ネットショップ担当者フォーラム

売れる理由を一番知っているのはお客さま、CVR評価時の注意点、情報管理の徹底――「EC事業の内製化」をめざすために必要なことを振り返り! | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

1 year 9ヶ月 ago
EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載12回目】

「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。

EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝えていきます。今回は2024年に学んだ11回のテーマについておさらいします。

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強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果として売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。

つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。

「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成(ECMJ)が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。

2024年に学んだ「EC事業の内製化」について振り返ろう!

ネッタヌネッタヌ

石田さん、こんにちは! 明けましておめでとうございます!

石田

ネッタヌさま、明けましておめでとうございます。2025年もどうぞよろしくお願いします(ペコリ)

ネッタヌネッタヌ

え、いきなり丁寧すぎる。石田さん、どうしたんだろう??

石田

ネッタヌさまは2025年の干支ですので、謹んでお話させていただきます(ペコリ)

ネッタヌネッタヌ

いや、石田さん、2025年の干支は「巳」ですよ!

石田

あ、間違えた! てっきり「狸」かと思ってたわ!

ネッタヌネッタヌ

(絶対、わざと間違えたでしょ!)

石田

さて、ネッタヌ君。ネッタヌ君との「EC事業の内製化」をテーマにした連載も1年が経ったんだよ。2024年の1月15日スタートだから、ちょうど1年。

ネッタヌネッタヌ

もう1年経ったんですか!? どの話も内容が濃かったし、年末年始のお休みも長かったから、ネッタヌ、忘れちゃいましたよ。

石田

(なんか言い訳している気がするな)。じゃあ、今回は2025年最初の連載ということで、この1年のテーマを振り返ってみよう!

ネッタヌネッタヌ

石田さんが各回のポイントをまとめた「理解度チェック」の資料を作ってくれたので、ぜひお問い合わせくださいね。

11回の重要なポイントとは?

石田

第1回の連載では、「EC事業の内製化」をめざすにあたって、EC事業を行う経営者やEC担当者が「ECのマーケティングが『腹落ち』していることが大切だ」という話をした。

ネッタヌネッタヌ

社内のEC事業に関わる皆さんに「共通言語」がないと、「EC事業の内製化」は上手く進まないってことですよね。

石田

その通り。だからこそ、ECのマーケティングを判断するための「考え方」をメンバーが理解することが大切なんだよね。まずは「売り上げが伸びる状態」として、2つの状態を紹介したね。

ネッタヌネッタヌ

「新しいお客さまが増える」と「既存のお客さまがもっと購入してくれる」だった!

第2回:客単価=顧客層を理解する

石田

第2回のテーマは「売上の公式の『真実』」。とくに「客単価」の考え方について紹介したんだよね。

ネッタヌネッタヌ

石田さんが、いきなり「真実」なんて言葉を出すから怖かったぁ。でも、「客単価を2倍にして、売り上げを2倍にする」って考え方が簡単には成り立たない理由はわかりやすかった。

石田

私がネットショップ運営者をしていたときの具体的な事例を紹介したね。客単価というのは「=顧客層」だから、客単価を倍にするためには、倍の単価を支払うお客さまを探さなきゃいけないんだよね。

第3回:「CVRが高い=良いネットショップ」ではない

ネッタヌネッタヌ

第3回のテーマは、コンバージョン率(CVR)でしたね。ネッタヌは、ずっとコンバージョン率が高いネットショップほど良いネットショップだと思っていたから、目からウロコでした。

石田

コンバージョン率はあくまで「割り算」で計算されるものだから、分母と分子の関係で上下に大きく動くんだよね。だから判断に注意が必要だ。同じように直帰率あたりも「低ければ低いほど良い」というものではない。えてして、大規模なサイトほど直帰率は高くなる。

ネッタヌネッタヌ

サイトのセッションに一見さんの割合が高くなるからですね!

第4回:自社ECサイトに「興味がありそうな」ユーザーを集める

石田

第4回から「集客」のテーマに入っていったよね。ただし、闇雲にセッションを集めるのではなく、できるだけ自社のECサイトに「興味がありそうな」お客さまを集める必要がある。

ネッタヌネッタヌ

石田さん、「エンゲージメント」っていう言葉を使っていましたよね。

石田

そう。ネットショップの数が飽和状態、そしてこの多様性の時代に、マスに向かって集客を当てるのは中小企業にとって負担が大きすぎる。できる限りエンゲージメントの高い「可能性がある」お客さまに絞ってアプローチした方が良いよね。

第5回:集客戦略で大切なことは「自社を知る」

ネッタヌネッタヌ

第5回は「集客戦略の設計について」でしたよね。これはよく覚えています。新規集客って、ネットショップの運営における永遠の課題ですもんねぇ。

石田

うんうん。ネットショップ担当者フォーラムの編集長からも、「新規集客の話は絶対に書いてください」って言われていたからね。ここを外さずにECのマーケティングについては語れない。

ネッタヌネッタヌ

「EC事業の内製化」をめざすためにも、ですよね。どうしても外注さんに頼りがちなところですから。

石田

大切なのは「自社のことを知る」ことなんだよね。具体的には「なぜお客さまがこのネットショップを知ってくれたのか」「なぜお客さまがこのネットショップを選んでくれたのか」。この2つの情報をまずは徹底的に集めることだね。多くの会社の場合、これらの情報を集める「仕組み」から構築することが必要だと思う。

第6回:ユーザーの生の声をどう自社の集客に生かすか

ネッタヌネッタヌ

第6回は「集めた情報をどうやって自社の集客に生かしていくか」、という話だったと記憶しています。石田さんは「選択動機」なんて言葉を使われていましたよね。

石田

情報を生かすためには、自分たちが行ってきたアプローチ(実践策)とその成果(の一部が情報)を整理するとわかりやすい。自分たちがそこまで頑張っていないのに、お客さまが「選択動機」としてあげてくれることが、本当は強化すべきところかもしれないんだよね。

ネッタヌネッタヌ

お客さまの生の声から「利用目的」や「用途」「課題解決」を探していく、というのも重要なポイントですよね。

石田

お客さまがネットショップで商品を買うのは必ず何かの「理由」があるからね。この「理由」をおさえたい。そうすれば次のマーケティングの仮説の「解像度」が上がると思うよ。

第7回:情報管理を徹底する

ネッタヌネッタヌ

第7回もよく覚えています! 石田さんの実体験から「情報管理」の大切さを学んだ気がします。

石田

後発の中小EC事業者がのし上がっていくためには、基本的に「情報管理」を徹底するしかないんだよ。過去と現在は、先行者のEC事業者だったり、大手のEC事業者だったりには当然負けている。「未来」にいち早くキャッチアップすることで、「明日の勝ち」を取りにいかなきゃいけないんだ。

ネッタヌネッタヌ

その「未来」の匂いこそ、「情報管理」のなかに埋まっているってことですね。

石田

嗅ぎ分けるのは大変だけど、嗅いで嗅いで「未来」を見つけるしかない!

第8回:「売れた理由」「アクセスした理由」はユーザーが一番知っている

ネッタヌネッタヌ

第8回も、石田さんの実体験からのお話だったんですよね。

石田

引き続き、テーマは「情報管理」だったよね。第8回のケースでは、お客さまが「なぜキャラクターグッズが売れているのか」を教えてくれた。そこからグッズの単独生産や、他商品への横展開に広げていった話だったね。

ネッタヌネッタヌ

たしかに当たり前ですけれど、「売れた理由」や「アクセスした理由」は、購入した・アクセスした人自身(=お客さま)が一番知っているんですよね。

石田

「情報管理」全般に言えることだけど、ネットショップのマーケティングは最重要である「商品企画」「集客」含め、お客さまから教えてもらえることがすごく多いんだよ。お客さまの言葉に疑問を持つ習慣をつけないとだね。

第9回:ネットショップは「広告戦略」が必要になる

ネッタヌネッタヌ

第9回はなんだっけ~?? つい最近のテーマだけれど、忘れちゃいました。

石田

第9回は「広告戦略」の話をしたんだよね。広告戦略は運用改善を繰り返すことができ、コストで成果を予測しやすい再現性の高い施策なんだよね。だからEC事業の拡大を狙うならば、最終的にはどのネットショップも広告戦略が必要になる。

ネッタヌネッタヌ

広告代理店さんが知り得ない自社の情報をきちんと提供することも大切なんですよね!

第10回:結果からさかのぼってアプローチ法を決める「逆算のマーケティング」

石田

第10回も同じく広告戦略がテーマなんだけれど、ECのマーケティングの特徴でもある「逆算のマーケティング」を軸に話を進めたね。

ネッタヌネッタヌ

新規顧客を獲得するのではなくて、「リピート顧客」を獲得するってところですよね!

石田

そうそう。「リピート顧客」を獲得するには、すでにリピートしているお客さまの傾向を分析するのが得策。結果からさかのぼって集客アプローチを決める方法こそ、「逆算のマーケティング」だよね。

ネッタヌネッタヌ

第4回の「集客」のコラムでもキーワードで出た、「エンゲージメント」とも近しいところがありますね。

第11回:ユーザーは買い物時にさまざまなショップを比較する

石田

そして前回が第11回。テーマは「比較」だったね。

ネッタヌネッタヌ

これはすごくわかりやすかった。ネッタヌもネットショッピングするとき、いろいろなショップを比較しまくるもん(笑)

石田

いち消費者としては完全にそうなんだけれど、事業者側になると「うちの商品は良い商品なんだから、絶対に売れるはずだ!!」になっちゃうんだよね。冷静に「自社の勝ちポイントはどこなのか」を考えていきたいよね。

次回のテーマは「EC事業に本気で取り組む価値」について

ネッタヌネッタヌ

石田さん、2024年の全11回の振り返りが終わりました~。

石田

ハァハァ……一気に話したから疲れた……。今回のために各回のポイントをまとめた「理解度チェック」の資料を作成したので、ぜひページ下部のリンク先からお問い合わせいただければうれしいです。頑張ったので、ぜひ(バタッ!)

ネッタヌネッタヌ

石田さ~~~ん、石田さぁぁぁん、大丈夫ですかぁぁ~。次回のテーマはどうしましょうか?

石田

(ネッタヌよ、こんなときに……)EC事業に「本気で取り組む価値」について、話そうと思う……。

ネッタヌネッタヌ

2025年もよろしくお願いします!!

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

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石田 麻琴

Amazonの「マーケットプレイスアワード2024」、最優秀賞は「AnkerDirect」「タンスのゲン」「REYS」「TENTIAL」

1 year 9ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、Amazonのマーケットプレイスで活躍した販売事業者を表彰する「Amazon.co.jp マーケットプレイスアワード2024」で、モバイル充電ブランドの「AnkerDirect」(アンカーダイレクト)、家具販売の「タンスのゲン」、プロテイン販売の「REYS【公式オンラインストア】」、リカバリーウェア販売の「TENTIAL 公式オンラインストア」を「最優秀賞」に選出した。「AnkerDirect」の最優秀賞の受賞は3年連続となる。

最優秀賞の受賞店舗(画像は「Amazon.co.jp マーケットプレイスアワード2024」特設サイトから編集部がキャプチャ)
最優秀賞の受賞店舗(画像は「Amazon.co.jp マーケットプレイスアワード2024」特設サイトから編集部がキャプチャ)

アワードでは顧客満足度、売り上げ、Amazonが提供する各種サービスの活用状況などを指標に、合計10部門から販売事業者170社と10の自治体を選出した。

「最優秀賞」では、家電&オフィス用品、ライフ&レジャー、消費財、ファッションの4ジャンルにおいて、最も成功した販売事業者を表彰。このほか、Amazonは「カテゴリー賞」「Day One賞」「FBA賞」などを選出した。

カテゴリー賞

「カテゴリー賞」は、最優秀賞の4ジャンルを、家電・カメラ・AV機器、食品・飲料、アパレルなど、より細かく分類した11部門において、特に成功した販売事業者に贈る賞。

  • アウトドア・レジャー部門:「プロサイクルPROVROS」
  • ウィメンズアパレル部門:「nissen(ニッセン)」
  • お酒部門:「お酒の専門店リカマン」
  • 家具・インテリア部門:「インテリアのゲキカグ」
  • カー・バイク部門:「TIRE SHOP 4U」
  • カメラ・AV部門:「Marshall公式ストア」
  • ガーデン・DIY部門:「BRIM(ブリム)」
  • キッズアパレル部門:「arisana」
  • キッチン部門:「VeSync JP」
  • 健康・美容家電部門:「【公式ストア】株式会社MTG BEAUTY」
  • コスメ部門「VT COSMETIC JAPAN公式」
  • 食品・飲料部門「LIFEDRINK オンラインストア」
  • シューズ部門:「bope【公式オンラインストア】」
  • 寝具部門:「ヒツジのいらない枕公式睡眠研究所」
  • ジュエリー部門:「From da Phactory(フロム ダ ファクトリー)」
  • スポーツ・フィットネス部門:「YouTen」
  • スマホ・タブレット部門:「NimasoDirect」
  • 生活家電部門:「トゥーコネクト」
  • 時計部門:「銀座紗古夢堂」
  • ドラッグストア部門:「クイックコンタクト」
  • パソコン・オフィス用品部門:「ドスパラ公式ストア【パソコン専門店】」
  • バッグ・スーツケース部門:「WEGO公式」
  • ヘアケア・ボディケア部門:「[公式]【BOTANIST/SALONIA/YOLU メーカーオフィシャルサイト】アンドハビット」
  • ベビー・ペット部門:「ケラッタ株式会社」
  • 防災関連商品部門:「HACONOオンライン」
  • メンズアパレル部門:「ナノ・ユニバース」
  • Amazon整備済み品部門:「にこスマ」 (伊藤忠商事グループの株式会社Belong)

Day One賞

「Day One賞」は、過去1年以内にAmazonで販売を開始し、初年度から、顧客満足度、品ぞろえ、売り上げなどの観点で最も活躍した販売事業者に贈る賞。

  • 資生堂の出店店舗「資生堂ジャパン」
  • お香や清掃用品などを扱う「ZOO to COMPANY」
  • マットレス販売の「NELL(ネル)」
  • 美容家電を販売する「【公式】Brighte Online Store」
  • プロテイン販売の「verifyst」
  • 補正下着を取り扱う「【公式】ラディアンヌ」

FBA賞

顧客満足度や売り上げなどを評価項目に、商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用して事業を成長させている販売事業者に贈る賞。

  • マットレス販売の「Koala Sleep Japan」
  • 食品、飲料、日用品などを取り扱う「コロポックル商会」
  • 食品、飲料、日用品などを取り扱う「ティーズマルシェ」
  • デジタルデバイスやガジェットなどを取り扱う「バッファローダイレクト」
  • プロテインやサプリメントなどを取り扱う「VITAS公式ストア」

Amazonはこれまで、「Amazon.co.jp 販売事業者アワード」の名称でアワードを実施していた。2024年12月に「Amazonふるさと納税」を開始したことに伴い、2024年度は新たに「Amazonふるさと納税 自治体賞」を新設。アワードの名称は「Amazon.co.jpマーケットプレイスアワード」に変更した。

B2B賞

Amazonビジネス(法人・個人事業主向けEコマース)を利用し、B2Bビジネスにおいて事業を成長させている販売事業者に贈る賞。

  • 【公式】 マウスコンピューター

海外販売賞

米国Amazon.comなど世界のAmazonで販売し、世界に事業を拡大している販売事業者に贈る賞。

  • Elecom

Amazonサービス活用賞

AmazonのAWS、Amazon Pay、Amazonビジネスを活用し、事業を拡大している販売事業者に贈る賞。

  • coen

Amazonふるさと納税 自治体賞

FBAやAmazon限定返礼品などを活用して多数の返礼品を寄付者に提供し、地域の魅力を全国に広めた自治体に贈る賞。

  • 北海道浜中町
  • 岩手県花巻市
  • 秋田県秋田市
  • 岐阜県可児市
  • 大阪府泉佐野市
  • 愛媛県愛南町
  • 熊本県水上村
  • 鹿児島県鹿屋市
  • 北海道白糠町
  • 神奈川県川崎市

ご当地の魅力 発信賞

地場に根付いたご当地の魅力ある商品を、Amazonを通じて日本全国の消費者に届けている中小規模の販売事業者に贈る賞。

  • 【静岡県】大五うなぎ工房
  • 【兵庫県】白鷺ニット工業株式会社
  • 【広島県】制服のフジ
  • 【福岡県】かねふく 公式ストア
  • 【沖縄県】宮古島の雪塩
松原 沙甫

アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントの実態は? 45%の企業で「カスハラを受けた」、36%が「対策をしていない」

1 year 9ヶ月 ago

マイナビがアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業の会社員を対象に実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」で、回答者の45%が「カスハラを受けた」と答えた。対策状況を聞いた質問には36%が「対策をしていない」と回答した。調査時期は2024年11月25日~12月4日で、有効回答数は1500人。

直近1年以内に、自社のアルバイト従業員が顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けたか聞いたところ、45.7%が「何らかの被害があった」と回答した。

業種別で調べたところ、最も多かったのは「販売・接客(パチンコ・カラオケ・ネットカフェ)」で77.7%。次点が「販売・接客(コンビニ・スーパー)」70.3%。この次に、「ホールキッチン・調理補助(飲食・フード)」「販売・接客(その他小売・サービス)」がそれぞれ55.7%だった。

カスタマーハラスメント被害の有無(左)、業種別の被害状況(右)
カスタマーハラスメント被害の有無(左)、業種別の被害状況(右)

アルバイトが顧客から受けた被害内容では、「大きな怒鳴り声を上げられた」が36.3%で最多。「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」は32.1%、「SNSに悪い口コミを書くなど、ブランドイメージを下げるような脅しをされた」は23.3%となっている。

直近1年間で受けた被害の内容(業種別)
直近1年間で受けた被害の内容(業種別)

企業のカスハラ対策を聞いたところ、「特になし」が最多で36.7%。対策している企業が実施している取り組みは、トップが「会社としてカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定する」(29.7%)。「カスタマーハラスメント対応マニュアルを作り、周知する」(25.5%)、「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う」(24.3%)が続いた。

カスタマーハラスメントの防止や対策のための取り組み
カスタマーハラスメントの防止や対策のための取り組み

カスハラ被害のあった企業と、被害がなかった企業の離職状況を確認したところ、カスハラ被害があった企業では「早期離職した人がいた」が34.2%で、カスハラ被害がなかった企業の22.7%よりも11.5ポイント高かった。

「早期離職した人はいなかった」と回答したのは、カスハラ被害ありの企業で50.6%、カスハラ被害なしの企業で62.0%となっている。

アルバイト従業員の1か月以内の早期離職率(カスタマーハラスメントの被害有無別)
アルバイト従業員の1か月以内の早期離職率(カスタマーハラスメントの被害有無別)

マイナビの調査担当者は今回の調査結果から、「企業がハラスメント対策を整備することは、従業員の定着率向上はもちろん、ブランドイメージ向上など、企業にとってのメリットにもつながることが考えられる」と分析している。

調査概要

  • 調査期間:2024年11月25日~12月4日
  • 調査方法:Web上のアンケートフォームより入力
  • 調査対象:直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20~69歳の会社員(会社役員・自営業含む)
  • 調査機関:自社調べ
  • 有効回答数:1500人(各業種100人ずつ)
松原 沙甫

ECサイトで売れる商品画像とは? 商品ジャンル別の撮影のコツ+編集のポイントを解説! | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

1 year 9ヶ月 ago
商品を手に取ることができないネットショップにおいて、商品画像は重要な要素です。ユーザーの購買意欲をかき立てる商品画像の撮影方法や編集のポイントをご紹介します

ネットショップの商品画像は、商品の売り上げを左右する要素です。そこで、この記事では「売れる商品写真とはどのようなものか」という基本や撮影・編集のポイントなどを解説します。また、商品ジャンル別に撮影するコツやおすすめの加工ツールも紹介しています。

よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

魅力的な商品画像は僕でも作れるかな?

よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

コツを押さえて撮影したり、売れる商品画像のポイントを学んだりすればもちろんツクルくんでも作れますよ!

商品画像はなぜ重要?

商品画像は、ネットショップにおいて購入を左右する要素の1つです。実店舗とは違いネットショップでは、実際に商品を手に取って見ることができません。

そのためショップを訪れたユーザーは商品画像を通して、商品の見た目や色、形、質感、機能などを理解し、購入するかどうかを判断するのです。

商品画像で商品の魅力を伝えることは、顧客の購買意欲を高め、購買行動を促進する上で欠かせない要素といえるでしょう。

つまり商品画像にこだわることは、売り上げに直結するのです。

ネットショップの売れる商品画像の特徴

ネットショップの商品画像は、実店舗において購入を促す販売員のような役割を果たします。そして、ユーザーの心をつかむ魅力的な写真には、以下の3つの特徴があるとされています。

  • ディティールがわかる
  • サイズ感がわかる
  • 用途がわかる

繰り返しになりますがECサイトでは、ユーザーは実際に商品に触れたり、試着したりすることができません。そのため、商品画像を通して視覚的にどのような商品なのかを伝えることが重要になります。

まず大切なのが商品のディテールです。洋服を販売する場合であれば、全体的な洋服のシルエットだけでなく、生地の質感、ポケットの有無、ファスナーやボタンのデザインなど細かい部分まで画像で伝えます。

さらに着用した際に身長や体形別にどのようなサイズ感なのか、どのようなシーン(用途)におすすめなのかコーディネートの参考になる画像などがあると、ユーザーはより具体的に商品をイメージすることができます。

このように、売れる商品画像とは、単に商品の外観を写したものではなく、ユーザーの購買意欲を高めるためのポイントを押さえている写真といえます。

ネットショップで売れる商品画像の撮影時に押さえるべき3要素

ここからは、商品画像としての写真を撮影する際に押さえておきたい3つの要素について解説します。意識することで、誰もが魅力的に感じるような写真が撮影できるでしょう。

魅力的な商品

まずは何より、商品が魅力的であることが大前提です。高い撮影技術や高性能なカメラを駆使したとしても、被写体となる商品そのものに魅力がなければ、思ったように商品が購入されない可能性があります。

もし、あまり魅力を感じない商品をよく見せるために撮影したとしても、ユーザーの手元に商品が届いた際、期待とのギャップを感じさせてしまい、口コミで低評価になったり返品になったりするかもしれません。

すると結果的に、ショップやブランドの評価低下につながる恐れがあります。

商品そのものの魅力は、マーケティングにおいても非常に重要です。商品写真だけでなく、商品そのものの魅力を高めることが、顧客満足度向上やブランドの成長をうながすでしょう。

商品画像の構図

構図とは画像における商品の配置の仕方のことです。魅力的で見やすい構図の商品画像は、ユーザーの目を引きつけ、購買意欲を高める効果があります。

一口に構図といっても手法がいくつかあり、商品によって最適な構図は異なります。たとえばアクセサリーなど小さい商品は、商品を写真の真ん中に置く「日の丸構図」でアップにすることで、商品の全体を見せることができます。

商品に合った構図を選択することで、商品の魅力をより際立たせるような写真が撮れるでしょう。

ライティング(光の使い方)

商品撮影において、ライティング(光の使い方)も写真のクオリティを大きく左右する要素の1つです。商品撮影では大きく分けて、自然光と人工照明の2つがあります。

自然光は、照明機材をそろえる必要がなく、自然でやわらかい印象を与える写真が撮影できますが、撮影時間や天候に左右されやすいです。

人工照明は、時間や天候を気にせず安定した光での撮影が可能ですが、照明機材を使いこなす必要があります。

どのようなライティングにするかで、クールな印象か柔らかい印象か商品画像のイメージも大きく異なります。さまざまな光で商品を撮影して、最適なライティングを見つけましょう。

商品撮影に必要なアイテム

カメラ以外で、商品を際立たせるような写真を撮影する際に必要なアイテムをご紹介します。基本的なアイテムなので、持っておくと今後の撮影で役立ちます。

照明器具

先ほど、照明の種類には自然光と人工照明の2つがあるとお伝えしました。自然光にこだわりたい人もいるかもしれませんが、自然光は天候や時間に左右されてしまい、撮影時間も限られてしまいます。

そのため、照明器具を使っての撮影も行えるほうが望ましいでしょう。

照明器具は、蛍光灯やストロボ(フラッシュ)などいろいろありますが、LEDライトは種類も豊富で初心者でも扱いやすいとされているのでおすすめです。

背景紙

背景紙を使うと商品に注目を集めやすくなったり、商品の魅力を引き出せたりといったメリットがあります。

高級感を演出したい場合は黒や濃いグレーなどシックな色、ナチュラルな雰囲気を出したい場合はベージュや薄いグリーンといった自然な雰囲気の色など、背景紙は商品のジャンルやブランドイメージによって使い分けましょう。

レフ板

レフ板とは、商品に光を反射させるための板のことです。レフ板を使うと、「写真が明るくなる」「影が薄くなる」「画像の立体感を出せる」などのメリットがあります。

写真が明るくなることで商品の質感をよりリアルに表現できたり、立体感が出るため商品の魅力をより引き立てられたりします。

レフ板は色や大きさによって反射する光の量や質が異なるため、撮影する商品や状況に合わせて使い分けることがポイントです。

商品画像の編集・加工を行うポイント

商品撮影した後は、より良い写真にするために編集や加工を行いましょう。ここでは画像を編集・加工するポイントをご紹介します。

画像のサイズ調整(リサイズ)

撮影した写真は画像のサイズが大きすぎるため、そのままECサイトに掲載してしまうと画像が重すぎるせいで、商品ページの表示速度も遅くなってしまいます。そのため、適正なサイズへの変更(リサイズ)が必要です。

また、ECモールなどでは掲載する商品画像のサイズが決められているので、規定のサイズにしなければなりません。

リサイズは商品画像作りにおいて必ず必要な作業といえます。

トリミング

トリミングとは、写真の一部を切り抜く編集作業のことです。

リサイズは縦横比を変えずに画像のサイズを変更することですが、トリミングは写真を切り抜く作業なので、横長の写真の一部を切り抜いて縦長の画像を作ることなどもできます。

商品撮影の際に背景に余計なものが写り込んでしまった場合など、不要な部分をカットすることで、スッキリとした見やすい画像になります。

明るさや色味

写真が暗いと商品のディティールがよくわからず、ユーザーが購入するのを諦めてしまう原因にもなります。また、写真の色味がバラバラだとECサイトの統一感が失われ、ブランドイメージが低下してしまう恐れがあります。

そのため、明るさや色味を調整することはECサイトや商品を魅力的に見せるために大切です。

オンラインで使える無料の画像編集ソフトなどを使えば、画像の色味や明るさ、彩度などを初心者でも簡単に編集できます。

最適な明るさや色味は、商品やブランドイメージによって異なるため、色々なパターンを試して、最適な設定を見つけましょう。

ジャンル別に紹介! 売れる商品画像の作り方のコツ

どのような商品なのかによって、魅力的な商品画像の作り方は異なります。ここでは、商品のジャンルごとに作り方のコツをご紹介します。

ファッション・アパレル系

洋服やバッグなどはある程度の大きさがあるアイテムのため、商品全体をバランス良くフレームに収めるには、商品から離れて撮影しなければなりません。

そこでもし予算に余裕があれば、撮影機材や背景が充実しているレンタルスタジオの利用がおすすめです。

予算が無い場合は、公園や街中など、無料で利用できる場所を探してみましょう。自然光を生かした明るい写真が撮影できます。

また、衣類の自然なシワは商品の風合いとして残しても良いですが、畳みジワのように目立つシワは、アイロンやスチーマーを使って事前に取り除いておきます。

雑貨・アクセサリー系

雑貨やアクセサリーなどは小さいので、余白部分に小道具などを置けば写真の雰囲気を簡単に変えられるというメリットがあります。一方で、小物を使い過ぎて写真全体が煩雑になってしまう可能性もあります。

そのため商品ページ内の統一感を意識しつつ、余白を生かしたシンプルな写真と、小物を効果的に使った賑やかな写真をバランスよく配置することで、メリハリのある商品ページになるでしょう。

なお使用する背景色を2~3色程度に絞ると、商品が引き立ち、洗練された印象を与えることができます。

食品系

食品系は、美味しそうに見えるような商品画像にすることが、購入意欲を高めるために最も重要です。

温かい料理は湯気まで撮影したり、野菜や果物なら水滴を加えてみずみずしさを演出したりすることで、食品の魅力を写真で伝えやすくなります。

さらに、盛り付け方や器、背景にもこだわることでより一層、美味しく感じるような食品の商品画像になるでしょう。

なお調味料の場合は、商品自体をどう撮るかよりも、どのような料理に使えるのかを画像で伝えるのがポイントです。

ネットショップの売れる商品画像を作れるアプリ・ツール

商品画像を簡単に加工できるツールやAIを使って商品画像を作成するツールなど、商品画像を作るのに役立つツールをご紹介します。

Canva

ソフトをダウンロードせず、オンラインで使える画像作成ツールが「Canva」です。直観的に操作できテンプレートも豊富なので、デザイナーとしての知識がなくても簡単にバナーやチラシなどを作成できます。

画像の編集ももちろん可能です。スマートフォンアプリのように、手軽に写真の明るさや彩度などを調整したり、サイズの変更ができたりします。

まとめ

ネットショップにおける商品画像は、商品の魅力を伝え、購買意欲を高めるための重要な要素です。売れる商品画像にするには、魅力的な商品、商品画像の構図、光の使い方(ライティング)にこだわることがポイントです。

また、写真を撮影したらサイズや明るさ、色味などを編集することでより魅力的な商品画像になります。

画像の編集や加工ツールはさまざまな種類があるので、まずは試してみて自社に合ったものを探してみましょう。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

ヤマト運輸が始める、海外赴任や外国人材受け入れ業務をワンストップで支援する新サービス「グローバル人事コンシェルジュ」とは

1 year 9ヶ月 ago

ヤマト運輸と、海外・国内の業務渡航に関するソリューションコンサルティングや海外人事サポート事業などを手がけるトッパントラベルサービスは2月3日から、海外赴任や外国人材受け入れに伴う引越・赴任者の人事手続きなどをワンストップで支援する「グローバル人事コンシェルジュ」を提供する。

「グローバル人事コンシェルジュ」が提供するのは、「引越・家具保管サービス」「渡航前オリエンテーション」「査証取得サポート」「健康診断・予防接種・ヘルスケア手配」「航空券手配」「語学研修先手配」「駐在員保険手続」「外国人出入国関連業務」「生活サポート(口座開設・ライフライン・ハウジング)」など。

サービス提供エリアは、関東近郊県・愛知県・大阪府・福岡県で、2025年度中に日本全国への展開を予定している。

ヤマト運輸と、海外・国内の業務渡航に関するソリューションコンサルティングや海外人事サポート事業などを手がけるトッパントラベルサービスは2月3日から、海外赴任や外国人材受け入れに伴う引越・赴任者の人事手続きなどをワンストップで支援する「グローバル人事コンシェルジュ」を提供する
「グローバル人事コンシェルジュ」のイメージ

企業のグローバル化により、海外赴任者の増加や赴任先の多様化、外国人材の受け入れ拡大が進んでいる。一方で、国によって異なる社員の海外赴任・外国人材受け入れの手続きなど人事担当者の業務が複雑化しているという。

また、海外への引越や人事手続きなど、業務ごとに異なる手配先の選定・やり取りも人事担当者の業務負担となっており、企業が効率的かつ安定的に海外赴任や外国人材を受け入れる体制を構築するニーズが高まっている。

ヤマト運輸は1981年から本格的に海外引越業務を開始。専門スタッフによる高品質な作業や日本全国の自社輸送網、31か国・66都市のグローバルネットワークを強みとして世界各国向けにサービスを提供している。

トッパントラベルはTOPPANホールディングスのグループ会社として、1961年の創業当時から、数多くの日系企業と外資系企業の出張サポートとコンサルティング業務を展開。2006年には「海外人事サポート業務」を開始し、海外赴任サポートや外国人材受け入れ体制構築などメーカーを中心に多くの企業の人事担当者をサポートしている。

両社の強みを生かして、海外の人事業務担当者が抱える業務を1つの窓口で包括的に支援する「グローバル人事コンシェルジュ」の提供を開始することにした。

松原 沙甫

「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」出店ストアからの問い合わせに生成AIが回答する「ストアクリエイターPro AIチャット」とは

1 year 9ヶ月 ago

LINEヤフーは1月22日、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」に出店しているストアからの問い合わせに対し、生成AIを活用して回答するチャットボット「ストアクリエイターPro AIチャット」の提供を開始した。

「ストアクリエイターPro AIチャット」は、出店ストア向け管理システム「ストアクリエイターPro」におけるストア運営ツール(ストアクリエイターPro・ストアエディタ)の使い方について、ツールマニュアルの情報を基にAIが問い合わせに回答するチャットボット。

出店ストアは、サポートコンテンツとして提供されている「ツールマニュアル」「よくある質問」に記載されている内容を、「ヘルプデスク」に問い合わせずに解決できるようになる。これにより、出店者のストア運営の効率化をサポートする。

LINEヤフーは1月22日、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」に出店しているストアからの問い合わせに対し、生成AIを活用して回答するチャットボット「ストアクリエイターPro AIチャット」の提供を開始した
「ストアクリエイターPro AIチャット」の回答イメージ

「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」はこれまで、商品の登録方法やエラー発生時の解決方法などの不明点が発生した場合、出店ストアからの問い合わせを受け付ける「ヘルプデスク」を設け、オペレーターがチャットや電話などで対応してきた。

また、「ツールマニュアル」にはストア構築やページの編集など、さまざまなカテゴリーがあり、出店ストアからのニーズを考慮して日々情報を拡充していることから、探している情報にたどり着くまでに時間がかかる点が課題となっていた。

LINEヤフーはこの日々寄せられる問い合わせ内容を分析。約30%は「ツールマニュアル」「よくある質問」ページを参照することで解決できることが判明したという。「ストアクリエイターPro AIチャット」の提供によって、問い合わせ件数は約30%削減を見込む。

「ヘルプデスク」は今後、「ストアクリエイターPro AIチャット」で解決できない問い合わせに対して回答するなど、サポート品質の強化をめざす。

松原 沙甫

良品計画が書店と飲食店を併設したブックカフェ「本と喫茶」をスタート/顧客を自社ECサイトに導く集客施策+成功事例とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 9ヶ月 ago
2025年1月17日~2025年1月23日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「無印良品」の良品計画、書店と飲食店を併設したブックカフェ「本と喫茶」をスタート。世界最大店舗の「無印良品 イオンモール橿原」で

    良品計画は、奈良県橿原市の複合商業施設「イオンモール 橿原」の新規増床エリアに立地する「無印良品」の店舗で、ブックカフェを併設する。同店舗の売り場面積は世界最大。ブックカフェの開店は初めての取り組みとなる

    2025/1/22
  2. Instagram、LINE、YouTube……顧客を自社ECサイトに導く集客施策+成功事例をfutureshopが解説

    ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の安原氏が、ECにおける集客施策の最新トレンドを解説

    2025/1/20
  3. ホームセンター「グッデイ」、衣類・ファッション雑貨・ホビー用品を回収→国内外でリユース品として再流通する取り組みをスタート

    実店舗「グッデイ」で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる取り組みを始める。

    2025/1/22
  4. ヤマト運輸、「ネコポス」を継続提供。東京都での「クロネコゆうパケット」販売は2月にスタート

    「ネコポス」の継続提供、「クロネコゆうパケット」は未販売エリアである東京都にも対象エリアを広げる。「クロネコゆうパケット」の翌日配達は見送るとした。

    2025/1/22
  5. クルーズがファッションECモール事業から撤退。「SHOPLIST」を「nugu」運営の韓国企業MEDIQUITOUSに売却

    グループの再成長を見据えた選択と集中の観点で、「SHOPLIST事業」から今後も成長が見込まれる「ITアウトソーシング事業」に経営資源を集中させることがグループ全体の成長に寄与すると判断。CROOZ SHOPLISTの株式売却を決定した。

    2025/1/20
  6. 生成AI活用、物流2024年問題、ノーコード決済――2024年の注目トピックス振り返り。2025年も「新しい技術の取捨選択+コツコツ改善」が大切 【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が押さえておくべき2024年のトピック振り返り+2025年にやらなければいけないこと

    2025/1/20
  7. つまらないし派手じゃない?! それでもコツコツと+顧客に寄り添う「プチ改善」で実現するECでの「接客」とは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年12月14日~2025年1月17日のニュース

    2025/1/21
  8. 【2025年の通販・EC予測】市場は「拡大する」が5割、消費動向は「下向き」「横ばい」と約9割が回答した事業者アンケートを解説

    2025年の通販市場展望と現状の消費動向について聞いたところ、企業からは「市場は拡大余地がある」「消費者は物価高による節約志向」という企業の声が多く見られた

    2025/1/21
  9. 体験価値をUP、LTVを高める会員特典とは? アクションのスコア化、毎月ステージUPなどファンケルの新メンバーズサービス

    ファンケルは、現行の購入金額に応じた割引ポイントを付与する「経済的価値を提供するサービス」から、顧客とのアクションやつながりを活性化し、顧客体験価値を高める「LTV(顧客生涯価値)向上をめざす」メンバーズサービスへと進化させていく。

    2025/1/17
  10. ファンケルとアテニアが「置き場所指定サービス」で日時指定。配送従事者の負担を軽減につなげる

    「置き配」で日時指定できるのは通販で購入した商品で、対応事業者は日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便。

    2025/1/17

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    商船三井が新たなBtoCビジネスでEC関連事業をスタート。海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」とは

    1 year 9ヶ月 ago

    商船三井は1月21日、日本のECサイトで購入した商品を海外在住の個人向けに配送・転送し、商品の一時保管にも対応するBtoC向け新サービス「MOL CART(エムオーエルカート)を開始したと発表した。

    「MOL CART」は、海外居住者が日本の商品を購入し自宅やホテルなど希望する場所へ配送し、配送前にバーチャル倉庫で購入商品を最大8か月保管できる海外居住者向け国際配送・転送サービス。日本の居住者もバーチャル倉庫を個人用倉庫としても利用できる。

    異なる通販サイトで購入した商品を最大限軽量化し、1つにまとめて配送することで海外への送料を節約する。商品を分割して異なる配送先へ届けすることも可能。倉庫施設で保管した商品は写真撮影を通じて、状態を確認できる。

    配送対象は中国、香港、マカオ、台湾、シンガポール、オーストラリア、日本の7地域でスタート。今後さらに対象地域を拡大する予定。カスタマーサポート体制は日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)に対応する。

    利用料金は荷物の配送料と手数料、オプションを利用した場合に発生するオプション料金。手数料は2000円で、2か月分の倉庫保管料と同梱料を含む。オプション料金は荷物の保管料延長が1か月ごとに1000円など。

    「MOL CART」は、2019年に開始した新規事業提案制度で採択されたビジネス構想から生まれた。グローバル化の進展により、海外製品へのアクセシビリティは向上している一方、海外からの日本製品へのアクセシビリティ課題に着目し、これに対応するために開発した。

    商船三井は全ステークホルダーのウェルビーイングとライフスタイルに関するビジネスを展開する「ウェルビーイングライフ営業本部」を2023年4月に新設。クルーズ船事業、不動産事業など「海運」以外の事業を集約している。

    松原 沙甫

    派遣ユーザー1000人に聞いた「年収の壁」、見直しに賛成は9割

    1 year 9ヶ月 ago

    派遣情報サイト「エン派遣」を運営するエン・ジャパンが、派遣ユーザー向けに「年収の壁」に関するアンケートを実施したところ、「年収の壁」の見直しには9割超が賛成していることがわかった。

    有効回答数は1098人。2024年12月2日~2025年1月5日に調査した。

    「年収の壁」は世帯主の扶養範囲で働くパート・アルバイト労働者の年収基準のことで、「106万円」「130万円」などいくつかのラインが存在。年収が一定額を超えると、世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生して手取りが減少することがある。年収が扶養範囲を超えないように気をつけながら働く労働者もいることから、「年収の壁」と呼ばれている。

    「年収の壁」という言葉を知っていたか聞いたところ、「詳細まで知っていた」は46%、「なんとなく知っていた」が50%、「知らなかった」は3%だった。

    「年収の壁」の認識率
    「年収の壁」の認識率

    「年収の壁」の見直しに賛成かを聞いたところ、「賛成」が50%、「どちらかといえば賛成」が41%、合計91%が「賛成」と回答した。「どちらかといえば反対」が8%、「反対」が1%だった。

    「年収の壁」の見直しに賛成か反対か
    「年収の壁」の見直しに賛成か反対か

    「年収の壁」の見直しに関して不安に感じていることはあるかを聞いたところ、「ある」が38%、「ない」が62%だった。

    「年収の壁」の見直しに関して不安があるか、ないか
    「年収の壁」の見直しに関して不安があるか、ないか

    「年収の壁」の見直しに関して不安に感じていることの具体的な内容は、「税金や保険料が増え、手取りが減る」がトップで68%。次は「制度が複雑で、必要な情報が不足している」が46%、「見直し後の自分の生活への影響がわからない」が45%の順となっている。

    「年収の壁」の見直しに関して不安に感じていること
    「年収の壁」の見直しに関して不安に感じていること

    現在扶養内で働いている人、または離職中で扶養内で働くことを希望している人に、「年収の壁」が引き上げられた場合、今後も扶養内で働くことを希望するかを聞いたところ、「希望する」は62%だった。「希望しない」は11%、「どちらとも言えない」が26%となっている。

    「年収の壁」が引き上げられた場合、今後も扶養内で働くことを希望するか
    「年収の壁」が引き上げられた場合、今後も扶養内で働くことを希望するか

    【調査概要】

    • 調査手法:インターネットによるアンケート
    • 調査対象:「エン派遣」を利用するユーザー
    • 有効回答数:1098人
    • 調査期間:2024年12月2日~2025年1月5日
    松原 沙甫

    経営者240人に聞いた「ダークパターン」の意識調査。「知らない」は8割超、「対策をしている」は5.8%

    1 year 9ヶ月 ago

    マーケティング事業やコンサルティング事業などを手がけるオレコンが実施した、ユーザーが無意識に不利な行動を取るように設計された悪意のあるデザインを指す「ダークパターン」の認知度と影響についての意識調査によると、「ダークパターン」を知らないは8割超、対策をしていると答えた経営者は5.8%だった。調査時期は2024年12月で、調査対象は経営者240人。

    「ダークパターン」という言葉について知っているかを聞いたところ、「知っている」は13.8%、「知らない」は86.3%だった。

    「ダークパターン」という言葉を知っているか
    「ダークパターン」という言葉を知っているか

    「ダークパターン」のリスクを他者に説明できるかについては、「説明できる」が9.6%、「説明できない」は90.4%。

    「ダークパターン」のリスクを人に説明できるか
    「ダークパターン」のリスクを人に説明できるか

    「ダークパターン」について、海外ではAmazonが「ダークパターン」の使用で12億円の罰金が科せられた。この事案について「知っている」と回答したのは12.5%、「知らない」は87.5%だった。

    Amazonの「ダークパターン」仕様に対する12億円の罰金について知っているか
    Amazonの「ダークパターン」仕様に対する12億円の罰金について知っているか

    自社サイトで「ダークパターン」対策を行っているのかを聞いたところ、「行っている」は5.8%、「行っていない」は94.2%だった。先行して「ダークパターン」の対策を始めた企業からは「顧客満足度が上がった」「離脱率が改善された」などの声が寄せられている。

    自社サイトで「ダークパターン」対策を行っているか
    自社サイトで「ダークパターン」対策を行っているか

    「ダークパターン」について調べたり、トレーニングに参加しているのか聞いたところ、「している」は5.0%、「していない」が95.0%となっている。

    「ダークパターン」について調べたりトレーニングに参加しているか
    「ダークパターン」について調べたりトレーニングに参加しているか

    調査概要

    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査時期:2024年12月
    • 調査対象:18歳以上で国内在住の会社経営者240人
    松原 沙甫

    シニア通販の“雄”ハルメク、メディアコマースの本格展開など新コンテンツプラットフォーム「HALMEK up」をリリース

    1 year 9ヶ月 ago

    出版・小売業を展開するハルメクは1月22日、女性向け月刊誌「ハルメク」の公式サイト「ハルメク365(サンロクゴ)」を、50歳代からの女性に向けた新たなコンテンツプラットフォーム「HALMEK up(ハルメク・アップ)」(一部会員制)としてリニューアルしたと発表した。

    健康・美容・生き方といったテーマについて50代女性の興味関心・行動を研究。更年期後の体や肌の変化に合わせて他人には聞けないようなテーマ、第二の人生を見据えた働き方といったテーマを盛り込む。さらに、50代女性の関心事である「大人の恋愛と婚活」「お金」に関するコンテンツも充実させる。

    短時間で楽しめる縦型動画を新たに導入。スマートフォンで閲覧しやすい縦型動画を採用し、ユーザーが「HALMEK up」のコンテンツにより簡単に接触できるようにする。

    コンテンツ制作力と通販のPB商品力をかけ合わせたメディアコマースも本格展開。動画や記事で紹介した商品をそのまま購入できるシームレスな体験を提供していく。

    出版・小売業を展開するハルメクは1月22日、女性向け月刊誌「ハルメク」の公式サイト「ハルメク365(サンロクゴ)」を、50歳代からの女性に向けた新たなコンテンツプラットフォーム「HALMEK up(ハルメク・アップ)」(一部会員制)としてリニューアルしたと発表した
    縦型動画のイメージ

    「HALMEK up」の主なコンテンツは、配信記事が約1万1000本、そのうちプレミアム会員(有料)限定記事は約1000本。動画はプレミアム会員(有料)限定動画が約800本で順次追加する予定。会員種別および料金プランは、「HALMEK upプレミアム会員」(有料)が月額プラン780円、年額プランは7800円。

    2022年9月に開始した「ハルメク365」は、月間総PV数525万、月間総UU数247万(2024年通年の1か月平均末実績)を超えるサイトへと成長。近年は外部サイトからの流入が増え、来訪者の中心は50歳代から60歳代前半の女性へと変化。こうしたユーザー層の実態を踏まえ、情報提供のあり方を見直した結果、「HALMEK up」へのリニューアルを決定した。

    松原 沙甫

    「効率化・利便性が高まり、通販のあり方が大きく変化・進化する」。JADMA梶原会長らが語る2024年総括と2025年展望

    1 year 9ヶ月 ago
    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が1月10日に開催した新年賀詞交歓会で行われた梶原健司会長らのあいさつを要約して紹介

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が1月10日に開いた新年賀詞交歓会には会員企業の経営者など約460人が参加、JADMAの梶原健司会長、消費者庁政策立案統括審議官らのあいさつを要約して紹介する。

    【JADMA会長】効率化、利便性が高まり、通販のあり方が大きく変化・進化する

    JADMA会長 梶原健司氏
    JADMA会長 梶原健司氏

    2025年は米国トランプ大統領政権による政策発動、中国経済の減速感、中東情勢など地政学リスクの高まりなどの影響が大きいと考えられる。また、国内政治の政局、夏の参議院選挙、日銀の利上げ、資源価格の高騰、4月の春闘での賃上げ、慢性的な人手不足など、目まぐるしい変化が訪れ、先の見えない状況が予測される。それに伴い、小売りや通販業界を取り巻く環境、消費者の意識も大きく左右されるだろう。

    2024年は3月に「紅麹」問題による健康被害報道で、機能性表示食品業界に大きな影響があった。9月は健康被害状況および情報提供の義務化、GMP(適正製造規範)の要件化、パッケージ表示方法の見直しなどが新たに盛り込まれた。

    通販市場は2024年で13兆5600億円の売上規模に。2023年ほどの伸び率ではないが、25年連続で伸長しており、通販が消費者の生活に欠かせない、大きな役割を担っていると考えている。一方で残念なことに悪徳業者も増加しており、消費者が騙されないような啓蒙活動が重要だと考えている。

    通販業界は堅調に伸長しているなか、「ChatGPT」などをはじめとした生成AIの登場やIT技術の進化により、デジタルシフトが加速度的に進むだろう。あらゆる面で効率化、利便性が高まり、通販のあり方が大きく変化・進化していくことが予測される。

    【消費者庁】消費者利益の保護、取引の適正化を進めていくことが大事

    消費者庁 政策立案統括審議官 藤本武士氏
    消費者庁 政策立案統括審議官 藤本武士氏

    通販市場規模は大きく拡大し、通信販売は消費者の日常を支える社会インフラになったと言っても過言ではない。一方、デジタル技術の加速的な進展の影の部分として、悪質な者による消費者被害が軽減されておらず、憂慮すべき状況が続いている。通信販売業のさらなる進行において、消費者利益の保護と取引の適正化両方を進めていくことが大事だと思っている。

    政策を3点紹介したい。1点目は景品表示法。2023年度に「No.1表示」に関する措置命令が相次いだことを受け、2024年9月に「No.1表示」に関する実態調査報告書を公表した。報告書では景品表示法上留意すべき考え方を示しているので、「No.1表示」は報告書に沿った形で対応してほしい。

    通販・ECの「No.1」表示、消費者はどう感じている? 事業者はなぜNo.1表示を行うのか? 実態調査まとめ

    消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」によると多くの消費者の商品購入意思決定にNo.1表示類が影響していることが分かった。また広告主のほとんどがNo.1表示のために行われる調査実態の詳細を把握していないことが分かった。
    鳥栖 剛[執筆]2024/10/7 8:003101

    2点目が機能性表示食品について。機能性表示食品が「紅麹」関連の事案を受け、制度の信頼性向上に向けて対応を進めている。2025年4月以降の新規届出については、「PRISMA声明2020」に準拠することを求めている。既に提出された届出についても、準拠により科学的根拠の再検証を行うよう見直しを進めてほしい。

    3点目は取引対策について。公正で信頼ある消費者取引の実現のため、特定商取引法や取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づき、厳正かつ適切に執行していく。デジタル技術は加速的に変化し、消費者の意思形成に与える影響も千差万別だ。このため、法による執行に加えて多角的な対応が重要になる。

    たとえば、通信販売における最終確認画面については、特定商取引法のガイドラインに位置付けを明記した。消費者に対して「これが最終画面である」と顕著に示すなど、消費者思考を強めた健全な事業者には、社会的な評価をしっかり得てもらうことが大事だと考えている。

    【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

    期間限定販売などは最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は?

    ASP、モール、パッケージソフトなどを使用手居るEC事業者はベンダー企業への確認、ベンダー企業は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」に沿った改修が急がれる
    瀧川 正実2022/2/10 10:0091545

    【農林水産省】官民連携の取り組みを推進

    農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部食品製造課長 野添剛司氏(代読)
    農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部食品製造課長 野添剛司氏(代読)

    JADMAではサプリメント部会を設置し、健康食品の広告表示問題、法規制への対応を進めていると認識している。健康や栄養に対する消費者意識が高まっており、国民が健康的な生活を送れるように支えていくためにも、機能性表示食品を含め、健康や栄養に資する食品産業界が健全に発展していくことは非常に重要となる。健康食品に係る官民連携の取り組みに協力していく。

    2027年3月~7月に神奈川県横浜市で開かれる「2027年国際園芸博覧会」には、国内外含めて約1000万人以上が来場する見込み。日本が誇る食と農について発信する絶好の機会と捉えているため、博覧会への協力を検討してもらえたら幸いだ。

    【経済産業省】賃上げ、設備投資、価格転嫁、セキュリティ強化への積極的な取り組みを

    経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 平林孝之氏
    経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 平林孝之氏

    2024年は30年ぶりとなる高水準の賃上げ、設備投資、史上最高水準の株価、GDPの600兆円超えといった国内経済の明るい兆しを耳にする年だった。一方で、消費は力強さを欠いている。賃上げも地域や業態によって差が生じており、地域の中堅・中小企業を含めて継続的な賃上げを実現し、好循環を定着させることができるかどうか、正念場だと考えている。

    2024年に策定した総合経済対策や補正予算を総動員し、前向きな流れをしっかりと継続拡大させていく。通信販売業界においても、賃上げ、設備投資、価格転嫁などの面で積極的な取り組みをぜひともお願いしたい。

    業界の持続的な発展のため、消費者保護の取り組みは非常に重要だ。JADMA会員の方々には、ECサイトでのクレジットカードのセキュリティ対策強化に向け、クレジット取引セキュリティ対策協議会、クレジットカードセキュリティ官民対策会議での議論に尽力いただき、本人認証などの不正利用対策に積極的に取り組んでいただいている。サイバー攻撃は年々巧妙化しているため、より一層セキュリティ対策に取り組む必要があるため、今後も協力を賜りたい。

    物流の深刻な人手不足に対処するため、2025年4月から改正物流効率化法の施行に向けて準備を進めている。JADMA会員の方々には、再配達の削減などに積極的に取り組んでいただいているが、政府の支援策も活用しながら引き続き物流の効率化に協力してもらいたい。

    藤田遥

    米国のEC市場でAmazonの「Buy with Prime」導入が進んでいるワケ+活用メリットとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 9ヶ月 ago
    Amazonが小売事業者向けに提供する「Buy with Prime」の導入が進んでいます。Amazonの有料会員「プライム会員」と同等の配送品質を提供することから、顧客満足度をアップさせやすい点が特長です。米国企業の導入事例を紹介します

    時計ブランドを展開する米国企業Fossil(フォッシル)は、2025年2月にECサイトへAmazonの「Buy with Prime」のフルフィルメントオプションを追加します。Fossilがプライム対象商品とする時計、ハンドバッグ、ジュエリーは、決済時にPrimeのオプションが表示され、顧客は支払い方法を選択する前にプライム会員の特典を利用できるかどうか、確認できるようになります。

    自社ECの決済手段に「Buy with Prime」を組み込む事業者が増加

    Amazonの、「Amazonプライム」の配送特典を自社ECサイトでも提供できる「Buy with Prime(プライムで購入)」機能は、もともとAmazonのフルフィルメントやその他のサービスをamazon.com以外のサイトにも拡大する手段としてスタートしました。Fossilは自社のECサイトにその「Buy with Prime」を組み込みます。

    時計を中心に、ハンドバッグ、ジュエリーなどを展開するFossiのECサイト(画像はサイトから編集部がキャプチャして追加)
    時計を中心に、ハンドバッグ、ジュエリーなどを展開するFossiのECサイト(画像はサイトから編集部がキャプチャして追加)

    Amazonのプライム会員がAmazonアカウントでECサイトを利用し、決済できる「Buy with Prime」。2024年のホリデーシーズンを前に、アパレルブランドの「MrBeast」や靴販売のSteve Madden(スティーブ・マデン)を含む新たな事業者が自社ECサイトに「Buy with Prime」を導入したことを発表しました。

    アパレルブランド「MrBeast」のECサイトトップページ。「Buy with Prime」を利用できることを大きく示している(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
    アパレルブランド「MrBeast」のECサイトトップページ。「Buy with Prime」を利用できることを大きく示している(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、Fossilの2025年のオンライン売上高を4億7631万ドルと予測しています。

    Fossilの年度別EC売上高とECの前期比成長率(出典:Fossilの決算発表、『Digital Commerce 360』(2024年と2025年の数値は『Digital Commerce 360』による予測)
    Fossilの年度別EC売上高とECの前期比成長率(出典:Fossilの決算発表、『Digital Commerce 360』(2024年と2025年の数値は『Digital Commerce 360』による予測)

    プライム会員向けの特典が適用されることが顧客の利便性を高める

    「Fossilは時間を――特にお客さまの時間を大切にしています」。Fossilグループのデジタル部門シニアバイスプレジデント、エリー・カルテル氏はこう説明します。

    2025年2月からは「Buy with Prime」を通じて、Fossilがさらに簡単でスピーディーな買い物方法をお客さまに提供できることを喜ばしく思います。(カルテル氏)

    Amazonの配送、返品、顧客サポートを提供

    Amazonがプライム会員に提供している「Buy with Prime」の特典には、スピード配送、返品しやすいスキームの提供、24時間365日対応する顧客サポートが含まれています。

    「Buy with Prime」の導入により、自社ECサイトでも同様の特典を顧客に提供できるようになります。カルテル氏は「お客さまは『Fossil.com』で買い物をしながら、Amazonプライムと同じ感覚でスピード配達と返品システムを利用できます」と説明します。

    また、Amazonマルチチャネルフルフィルメント部門バイスプレジデントのピーター・ラーセン氏は、Fossilとの提携に向けて次のようにコメントしています。

    Fossilとの提携は、顧客を大切にするFossilのタイムレスな在り方と、Amazonのタイムリーな配送という、両社の長所を結びつけるものです。Fossilのお客さまにもAmazonプライムの利便性と迅速な配送サービスを提供できることを大変嬉しく思います。(ラーセン氏)

    今回の提携により、Fossilが展開する商品のうち、Amazonプライムの対象となる時計、ハンドバッグ、ジュエリーは、決済時にPrimeの支払いオプションが表示されます。顧客は支払い方法の選択画面で、プライム会員の特典を利用できるかどうかを確認できます。決済後、Fossilからの注文確定メールに加えて、顧客が保有しているAmazonのアカウントを通じて注文した商品を管理・追跡することができるようになります。

    Amazonは「2025 Retail's Big Show」で小売事業者向けに訴求

    Amazonは、1月12日から14日までの3日間、ニューヨークで開催される全米小売業協会(National Retail Federation)が主催する展示会「2025 Retail's Big Show」に先立ち、Fossilとの提携を発表しました。

    Amazonは「2025 Retail's Big Show」に出展し、小売事業者向けに「Buy with Prime」と、Amazon以外の販売チャネルからの注文でも商品発送などの業務を代行する物流サービス「Amazon Multi-Channel Fulfillment」の両方の認知拡大や利用拡大に努める予定です。

    (※編注:記事は『DigitalCommerce360』で配信された1月10日時点のママです)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    早川書房がECリニューアル。電子書籍を購入から閲覧まで完結できる仕様など読書体験を向上

    1 year 9ヶ月 ago

    早川書房は自社ECサイト「ハヤカワ・オンライン」をリニューアルした。ECサイトの基盤にはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入している。

    リニューアルの目的は電子書籍の販売強化。コーポレートサイトとECサイトを統合し、顧客との接点を構築するためのプラットフォーム化を図った。

    早川書房特有の有料会員制度によるサービスの展開などを実現するため、出版業界独自の要件への対応をフルカスタマイズで対応できる「ecbeing」の導入を決めたという。

    「ハヤカワ・オンライン」トップ画面
    「ハヤカワ・オンライン」トップ画面

    リニューアルした「ハヤカワ・オンライン」のポイントは次の3点。

    ① 電子書籍20%OFF、発売前の電子書籍の購入などの有料会員限定特典

    新たに5つの有料会員特典を導入した。特典内容には、書籍やグッズの割引、先行発売、限定品の優先購入権、イベントへの優先申込権などが含まれており、プラットフォーム化された早川書房の公式オンラインストアならではの価値を提供。読書体験をさらに深めるだけでなく、読書を通じた特別な体験をサポートする。

    「ハヤカワ・オンライン」の有料会員に提供する5つの特典
    「ハヤカワ・オンライン」の有料会員に提供する5つの特典

    ② 電子書籍の購入から閲覧まで可能

    「ハヤカワ・オンライン」では、自社サイト内で電子書籍の購入から閲覧までを一貫して提供する仕組みを導入。早川書房が出版する電子書籍は、購入のために他の販売サイトに遷移したり、外部アプリをインストールすることなくワンストップで読書体験を得ることができる(一部の電子書籍を除く)。

    なお、「ハヤカワ・オンライン」では書籍の販売だけではなく、書籍に関する特集ページも展開。興味のある書籍を探しながら、気になった書籍をそのままECサイトで購入できるようになった。

    書籍に関する特集ページ
    書籍に関する特集ページ

    ③ 作品の続きを自然に購入できるデザイン設計

    今回のリニューアルで、シリーズ作品を読むための利便性を向上させる機能を導入した。顧客が購入した電子書籍は、マイページ内の本棚に格納される仕組みを採用。続編がある書籍を購入した場合、本棚にその続編を購入するための導線を自動的に設置するようにした。顧客が続編を探す手間を省くことができ、読んだ書籍の続きを自然に購入しながら読み続けることができるようになった。

    「マイページ」内の「本棚」にシリーズ書籍が表示、格納される
    「マイページ」内の「本棚」にシリーズ書籍が表示、格納される

    早川書房が導入した「ecbeing」とは

    「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で国内トップシェアを獲得したECプラットフォームシステム。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績がある。

    業種や業態を問わず、EC戦略立案、ECサイト構築、デジタルマーケティング・デザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまで提供する。

    顧客ロイヤルティをアップさせる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」、会員データを活用した店舗連携やアプリなどの複数の接点で最適な購買体験を提供する「オムニチャネル」など、クライアント企業のビジネスに合わせたサービスを提供している。

    最新ニーズに合わせて自社開発した、MA・CMS・CRM・レビュー・SNS連携・動画・店舗予約・アプリなどの、自動でバージョンアップする「マイクロサービス」も展開している。

    高野 真維

    【1804人に聞いたEC利用】商品・サービス別のネットと実店舗の利用割合は? 利用シーンは? 購入の決め手は?

    1 year 9ヶ月 ago

    CCCMKホールディングスが「Vカード」を利用する男女16~69歳を対象に実施した「EC利用に関する調査」によると、商品・サービス別のネットと実店舗の利用割合は「生鮮食品」「加工食品」は実店舗を利用が、「旅行・交通チケット」「金融商品」はネットショッピングを利用するユーザーが多いことがわかった。

    利用シーンは「実店舗よりも安く購入できるとき」が多く、回答者の約半数を占める。購入の決め手は、どの商品・サービスでも「価格」が2割以上を占めている。

    調査期間は2024年12月3~5日。回答数は1804サンプル。

    インターネットショッピングの利用頻度を聞いたところ、全体では「1か月に1回」が24.2%と最多。「2~3週間に1回」で21.5%、「2~3か月に1回」が19.6%で続いた。「利用したことはない」は3.8%。

    性年代別で見ると、男性の16~19歳、20歳代、30歳代、40歳代、女性40歳代で「1週間に1回以上」の利用が2割を超えている。「利用したことはない」はいずれの性年代も1割以下。

    年代別のインターネットショッピング利用頻度
    年代別のインターネットショッピング利用頻度

    1年に1回以上、インターネットショッピング利用者に業種ごとのネットショッピングと実店舗での買い物状況を聞いたところ、すべて実店舗を利用しているのは「生鮮食品」が76.0%、「加工食品(缶詰・菓子類・飲料等)」が53.9%、「日用品(洗剤・トイレットペーパー等)」が54.0%。「金融商品(投資信託・株式・保険等)」の47.7%、「旅行・交通チケット」が36.3%で続いた。

    商品・サービス別のインターネットショッピング利用頻度
    商品・サービス別のインターネットショッピング利用頻度

    インターネットショッピングを利用するシーンは、「実店舗よりも安く購入できるとき」が50.2%、「日常的に利用」が44.6%、「キャンペーン等でお得に購入できるとき」が42.1%、「価格を比較して購入したいとき」が38.9%だった。

    インターネットショッピングの利用シーン
    インターネットショッピングの利用シーン

    インターネットショッピングでの購入の決め手を商品・サービス別に聞いたところ、「価格」と答えた割合が多かったのは「旅行・交通チケット」が最も多い51.4%、次に「日用品(洗剤・トイレットペーパー等)」が48.1%、3番目に「子ども用品」が37.2%だった。

    購入の決め手は商品やサービスによって特長が見られ、「化粧品」では「口コミ・利用者の商品評価」が30.9%で最も高かった。「ファッション・ファッション雑貨」では「商品画像」が22.1%で、他の商品・サービスと比べて高くなっている。

    インターネットショッピングでの購入の決め手(商品・サービス別)
    インターネットショッピングでの購入の決め手(商品・サービス別)

    実店舗で買い物をする利点で、多かった回答は「実際に商品が確認できる」が76.8%、「購入後すぐに利用できる」が41.7%、「実店舗での買い物に慣れている」が25.8%だった。

    実店舗で買い物をする利点
    実店舗で買い物をする利点

    調査概要

    • 調査地域:全国
    • 調査対象者:男女16~69歳(V会員)
    • 調査期間:2024年12月3~5日
    • 有効回答数:1804サンプル
    松原 沙甫

    楽天ラクマの責任者らが語るビンテージ品とフリマアプリの市場動向とは | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 9ヶ月 ago
    ビンテージ品の人気が高まっており、楽天ラクマでも取引価格がアップしている。ビンテージのサイトを運営するVCMが主催する展示会に出展したところ、ブースの盛り上がりは上々だった。VCMの代表取締役とラクマの担当者にビンテージ品の概況やイベントの詳細を聞く

    楽天グループのフリマアプリ「楽天ラクマ」は2024年10月、横浜市で開催されたビンテージ関連のイベントに、「ラクマ公式ショップ」に出店するリユース事業者の商品を販売するブースを出展。ビンテージファンの来場者にアプリの存在をアピールした。ECやフリマアプリにおけるビンテージ品の動向に関して、コマース&マーケティングカンパニーラクマ事業部の長谷川健一朗ゼネラルマネージャーと、イベントを主催したVCMの十倍直昭代表取締役に聞いた。

    ビンテージ品のネット売買、コロナ禍を機にハードルがダウン

    ビンテージ100店舗以上が集まるECを立ち上げ

    ――十倍氏は2021年にビンテージのECプラットフォームとして「VCM」を立ち上げた。

    十倍直昭代表取締役(以下、十倍):もともと2008年よりビンテージショップを経営していたが、コロナ禍もありVCMを立ち上げた。以前のビンテージ業界は大きなコミュニティーがなかった。フリーマーケットは開催されていても古着屋はあまり参加しておらず、もっとビンテージを扱う古着屋が出店したいと思えるイベントやプラットフォームを作らなければいけないと思い、ECからスタートした。

    ビンテージはネットだけだと風合いやサイズ感がわかりにくいので、実店舗の方が強かったわけだが、外出できない状況だったので、皆がECに注力しはじめた。こうしたなかで、当社は100店舗以上のビンテージ店が参加するECモールを立ち上げることができた。

    VCM 代表取締役 十倍直昭氏
    VCM 代表取締役 十倍直昭氏

    また、バイヤーもコロナ禍で海外へ買い付けにいけなくなったため、ディーラーとネットでつながって写真を見て買い付けをするようになった。コロナ禍は消費者の行動を変えただけではなく、業界の慣習も変えた。そういったこともあり、ネットでビンテージ品を売り買いすることへの抵抗がなくなった。ただ、私としては、当時からECの先にリアルイベントが視野に入っていた。

    ビンテージのリアルイベントを開催

    ――そこから、ビンテージの祭典「VCM VINTAGE MARKET」開催につながったわけだ。

    十倍:アメリカには「ローズボール・フリーマーケット」という、大規模なビンテージイベントがあるが、その日本版を作りたいというのが動機。そこにたどりつくためにECを始めたわけだ。

    VCMが主催し、2024年10月にパシフィコ横浜で開催したヴィンテージの祭典「VCM VINTAGE MARKET Vol.5」のイメージ(画像はVCMのオフィシャルサイトから編集部がキャプチャして追加)
    VCMが主催し、2024年10月にパシフィコ横浜で開催したヴィンテージの祭典「VCM VINTAGE MARKET Vol.5」のイメージ(画像はVCMのオフィシャルサイトから編集部がキャプチャして追加)

    ビンテージの価格高騰進む

    ――ビンテージブームで商品の価格も高騰している。いつまで続くのか。

    十倍:昔は「新しい洋服を作ろう」という動きが多かったが、最近は「昔のモデルを復刻しよう」というブランドばかり。洋服においてビンテージ要素は無視できない時代であり、一つのファッションジャンルになった。ブームで終わることはなく、ビンテージが好きな人は永遠に好きなので、買い手がいて供給できる商品が少ないという状況を踏まえると、人気が落ちることはないのではないか。少し前は「1000万円のデニムなんて売れないよ」と言っていたのに、今は3000万円になっている。日常着というよりは、アートに近い形で取引されているように思う。

    ラクマでも取引価格アップ+購入者の男性比率が急増

    購入者の男性比率は42%に向上

    ――ラクマにおいては、中古事業者や並行輸入事業者が出店する「ラクマ公式ショップ」を中心に、ビンテージ品の取り扱いが増えている。

    長谷川: Tシャツが顕著だが、ビンテージ品の取引価格は大きく値上がりしている。Tシャツにこんな値段がつくとは想像もしなかったが、高い値段でも売れるからすごい。ラクマ公式ショップにおいては、アクセサリーの売り上げが前年比40%増、「ビンテージ」や「オールド◯◯」とついた商品も同20%増というところだ。

    また、ラクマの流通額は約50%がファッションで、女性の利用が多かったわけだが、ビンテージ品は男性が中心のため、男性の比率が急増している。昨年は男性が34%だったが、今年は42%まで増加した。やはり、男性の伸びを下支えしているのはビンテージブームではないか。

    楽天 コマース&マーケティングカンパニーラクマ事業部 長谷川健一朗氏
    楽天 コマース&マーケティングカンパニーラクマ事業部 長谷川健一朗氏

    ――いつ頃からビンテージ品がラクマで目立ってきたのか。

    長谷川:ここ1、2年ではないか。ブランド品のリユース品をポジティブに捉える動きも強まっている。「このブランドが好きになったから、現行にはないアーカイブ品をラクマで買う」という消費者も増えているようだ。ラグジュアリーのバイヤーがビンテージに目を向けることで、両者をミックスして着用する消費者も増えているのではないか。

    ラクマの強みは「母体がフリマアプリ」「真贋を判定サービス」

    ――ビンテージ品を販売するフリマアプリとして、ラクマの強みとは。

    長谷川:一つは、リユースファッションに特化しており、そういった事業者が集まっていること。もう一つは、毎月1~7日に「ラクマブランドウィーク」を開催しており、クーポンを配布したり楽天ポイントの付与率を高めたりしていることだ。

    また、「フリル」というレディースファッション中心のフリマアプリが母体という点と、購入した商品到着前に真贋を判定する「ラクマ最強鑑定」を導入した点も強みになるのではないか。

    VCM主催の展示会にラクマが出店。満足度の高いブースとして成功

    ――強みを生かすべく「VCM」のスポンサーとなった。

    十倍:今までのスポンサー企業のなかでも、一番ブースが盛り上がったのではないか。Tシャツやブランド品が違和感なく展示されており、ラクマが取り組んでいることが体現されていた。来場者も、ブースを一つのショップとして捉えて満足度も高かったのではないか。

    長谷川:カップルの来場者も多いので、女性も楽しめる空間を意識したことが良かった。

    VCMが2024年10月に主催したヴィンテージの祭典に「楽天ラクマ」がブースを出展し、「ラクマ公式ショップ」に出店する事業者とヴィンテージ商品を販売した。ゴールドスポンサーとして協賛した(画像は楽天のコーポレートサイトから編集部がキャプチャして追加)
    VCMが2024年10月に主催したヴィンテージの祭典に「楽天ラクマ」がブースを出展し、「ラクマ公式ショップ」に出店する事業者とヴィンテージ商品を販売した。ゴールドスポンサーとして協賛した(画像は楽天のコーポレートサイトから編集部がキャプチャして追加)

    ――スポンサーになったきっかけは。

    長谷川:6月に東京・表参道で「ラクマ公式ショップ」出店事業者が出品するラグジュアリーブランドの名品を集めたリユース品展示会を開催したが、そこに十倍氏が来場したのがきっかけ。以前から気になっていたイベントなので、トントン拍子で話が進んだ。

    ――出展の成果は。

    長谷川:オンラインで多くの流通額がある事業者にとって、リアルイベントは、投資対効果でいうとそこまで高くない、というのが一般的だが、「VCM」は非常に濃い、優良顧客が多いので、直接話を聞けたことが大きかった。

    ラクマを知っているユーザーは非常に多かったが、「公式ショップ」という形でビンテージ品が買えることを知らないユーザーが多かったので、それを周知できたことも良かった。単価についても、2万5000円程度を予想していたが、5万5000円だった。

    十倍:ラクマは他のフリマアプリに比べて、ファッションに強いということもあって、商品の編集がおしゃれ。当社としても「ビンテージを買うならラクマ」と、ビンテージファンに対して促せるようにしていきたい。実際のところ、ラクマの流通規模を考えたらリアルイベントの売り上げは小さい。ラクマは、ネットでビンテージを買う人たちへのブランディングの部分で当社に期待してくれているはずなので、きっかけが作れれば。

    初心者がビンテージに挑戦しやすくしたい

    ――ビンテージ市場は広がりを見せている。

    十倍:「良くわからないけどビンテージ品が人気らしい」「そんな高くないやつでいいけどビンテージデニム買ってみようかな」というマス層が増えていると思う。なので、マニアに特化しすぎるのではなく、ラクマで「初めてビンテージ品を買うならこれ!」といった、ビンテージ初心者の基本を作りたい。

    ――「ビンテージは難しそう」というイメージを持つ消費者は少なくないのではないか。

    十倍:確かに「知識がないから何を買えばいいかわからない」という人は多い。当社は「全身ビンテージ」にしてほしいとは思っていない、たとえば、記念日なら5万円や10万円のワインを買うかもしれないが、日常使いではもっと安いワインを飲むわけで、「高いものなら何でもいい」というような考えはない。たとえばデニムなら、気軽に買える2000年初頭のものからはじめて、好きになったらもっと高いものを買えばいい。

    十倍:少しずつビンテージを楽しんでもらえばいいし、どっぷりはまったらもっと良いものを買う、というようになれば、ビンテージショップも高級品だけを揃えずに済む。ラクマには「ビンテージに挑戦しよう」という消費者に対し、ハードルを下げるような存在になってほしい。

    付加価値は「誰から」「どこで」買うか

    ――ECやフリマアプリにおいてビンテージ品がもっと売られるようになりそうだ。

    十倍:特に最近はECへの抵抗が減っているので、ビンテージはネットで売買されていることがもっと増えていく。ただ「誰から買うか、どこで買うか」が付加価値になるはずだ。「ラクマだったら安心してビンテージ買えるよね」「ラクマで買えば満足できる」となるように、当社の力もお貸ししたい。ラクマならそういった共通認識が作れるのではないか。

    長谷川:「楽天市場」で高級バッグを買うようなユーザーが、当該ブランドの過去のバッグをラクマで購入する、という流れが加速できるのではないか。それとは別に、もっと若い人たちがビンテージ品を気軽に買えるような仕組みも作れれば良いと思う。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    「検索」から「対話」、「選択」から「承認」への新しい行動モデル「DREAM」とは

    1 year 9ヶ月 ago

    博報堂のシンクタンクである博報堂買物研究所は、生活者の仕事や日常生活をサポートするために設計されたAIエージェントと共に進化する新しい購買行動モデル「DREAM」を発表した。

    商品の探し方は、情報を探す「検索」から「対話を通じてニーズを引き出す」に変化。選択の仕方は、自分で選ぶ負担が軽減され、好みや行動データを基にAIエージェントが提案する商品を「承認」する購買行動に変化していくと予測している。

    博報堂買物研究所が提唱する新しい購買行動モデル「DREAM」
    博報堂買物研究所が提唱する新しい購買行動モデル「DREAM」

    「どんな商品が欲しいか」だけでなく、「どんなAIエージェントからの提案が欲しいか」が今後、購買プロセスにおける重要な要素になると見ている。

    「DREAM」はリアルタイムでパーソナライズされた新しい購買体験を体系化したもの。生活者とAIエージェントが協働する新しい購買体験は、「DREAM」の5つのプロセスを通じて理解できるという。

    5つのプロセスは、次の通り。

    • 生活者とAIエージェントとの「Dialogue(対話)」
    • 生活者がAIエージェントから自分に最適な選択肢を受け取る「Recommended(推奨される)」
    • バーチャルリアリティや拡張現実を含めて、商品の質感や操作性を確認できる「Experience(体験)」
    • リアルとバーチャルが融合した体験プロセスが、購入前の安心感を高める「Assurance(確信/承認)」
    • AIエージェントを通じて商品の使い方を確認したり、メンテナンスを依頼したりすることができる「Management(管理)」

    博報堂買物研究所は「DREAM」モデルによって導かれる、近未来における4つの変化を予測している。

    1、商品の探し方は「検索」から「対話」へ

    購買プロセスの出発点が「情報を探す」から「対話を通じてニーズを引き出す」へと変化する。AIエージェントとの対話を通じて、生活者の顕在的なニーズだけでなく潜在的なニーズまで拾い上げることが可能になり、生活者自身が気づいていない新たな発見や満足感を提供すると予測している。

    2、選択の仕方は「自分で決める」から「AIエージェントと決める」へ

    膨大な情報を自分で比較・選択する負担が軽減され、AIエージェントが好みや行動データをもとに的確な提案を行う。これにより、商品選びの効率が格段に向上し、特に高額商品においても短期間で購入決定が可能になると予測している。

    3、商品試用は「リアル」+「バーチャル」での体験へ

    商品体験が、実店舗での試用に加えVRやARを活用した仮想体験へと拡大。視覚や触覚だけでなく、嗅覚なども仮想的に体験できるため、購入前に商品の適合性をより深く確認できるようになると見ている。

    4、 顧客の声は「一部」から「みんな」へ

    購入後の感想は一部の口コミ投稿者の意見が中心となっているが、AIエージェントへのフィードバックを通じて、多くの顧客の意見が反映される仕組みへと変化する。

    顧客が意見をフィードバックすることでAIエージェントが学習・蓄積し、好みや傾向をより深く理解できるようになる。その結果、自分の意見が反映される価値を感じた人々が積極的にフィードバックを行い、提案精度がさらに向上していくと予測している。

    松原 沙甫

    自分好みの決済手段がないと6割離脱!? 最新のECトレンドから「KOMOJU」導入による決済戦略、「Shopify」リプレイスの成功事例を解説

    1 year 9ヶ月 ago
    「KOMOJU(コモジュ)」を提供するDEGICAの松岡氏と、「Shopify」によるECサイト構築から運用を支援する「BiNDec」を運営するウェブライフの山岡氏が、最新の「Shopify」事例を解説
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    EC事業者であれば、「決済」の重要性は理解しているだろう。決済が完了して初めて売り上げが確定する。また、選べる決済方法の多さや決済のしやすさは売り上げに直結するとされている。

    決済サービス「KOMOJU」を提供するDEGICAの松岡将史氏(GTM Account Executive)が、Shopifyパートナーであるウェブライフの山岡義正氏(代表取締役)と、決済に関する最新調査、「Shopify」を活用した具体的な施策について解説した。

    DEGICA Go to Market & Client Relations (GTM) Account Executive 松岡 将史氏とDEGICA Go to Market & Client Relations (GTM) Account Executive 松岡 将史氏

    CACが高騰するなか、顧客視点が求められている

    世界170か国以上、数百万ものECサイトで利用されているECプラットフォーム「Shopify」。この「Shopify」を提供するShopifyが開催したカンファレンスイベント「Commerce Day 2024」(2022年11月7日開催)で、Eコマースの現状の課題として話題になったのは、「ユニファイドコマース」の重要性、顧客獲得単価の上昇、そしてブランド維持の難しさなどだという。

    ECの課題は顧客獲得単価の上昇とブランドロイヤリティの低下

    ユニファイドコマースは、顧客1人ひとりに最適な購買体験を提供するマーケティング手法。オムニチャネルの仕組みを基に、オンラインとオフラインの両チャネルから得た顧客情報を統合し、さまざまな要素を組み合わせてパーソナライズしたアプローチを行う点が最大の特長だ。ユニファイドコマースの考え方でさまざまなチャネルを組み合わせることで、多くの効果が得られるという。

    たとえば、店舗とオンラインショップを統合することにより、リピート率、平均購入額、顧客維持率の向上、事業者側のコスト削減といった効果を得ることができるとされている。

    顧客体験の改善や業務効率化によって得られるもの

    事業者は顧客のさまざまなニーズに応えていかなければ淘汰されていってしまう。そのための1つとして、まずは決済に注目すべきだ。決済が完了しないと事業者の売り上げは伸長しない。顧客が求める決済手段、買いやすさなどがなければ決済までたどり着かないケースがある。シンプルな話だが意外と忘れられがちだ。(松岡氏)

    DEGICA Go to Market & Client Relations (GTM) Account Executive 松岡 将史氏
    DEGICA Go to Market & Client Relations (GTM) Account Executive 松岡 将史氏

    オンラインショップを利用する顧客のうち、希望する決済手段がない場合、6割以上が買い物をやめるか、別のECサイトで購入すると言われる。

    1%や2%のコンバージョン率を争うECの世界において、チェックアウトページでの離脱は非常に大きな問題。決済の最適化はEC運営にとってとても重要だ。(山岡氏)

    ウェブライフ 代表取締役 山岡義正氏
    ウェブライフ 代表取締役 山岡義正氏

    調査データから見るEC決済の今

    DEGICAの調査によると、ECで人気の高い決済手段の1位はクレジットカード決済で、2位がQRコード決済、3位がコンビニ決済だ。

    ECで利用することがある支払い方法(複数回答可) ※DEGICA調べ

    クレジットカード決済とQRコード決済が人気の理由は「ポイント」。ポイント制度の認知度や使用頻度が上がり、日常生活のなかで当たり前になっているためだ。この状況はECでも同様の流れになっている。

    支払い方法を選択する理由 ※DEGICA調べ

    一方、コンビニ決済が選ばれる理由としては、日本には24時間365日営業しているコンビニが多く、いつでもどこでも支払える利便性の高さと安心感が考えられる。他にも、カードを持っていない10代の若年層の利用が多いという状況もある。また、「クレジットカードより現金の方が確実で信頼できる」という日本特有の価値観も影響していると松岡氏は解説する。

    コンビニ決済を選択する理由 ※DEGICA調べ

    Eコマースの課題を解決する「Shopify」とは

    「Shopify」で構築・運用されるECサイトで買い物する年間購入客数は6億7500万人。これはEコマース全体の30%にあたるという。

    日本でも「Shopify」を利用する事業者は多い。「BiNDec(バインド・イーシー)」だけでも370ストアほどあり、さまざまな業態のストアが他のECプラットフォームから「Shopify」に移行してきている。導入企業の規模はこれからECを始める中小から、年間のGMV(流通取引総額)が100億近いエンタープライズまでと幅広い。(山岡氏)

    「Shopify」の概要

    ウェブライフはそんな「Shopify」の公認パートナー制度において上位にあたるPremierパートナー企業で、「Shopify」の構築・運用支援サービスを提供している。2022年に独自の「Shopifyアプリ」などを使いグロース支援で成長をサポートする「BiNDec」をスタートさせた。

    「Shopify」の機能を拡張するための独自開発のアプリケーション「BiNDecアプリ」のほか、多数の「Shopify」アプリのなかから最適な機能をコーディネートし、ECサイトの構築から運用、グロースまでを支援する。

    「Shopify」のメリットは、短期間でECサイトを構築できること。ストアの規模にもよるが、「BiNDec」では通常通常2~3か月でECサイトを立ち上げることができる。また、「BiNDec」独自のノウハウが詰まったテーマを活用して、既存のサイトをリプレイスするケースも多い。

    「BiNDec」の特徴

    長年同じシステムでカスタマイズを重ねてきたECサイトの場合、担当者が退職すると誰も対応できなくなるケースがある。こうした問題の先送りはリスクが大きい。経済産業省は「DXレポート」のなかで、こうした問題とそれによる経済損失を指す「2025年の崖」について警鐘を鳴らしてきた。その2025年を迎え、レガシーシステムから「Shopify」へのリプレイスが増えているという。

    「Shopify」へのリプレイスによる成功事例

    「BiNDec」で手がけてきた400近いECサイトの事例から、「Shopify」へのリプレイスによって課題が解決した事例を紹介する。

    ●「KINTO」

    「KINTO」の事例

    キントーが運営する「KINTO」はタンブラーボトルやテーブルウェア、キッチン用品などを提供しているライフスタイルブランド。BtoCだけでなく、BtoB-ECサイトも「Shopify」で構築し、欧米などでグローバルに事業を展開している。現地の言語や通貨に対応しているほか、現地のトレンドに合わせて商品を訴求。また、12の実店舗の売上データや出荷指示データも「Shopify」で管理し、有効活用しているという。

    決済代行システムには「KOMOJU」を導入しており、国内では複数のQRコード決済に対応。日本のほか、アメリカ、カナダ、欧州、タイ向けにそれぞれ独立したECサイトを運用しており、海外向けにはそれぞれの国・地域に適した決済手段を提供している。

    「KOMOJU」では10年足らずで1万6000社に導入され、さまざまな事業者の海外展開もサポートしてきた。「商品と相性の良い地域の紹介など、料率だけでない幅広い提案が可能」(松岡氏)。

    ●アパレルブランドA社

    海外ファンも多いアパレルブランドA社では、多言語翻訳と通貨換算のためのソリューション「Langshop with DeepL Pro」によって、日本語、英語、中国語、韓国語の自動翻訳、購入額に応じた輸入関税の自動計算を実現している。また、限定販売やセールなど一時的にアクセスが急増する過負荷にも耐え得る環境を整備しているという。

    基本的には1秒間で50件の取引であれば通常のサービス内で対応可能。事前にご連絡いただければ決済のトラフィックのモニタリングなどを行い、数倍の取引にも対応できる。決済が止まってしまうと売り上げも止まってしまうということで、高い処理能力を求めるお客さまから「KOMOJU」に切り替えていただいた実績もある。(松岡氏)

    ●「一保堂茶舖」

    日本茶専門店である一保堂茶舖は、カナダ‧米国専用のECサイトのほか、世界各国への配送に対応したグローバルサイト「Ippodo Tea Global」を展開。1to1で相談できるチャットサポート、ニーズに適したお茶が見つかる診断プログラムなども用意している。

    実店舗とECのショッピング体験の融合事例

    ●「ミキハウス」

    三起商行が手がける子ども服ブランド「ミキハウス」は、店舗と同様の購入体験をECでも提供するためにスマホアプリを導入。また、お役立ち情報やキャンペーンのほか、子育て世代をつなぐコミュニティなど、幅広いコンテンツマーケティングを展開している。海外でも商品を販売しており、その顧客データを「Shopify」で束ねてロイヤリティ化し、売れるコンテンツやストーリーを組み立てて訴求。その結果、海外での需要も高く展開できているという。

    近年、物流コストの高騰が続き、送料を価格に反映せざるを得ない状況が広がっている。そのなかで、「ミキハウス」はブランドとしての強みを活かし、適正な価格設定を実現している。同時に、実店舗とECサイトの両方で質の高いサービスを提供し、ブランディングにおいても大きな成功を収めている。

    ●「HiKESHi SPiRiT」

    RSが手がけるインバウンドで人気のアパレルブランド「HiKESHi SPiRiT」は、海外でECを利用している顧客が日本の実店舗へ訪れた際に利用できる共通ポイントシステムを導入。POS連携によってデータが共通化され、1to1マーケティングに活用している。

    SNSマーケティング事例

    ●「グリーンパン」

    ワイ・ヨットが運営するベルギー発のキッチンウェアブランド「グリーンパン」は、リプレイスで「BiNDec」を導入、わずか1年半で売上成長率は577%を超えた。潜在顧客層のユーザーが多いInstagramでのSNSマーケティングを見直し、UGC(User Generated Content)を活用したエンゲージメントの向上、ECでの購入を促すキャンペーンなどが成功の要因となった。

    ●「ジョンマスターオーガニック」

    ジョンマスターオーガニックグループが運営する、アメリカ発のオーガニックコスメブランド「ジョンマスターオーガニック」では、ECと実店舗のデータを連携。それぞれの顧客データも一元管理に切り替えて、BIツールと連携して顧客に向けた施策の効果測定も可能にした。コストを最適化した顧客マーケティングを行っている。

    「Shopify」にさまざまな決済手段を一括で導入できる「KOMOJU」とは

    「KOMOJU」の特長は、「Shopify」をはじめとするECプラットフォームとの連携のしやすさにある。コードを書かずにクリック操作のみで連携でき、高額な導入費用をかけずに新たな決済手段を導入できる。

    もう1つポイントになるのが決済手段の多彩さだ。クレジットカード決済、コンビニ決済、QRコード決済はもちろん、後払いや銀行振込も提供している。さらに中国、香港、韓国、東南アジア、ヨーロッパ、ブラジルでの主要な決済手段にも対応している。

    利用可能な国内の決済方法。海外で人気の決済方法も簡単に追加できる

    「KOMOJU」はシームレスに「Shopify」とリアルタイムで連動している。またEC事業者でよくある、返品・返金やキャンセル、トラブルが起こった時に対処がしやすく使い勝手が良い。(山岡氏)

    ECサイトの構築、運用、決済は、1つのまとまりとして考えたほうが良い。ウェブライフの「BiNDec」で構築、運用、マーケティングを整えて、決済で「KOMOJU」を選択肢として考えてほしい。(松岡氏)

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    小林 義法

    ホームセンター「グッデイ」、衣類・ファッション雑貨・ホビー用品を回収→国内外でリユース品として再流通する取り組みをスタート

    1 year 9ヶ月 ago

    九州北部や山口などに60店舗以上のホームセンター「グッデイ」を運営するグッデイは福岡県内の「グッデイ」5店舗で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる資源循環サービス「PASSTO(パスト)」の運用を1月21日に開始した。

    九州北部や山口などに60店舗以上のホームセンター「グッデイ」を運営するグッデイは福岡県内の「グッデイ」5店舗で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる資源循環サービス「PASSTO(パスト)」の運用を開始
    「グッデイ」土井店で「PASSTO」設置の様子

    「PASSTO」は、使わなくなった不要品を回収、最適な使い道の選別、再活躍させるリユース・リサイクルの循環を作る資源回収サービス。「PASSTO」で預った衣類のリユース・リサイクル率は約98%。単純焼却と比べてCO2排出量の削減にも貢献しているという。

    回収対象商品は、衣類(こども服・トップス・ボトムス・ジャケット・コート・シャツ・スカート他)、ファッション雑貨・ホビー用品(ゲームソフト・ミニカー・ブロック・フィギュア・ソフビ人形・縫いぐるみ・キャップ・ベルト・バックパック他)。

    「PASSTO」の設置により、グッデイでは「資源循環による環境改善への貢献」と「お客様の来店機会の促進」をめざす。運用開始後は、顧客の意見や回収状況を鑑みながら、実施店舗を拡大していく。

    「PASSTO」はECOMMITが運営する資源回収サービス。回収した不要品は、ECOMMITが国内外でリユース品として再流通させるほか、リユースが難しいものはリサイクルパートナーを通じて再資源化などをにつなげている。

    松原 沙甫

    レディースファッションのANAPがサロンと投資の事業子会社を設立。4月に持株会社制へ移行

    1 year 9ヶ月 ago

    レディースファッションのANAPは子会社3社を設立し、新たに投資関連事業、美容サロン関連事業を開始する。4月1日付で持株会社制に移行し、グループの事業拡大と経営基盤の強化を図る。

    投資事業のANAPライトニングキャピタル、マッサージ店およびリラックスサロンの経営を手がけるARF、ビューティーサロンおよびエステティックサロンを経営するAELの3子会社を2月3日付で設立する。いずれも資本金は1000万円でANAPが全額出資する。

    なお、美容サロン関連事業については、美容サロン「エルセーヌ」などの事業譲受で基本合意したTLCとの協議を進めていく。「エルセーヌ」事業とリラクゼーションサロン「リフレーヌ」事業の取得は2025年7月上旬を予定する。

    各事業の早期収益化、事業運営子会社により意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現するため持株会社制へ移行する。

    会社分割による持株会社体制への移行および社名変更のための臨時株主総会を3月31日に実施し、4月1日付で現在のANAPを「株式会社ANAPホールディングス」に商号変更する。

    ANAPHDは持株会社として上場を維持。現在のANAPが手がける服飾雑貨の企画販売事業は、会社分割(新設分割)により4月1日付で設立予定のANAPに承継させる。

    持株会社制への移行により定款の一部を変更。「投資業務」「ブロックチェーンに関連するサービスの企画、開発、提供及びコンサルティング業務」「暗号資産の売買、保有、投資、運用及びコンサルティング業務」「ビューティーサロン及びエステティックサロンの経営」「健康機器の製造及び販売」「医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、飲料水等の企画、製造、販売及び輸出入」「マッサージ店の経営」などを新設する予定。

    松原 沙甫
    確認済み
    1 時間 14 分 ago
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