディレクションをクラシコムが主導する予定。

5月末にはプロジェクト開始に先立ち、味の素本社でプロジェクトメンバー募集のための説明セッションが行われ、オンラインを含め約100人が参加した。セッションでは味の素の執行役常務 岡本達也氏とクラシコムの青木耕平社長の対談も実施。協働プロジェクトに至った経緯や展望を語った。

クラシコムの青木耕平社長と味の素の執行役常務 岡本達也氏
クラシコムの青木耕平社長(写真左)と味の素の執行役常務 岡本達也氏

クラシコムの青木社長は「支援をする中で商品についてのプロモーションだけではなく、何をするべきか、どんな商品を作るべきか?という点から一緒に考えてほしいという要望はあった。実験的に取組むことができればと考えている中で、味の素と話を進めることができ嬉しく思っている」とコメント。味の素の岡本常務は「クラシコムと一緒に取り組むことで、お客さまとの絆をつくり、新たな価値を提供できるのではと期待している」と話している。

「暮らしの素プロジェクト」。 クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」で培ったD2Cノウハウ、味の素のブランド力・商品開発力を掛け合わせ、ターゲットとの強いつながりを生む商品を企画開発する。開発商品はクラシコムの「北欧、暮らしの道具店」などで販売する
社内向け説明会はオンライン含め約100人が集まった
松原 沙甫

コーセー、「Maison KOSÉ」1号店をロサンゼルスにオープン。独自の顧客体験を発信する直営店

1 year 10ヶ月 ago

コーセーは6月7日、米国・ロサンゼルスに直営店舗「Maison KOSÉ」を開設した。新店舗は新しい顧客体験の発信拠点と位置付ける。独自の商品やサービスを通じて日本の化粧文化を米国向けに発信していく。

「Maison KOSÉ」は、コーセーが展開する化粧品ブランドを横断的に取りそろえた直営店およびオンラインサイト。国内ではすでに都内銀座と神宮前に2つの直営店舗を運営している。今回開設したロサンゼルスは米国での1号店となる。

コーセーは6月7日、米国・ロサンゼルスに直営店舗「Maison KOSÉ」を開設した。新店舗は新しい顧客体験の発信拠点と位置付ける
日本の化粧文化を米国向けに発信する「Maison KOSÉ」

現在、米国市場はコーセーアメリカ(KOSÉ America,Inc.)が、一部百貨店などとの取引、自社ECを通じて市場開拓を進めている。米国におけるさらなる認知度拡大を推進するため、コーセーの代表ブランドやサービスをそろえた直営店「Maison KOSÉ」をロサンゼルスに構えた。

ロサンゼルスの店舗では、「商品」「カウンセリング」「エンターテインメント」の3つをキーワードに、日本の化粧文化を発信する。コーセーが取り扱っている化粧品の重点グローバルブランド「コスメデコルテ」「雪肌精」「アディクション」を店舗に集約、紹介する。

「Maison KOSÉ」では化粧品の販売ほか、メイク体験、肌診断機でスキャンした顔の3Dデータを受け取れる「肌診断体験」、役目を終えた化粧品から生まれた絵具での「スミンクアート体験」、メッセージを刻印できるリボンでの「ギフト体験」などを展開する。

店舗オープン時には、コーセーがグローバル広告契約を締結しているロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手のVMD展開を実施する。

松原 沙甫

デジタルギフトの潜在ニーズ発掘に成功しているギフティがの事例。「手軽さ」「推し活」で商機 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 10ヶ月 ago
勤労感謝の日の贈り物など、従来のギフト習慣にはなかった潜在ニーズにアプローチしているギフティ。取り組みの詳細と、デジタルギフトの需要の高まりをまとめる

電子ギフトサービスなどを手がけるギフティでは、個人向けの電子ギフトサービスが従来からある定番の贈答シーンだけには捉われない、日常でも使えるカジュアルギフトとして利用が拡大している。近年は“推し活”をキーワードとした利用も増えており、SNSでの打ち出し方などを強めている。

「勤労感謝の日」にデジタルギフト――。新たな商機をつかんだギフティの成功事例

同社では豊富なラインアップのなかから、好きな商品を自由にえらべる選択型のギフト商品メニューとして「giftee Box シリーズ」を展開。同シリーズはさまざまなギフトシーンや季節行事といったテーマごとにマッチする商品を同社で選りすぐって集めたギフト企画となっている。

商品選びに悩まない設計が強み

なかでも、昨年に個人向けで売れ筋商品となったのが11月23日の「勤労感謝の日」に合わせて展開したもの。もともと勤労感謝の日は広く知られているものの、クリスマスや中元、歳暮のようにギフトを贈るようなイベントとしてはあまり浸透していなかった。

また、他の記念日のように母の日であればカーネーション、バレンタインデーであればチョコレートといった形でそれぞれ定番のギフト商材がイメージしやすいが、勤労感謝の日に関してはそうした前提があるわけではなかった。

そこで、贈り手が商品選びに悩まないように、同社がラインアップを提案している同シリーズとの親和性が高いと判断。仕事の疲れを癒やせるような立て付けで商品を取りそろえていき、バスグッズをはじめ外でレジャーを楽しむような体験ギフト、ごほうびとして食べたい高価なスイーツなどを提案していった。

勤労感謝の日向けの「giftee Box​​​​」の利用イメージ
勤労感謝の日向けの「giftee Box​​​​」の利用イメージ

販促に当たっては、普段一緒に働いている上司や同僚などに改めて感謝の思いを伝えるギフトイベントとして演出することを検討。「職場の人に『ありがとう』と伝える機会が意外にも少なかったため、日ごろの感謝を伝えるきっかけの日として、大規模なキャンペーンを実施していった」(第一事業本部C向けの竹内綾子副本部長)とする。

売れ行き堅調、「母の日」に迫る流通額

具体的には、11月の初旬ごろから公式SNSにおいてキャンペーン内容などを告知。あわせて、先着での割引特典も行い、また、相手の住所などを知らなくても「X(旧ツイッター)」のコミュニティ上などから贈ることができるという利便性を強調していった。

Xアカウントでも「勤労感謝の日」企画を訴求
Xアカウントでも「勤労感謝の日」企画を訴求

最初はトライアルからはじまった企画ではあったものの、当初の想定を超える売り上げを記録。特に500円前後の手軽な価格帯の商品が販売をけん引し、結果的には母の日や父の日向けのgiftee Boxに迫るほどの流通額になったという。

「(勤労感謝のギフト選びという)ハードルをいかにして超えるかということで、ボックスにしたことが商品として選びやすかったのではないか。購入途中での離脱も少なく、多くの人に企画に賛同してもらえたと思う」(竹内副本部長)と成功の理由を振り返る。

“推し活”が追い風に

贈り先としても、仕事関係だけにとどまらず、X上だけでつながっている、自身が日々応援して支えとなっている「ユーチューバー」や「ブイチューバー」を相手とした“推し活”に関する利用も少なくなかった。2024年以降についてはレギュラー企画として、前年以上に積極的に展開していく考え

“推し”をフックとしたギフトEC活性化

SNS上で贈れる手軽さに強み

今後の同社の戦略としては引き続き“推し活”が一つの鍵になると見ている。もともと、SNS上からでもギフトを贈れるというサービス設計が強みであったため、ここでの広がりとの相性を重視していく。

近年は大手菓子メーカーなどでもバレンタインデー“推しチョコ”といったキーワードを採用しており、ギフトと推しを紐づけた企画が市場全体で増えていることも追い風になっている。

“話題が広がるギフト”もポイント

また、推しのなかにはSNS上で活動している存在も多く、受け取り手のユーチューバーなどが「面白いギフトをもらった」と、配信中などに紹介するケースも考えられるとする。そうした機会が発生することもファンである贈り手にとっては魅力になると見ている。

「1対1に閉じた場面で贈るギフトだけではない。もらったものをSNS上で面白く報告できて多くの人たちの間で共有できるような“ネタ”になる商品を探している観点もある」(同)と説明。贈答後も含めて話題の広がりが期待できるようなギフトが鍵になっていくようだ。

加えて、SNS上のコミュニティのなかには実際に会ったことがなくても、投稿内容を通じて多くの人がつながっている場所もある。「実際に会える人がそこまで増えなくても、オンライン上でつながれるとなれば本当に無限にコミュニケーション機会が発生していくと思う。そうしたすべてのところにギフトで寄り添うことができるのではないか」(同)とした。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

AI活用、越境EC、コンテンツマーケティング成功術、今後のECトレンド予測などのオンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」【7/4(木)開催】

1 year 10ヶ月 ago

GMOペパボは、ネットショップ運営者を対象にしたオンライン無料イベント「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」を2024年7月4日(木)に開催する。

「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」では、生成AI活用、コンテンツマーケティング、越境ECなど、EC業界の最新トレンドなどに関するトークセッションを行う。6月5日(水)から参加申込みの受付を開始した。

詳細と申し込みはこちら

越境EC、AI活用、2024年上半期のECトピックなどを語る

  • 「EC系メディアの「中の人」が解説!2024年上半期のECトピック&今後のトレンド予想」
    (インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集長 瀧川正実、MIKATA ECのミカタ事業本部情報システム開発部 リーダー 吉見紳太朗氏、翔泳社 ECzine編集部 木原静香氏、GMOペパボ EC事業部マーケティングチーム PR担当 石川あずみ氏)
GMOペパボ カラーミーショップ オンラインセミナー COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

2024年上半期で特に注目されたEC関連のトピックを振り返る。また、ECサイトの成長に欠かせない最新トレンドについても取り上げ、EC事業者が今取り組むべき施策とポイントを紹介する。

  • 「海外販売のスペシャリストが語る!今こそ知りたい「越境EC」の光と闇」
    (世界へボカン 代表取締役 徳田祐希氏、GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏)
GMOペパボ カラーミーショップ オンラインセミナー COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

日本企業の海外進出支援を15年以上にわたり手がける、世界へボカンの徳田氏が、2024年上半期にかけての市場変化、売れ行きのトレンド、越境ECの現状、挑戦した企業の成功・失敗例について解説する。

  • 「食品ECの運営者に聞く!コンテンツマーケティング成功のポイント」
    (職人醤油 代表 高橋万太郎氏、オービジョン 代表取締役 大薗順士氏、GMOペパボ EC事業部マーケティングチーム サブマネージャー 坂本祐介氏)
GMOペパボ カラーミーショップ オンラインセミナー COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

サイトコンテンツを充実させてメディアEC化を図ったことで、サイト流入や売り上げを大きく伸ばした「職人醤油」と「かごしまぐるり」。両サイトのショップオーナーが、コンテンツマーケティングの重要性、ネタ作りのコツ、成功のポイントなどについて解説する。

  • 「顧客対応はもっとラクになる!「カスタマーサポート × AI活用」の可能性」
    (GMOペパボ 執行役員/EC事業部 部長 寺井秀明氏、GMOペパボ CS室AXチーム 小林尚貴氏)
GMOペパボ カラーミーショップ オンラインセミナー COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

AI技術の発達により、問い合わせ対応は急速に効率化が進んでいる。問い合わせ対応の時間を短縮し、より注力したい業務に集中できる環境を構築するために、カラーミーショップの姉妹サービス「GMO即レスAI」担当者が顧客対応におけるAI活用の重要性について解説する。

  • 「ECサイトはどう変わっていく?深津さんと考えるAI導入とビジネスの未来」
    (THE GUILD 代表/note CXO 深津貴之氏、GMOペパボ EC事業部 プリンシパルディレクター 花田靖治氏)
GMOペパボ カラーミーショップ オンラインセミナー COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

UI/UXデザインのスペシャリストにして、生成AI技術活用のパイオニアとしても活躍する深津貴之氏をゲストに招き、ECサイト運営者の生産性アップにつながる「AI活用」の可能性や今後の展開について語り合う。

  • 「カラーミーショップの「今」と「未来」」
    (GMOペパボ 執行役員/EC事業部 部長 寺井秀明氏、GMOペパボ EC事業部マーケティングチーム サブマネージャー 坂本祐介氏)
GMOペパボ カラーミーショップ オンラインセミナー COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer
(画像は「カラーミーショップ」のサイトからキャプチャ)

イベント全体の総括を行いながら、今後の展開と最新情報について解説する。

「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」について

  • 日時:2024年7月4日(木) 12時30分~16時30分
  • 視聴方法:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料(申込みが必要)
  • 主催:GMOペパボ
  • 申込み締め切り:2024年7月4日(木)12時30分まで
  • 詳細と申し込みhttps://shop-pro.jp/news/20240704-cmsd2024summer/
藤田遥

【メーカー・小売業者のデータ活用】販売チャネルの多角化の理由は「消費者動向の変化」、課題は「人的リソースの不足」

1 year 10ヶ月 ago

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施、その結果を発表した。

直近3年間における販売チャネルの変化について聞いたところ、「既存のECサイトをリニューアルした」が30.1%で最多。「新たにECモールへ出店を開始した」が27.7%、「直営店(路面店等の独立型店舗)の出店を開始した」が23.0%、「新たにECをはじめた」が22.6%で続いた。EC関連におけるチャネルの変化が目立っている。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
直近3年間における販売チャネルの変化について

販売チャネルが多角化している理由については、「消費動向の変化」が最も多く37.5%。「新規顧客の減少」が33.8%、「売上の伸び悩み、拡大」が32.8%で続いた。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
販売チャネルが多角化している理由

販売チャネルの多角化による課題について、最も多かったのは「人的リソースの不足」で45.5%。さらに「各チャネルごとの正確な評価がわからない(できない)」が40.9%、「予算の確保が難しい」が37.1%だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
販売チャネルの多角化による課題について

販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題は、「複数の販売チャネルで取得したデータ統合ができていない」が44.6%。このほか「複数の販売チャネルでデータの取得ができていない」が28.9%、「複数の販売チャネルのデータ統合はできたが、分析ができていない」が15.9%だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題

データ関連の課題の要因は「各種データツールを導入しているが、ツールに課題があるため」が45.0%で最多。「データに関する専門人材の不足」が40.1%で続いており、導入ツールやデータ関連の専門人材の不足が課題となっている。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
データ関連の課題の要因

データ活用において導入しているツールについて聞いた。年商1000万円未満および50億円以上の事業者では、「ツールを導入していない」という回答が多く、年商1000万円未満の事業者では42.4%、50億円以上の事業者では35.0%となった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
データ活用において導入しているツールについて

ツールを導入している事業者のうち、課題については「ツールが煩雑で使いこなせていない」という回答が38.1%で最多。「見たいデータが見れていない」が33.7%、「データ連携やデータセットの設計が難しい」が30.2%だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
ツールを導入している事業者の課題

ツールを導入していない理由について、年商1億円から50億円未満の事業者では、人的リソースや専門人材が不足している状況。ツールの導入率が低い50億円以上の事業者では、エクセルなどの手法で足りていると回答した割合は3割程度だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
ツールを導入していない理由について

調査概要

  • 調査期間:2024年3月21~28日
  • 調査対象者/調査対象数:メーカーおよび小売事業者の経営層・事業責任者・マーケティング担当者/責任者の535人
  • 調査対象選定方法:アンケートをもとに所定の条件に合致する対象者を抽出
  • 調査方法:インターネット調査
  • アンケートモニター提供先:ゼネラルリサーチ
  • 調査企画:株式会社SUPER STUDIO
松原 沙甫

サブスクビジネス成功の秘訣を知りたい事業者は要チェック。 定期購買アプリの活用法を学べるオンラインセミナー【6/13開催】

1 year 10ヶ月 ago

ハックルベリーは6月13日(木)、EC通販事業者向けに「~サブスクビジネスの成功に欠かせない3つの秘訣~ なぜ他のサブスクアプリを使っていたEC事業者は続々と「定期購買アプリ」にかえていくのか?」をオンラインで配信する。

▼「~サブスクビジネスの成功に欠かせない3つの秘訣~ なぜ他のサブスクアプリを使っていたEC事業者は続々と「定期購買アプリ」にかえていくのか?」(6/13開催)

セミナー オンライン EC ハックルベリー AuB 定期購入 サブスクリプション 

サブスクビジネスを実施するメリットや注意すべき点を学べるセミナー。内容は次の通り。

  • サブスクビジネスをする上での課題や市場理解
  • パネルディスカッション:腸内環境にアプローチするサプリメントのECなどを展開するAuB(オーブ)のミッションを成し遂げるために必要なサイト・オペレーション設計とは
  • 「定期購買アプリ」に移行した理由、ハックルベリーが掲げる“やさしいサブスク機能”とは
  • 質疑応答

登壇者は、AuB CS/EC事業部の伊藤大樹氏と、ハックルベリー 代表取締役の安藤祐輔氏。

AuB株式会社 CS/EC事業部 伊藤大樹氏
AuB株式会社 CS/EC事業部 伊藤大樹氏
ディスカウントストアに新卒入社し、2020年にAuBに中途入社。フードテック事業の立ち上げ期からマーケティング領域でさまざまに関わり、現在はモール含めた自社ECサイトの運営とCSの観点から日々顧客との接点づくり、そこから生まれるコミュニケーションを社内に循環させることに注力している
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
ケンコーコム、中国ECのフルフィルメント事業、Web接客ツール事業をKDDIに売却した後、ハックルベリーを創業。連続起業家。EC店舗/サポートベンダー両面のキャリアが長く、EC戦略立案・構築・運営における豊富な実績と深い知見を生かした事業運営をしている。

EC支援を手掛けるハックルベリーは、ECサイト構築サービス「Shopify」におけるサブスクリプションをサポートする「サブスクPLUS」などの提供を行っており、定期購入ビジネスの知見に富んでいる。

こんな方にオススメ

  • D2Cブランドの経営者やマーケティング担当者
  • サブスクビジネスをしている/これから実施予定のEC担当者
  • 「Shopify」を使用してECサイトを運営している/「Shopify」への移行を検討しているEC担当者
  • 「Shopify」を使用しているが、どのアプリが良いかわからないEC担当者
  • 「Shopify」にてサブスクビジネスを実施したいが、どうやって始めたら良いかわからないEC担当者

開催概要

  • イベント名:~サブスクビジネスの成功に欠かせない3つの秘訣~ なぜ他のサブスクアプリを使っていたEC事業者は続々と「定期購買アプリ」にかえていくのか?
  • 日時:6月13日(木)15:00~16:00
  • 実施形式:オンライン
  • 参加費:無料(事前申し込み必要)
  • 主催:ハックルベリー
  • 備考:事前質問の受付可
  • 詳細と申し込みhttps://peatix.com/event/3963242/
高野 真維

「Yahoo!検索」の「統合コマース検索」に商品レビューを生成AIが要約する「レビューAI要約」機能を実装

1 year 10ヶ月 ago

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の商品検索結果に出店者や商品スペックを直接表示する「統合コマース検索」において、生成AIが商品レビューを要約する「レビューAI要約」機能を実装した。

商品レビューはこれまで、「Yahoo!ショッピング」に投稿されている該当商品の各レビューを一覧で表示していた。

「レビューAI要約」機能は、生成AIが「Yahoo!ショッピング」に投稿されている商品のレビューから、ユーザーに評価された「良い点」「悪い点」を抽出。それぞれの要約を最大5件ずつ表示する。

ユーザーは商品レビューを全て読まなくても商品の評判が確認でき、「Yahoo!検索」上で横断的に他商品との比較がスムーズにできるという。

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の商品検索結果に出店者や商品スペックを直接表示する「統合コマース検索」において、生成AIが商品レビューを要約する「レビューAI要約」機能を実装した
「レビューAI要約」機能を実装した「Yahoo!検索」

2023年度の「Yahoo!検索」の検索クエリデータによると、「Yahoo!検索」で検索される情報のうち、約20%は「商品名+おすすめ」「商品名+メーカー名」などショッピングに関するキーワードとなっている。

「Yahoo!検索」は商品名で検索した際、キーワードに応じて関連商品を扱う複数のネットショッピングのストアページを一斉表示するほか、最安値情報や送料、商品レビューなど商品購入に必要な情報を一覧で掲出している。

「統合コマース検索」は特定の商品を検索した際、検索キーワードに応じて該当ジャンルの商品情報を一覧で表示。商品名やカラーバリエーション、レビューや取り扱いストアの価格を比較できる。2024年3月期末時点で、対象商品は6億点以上。

松原 沙甫

「Amazon スマイルSALE」を5/31~6/3まで実施/「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 10ヶ月 ago
2024年5月31日~2024年6月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31~6/3まで実施

    セール企画「Amazon スマイルSALE」の期間は6月3日23時59分まで。

    2024/5/31
  2. アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結

    アマゾンジャパンは「PrimeVideo」において、プロボクサーの那須川天心選手(帝拳ジム所属)とスポンサーシップ契約を締結。那須川天心選手のボクサーパンツにロゴを掲出するほか、さまざまなコラボレーションを展開していく。

    2024/6/5
  3. LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定

    LINEヤフーは「Yahoo!オークション」の落札システム利用料について、一部を除き一律落札価格の10%(税込)に改定する。これまで「LYPプレミアム」会員の利用料は8.8%だった。

    2024/6/4
  4. 「楽天市場」の「RakutenスーパーSALE」は6/4にスタート。「半額タイムセール」「ポイント最大46倍」など展開

    楽天は、6/4(火)20:00~6/11(火)01:59に買い物した楽天会員を対象に、お得なセールを展開する

    2024/6/4
     
  5. 定額減税スタートで消費意欲を喚起、イオンが緊急セール企画「イオン 超!おトクな4weeks」

    イオンは定額減税控除額に合わせた「4万円セット」などの商品を用意したセール企画を、1か月にわたって実施する

    2024/6/5
     
  6. ジャパネットホールディングスの売上高は5.4%増の2621億円で過去最高【2023年12月期】

    ジャパネットグループは2023年、資本業務提携しているスターフライヤーの航空機内での通販、食品だけを扱う新ブランドの展開などに着手した

    2024/6/5
     
  7. 「楽天ペイ」、チャージ払いで最大20%還元キャンペーン、最大1000ポイントを進呈<6/4~7/1まで>

    楽天ペイメントは6/3からポイント還元キャンペーンを開催する

    2024/6/1
     
  8. 売上高100億円をめざす化粧品通販のメディプラス社長が語る今後の成長戦略

    2023年9月に社長交代したメディプラス。記事では新製品の詳細に加え、内田新社長が語る成長戦略を掘り下げる

    2024/6/5
     
  9. 【2024年夏「楽天市場」トレンド予測】キーワードは「酷暑お出かけ新定番」「節約ホビー飯家電」「ガチ世界グルメ」

    楽天グループは、暑さ対策グッズや食が今夏の一大トレンドになると予測。暑さ対策では、男性向け日傘の流通額が過去4年で23倍、日焼け止めは前年比3.8倍と伸びており注目だ。「食」分野では直近3か月で流通額2倍の「節約ホビー飯家電」、過去4年間で3倍の「ガチ世界グルメ」をトレンドとして予測した。

    2024/5/31
     
  10. 2024年も“猛暑”予報、「巣ごもり消費」ニーズ増でEC利用、ネット動画視聴が増える

    猛暑の影響で行動が「増える」と回答した項目は、「在宅時間」が最多で31.0%。「ネット配信動画の視聴」が22.7%、「ネットショッピング」が20.1%、「テレビ視聴」が19.1%で続いた。

    2024/6/3
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    JR東日本の新「Suicaアプリ」でめざす「Suica経済圏」拡大構想とは。コマース領域ではEC・OMOもサービス拡充

    1 year 10ヶ月 ago

    JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、「えきねっと」など各種サービスのID統合と各機能などをまとめた「Suicaアプリ」(仮称)をリリースする。6月4日に中長期ビジネス成長戦略として方針を明らかにした。構想ではコマース領域としてECやOMOに関するサービスも拡充するとしている。

    東日本旅客鉄道株(JR東日本)が策定した中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」では、「Suicaの進化」による新たな「デジタルプラットフォーム」の構築を成長戦略に掲げている。新たな「Suica アプリ」をリリースし、Suicaを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」に進化。デジタルとリアルにまたがる「Suica経済圏」を拡大させていく。

    JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、「えきねっと」など各種サービスのID統合と各機能などをまとめた「Suicaアプリ」(仮称)をリリースする。6月4日に中長期ビジネス成長戦略として方針を明らかにした。構想ではコマース領域としてECやOMOに関するサービスも拡充するとしている
    2027年度までに各種サービスのID統合を行う(編集部がIR資料からキャプチャ)

    2027年度までに、JRE POINTをデータプラットフォームとして「えきねっと」「モバイルSuica」「ビューカード」、ECモール「JRE MALL」などの各種サービスのID統合を行う。クラウド化による新しい鉄道チケットシステムも始める。

    2028年度に各機能を集約した「Suicaアプリ」をリリースする予定。統合IDをフロントに列車予約や定期券から物販やモバイルオーダー、配送手配などをシームレスに利用できるようにする。

    今後10年の間に「Suicaアプリ」に移動と一体のチケットサービス、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携などといった機能も拡充していく考え。

    データマーケティングによるビジネス圏の拡大もめざす。進化した「Suica」に集まるビッグデータを最大限活用する。移動データを結び付け、ユーザーの行動・趣味嗜好などに適したOne to Oneのデジタルコミュニケーションを通じたビジネス開発を進める。海外展開も視野に入れる。

    進化した「Suica」が提供するサービス体験構想のグランドデザインでは、コマース領域についても触れている。「Suicaアプリ」を軸に、ECでは商業施設連携などを通じて駅・店舗受け取りなどを提供。OMO分野ではモバイルオーダーや駅商圏の各種サービス予約などを提供していく。また、ECの購入履歴と駅の改札タッチを連携させ、タイムリーな配達予約の展開なども検討しているようだ。

    JR東日本グループはSuica経済圏のデジタル・リアルにまたがる拡大をめざし、「えきねっと」など各種サービスのID統合と各機能などをまとめた「Suicaアプリ」(仮称)をリリースする。6月4日に中長期ビジネス成長戦略として方針を明らかにした。構想ではコマース領域としてECやOMOに関するサービスも拡充するとしている
    進化したSuicaがカバーするサービスのグランドデザイン(編集部がIR資料からキャプチャ)

    数値目標としては、2033年度における生活ソリューションの営業収益・営業利益を2023年度比で2倍にすることをめざす。2023年度の生活ソリューションにおける営業収益は8470億円、営業利益は1703億円だった。

    JR東日本では2016年に共通ポイント「JREポイント」を発足、「Suicaポイントクラブ」「ビューサンクスポイント」など各サービスでわかれていたポイントプログラムの共通化を進めた。

    最近では、5月からネットバンク「JRE BANK」を開始した。利用状況に応じた特典内容の豪華さなどが話題となった。5月末には首都圏の私鉄ら8社共同で2026年度末以降、磁気乗車券からQRコードを使用した乗車券への置き換えを行うと発表している。一方で交通系ICを取り巻く環境として、九州・熊本の路線バスなどでは機器費用負担の問題で全国交通系ICカードのサービスを2024年内に撤退するという動きもある。

    鳥栖 剛

    「Qoo10」、ビューティーに特化したオフラインイベントを初開催(7/13+14に東京ビッグサイト)

    1 year 10ヶ月 ago

    「Qoo10」を運営するeBay Japanは、ビューティーに特化したオフラインイベントを初めて開催する。名称は「MEGA COSME LAND 2024(メガコスメランド)」。開催地は東京ビックサイトで会期は2024年7月13~14日。

    「MEGA COSME LAND 2024」では、会場内の特設ライブスタジオからライブショッピングを生配信。1日2回、合計4回配信し、限定商品、コラボレーション企画品などを紹介する。参加者はライブ中に「Like」をつけたり、アンケートに答えたりといったコミュニケーションを楽しむことができる。

    ショッピングだけでなく、司会やゲストとのリアルタイムでのトークなどを通じて「見て」「聞いて」「参加できる」体験を届けるとしている。「MEGA COSME LAND」の開催に合わせた商品も展開する。

    Live shoppingには毎回、モデルやユーチューバーとして活躍する人物がゲストで登場する。ゲストは、藤井サチさん、ヒョクさん、村重杏奈さん、村瀬紗英さん。メインの MCはスタイリストの深海(ふかみ)さん。

    左から藤井サチさん、ヒョクさん、村重杏奈さん、村瀬紗英さん(画像はeBay Japanのニュースリリースから編集部がキャプチャ)
    左から藤井サチさん、ヒョクさん、村重杏奈さん、村瀬紗英さん(画像はeBay Japanのニュースリリースから編集部がキャプチャ)

    「MEGA COSME LAND 2024」の開催概要

    • 日時:2024年7月13日(土)・14日(日) 各日 10:00~19:00
    • 会場:東京ビッグサイト 南3ホール
    • 入場料:各日各部 入場券1000円
    • 7月13日(土)は第1部 (10:00~14:00)、第2部(15:00~19:00)
    • 7月14日(日)は第1部 (10:00~14:00)、第2部(15:00~19:00)
    • 出展ブランド例:「Anua」「VT COSMETICS」「Milk Touch」「TIRTIR」その他
    高野 真維

    中食市場に参入したオイシックス・ラ・大地、冷蔵総菜EC「デリOisix」の戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 10ヶ月 ago
    オイシックス・ラ・大地は、冷蔵惣菜EC「デリOisix」について、競合が多いなかでどのように差別化し、引き合いを伸ばすのか。戦略を担当者が語る

    オイシックス・ラ・大地は4月18日、冷蔵総菜の新事業「デリOisix」を開始し中食市場に参入した。これまでは食材をネット販売し新規市場を開拓し成長してきた。一方で、中食市場は定期購入を中心に参入企業が多く競争は激化している。サービス開発本部サービス進化室Readytoeatチームマネージャーの荒川桃子氏に、今後の戦略を聞いた。

    オイシックス・ラ・大地 荒川桃子氏
    オイシックス・ラ・大地 荒川桃子氏

    「デリOisix」は目標1000万食

    サブスクで差別化

    ――目標とする1000万食の達成の見込みは。

    ターゲットとなる共働き世帯1200万世帯のうち0.5%を獲得すれば達成できる。そのためのPRプランを今練っている。

    ――競合となるサービスは。

    競合は顧客の「自炊」だと考える。ミールキットで家族が満足するメニューを提案してきたノウハウがある。1日分のデリをミールキットや牛乳、パンなどと一緒に購入することが可能で、幅広い食のニーズに対応できる

    「デリOisix」で届いた冷蔵総菜の利用の仕方
    「デリOisix」で届いた冷蔵総菜の利用の仕方

    ――競争が激しいなか食市場でどう差別化するか。

    顧客にはまず体験してもらいたい。デリだけを販売する他のサービスとは異なり、デリ以外の品ぞろえがあることが強みになるだろう。

    デリは1日分から、牛乳やパン、ミールキットなどと一緒に購入可能で、食品宅配サービス全体で顧客の幅広い食のニーズに対応できる。多様な品ぞろえがあることを、顧客がサブスクを利用する際の意思決定のポイントにしたい。

    顧客の食のニーズに広く対応する
    顧客の食のニーズに広く対応する

    将来的な位置づけは中核商品

    ――なぜこのタイミングだったのか。

    市場調査と、製造やインフラの整備を行い準備した。100時間以上にわたる顧客インタビューや配送テストなどを経て、事業を立ち上げた。

    ――「デリOisix」で新規顧客を獲得する。

    最初は自社顧客向けに提案し、続いて新規顧客層に向けてメニューを提案する。これだけしか買えないサービスにするつもりはないが、デリを中核的な商品と位置付けたい。今後は、5食分もニーズがあれば展開したいが、消費期限をコントロールする工夫が必要。

    ――中食市場は参入企業が多い。勝算は。

    食品宅配「Oisix」はミールキットをフックにトライアルから定期購入に引き上げ、定期購入者数は38万以上に拡大している。ノウハウを持ったメンバーと一緒にPRプランを検討している。

    「割引」「ゲーム性」など複数パターンで訴求

    ――サブスクは割引訴求するWebマーケが主流だ。

    割引訴求を含めて検討している。ただ、1回ごとの割引率は低いが4週間体験のほうが良いのかは、実験していかないとわからない。複数パターンをテストしていくことになるだろう。

    ――ゲームを用いたWebマーケティングが得意だ。

    ゲーム性のあるマーケティングの施策も検討していく。勝ちの形であればそこにはめるやり方もある。割引せずに需要があれば割引せずに訴求するかもしれない。いろいろな道筋を踏まえてパターン実験をしたい

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた?

    1 year 10ヶ月 ago

    RIZAPグループの夢展望は6月3日、子会社でジュエリー販売を手がけるトレセンテの企業公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できなくなったと発表した。

    別途新たなドメインを入手し公式サイトを復旧させる予定。顧客情報の流出などの被害は確認されていない。ECサイトは別ドメインで運営しており、影響は受けていないとしている。

    RIZAPグループの夢展望は6月3日、子会社でジュエリー販売を手がけるトレセンテの企業公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できなくなったと発表
    夢展望のお知らせ(画像は夢展望の公表資料からキャプチャ)

    ドメイン盗難の被害にあったのは、トレセントの公式ホームページのドメイン「trecenti.com」。実店舗の来店予約などを受け付けていた。ECサイトは「トレセンテ オンラインストア」で、別ドメイン「trecenti.net」で運営しており影響は受けていない。

    被害の原因は、ドメイン管理会社が第三者による不正アクセスを受け、海外のドメイン管理会社へドメイン移管処理が行われたこと。

    発表によると、移管処理は5月29日(水)の13時頃に行われ、5月31日(金)の朝9時頃にサイトの閲覧ができなくなったため調査を開始。同日朝10時頃にドメイン盗難の可能性が高いと判断し、ドメイン管理会社とサーバー管理会社に状況確認。警察や弁護士に相談し各管理会社への情報開示請求の準備を開始した。

    6月3日までに判明している不正アクセスの被害は、ドメイン管理会社の管理画面へのIDとパスワードのみ。ドメイン盗難を受けた公式ホームページのデータは別サーバーで管理しており、このサーバーへの不正なログイン履歴はなく、個人情報などのデータ漏えいは確認されていない。

    夢展望は引き続き影響を最小限にとどめる適切な対応に努め、復旧に取り組むとしている。盗難されたドメインについては、交渉することが困難な海外のドメイン管理会社に移管されたことから、取り戻せない可能性が高いという。別途新たなドメインを入手して公式サイトを復旧させる予定。

    「ドメイン名ハイジャック」とは

    今回のようなドメイン盗難は「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれ、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)でも注意を呼びかけている。

    過去に、有名アニメサイトがハイジャックされ意図しないコンテンツが表示されるという事件もあった。アニメサイトのケースでは、登録メールアドレスを変更され、正規の手順でドメイン移管の申請をされ乗っ取りにあった。

    ドメイン名ハイジャックの例(画像はIPAが公表した資料からキャプチャ)

    セキュリティインシデントの報告を受け付け情報を集積している一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)によると、フィッシングサイト経由でドメイン管理サイトのログイン情報が窃取されたケースもあるという。

    このケースでは悪意の第三者が、ドメイン管理サイトを模したフィッシングサイトを検索エンジンの広告で表示。広告からフィッシングサイトにアクセスしたドメイン管理担当者が、アカウントおよびパスワードを入力し、攻撃者に認証情報を窃取された。このフィッシングサイトは認証情報を入力すると正規サイトにログイン済みの状態としてリダイレクトする仕組みで、被害に気付きにくいようになっていたという。

    攻撃者は窃取した認証情報を使用し、ドメイン管理サイトにログイン。ドメインを別のドメイン管理会社に移管する手続きを行った。ドメイン管理担当者はドメイン移管ロックの機能を利用していたが、攻撃者自身がドメイン移管ロックを解除。ドメイン移管ロックの解除手続きにおいて、ユーザー本人の意思確認としてメール認証の手続きもあったが、攻撃者により認証メールアドレスも変更されていたという。

    JPCERT/CCではこうした手口のドメイン名ハイジャックを回避するために、

    • 検索サイトで表示されたリンクが正しいものと断定せず、確認済みの公式アプリや、WebブラウザーにブックマークしていたURLからアクセスする
    • サイトの提供するセキュリティ機能(2段階認証など)活用
    • 簡単なパスワードや、同じパスワードの使いまわしを避ける

    といった基本的な対策が重要であると呼びかけている。

    鳥栖 剛

    NTTドコモの「dショッピング」、「買いまわり」でポイント最大10倍企画、毎月定期的に1週間開催

    1 year 10ヶ月 ago

    NTTドコモとオールアバウトライフマーケティングが共同運営するECモール「dショッピング」は、顧客が一定期間内に複数店舗で買い物をすると、注文した店舗数に応じて「dポイント」を還元する不定期キャンペーンを、毎月定期的に1週間実施すると発表した。

    ポイント還元キャンペーンの名称は、「dショッピング 買いまわりでお得!dショッピングWEEK」。従来不定期で実施していた「dポイント」還元キャンペーン「買いまわりでお得!」を、「dショッピングWEEK」として毎月定期的に1週間実施することにした。

    キャンペーンの特典内容は、期間中の注文店舗数が2店舗でポイント倍率が+2倍、3~4店舗で+5倍、5店舗以上で+10倍となる。

    今後のキャンペーン対象期間は、2024年6月4~10日、同7月9~15日、同8月9~15日。9月以降の対象期間は、8月のキャンペーンで告知する。

    キャンペーン対象者は、キャンペーンにエントリーして、キャンペーン期間中に1店舗1決済当たり1000円以上を注文し、当該注文が正常に完了すること。

    キャンペーンを不定期開催していた「買いまわりでお得!」が顧客から好評だったことら、毎月1週間定期的に開催する「dショッピングWEEK」を実施することにした。

    松原 沙甫

    Amazonを追随するウォルマートがメタコマースに進出。新たに始めたメタバース型の販売チャネル「Walmart Realm」とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 10ヶ月 ago
    Walmartはメタバース市場に進出しました。 既存の販売チャネルや他社との差別化を図り、ユーザーに新しい買い物体験を提供します

    Walmart(ウォルマート)はこのほど、ユーザーがメタバース空間でショッピングできる「Walmart Realm」を立ち上げました。新たな買い物体験の提供によって、既存の販売チャネルや他社との差別化を図り、Amazonに競合する事業者になることをめざしています。有識者のなかには「Walmart Realm」の利用拡大、小売市場全体に波及する可能性を予測し、高く評価する人もいます。

    Walmartがメタバース世界での買い物体験を発表

    「Walmart Realm」はメタバースのプラットフォーム「Realm」を活用し、Walmartの実店舗とは異なるショッピング体験を提供します。メタバーススタイルの没入型ショッピングの実現により、Amazonに対抗できるオンラインショッピング環境を提供する事業者になることをめざします。

    「Walmart Realm」のイメージ動画(動画はWalmartのYouTubeアカウントから )

    「Walmart Realm」に訪れた消費者は、まるでDisney映画のなかにいるような没入型のショッピングを体験できます。バックミュージックとしてファンキーな音楽が流され、アバターが登場します。そこにないのは3D眼鏡だけです。

    日用品、美容、ファッションのカテゴリーの商品を提供している「Walmart Realm」で試しに買い物をしてみたところ、113ドルするAlden Designのモダンフェイクレザーチェアを簡単にカートに入れることができました。その感覚はショッピングというよりほとんどゲームです。

    小売業界全体に変革をもたらす買い物体験

    Walmartの最高マーケティング責任者であるウィリアム・ホワイト氏は、「Walmart Realm」で味わえる近未来的な買い物体験をアピールしています。

    「Walmart Realm」での買い物は幻想的で、感動的。簡単に言えば、とても楽しいのです。Walmartはバーチャルの世界を中心にデザインされたオンラインでのショッピング体験において、革新的なテクノロジーを取り入れています。(ウィリアム氏)

    「Walmart Realm」が小売EC業界に変革をもたらすかもしれないと考えているのはWalmartだけではありません。

    デジタルマーケティングサービスを提供しているKarasin PPCのオーナーであるジョー・カラシン氏は、「Walmart Realm」が成功すれば、他の小売事業者も同様の戦略を試みるだろうと予測しています。

    「Walmart Realm」は、将来的に他の小売業者が追随するメジャーな体験型購買チャネルとなる可能性が高いです。これは、これまでのテクノロジー発展の方向性と一致しています。

    たとえば、AmazonはARビューオプションにより、購入前に家具をユーザーの自宅に配置したかのような映像を確認できるサービスを提供していますが、家具・キッチンECのWayfair、百貨店チェーンのValue Cityといった他の小売事業者も、Amazonに続いて類似サービスの提供を始めました。(ジョー氏)

    ジョー氏は、WalmartがAmazonの市場シェアの一部を奪う可能性さえもあると予想します。

    若年層獲得の効果を見込む

    「Walmart Realm」では、「Realm」に関してWalmartと協業している家具販売のSawhorseのデザイナーによる作品、バーチャルプラットフォームの開発を手がけるEmperiaが制作したプラットフォームを展示しています。これは、3DコンテンツプラットフォームメーカーであるUnityとの提携を含む没入型ショッピング体験実現に向けた提携に基づくものです。

    Walmartはさらに、ゲーム内商取引に取り組もうと、バーチャルゲームプラットフォームのRobloxと連携。ブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンNFTのユースケースを模索してきました。

    批評家のなかには、「Walmart Realm」が一時的に流行するだけだと批判する者もいますが、コンサルタント会社である5 NewDigitalのマイケル・ザックール創設者はそう考えていません。

    「Walmart Realm」は一時的なはやりではなく、長期的に見ても賢い戦略です。事業者にとって大切なことは、売り上げのトップラインを伸ばすことではなく、より新しく、より若い消費者を引き付けることです。それと同時に、Walmartの既存の顧客に対しても、「Walmart Realm」で新しい買い物体験をする習慣をつけさせることです。(マイケル氏)

    既存にないビジネスモデルを確立

    マイケル氏は、「Walmart Realm」でクリエイターやインフルエンサーを活用してショップを作り、キュレーションし、運営することは、これまでにない革新的なビジネスだと付け加えます。「これにより、既存の店舗、オンライン、マーケットプレイスで提供されるものとの差別化を図ることができるからです」(マイケル氏)

    「Walmart Realm」は実際、市場に存在する既存の販売チャネルとのさまざまな差別化を試みています。

    海底をテーマにしたバーチャルショップ(ただし、魚に敬意を表して「So Jelly」という楽しげな名前を付けている)、開拓時代の米国西部をテーマにしたバーチャルショップ「Y'Alternative」、月面の世界をテーマにしたバーチャルショップ「Go Chromatic」を提供しています。

    たとえば「So Jelly」では、海をテーマにした「Vlush」ブランドの全身鏡が、バーチャル上の“海”を旅するユーザーを出迎えます。

    「Walmart Realm」で展開しているショップの一例(画像は「Walmart Realm」トップページから編集部がキャプチャ )
    「Walmart Realm」で展開しているショップの一例(画像は「Walmart Realm」トップページから編集部がキャプチャ )

    しかし、大きな問題は、消費者がバーチャルショッピングに関心を持ってくれるかどうかです。

    消費者のすべてにバーチャル上でのショッピング体験を受け入れられるとは限りません。しかし、もし多くの消費者に受け入れられれば、小売業に大きな革命が起きるでしょう。(カラシン氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    しまむらが始めたAIモデル起用のプロモーションプロジェクトとは?

    1 year 10ヶ月 ago

    しまむらは、「ファッションセンターしまむら」の販促にAIモデル「瑠菜(るな)」を活用するプロモーションプロジェクトを始動した。

    まずは、下高井戸店(東京都杉並区)のポスターやチラシで同AIモデルを起用。今後はSNS運用をベースに広告などでの活用を広げていく。

    しまむらは、「ファッションセンターしまむら」の販促にAIモデル「瑠菜(るな)」を活用するプロモーションプロジェクトを始動
    下高井戸店のポスター

    AIモデルとは、AI技術で生成した各企業専属のファッションモデルやタレント。テレビCMや広告展開におけるブランディングやプロモーションの最適化、ECサイトやカタログ、店頭におけるキービジュアル制作、撮影・採寸・原稿作成といった「ささげ業務」のリードタイム短縮、コスト削減などを期待できる。

    AIモデル「瑠菜」は20歳の服飾専門学生。夢はファッションモデル。若年層に親しみやすいビジュアルとし、SNSを中心に情報を発信する。

    しまむらは、「ファッションセンターしまむら」の販促にAIモデル「瑠菜(るな)」を活用するプロモーションプロジェクトを始動
    AIモデル「瑠菜」

    また、人間のモデルとは異なりスケジュール調整や撮影に時間がかからない。「移り変わりの早いファッショントレンドへの対応」のほか、「10代~20代の若い女性の顧客層の取り込み」という課題の解決につなげる。

    今回のプロモーションプロジェクトは、繊維製品卸売業のタキヒヨー、AI modelのプロジェクトとして展開している。

    松原 沙甫

    アマゾンの「Amazonネットスーパー」、プライム会員以外も利用可能に

    1 year 10ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは6月5日(水)から、「Amazonプライム」会員限定で展開してきた「Amazonネットスーパー」を、サービス対象エリアのユーザーはプライム会員以外でも利用できるよう対象範囲を広げた。

    「Amazonネットスーパー」は、生鮮食品や一般食品、日用品などを注文から最短約2時間で届けるオンラインサービス。1都3県では「Amazonフレッシュ」を展開しているほか、ライフコーポレーションや成城石井、バロー、アークスなどのスーパーと提携したネットスーパーを関東・関西・東海・北海道で展開している。2024年内には九州地場のスーパー・マルキョウと提携し、福岡近郊でも「Amazonネットスーパーがスタート」する予定。

    いずれもプライム会員だけでなく、対象エリアのユーザーは「Amazon.co.jp」のアカウントを持つ全ユーザーが利用できるようになる。

    アマゾンジャパンは6月5日(水)から、「Amazonプライム」会員限定で展開してきた「Amazonネットスーパー」を、サービス対象エリアのユーザーはプライム会員以外でも利用できるよう対象範囲を広げた
    ライフ、成城石井、バロー、アークスなどと提携し各地でネットスーパーを展開

    対象範囲を拡大する一方で、「Amazonプライム」会員には優待施策を用意する。1回あたりの通常配送料が200円割安になるほか、各ネットスーパーで一定金額以上の注文について配送料を無料とする。

    サービス改訂に合わせたキャンペーンも実施する。提携スーパーごとに初回利用は10~20%オフや、対象商品の最大50%オフセールなどを展開し新規利用を促していく。

    アマゾンジャパンのAmazonフレッシュ事業本部  荒川みず恵事業本部長は「Amazonネットスーパーは、品揃え・価格・利便性・品質の観点から、引き続きお客様のニーズにお応えしながら、最高のお買い物体験を提供していく」とコメントしている。

    鳥栖 剛

    メガネブランド「Zoff」社長が語る成長戦略、めざすはEC化率30% | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 10ヶ月 ago
    メガネをファッションアイテムとして訴求を強めたいインターメスティック。社長インタビューから、これまでに手応えを得ている取り組みや今後の構想などをまとめる

    メガネブランド「Zoff」を展開するインターメスティックでは事業拡大に向けて取り組みを加速している。今年を「第2章」と位置付け、新たな価値を創出していくという上野博史社長に今後の「Zoff」の成長戦略などについて聞いた。

    インターメスティック 上野博史社長
    インターメスティック 上野博史社長

    “ファッションアイテム”としてのイメージ転換で需要喚起

    市場は5400億円規模

    ――メガネ業界の景況感については。

    市場規模は2001年頃に6000億円程度だったが、現状はやや縮小して5400億円規模とされている。理由の一つは単価の下落がある。そもそも、生活必需品としてのニーズを基盤とした市場なので、この傾向が続く限り大きな変動はないだろう。しかし、我々はそこを変えていきたいと考えている。

    ――具体的な構想は。

    感覚値にはなるが、標準的な商業施設に来店する顧客のなかで「Zoff」で購入する顧客は約1%程度となっている。つまり、99%にはリーチできていない状況にある。実際、ファッションとしてのメガネ利用率は全体の10%程度だろう。メガネという商材を必需品(ニーズ)ベースから欲求(ウォンツ)ベースに変えるイメージ転換が必要だ。

    一例としてファッションアイテムとしての訴求強化やコラボコレクション品としての需要喚起など、間口を広げる取り組みを進めている。また、季節に合わせて年2回メガネを買い替えるという文化を創出すべく、商品ラインナップを拡充している。

    春夏はサングラスの訴求強化

    ――注力商材は。

    春夏は新作アイウェアやサングラス15シリーズ206種を展開する。注力アイテムはサングラスだ。4月4~5日に5年ぶりに開催したリアル展示会でもサングラスを全面的に訴求し、パーソナルカラー診断でおすすめのカラーレンズをセレクトする体験なども提供して好評を得た。

    目標はEC化率30%

    ――自社通販サイトの現状と展望は。

    EC限定商品の売れ行きが好調で、大型コラボ商品を年3回ほど打ち出している。将来的にはECの売上構成比を30%程度まで伸ばしていきたい。

    バーチャルフィッティング利用者の購買率は4倍

    ――通販サイトに試着機能を導入した。

    2021年にローンチした「バーチャルフィッティング」を今年3月末に大幅にアップデートした。ライブカメラを用いてリアルな着用イメージが手軽に確認できるサービスになる。同サービスを利用した場合の購買率が通常と比較して4倍になるなど一定の成果を上げている。

    LINE連携によるコミュニケーション強化も重視している。昨年末には会員数が500万人を達成するなど順調。通知機能などを通して顧客とつながりが形成でき、商品理解促進にも役立つと考えている。

    度付きメガネはOMOで対応

    ――外部モールでの販売状況は。

    外部モールのなかでは度なしフレームが売れ筋ではあるが、一部モールで度付きメガネの販売は伸びている。ただ、ECで度付きメガネを販売する際の障壁は、顧客が自身の度数を把握していないという点にある。戦略としてECではフレームとチケットだけを購入してもらい、店舗でレンズを入れるなどOMOが基本となる。

    顧客層ごとに戦略を分けて訴求

    ――広告投資は。

    昨年はメジャーリーガーのラーズ・ヌートバー選手を起用したテレビCMを中心に展開したが、今年は配分を変えてSNS広告と車内メディアを軸に投資する。顧客層ごとに戦略を分けて細かくリーチしていく。

    ラーズ・ヌートバー選手を起用したテレビCM
    ラーズ・ヌートバー選手を起用したテレビCM

    ――課題点は。

    人的リソース不足が大きい。商品企画や販促面でもまだやれることはある。たとえば約150人在籍するスタッフインフルエンサーについても、現在は個々の感性や嗜好にマッチした商品PRが主だが、今後は個々のKPIを設定し、商品プロデュースや販促まで一気通貫で実施していく。

    アフターコロナの市況でサングラスは追い風

    ――業績面の評価は。

    コロナ禍では営業停止期間などもあり苦戦した部分もあるが、現在は2019年頃の水準に戻ってきている。今年はようやく外出や旅行の機運も高まり、サングラス商材の追い風だと捉えている。

    ――現在の店舗数は。

    国内店舗は299店舗、海外は21店舗。経済環境などを考慮して2023年末までに上海市の全店舗を閉鎖した。今後は若年層が多く近視人口も増加傾向のASEAN地域でプレゼンスを高めていく

    独自性のある施策を予定

    ――今後の展望は。

    社長就任4年目となる今年を第2章のスタートと位置付け、新しい価値を創出していく。その一環として、メガネ業界という枠にとらわれず、広い視点で社会に訴求・発信する方法を外部のクリエイターの方々と構築している。「Zoff」らしい独自性ある施策を仕掛けていくつもりだ。

    コロナ禍によるデジタルシフトの加速を受け、特に子どもの近視化が世界的な問題となっている。目の健康を啓蒙する出張授業なども開催しており、社会的なイシューにも積極的に参画していく。

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    通販新聞

    アジャイルメディア・ネットワーク、EC事業に参入

    1 year 10ヶ月 ago

    クチコミマーケティング支援などを手がける東証グロース上場のアジャイルメディア・ネットワーク(AMN)がEC事業に参入する。

    大株主である玉光堂から商材を仕入れ、「Amazon.co.jp」「楽天市場」など主要モールで総合ECをスタート。AMNの子会社で酸素カプセル事業を手がけるand healthでもカラコンのEC事業を展開していく。

    AMNは「楽天市場」「auPAYマーケット」「Qoo10」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」といった主要モールに総合通販サイト「AMN公式ショップ」を出店し、EC事業を始める。

    取扱商材は家電や本・CD・DVD、家具・寝具、ファッション、健康食品や化粧品など多岐にわたる。商品の仕入れ、在庫管理、発送までを外部委託し、無在庫販売の形をとる。AMNは委託先に仕入額や発送手数料を支払うというモデルで、EC立ち上げの初期投資やランニングコストえ、事業リスクを抑える。

    AMNの開示では、初期コストとしては商品の画像データ使用料や人件費で約32万円、ランニングコストとしては各モールへの出展費と人件費で月額約18万円を見込む。

    委託先は家電EC「ネットショップ オンホーム」などを展開する玉光堂。AMNの大株主であり、2023年秋からは玉光堂の「ネットショップ オンホーム」の協力を得て、AMNの株主限定の優待価格で商品を販売する特設ECサイトなどを展開していた。

    子会社のand healthでもコンタクトレンズのEC事業をAMNと同様のスキームで展開していく。

    AMNとand healthのいずれも、将来的には商材や仕入先を拡大していく予定。モール出店からスタートし、これまでに培ったWebマーケティングのノウハウを活用。EC事業を軌道に乗せる。

    将来的には「消費者に近い第三者の視点」からの情報であるアンバサダー、インフルエンサーによる「個人目線の推奨、レコメンデーション」による商品・サービス販売へと拡大させ本業とのシナジー創出につなげる。

    鳥栖 剛
    確認済み
    37 分 37 秒 ago
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