ネットショップ担当者フォーラム

インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習

1 year 11ヶ月 ago

ビックカメラはこのほど、インバウンド需要増加に対応するための英語研修プログラムを導入した。

インバウンド需要でターミナル駅の店舗を中心に外国人観光客の来店が増加、英語での対応が不可欠となっている。これまでは各店舗の通訳や翻訳機で対応してきたが、従業員による積極的な顧客対応を実現するため英語研修を導入した。

ビックカメラが研修に導入したのは、ビズメイツが提供するビジネス特化型オンライン英会話事業「Bizmates」の「カスタマイズ教材」。業界や業務、英語レベルや各企業のニーズに合わせてカスタマイズできるのが特徴。

ビックカメラの従業員が日々の接客で直面する状況に直結した内容で設計、業界特有の語彙やフレーズを豊富に含んでいるという。ビズメイトは、レッスンを受けたその日からすぐに自信を持って英語で顧客対応できるとしている。

ビックカメラはこのほど、インバウンド需要増加に対応するための英語研修プログラムを導入
ビックカメラ専用のカスタマイズ教材の例

2024年4月から103人のビックカメラ従業員が研修に参加、1年にわたって実施する。現在は10レッスン分のカスタマイズプログラムを実施ており、今後はアップデートしながら全20レッスンへ拡充していく予定。

ビックカメラの担当者はBizmatesを選んだ理由について「ビジネスシーンに特化しており、実践的な英会話力を身に付ける事ができるため」とコメント。また、シフトが固定し
ない従業員でも柔軟なスケジュールで学習ができることも重要だったという。「必要なシーンに合わせたテキストで、すぐに実務で使える英会話を学習でき、英会話力を磨くことができる点も魅力でした。英語に対してのアレルギーがない社員が増え、今後の会社の方針にもグローバル化を見据えていけるようにしていきたい」とも話している。

受講した従業員からは「自分が案内の時に分からなかった単語を調べて先生に聞いたり、日常のたわいのない話をすることで会話力は上がっているのを実感」「お客さまにあなたの英語は上手いね!と言ってもらえる機会が増えた」「レッスンで習ったフレーズをそのまま使えてとても便利」といった声があがっている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:1210030
鳥栖 剛

【アスクルのBtoB】2024年5月期は売上高約9%増の4091億円、営業利益は2ケタ増

1 year 11ヶ月 ago

アスクルが公表した2024年5月期連結業績によると、BtoB事業の売上高は前期比9.4%増の4091億4300万円、営業利益は同17.5%増の173億円だった。

2024年5月期連結業績は、売上高が前期比5.6%増の4716億8200万円、営業利益は同16.0%増の169億5300万円、経常利益は同15.4%増の166億7700万円、当期純利益は同95.6%増の191億3900万円だった。

アスクルの2024年5月期連結業績
通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

新型コロナウイルス感染症関連商材の売上高が感染者数減によって減少したものの、日常生活への回帰などもありペットボトル飲料、日用消耗品などの生活用品の売上高が順調に増加した。

また、2023年に買収した歯科業界向け通販事業のフィードなどの業績が貢献したほか、連結子会社で間接資材の通販を展開するアルファパーチェスの業績好調もBtoB事業の増収に寄与した。

営業利益は、物流効率化による物流費の減少と売上総利益率の改善によって2ケタ増益を達成した。

アスクルの2024年5月期連結業績
事業別の通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

今期(2025年5月期)から事業セグメントの開示を見直す。eコマース事業の売上高は前期まで、BtoB事業とBtoC事業のセグメントだった。これを今期から「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社等」に3区分する。

新たなセグメント区分が管轄するのは、「ASKUL事業」がASKUL、ソロエルアリーナ(中堅・大企業向け一括電子購買サービス)、間接材購買業務代行 ・間接材購買システム提供のSOLOEL、新アスクルWebサイト。アルファパーチェス、フィードなどは「グループ会社等」。

アスクルのセグメント開示の見直し
セグメント開示の見直し(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

「ASKUL事業」の2025年5月期業績は、売上高が前期比6.1%増の3749億円、「グループ会社」は同6.5%憎の776億円を計画している。また、2025年5月期決算を最終年度とした中期経営計画(中計)に対しては、数値計画が未達の見込み。

中計の計画未達要因について、売上高は新アスクルWebサイトのオープン化効果の計画未達、新規に投入した商品の稼働率低下をあげている。利益については、新アスクルWebサイトの投資額増加と稼働遅延、新物流センター「ASKUL 関東 DC」の立ち上げ着手による固定費増加が要因としている。

松原 沙甫

売上1000億円めざす人気の韓国発ファッションEC「nugu」とは? Z世代の女性から人気を集めるビジネスモデルをCOOに聞いてみた

1 year 11ヶ月 ago
mediquitousが運営するアパレルEC「nugu」は20代女性から人気を集める。成長をけん引するのは、SNS感覚で顧客が流入しファンになるインフルエンサーマーケティング。その仕組みとは?

韓国のアパレル事業者mediquitousが日本で2020年10月にオープンした韓国発のファッションECサイト「nugu(ヌグ)」が、Z世代女性からの人気を集めている。2023年の年間取引総額は50億円、東京・新宿と大阪に実店舗も開設した。「nugu」の特徴は、インフルエンサーが選んだアイテムの販売。「nugu」内にインフルエンサーがショップを出店し、自身がセレクトした商品を自身がPR、インフルエンサーのファンが自然流入し「nugu」のファンにもなる仕組みを作った。「nugu」を立ち上げたmediquitous社のパク・ハミンCOO(最高執行責任者)に取材した。

売上1000億円をめざす人気の韓国発ファッションEC「nugu」とは? Z世代の女性から人気を集める秘訣をCOOに聞いてみた

インフルエンサーが商品をディレクション・訴求する韓国発のビジネスモデル

従来のファッションECサイトと「nugu」の一番の違いは、「インフルエンサーとの協業」にある。「nugu」と契約しているインフルエンサーは、「nugu」内に自分のショップを持ち、自身でセレクトした商品を販売している。購入された商品は「nugu」が顧客に発送し、インフルエンサーは報酬を受け取るビジネスモデルだ。

「nugu」と契約したインフルエンサーは、「nugu」内で自身のショップを開設できる
「nugu」と契約したインフルエンサーは、「nugu」内で自身のショップを開設できる
「nugu」のインフルエンサー・sakiさんのページで販売されている商品。自身がモデルとなってコーディネート写真を掲載
「nugu」のインフルエンサー・sakiさんのページで販売されている商品。自身がモデルとなってコーディネート写真を掲載

商品の買い付けはmediquitousが担う。インフルエンサーは、自身が好む「商品のテイスト」「イメージに沿う商品」の参考画像を集め、「nugu」のスタッフがそれをもとに韓国の東大門(トンデムン)市場などファッションアイテムの卸売市場で商品を調達する。その他、アパレルブランドから仕入れる商品もある。インフルエンサーは、いわゆる「ブランドディレクター」のような役割を担っている

自身がセレクトした商品をインフルエンサーがコーディネート、撮影、コンテンツ化し、自身のSNSや「nugu」内で発信。商品が購入されると売り上げの一部がインフルエンサーに報酬として還元される。

インフルエンサーにとっては、初期費用をかけずに自身のショップを開設できます。加えて、商品の調達、ECサイト運営、配送、カスタマーサービスといった不慣れな部分は「nugu」にすべて任せて、報酬を得られる点はメリットでしょう。mediquitousにとっては、インフルエンサーに集客を頼り、ビジネスの規模を拡大できるメリットがあります。インフルエンサーとmediquitousは両者にとってシナジー効果が得られているのです。

mediquitous COO パク・ハミン氏
mediquitous COO パク・ハミン氏

「nugu」はファッションアイテムをメインに取り扱っているが、化粧品やライフスタイルのカテゴリーの商品も販売している。商品は基本的に韓国本社の倉庫から発送しているが、2024年1月からは、日本国内の物流倉庫から発送される「特急発送サービス」を開始した。「特急発送」を選ぶと、注文のうち98%の商品が、注文当日から3日以内で顧客の手元に到着する。

2024年1月からは注文から3日以内で到着する「特急発送」をスタートした
2024年1月からは注文から3日以内で到着する「特急発送」をスタートした

インフルエンサーのファンがSNS感覚で「nugu」に流入

「nugu」で販売するファッションアイテムは、「カジュアル」「ラブリー」「ヴィンテージ」「モダン」といったZ世代に人気の高いテイストを多く取りそろえる。

商品ページは、ただ商品のPRに専念するのではなく、インフルエンサーの個性が伝わり、普段のライフスタイルがイメージしやすい写真を掲載する。「インフルエンサーのSNSの延長線上にあるECサイト」といった設計で、ユーザーは眺めているだけで楽しく、最新のトレンドがつかみやすい。

インフルエンサーがファストフード店で撮影した商品紹介ページ
インフルエンサーがファストフード店で撮影した商品紹介ページ

インフルエンサーがゲームセンターで撮影した商品画像は、シーンにマッチしたコーディネートをしており、ヘアメイクや小物使いも含めて、「nugu」を見たユーザーがトータルで参考にしたくなるような写真に仕上げている。

ゲームセンター内で撮影された商品紹介ページ
ゲームセンター内で撮影された商品紹介ページ

インフルエンサーがオンライン上で自身のショップを持てる「nugu」のようなビジネスモデルは、韓国では以前から存在していました。日本でも同様のビジネスモデルが求められていると考え、日本でのサービス展開を開始しました。(ハミン氏)

東京と大阪に常設店舗を開設

EC販路に加え、実店舗の展開も積極的に進めている「nugu」。東京、大阪、愛知でポップアップストアを展開したのち、2023年9月に東京・「ルミネエスト新宿」に常設店舗1号店を、2024年3月に大阪・「ルクア大阪」に2号店を開設した。

常設店舗1号店の「ルミネエスト新宿店」
常設店舗1号店の「ルミネエスト新宿店」
常設店舗2号店の「ルクア大阪店」
常設店舗2号店の「ルクア大阪店」

実店舗で販売しているのは、「オンラインショップでの人気アイテム」「新製品」そして、「その時期のコンセプトに沿ったセレクト商品」です。たとえば、5~6月頃は「夏のLA」をコンセプトにセレクトした商品を販売しています。(ハミン氏)

「夏のLA」のコンセプトに沿った商品はオンライン上でも展開している
「夏のLA」のコンセプトに沿った商品はオンライン上でも展開している

実店舗は盛況で、1号店の「ルミネエスト新宿店」オープン直後は建物の外まで長蛇の列ができた。

実店舗には、オンラインで「nugu」の商品を購入したことがある方もいれば、たまたま店舗を訪れた方もいます。なかには福岡など地方から来る方も。お客さまの特徴としては、日本のユーザーは、韓国の女性よりも「商品の購入前に試着したい」という欲求が強い方が多い印象です。(ハミン氏)

2024年5月10日からは、韓国の大手百貨店である現代(ヒュンダイ)百貨店、商業施設の「PARCO」、そして「nugu」が協業するポップアップストアを展開。7月28日まで渋谷の「PARCO」で開催している。韓国の若者に人気があるブランド10社の商品を販売する。

現代(ヒュンダイ)百貨店、「PARCO」、「nugu」が協業したポップアップストアで販売するブランド
現代(ヒュンダイ)百貨店、「PARCO」、「nugu」が協業したポップアップストアで販売するブランド

日本に進出したい韓国のファッションブランドは多いのですが、韓国企業にとって、日本の商習慣に合わせてサービスを展開するのはハードルが高いのです。こうした韓国企業のニーズをヒョンダイ百貨店がピックアップし、日本でのパートナーとして「nugu」と「PARCO」が協業することとなりました。(ハミン氏)

目標は5年後までに全社売上1000億円

「nugu」は若い女性からの支持が大きい。「nugu」のメインユーザーは、20~24歳が45%、25~29歳が25%で20代が70%を占める。男女比は約2:8で女性が多い。

ハミン氏は「Z世代をコアターゲットにした『Netflix』のようなプラットフォームだ」と「nugu」を形容している。

「nugu」にはZ世代に向けた最新のファッション、コスメ、ライフスタイルの情報が集まっていて、新たなコンテンツや商品、イベントをどんどん発信しています。お客さまは自身が好きなインフルエンサーを通じて「nugu」を知るようになり、サイトを回遊するのが楽しいと感じて、「nugu」での買い物を好きになってくれているのではないかと見ています。(ハミン氏)

ハミン氏が描く「nugu」の展望は、Z世代に最も愛されるファッションECのプラットフォームを作ること。2024年は「nugu」に多額の投資を予定しているといい、オンライン・オフラインで規模の拡大を見込む。

現代においてビジネスが成功するカギは、Z世代に愛される空間作りやサービスの提供ができることだと思っています。5年以内に売上1000億円の達成が目標です。(ハミン氏)

nugu
小林 香織

【7/10+11開催】Amazon+楽天攻略、yutoriの成長事例、インフルエンサー施策、決済、物流、CX など全40講演のECイベント

1 year 11ヶ月 ago

ユニメディアが運営するECメディア『通販通信ECMO』は7月10日(水)と7月11日(木)の2日間、全40講演のEC・通販事業者向けオンラインイベント「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」を開催する。

「Amazon」「楽天市場」といったECモールの攻略、顧客コミュニケーション設計、CRM、物流、決済、データ活用、インフルエンサーマーケティングなど全40講演をオンラインで配信する。

7/10(水)のセッション(10:00~19:00)

  • GPT時代におけるEC領域のAI活用法とは?
  • 急成長するD2C企業「GREEN SPOON」を支える、Amazon Payの3つの魅力とは~決済機能にとどまらない、ブランドの成長を支援する可能性~
  • カゴメ様の事例で学ぶ! Amazon 3.0がもたらすリテールの新しい世界とは?
  • 【今こそ参入すべき】越境EC市場が2024年、過去最高の盛り上がりを見せる理由と成功の鍵
  • ストリートカンパニーyutoriの10倍成長を創り上げたカスタマーサポート
  • EC×アプリでLTVを向上させるポイントと顧客体験設計
  • よくわからない相関関係に眠る自社ECグロースのヒントを見つける!
  • 売り上げ伸長に魔法はない!~データから紐解くセオリーと特性~
  • ここでしか聞けない!メーカーのリアルな成功・失敗談から学ぶ、インフルエンサー施策の活用法
  • 農家生まれの僕が、地元特化型の産直ECプラットフォームを立ち上げた理由
  • ヒットD2CブランドのLP分析から分かった【差別化・LP訴求力アップ】のポイントとは?
  • 自社ECで購入率を上げる5つのサイトレイアウト術~20,000件の支援実績から得たノウハウを大公開~
  • 失敗から学んだ利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術~Tシャツを年140万枚売る専門サイトの事例に学ぶ~
  • EC市場から見る、売上アップのために必要なマーケティング思考とは~カスタマイズされた戦略の作り方を人材起点で解説~
  • Shopify活用とSNSハックによる成長の軌跡~D2C家具KANADEMONO編~
  • Cookie規制に打ち勝つ!テクノロジーで叶える顧客エンゲージの育成
  • 決済だけで終わらせない!新しい売上をつくる後払いサービス
  • CRM物流の最新活用術~LTVを底上げ!あの勝ち組企業の成功施策を特別公開~
  • AI導入その前に!VOC(お客さまの声)の効果的な活用で、ここまで変わる業務効率とCX

7/11(木)のセッション(10:00~19:00)

  • 累計プロジェクト数39,000件以上!新商品販売プラットフォーム 「Makuake」活用術~累計購入額3.7億円超企業もご紹介~
  • Z世代女性の心をつかむ!レビューを活用してLTVを最大化する方法
  • 国民総インフルエンサー時代突入?国内最大規模26,000人のマイクロインフルエンサーを抱える C Channelから見たインフルエンサーマーケティングの現在地と未来
  • Amazonで年商1億円を目指すためのTipsを大公開
  • 売上向上のためのEC物流戦略~アンケートから見える同梱物の効果~
  • ここでしか聞けないECサイト構築しくじり事例を10個一挙解説~EC売上低迷の本当の理由とは?~
  • 企業版ふるさと納税【法人税最大9割控除で地方創生プロジェクトを支援】
  • 楽天カードが提供する低手数料のクレジットカード決済と広告戦略
  • SKUとLINE、RPPを徹底活用!リピーターとクチコミを倍増させる楽天ショップ攻略法
  • 楽天と歩む、メーカー視点のEC強化
  • 1年で年商1億の事業に成長させたポイントとは?~EC事業者としての目線も持つコンサル企業の販売戦略大公開!~
  • 楽天配送品質向上制度/365日配送が難しい店舗はどうする? ~EC事業者の挑戦を大公開!~
  • CPOは上がってもいい?! 通販企業のLTV/アップセル率を底上げする”GV NEXT式エンゲージメソッド”とは?
  • メール、LINE、SMSを駆使したマルチチャネルCRMの成果とは?
  • EC事業でのRPA活用術:一元管理ツールとの違いと併用法
  • 楽天市場における売上向上施策を徹底解説! SEO対策から効果的な広告運用術を大公開!
  • 販促手法としての、「BNPL=Buy Now, Pay Later(いま買って、あとで支払う)」について
  • 「EC運営に潜むリスク」とは。~クレジットカードの不正利用および不正転売の対策の必要性について~
  • 海外SNSマーケティングを活用したECサイト成長戦略
  • 物流の成功パターンを一気に解説!~立ち上げ、越境、ファン作り~
  • リピート率向上の秘訣:分析と施策で成功した事例紹介

オンラインイベントはユニメディアのほか、インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」、「コマースピック」のインプレス、「ECタイムズ」のWUUZYが協力。全40講演を用意した。

2024年のモールECの攻略法、売上アップを加速する自社EC構築、データ分析による商品販売戦略の策定、「売れるECサイト」に直結する再現性の高いノウハウなど、各領域の有識者が登壇して多数の成功事例、ノウハウを披露する。視聴は全講座無料。

「ECカンファレンス2024 Summer」について

  • 開催日時:2024年7月10日(水)、7月11日(木)10:00~19:00
  • 募集人数:2000人
  • 場所:オンラインセミナー
  • 主催:ユニメディア
  • 費用:無料(事前登録制)
  • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/seminar/20240710/
ネットショップ担当者フォーラム編集部

2024年のAmazon「プライムデー」、先行セールの期間拡充、ポイントキャンペーンなどを実施

1 year 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」(7月16日0時から7月17日23時59分)で、「プライムデー先行セール」の期間拡充、「ポイントアップキャンペーン」の実施などキャンペーン内容を充実させる。

先行セールは「プライムデー」開始5日前の7月11日から、一部商品を対象に「プライムデー先行セール」を実施する。家電やファッション、日用品といった人気カテゴリの一部商品を特別価格で販売。「プライムデー先行セール」の対象商品は「プライムデー」当日も販売予定だが、在庫がなくなり次第終了する。

「プライムデー先行セール」は2023年に初めて実施し好評だったという。この結果を踏まえ、2024年は実施期間を5日間に拡大する。

「プライムデー」期間中にエントリーし、合計1万円(税込)以上の買い物をすると、最大15%のAmazonポイント(期間限定ポイント)を上限1万ポイントまで還元する「ポイントアップキャンペーン」を実施。2024年はDIY・工具・ガーデンカテゴリを購入の際、特別にポイントを付与する。

「ポイントアップキャンペーン」の参加登録期間は6月25日14時~7月17日23時59分まで、対象となる買い物の期間は7月11日0時~7月17日23時59分。

このほか、初めて「定期おトク便」を利用する顧客に最大600ポイントを進呈するキャンペーンも実施する。「定期おトク便」は日用品を中心とした対象商品を、割引価格によって定期的に配送料無料で届けるサービス。

対象商品を「定期おトク便」で注文すると、表示価格から最大10%の基本割引で購入できる。同一の届け先に配送する「定期おトク便」の商品が同日に3件以上ある場合、「おまとめ割引」を適用し、さらに5%割引となり合計最大15%割引になる。

最大600ポイントを進呈するキャンペーンのキャンペーン参加登録・対象となる買い物の期間は6月25日14時~7月17日23時59分。

2024年の「プライムデー」は「たくさんの特別がグッとお得」をテーマとし、100万点以上の商品をお得な価格で販売する。

松原 沙甫

楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表

1 year 11ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は月9日、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」など「ふるさと納税」の基準見直しの総務省告示に対する反対署名総数が7月8日時点で100万件を突破したと発表した。

総務省は6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表。2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。
鳥栖 剛[執筆]7/1 7:00660

「ふるさと納税の指定基準の見直し等」によると、ポイントサイトなどを経由したポイント付与も禁止の対象となる。発行ポイントの原資の出所によっての制限の区別などは設けられていない。

こうした告示について楽天は6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を公表。ポイント付与禁止の告示は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と批判し、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。

「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているものです。(楽天グループ)

楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名

総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。
鳥栖 剛[執筆]7/1 7:30220

楽天は2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始。「ご当地グルメ」「伝統工芸品」「体験型返礼品」など自治体・地域の返礼品掲載のほか、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」などの取り組みを展開している。

松原 沙甫

猛暑はECにとってビジネスチャンスか?ニューノーマルになりつつある“猛暑”のネット通販消費を考える

1 year 11ヶ月 ago
猛暑が“ニューノーマル(新常態)”となりつつある。民間の調査では2024年は「巣ごもり消費」の夏となる見込みという。猛暑はECにとってビジネスチャンスになりえるか考察する。

ウェザーニューズが発表した「猛暑見解2024」によると、2024年の夏(7~9月)の気温は全国的に平年より高く、観測史上最も暑くなった2023年の夏に匹敵する猛暑となる可能性があるという。7月7日に静岡市では40度を観測し、国内では2024年初となる40度越えを観測。都内でも連日最高気温が35度前後となるなど、危険な暑さが続いている。もはや35度以上の猛暑日が続いたり40度を超える日があるのが夏の“ニューノーマル(新常態)”となりつつあるが、猛暑はECにどう影響を与えるか。2024年の猛暑下のEC消費動向について考察する。

猛暑と消費の関係は?「気温の上昇が常に消費を押し上げるとは限らない」

観測史上最も暑くなった2023年夏、消費全体の動向はどうだったか。2023年7~9月期の実質GDPにおける個人消費は前期比0.2%減。第一生命経済研究所の新家義貴氏は6月27日発表の経済分析レポート「猛暑・酷暑と個人消費~暑過ぎる夏が消費を冷やす?~」のなかで「猛暑効果」について、夏場の個人消費を刺激すると言われることが多いものの、「気温の上昇が常に消費を押し上げるとは限らない」と指摘した。

2024年はどうなるか。2024年夏を取り巻く状況として物価高の影響が大きい。帝国データバンクの調べによると、7月は食品411品目で値上げ。引き続き家計には厳しい環境が続く。今後も猛暑による生育不良などで野菜価格が上昇する可能性があり、家計支出に影響を及ぼす可能性がある。

一方で、賛否はあるものの政府による「定額減税」「酷暑乗り切り緊急支援」といった負担軽減策がある。小売業としてはポジティブな「猛暑効果」発現の後押しになることを期待したいところだ。

2024年は「巣ごもり」の夏になる可能性

そんななか、マーケティング支援などを手がけるLifeTimeTechLaboが実施した「猛暑の行動・消費への影響に関する意識調査」によると、2024年は「巣ごもり」の夏となりそうだ。

調査では、2024年の夏が2023年に匹敵する猛暑となった場合に増えると考えられる「行動(時間)」について聞いた。高いものから、「在宅時間」(31.0%)、「ネット配信動画の視聴」(22.7%)、「ネットショッピング」(20.1%)、「テレビ視聴」(19.1%)と続いた。一方、「減る」ものとして、「外出頻度」(36.1%)、「運動・スポーツ」(27.9%)、「友人・知人とのお出かけ」(27.1%)だった。EC業界として巣ごもりによって「ネットショッピング」の行動時間が約20%増える見込みがあるという部分に注目したい。猛暑による「巣ごもり需要」にはチャンスがありそうだ。

LifeTimeTechLaboの調査によると在宅時間増+ネットショッピングにかける時間が増えるとい
LifeTimeTechLaboの調査によると在宅時間増+ネットショッピングにかける時間が増えるとい

また円安や物価高の影響もあり、この夏の旅行動向も昨年より鈍くなりそうだ。JTBが7月8日に発表した調査では、この夏休みの旅行意向は「行く」が前年比2.4%減の34.1%となった。7月26日からはパリオリンピックが開幕する。猛暑に加えてこれらもこの夏の「巣ごもり」を後押ししそうだ。

JTBの調べでは今夏の旅行意向は前年比で2.4%減に
JTBの調べでは今夏の旅行意向は前年比で2.4%減に

そんな夏の「巣ごもり消費」で注目したいのが、「暑さ対策」と「食品」、「おうちレジャー」だ。

暑さ対策、食品

エアコンについては6月の時点で家電量販店で好調。エディオンの6月の月次売上速報によるとエアコンの商品受注売上は前年比27.4%増。ヤマダホールディングスでも6月はエアコンが好調だったという。イエナカの暑さ対策として、接触冷感の寝具や服といったアイテムもこの猛暑で需要増が期待できそうだ。

LifeTimeTechLaboの調査では、猛暑の影響で消費の変化が増えるものとして「水道光熱費」(51.4%)、「食費・飲料費」(23.7%)といった回答が上位になった。「巣ごもり」による外出控えは外食機会も減るとみられ、「節約」「自炊」といった訴求で食品関連のECはニーズを拾っていきたいところ。また猛暑による外出控えから、フードデリバリーやネットスーパーなどの利用動向にも注目したい。

LifeTimeTechLaboの調査で2024年夏に増える支出のツートップは「水道光熱費」「食費・飲料費」
LifeTimeTechLaboの調査で2024年夏に増える支出のツートップは「水道光熱費」「食費・飲料費」

おうちレジャー

コロナ禍の夏のヒットをひも解いてみたい。「Yahoo!ショッピング」では2021年、「家庭用プール」の取扱高がコロナ禍前の2019年から4倍になったという。2024年夏もこうした「おうちレジャー」関連の需要増に期待したい。

また、2024年の夏はパリ五輪の「おうちレジャー」消費も期待したいところだ。エディオンでは「テレビ」の6月の商品受注売上が前年比16.1%増となった。パリ五輪にあわせた買い替え需要も発生していると見られる。食品など関連消費も上手く取り込みたいところだ。

「巣ごもり」以外の需要

暑さ対策の定番アイテムとなった「日傘」「日除け帽子」「接触冷感服・機能性インナー」「携帯扇風機(ハンディファン)」「ネックリング、冷却タオル」は今夏も需要が高そうだ。楽天グループでは、「日傘」「日焼け止め」「子ども向け暑さ対策アイテム」は楽天市場において流通額の大きく伸びている注目アイテムという。

「楽天市場」における日傘の流通総額は2019年からの4年間で約4.3倍に拡大。なかでも同期間における男性による購入は約23.8倍と大きく伸長した。男性向けの日焼け止めも2023年の流通総額は前年比約3.8倍、日焼け止め機能を持つBBクリームは約4.3倍となっている。男性向けを中心に日焼け対策全般のグッズにチャンスがありそうだ。

子ども向けの暑さ対策も、日常的に使用するアイテムに冷却機能などを追加できる商品が人気。ランドセルパッドの2023年における流通総額は前年同期比で約1.7倍、ベビーカー保冷パッドは同約1.2倍となった。日傘は子ども用も同約1.3倍と伸びたという。

物価高などネガティブな要因もあるが、この夏の猛暑による「巣ごもり消費」を上手く取り込みたいところだ。気温の推移を含め、動向を注視したい。

鳥栖 剛

2024年上期の全国企業倒産は約22%増の4931件、増加率は卸売業が約37%増、運輸業が約30%、小売業は約23%増

1 year 11ヶ月 ago

東京商工リサーチが2024年7月5日に発表した、2024年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は、前年同期比22.0%増の4931件、負債総額は同22.8%減の7210億4200万円だった。

産業別では、「卸売業」が前年同期比37.5%増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件など。円安による仕入れコストの上昇、燃料高などが影響したと見られる。

2024年上半期の産業別件数は、「金融・保険業」を除く9産業で前年同期を上回った。最も多かったのは「サービス業他」で、2024年上半期の倒産件数は同19.8%増の1619件。上半期としては2年連続で前年同期を上回った。上半期倒産件数に占める「サービス業他」の構成比は32.8%となっている。

東京商工リサーチ 産業別倒産状況
産業別倒産状況

次いで多かったのが「建設業」で、同20.6%増の947件。3位は「卸売業」で同37.6%増の626件だった。「建設業」の倒産件数は3年連続、「卸売業」の倒産件数は2年連続で前年上期を上回った。

2024年4月から時間外労働の上限が制限された「運輸業」は、同29.7%増の244件で4年連続前年同期を上回った。「小売業」は同23.5%増の536件だった。

負債総額で見ると、2024年上半期の負債総額が最も大きかったのは「サービス業他」で、負債悪は同46.0%減の1639億8700万円だった。次が「卸売業」で同37.8%減の1269億6400万円。さらに「建設業」が同46.6%増の1022億7500万円となっている。

「ゼロゼロ融資」利用後の倒産件数は前年同期比2件増加の327件でほぼ同水準。「人手不足」関連倒産は求人難58件(前年同期27件)、人件費高騰47件(同24件)、従業員退職40件(同16件)。「後継者難」倒産は254件(同210件)などとなっている。

東京商工リサーチ 上半期ベースの倒産件数の推移
上半期ベースの倒産件数の推移

 

松原 沙甫

IDOMが中古車の「ガリバー」のサイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 11ヶ月 ago

IDOMは、中古車の「ガリバー」の中古車情報サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

キーワード入力による店舗検索、サジェスト表示を実装

「ガリバー」の中古車情報サイトでは、オンライン上で「ガリバー」の在庫検索や店舗への来店予約などが行える。さらにユーザーに安心安全のカーライフを過ごすために役立つ情報も掲載している。

IDOM ガリバーの中古車情報サイト
IDOMが運営する中古車の「ガリバー」のサイト(画像は「ガリバー」のサイトからキャプチャ)

地名やキーワードを入力することで店舗検索ができるようにした。さらに検索したキーワードと関連性の高い店舗を一覧で表示することにより、各店舗のページまで誘導しUX向上をめざす。

IDOM ガリバーの中古車情報サイト 地名やキーワードで店舗検索が可能に ZETA SEARCH
地名やキーワードで店舗検索が可能に

検索窓の入力情報をもとに、候補となる検索結果ページを提案する「サジェスト機能」を実装した。この機能により、ユーザーは最低限の文字入力で求めている情報にたどり着くことができ、快適な検索になるようサポートする。

IDOM ガリバーの中古車情報サイト サジェスト表示で快適な検索体験の実現をめざす ZETA SEARCH
サジェスト表示で快適な検索体験の実現をめざす

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

【アスクルのBtoC】利益重視で「LOHACO」は売上2割減も2期連続の黒字

1 year 11ヶ月 ago

アスクルの2024年5月期連結業績によると、BtoC事業の売上高は前期比15.8%減の532億3000万円、営業利益は同20.5%減の2億円だった。

連結業績は売上高が前期比5.6%増の4716億8200万円、営業利益は同16.0%増の169億5300万円、経常利益は同15.4%増の166億7700万円、当期純利益は同95.6%増の191億3900万円。

アスクルの2024年5月期連結業績
通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoC事業の売上高は前期比で減収だったものの、2024年3-5月期(第4四半期)はLINEヤフーとの販促連携が奏功し、増収に転じている。営業利益は限界利益率の改善で、2期連続通期黒字を達成した。

「LOHACO」の2024年5月期売上高は、前期比21.7%減の361億円だったものの、2億円の営業黒字を計上した。

アスクルの2024年5月期連結業績
事業別の通期業績(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoBとBtoCを融合し、BtoB事業で扱うコストパフォーマンスの高い大容量品などの「LOHACO」での販売、組織・機能の融合によるオペレーションの低コスト化、「LOHACO by ASKUL(LOHACO本店)」と「LOHACO Yahoo!店」の統合による顧客の利便性向上など、継続的な営業利益創出のための収益力強化を進めてきたという。

今期(2025年5月期)から事業セグメントの開示を見直す。eコマース事業の売上高は前期まで、BtoB事業とBtoC事業のセグメントだった。これを今期から「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社等」に3区分し、それぞれ営業利益を開示する。BtoC事業を構成していたチャームの事業は、「グループ会社等」に移る。

こうした事業セグメントの開示見直しは、商品開発、組織、物流設備などでBtoB・BtoC事業の融合を進めた結果、垣根がなくなってきていることと、全体の利益成長を重視するためとしている。

アスクルのセグメント開示の見直し
セグメント開示の見直し(アスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

「LOHACO事業」は顧客数の増加を成長基盤に据える。消耗品だけでなく生活雑貨や日用品カテゴリーの品ぞろえ拡充、オリジナル商品を強化する。UI/UXの改善・進化も進める。パーソナライゼーションの強化、手頃な価格や購入単位の設定、梱包や配達品質の向上、アプリの動作改善などを見直す。LINEヤフーとの販促連携では、「LYPプレミアム」会員に向けた販促も強化する。

2025年5月期の「LOHACO事業」売上高は前期比4.8%の378億円を見込む。

鳥栖 剛

AIは「ゴミを食べ、ゴミを吐く」のか? AIとSEOへの期待と懸念【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年6月12日~7月5日のニュース

「ChatGPT-4」の登場あたりから、にわかに盛り上がりを感じるAI界隈。2024年6月17日にソフトバンクがAI系スタートアップのPerplexity(パープレキシティ)社との戦略的提携と、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3ブランドでAI(人工知能)検索エンジンの有料版「Perplexity Pro(パープレキシティ プロ)」の1年間無料トライアルを実施することを発表しました。

「Googleトレンド」で直近1年のPerplexityの検索人気度を見ると、2023年7月~2024年2月まではほぼ横ばいだったのが2月後半で3倍になり、ニュースが報じられた直後にはそこから4倍、つまり半年で12倍近く増えた動きになっています。

「ChatGPT」や、“検索AI”と紹介されることが多い「Perplexity」経由の流入など、SEOへの影響も無視できなくなっていきそうですね。

信頼できる情報源の取り扱いや、「盗用疑惑」にも問題を抱えている

「ゴミを食べ、ゴミを吐く」、ベゾスも出資するAI検索エンジンの品質問題 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/72055

情報源自体がバイアスや不正確さを含んでいる場合、そのデータを基に構築されたアプリケーションは最終的に「モデル崩壊」という現象を起こす可能性がある

HTMLの生成、要約など重宝する機能が豊富な一方で、Googleの「Gemini」が「ピザ生地にチーズを貼り付けるには接着剤」と回答したことがニュースでも報じられ、事実ではない情報を生成するハルシネーション(幻覚)や誤引用なども問題になっています。

一般的ではない特定のトピックやニッチな情報では、高品質な情報が不足している可能性を理解しながら活用したいところです。AI依存ではなく、人との共存共栄が重要ではないでしょうか。

今回の記事タイトルは、上記記事からの一部引用ですが、映画「ブレードランナー」の原案として有名な『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』を彷彿とさせ、約半世紀前のSF小説の世界観が現実味を帯びてきているような印象すらありました。

「PerplexityのAIがクローラーをブロックするrobots.txtを無視している」との指摘に対しCEOが「無視しているわけではないがサードパーティーのクローラーに依存している」と主張 | Gigazine
https://gigazine.net/news/20240624-perplexity-crawler/

Perplexityのアラヴィンド・スリニヴァスCEOが、「robots.txtの指示を無視しているわけではない」「自社のクローラーだけでなく、サードパーティーのクローラーにも依存している」と釈明しました。

自社オリジナルのコンテンツがAIのトレーニングに使われると、第三者が悪意なく生成AIで再コンテンツ化することも考えられます。自分のコンテンツが再生成されることはSEO担当者にとっては死活問題になりかねません。逆に自分自身が誰かのコンテンツを無意識に盗用していたということも避けたいところ。

AIスタートアップには著作物を守る対応も求められるのでしょうが、EC事業者がAIを利用した際は、公開前の人による監修を忘れず、健やかなサイト運営を心がけていきたいですね。

要チェック記事

ソフトバンクユーザーなら1年間無料で使えるAI検索「Perplexity」とは? その活用法と注意点 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/29/news059.html

2023年末、友人から「子供と出かける場所を探すのに使っている」と教えてもらい使い始めたのですが、手軽さ・便利さを感じています。

検索順位と引用がリンクしているのかなと感じましたので、SEOを頑張れば「Perplexity」からの流入も獲得できるかもしれません。過去に「Perplexity Pro」を利用していた場合、無料サービスが適用されないケースもあるとのことで事前確認を。

Notionがウェブサイトに 「Notionサイト」カスタムドメインなど強化 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1603305.html

コンテンツの作成・編集を支援する「NotionAI」や、タイトル、ディスクリプションなどのカスタムSEO設定も充実とのこと。ノーコード+AIのサイト作成ツールもどんどん増えてきますね。

Google検索変動: アフィ/レビューサイト没落 → EC/クチコミ躍進の時代か【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/06/28/47264

2024年3月のコアアップデート以降、「2024年最新のおすすめ◯◯ △選」のようなアフィリエイトサイトやレビューサイトが検索上位から消え、検索順位が押し上げられたケースが筆者のクライアントでもいくつも確認できています。

メディアECのKPIには何を設定すれば良い? 押さえておきたいポイント+事例で解説! | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12406

自社でSEOに取り組んでいるECサイトには参考になる記事です。「GA4」では数だけでなく、セッション時間やエンゲージメント率などの質を見ていくと、「ユーザーがお店に求めているものは何か」という手がかりにもなりそうですね。

【月間100件のリード獲得企業に調査】93.8%が「自社サイトの強化と関係がある」と回答!BtoBマーケでリードを増やすコツとは? | リンクアンドパートナーズ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000064362.html

月間100件以上リードを獲得しているBtoB企業のマーケティング担当者に実施した調査ですが、「9割以上が『自社サイトやSEOコンテンツの強化はリード獲得件数に関係がある』と回答」したというのは興味深いですね。

今、みなさんにお伝えしたいこと

宗像大社から足をのばして 気のいい河童と巡る贅沢な海鮮グルメ | 翼の王国
https://tsubasa.ana.co.jp/entertainment/yokai/kyusyu/fukuoka2024-07/

妖怪を知ることは人間を知ること。古の人々が河童に託して後世に何を伝えたかったのかに思いを馳せるのは、なんとも豊かなひとときだ。

あるECサイトのコンテンツを読んでいくうちに、欲しかったはずの商品なのにどんどん興味が失せてしまいました。「文章から感じるこの違和感はもしかして?」と、その文章を複数のAI判定ツールにかけると平均で87%という結果に。

本当に人間が書いたものでそこまで機械的に判定されるのなら、見直した方がいいかもしれません。何より、「それがAIか人間によるものか」「SEOに良いか悪いか」ではく、買う気が失せる無機質な文章はユーザーに「最適化」されたサイトではないのかもしれませんね。

最後にご紹介したのは、愛読しているANAの機内誌『翼の王国』の「ニッポン47妖怪さんぽ」という特集の1つです。

今回はAIとSEOを中心に紹介しましたが、同誌からは「プロのライターさんってやっぱりスゴイな」と感じることが多く、未知の土地の匂い、音、温度、味などを感じさせてくれるような文章に機内で感嘆することも少なくありません。人の感情があふれる文章って本当に魅力的ですよね。2022年10月からWeb版も開始されているので、読んでみてはいかがでしょうか。

妖怪を知ることが人間を知ることなら、AIを知ることも人間を知ることなのかもしれません。であれば人間のことを知らない人間が、ましてやオンライン上で、人間の顧客に気持ちの良い購買体験を提供できるのだろうかと思うのでした。

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

成城石井がECサイトを「Shopify Plus」でリニューアル。その特徴は?

1 year 11ヶ月 ago

成城石井は7月8日、公式ECサイト「成城石井.com」をリニューアルオープンした。ページ表示速度アップなど操作性を向上させたほか、取り扱いアイテム総数を約3700種類から約5000種類に拡充。EC限定の新たなセット商品やギフト商品のシリーズも用意した。

リニューアルサイトは「Shopify」の最上位ブランド「Shopify Plus」を採用して構築した。Shopifyによると成城石井は、①迅速かつコストを抑えた構築が可能なこと②豊富なAPI群を持ち他システムとの連携がしやすいこと③必要に応じて「Shopify」アプリなどで機能を柔軟に追加できること――などを評価して採用を決めたという。

成城石井は、公式ECサイト「成城石井.com」を「Shopify Plus」を導入してリニューアルオープン
「成城石井.com」は「Shopify」でリニューアルオープンした

「成城石井.com」は2007年の開設。ユーザーの利便性向上を目的にリニューアルした。リニューアルサイトは各ページの表示速度を高めたほか、商品をカートに入れてから決済完了までのクリック回数を減らした。購入までに必要な時間を従来比で約3割短縮したとしている。またデザインもアクセスが多いスマートフォンでも見やすい形に一新した。

リニューアルに合わせ、取り扱いアイテム総数も大幅拡充。従来の約3700種類から1300種類増やして約5000種類に拡大させた。特に「ワイン」カテゴリーを強化したといい、全800種類をラインアップ。複数のお勧め商品を組み合わせたセット商品のシリーズも追加。「成城石井 はじめてBOX」「SeijoIshii.com GIFTSELECTION」の2種類を「成城石井.com」限定で用意した。

「成城石井 はじめてBOX」シリーズは7種類展開。ベストセラー商品を詰め合わせる。「SeijoIshii.com GIFTSELECTION」は、1000円台~1万円台の幅広い価格帯の15種類を展開。プチギフトから手土産、フォーマルなギフトなど様々なシーンでの利用を想定している。

成城石井では、リニューアル後も各種機能のアップデートを進める。8月以降、「レビュー機能」を追加予定。秋以降には、診断型で商品を提案するコンテンツも追加する予定だ。ワインの「ワイン診断」からスタートし、新米の時期には「米診断」、パーティーシーズンに向けては「チーズ診断」を計画しているという。

鳥栖 剛

アイリスプラザ、家具・インテリア専門ECサイト「SIMPLE STYLE」アプリをリリース

1 year 11ヶ月 ago

アイリスグループのアイリスプラザは7月5日、アイリスオーヤマの家具・収納・インテリアを中心に扱うホームファッション専門店「SIMPLE STYLE(シンプル スタイル)」の公式アプリをリリースした。リリースに合わせクーポンプレゼント、ポイントを最大で30倍還元となるキャンペーンも実施する。

「SIMPLE STYLE」は、2023年3月にオープンしたアイリスオーヤマのホームファッション商品を中心に扱うECサイト。使いやすさを求めた機能性とシンプルなデザインの家具・収納・インテリアなどを、部屋の広さやテイストに合わせて選ぶことができるのが特徴。

今回リリースしたアプリのメインタブ「Find!」タブでは、お勧め商品の一覧を写真共有SNSのように画像メインで表示。画面をスクロールすることで、ウインドウショッピングのように豊富な商品のなかからお気に入りアイテムを見つけることができるとしている。

そのほか、プッシュ通知でキャンペーンや新商品などを発信していく。特典として、会員登録してアプリから購入すると公式ECサイトでの購入時の2倍のポイントを付与する。

「SIMPLE STYLE」アプリのリリースキャンペーンとして4つの特典企画を実施。①500円オフクーポン配布②期間限定でポイント10倍還元③抽選で商品プレゼント④特定商品のポイント20~30倍還元ーーを行う。キャンペーン期間は7月5日から7月19日の午前9時59分まで。

鳥栖 剛

オイシックス・ラ・大地、スイーツ開発・ブランド展開のHiOLI社を連結子会社化

1 year 11ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は7月1日、クラフトスイーツの製造・販売を手がけるHiOLI(ヒオリ)の既存株主からの株式取得と第三者割当増資の引き受けによって連結子会社化した。

オイシックス・ラ・大地の商品開発、EC販売ノウハウ、3温度帯の物流拠点、HiOLIの乳製品領域でのアップサイクルスイーツの開発ノウハウ、全国の百貨店・駅ビルとのネットワークの強みを通じて、アップサイクル商品の開発力強化や共同開発、販路拡大といったシナジーを創出していく。

オイシックス・ラ・大地は7月1日、クラフトスイーツの製造・販売を手がけるHiOLI(ヒオリ)の既存株主からの株式取得と第三者割当増資の引き受けによって連結子会社化した
オイシックス・ラ・大地とHiOLIの強み、創出するシナジー

HiOLIはオイシックス・ラ・大地、UPSIDER BLUE DREAM Fundからの第三者割当増資、新株予約権付ローンなどで総額8億円の資金を調達。シリーズAラウンドより資本業務提携し、販路の拡大や社外取締役の派遣などリードインベスターとしてハンズオン支援をしてきたオイシックス・ラ・大地グループに加わる。

共同での商品開発や販路拡大など事業シナジーを強化。さらなる成長を通じ、大企業の支援を受けて成長したスタートアップが上場をめざすスイングバイIPOを実現していく。

HiOLIは、「HiO ICE CREAM」「Butters」「山ノチーズ」の3つのクラフトスイーツブランドを展開。「乳の価値をアップデートし、やさしい社会生活を創造する」を掲げ、乳やバター精製時に副産物として発生する脱脂粉乳をアップサイクルしたクラフトスイーツの製造を手がける。

2020年3月にオイシックス・ラ・大地のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)であるFuture Food Fundが運営するFuture Food Fund1号投資事業有限責任組合が出資し、OisixでHiOLIが展開する「HiO ICE CREAM」の販売や商品の共同開発を実施してきた。

松原 沙甫

アダストリアが自社開発のスタイリング投稿「STAFF BOARD」を外部提供。ORiental TRafficのダブルエーが導入

1 year 11ヶ月 ago

アダストリアは、自社開発したスタイル投稿サービス「STAFF BOARD(スタッフボード)」の外部提供を開始した。7月1日から導入企業1社目となるシューズブランド「ORiental TRaffic(オリエンタルトラフィック)」のダブルエーが運用を開始した。

「STAFF BOARD」はアダストリアが展開する30以上のブランドのショップスタッフ4000人が活用。スタッフによる個人スタイリング投稿ができ、5年間でスタッフの参加人数は40倍に伸長、スタッフ経由売上を10倍まで成長させた。主な特徴は次の通り。

  • 実際に利用するアダストリアのスタッフの声を活かしたスピーディな機能開発
  • 経由売上の計測方法の最適化
  • ファッション以外の接点の創出
  • 自社ノウハウを活かしたグローバル対応

SNSの感覚で静止画、動画も簡単に投稿できるUI・UX設計で、音声を活用した投稿も可能。ファッションに限らず、美容や暮らし、お出かけなどのテーマに沿って投稿でき、スタッフ自身で投稿実績やランキングを簡単に確認ができるようになっている。

アダストリアは、自社開発したスタイル投稿サービス「STAFF BOARD(スタッフボード)」の外部提供を開始
アダストリアの「STAFF BOARD」画面の一例

自社で開発・開発してきたこの「STAFF BOARD」を、7月から外部パートナーへの導入・運用サポートを開始。現役スタッフの声を聞きながら売り上げを伸ばしてきたアダストリアのスタイリングコンテンツの運用実績をベースに、ツールの導入支援、導入企業の現場スタッフの運用力×評価などのモチベーション設計までサポートするとしている。

最初の外部導入はダブルエーの運営する「ORiental TRaffic ONLINE STORE」。ショップスタッフ約30名のスタイリング投稿により、顧客接点の増加とスタッフと顧客の関係強化を図る。

ダブルエーでは、顧客接点の増加としてオンライン上でも販売スタッフの表現力を生かせるツールの導入を検討していたという。「STAFF BOARD」を導入した決め手は、店舗運営が忙しいスタッフのスタイリング投稿負荷を軽減できる利便性、モチベーション向上につなげる評価の設定など、アダストリアが作った仕組みを活用できること。

ダブルエーの執行役員 EC事業部・流通部の水谷紀彦部長は「『STAFF BOARD』の活用でオンライン上のお客さまとのコミュニケーションを強め、販売スタッフには更に働きがいを持ってもらえるような運用を進める」とコメントしている。

鳥栖 剛

「チャージバック」とは? EC運営者が必ずおさえておきたい仕組みや対策を解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

1 year 11ヶ月 ago
クレジットカード決済の利用増加に伴い、耳にすることが多くなった「チャージバック」。いったいどんな仕組みなのか、EC事業者にどのようなリスクがあるのかを解説します

現在、ECサイトやネットショップでの便利な決済方法として、クレジットカード決済が上位を占めるほど使われています。しかしその際に、ショップ運営者なら気を付けておきたいことが「チャージバック」のリスクについてです。

チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が、不正利用や取引内容に納得がいかないなどの理由により、利用代金の支払いに同意しないために、クレジットカード会社が加盟店(ショップ側)に対して支払いを取り消しまたは返金を要求することです。

チャージバックが発生することは、ショップにとって売り上げに大きなダメージを与えてしまうこともあるほど。この記事ではチャージバックの意味や仕組み、そして防ぐためにはどうしたら良いのか対策に関して説明します。

チャージバックとは? 仕組みと意味を解説

カラーミーショップ よむよむカラーミー チャージバックの仕組みと意味

チャージバックとは、上述したようにネットショップでの購入者(クレジットカード保有者)が、カードを不正利用された、取引内容に納得がいかないなどの理由により、利用代金の支払いに同意しないなどの連絡をクレジットカード会社にとることで、クレジットカード会社から加盟店(ショップ側)に対して支払いを取り消しまたは返金を要求することです。

ビザ(Visa)、マスターカード(MasterCard)、JCBといった国際ブランド会社によって定められたルールに基づき、クレジットカード保有者を不正・瑕疵(かし)のある取引や内容から守るための仕組みです。

基本的にチャージバックはクレジットカード会社とカードの保有者が行います

クレジットカードの不正利用によるチャージバックが年々増えている

カラーミーショップ よむよむカラーミー チャージバックは年々増加している

チャージバックが起こる理由の大半が「クレジットカードの不正利用」によるものです。

対策を考えるうえで、なぜチャージバックが起こるのかを知ることはとても重要ですので、その背景や主な要因を把握しておきましょう。

下記は、クレジットカードの被害額の推移を表したグラフです。

経済産業省が2024年に発表した「クレジットカードのセキュリティ対策について」という資料によると2023年のクレジットカード不正利用被害額は過去最高の541億円でした。約10年前の2014年の被害額は114億円のため、おおよそ5倍まで増加しています。

特に2021年以降は毎年100億円以上、被害額が増えています

これはコロナ禍でECの利用が加速したことや、犯罪手口が巧妙化しているためともいわれています。つまり不正利用は身近に起こっているため、カード保有者は当然として、ネットショップ運営者もリスクが身近にあることを認識し、気をつけなければなりません。

クレジットカードの不正利用とは? 主な種類

カードの不正利用とはどんなものなのでしょうか。主な不正利用の種類として2種類あります。

  • クレジットカードの盗難・紛失による第3者の不正利用
  • クレジットカード情報の漏洩・流出による第3者の不正利用

クレジットカードの盗難・紛失による第3者の不正利用

街中、店内での置き引きや電車内でのスリ、車上荒らしなどの理由で財布のクレジットカードが盗難される、または紛失によって保有者ではない第3者がカードを不正に使用するケースです。

お店などでカードを利用する際はサインや暗証番号を入れるため、盗難や紛失しても悪用できない場合もあります。しかしネットショップなどで使用する際には、名前とカード情報と有効期限を入力するだけで決済が完了するお店もあるため、近年ではインターネットでの非対面決済の不正利用が増えています

クレジットカード情報の漏洩・流出による第3者の不正利用

ハッキングやスキミング、フィッシングサイトなどに情報を入力してしまう、パソコンのウィルス感染による情報流出といった理由により、クレジットカードの情報が第3者に渡ってしまい不正利用されてしまうケースです。

インターネットが普及し、手軽に誰でも利用できるようになったことで、セキュリティが甘い人やネットリテラシーが低い人を狙って情報を不正に盗み取ろうとしている人も増えました。そのため、情報が気づかぬうちに漏洩し、不正利用の被害にあうケースなども多くなってきています。

不正利用に狙われやすい商材は?

不正利用の被害のなかで、傾向として狙われやすい商材とはどのようなものでしょうか。

近年の不正利用の目的の1つに「転売」も含まれているため、基本的に転売しやすい商品が狙われる傾向にあります

下記の商材が主に狙われやすいので、EC事業者の方やネットショップをこれから開こうと検討している方は注意してくださいね。

  • ブランド品
  • 家電製品(高額な製品)
  • PC・タブレットなどのデジタル機器
  • デジタルコンテンツやゲーム機器(オンラインゲームや音楽)

チャージバックってどんな時に発生するの?

カラーミーショップ よむよむカラーミー チャージバックが発生するタイミング

チャージバックはクレジットカードの不正使用により年々増えていると説明しましたが、実はそれだけではありません。一般的に下記のような場合にチャージバックは発生します。

  • 第3者の不正利用のため、クレジットカードの保有者がカード利用を認めない場合
  • 保有者がカードで支払っているにも関わらず、購入した商品が未発送、またはサービスが行われない場合
  • 商品不良や破損、または低品質な商品・サービスを利用として、カード保有者が利用を認めない場合

近年、クレジットカードの不正利用の件数が多いため、チャージバックはそのイメージが強いですが、厳密に言うとクレジットカード保有者を不正・瑕疵のある取引や内容から守るための仕組みなので、別の理由でもチャージバックは発生します。

チャージバックの実際の流れ

チャージバックの背景や起こる理由について解説しましたが、次は実際にチャージバックが起こった際にどんな流れで行われるのか把握しておきましょう。一般的には下記の流れでチャージバックは行われます。

  1. クレジットカードの保有者が、不正利用またはそれ以外の理由により、カード会社にチャージバック(取引の拒否)の連絡をする
  2. クレジットカード会社が内容を調査・確認をし、チャージバックの判断をする。
  3. 加盟店(ネットショップ側)に理由を含めたチャージバックの通知がいく。
  4. クレジットカード会社により、売り上げの取り消しが行われる。また、すでに決済が完了し、加盟店(ネットショップ側)に売り上げが入金されていた場合はカード会社に返金しなければならない。

チャージバックが確定した後、商品などはどうなるのか?

不正利用が発覚し、チャージバックが行われた際、もしすでに商品を購入者に送ってしまっていた場合は、商品は返ってこずネットショップ側が負担になるケースが増加しています。

そのため、チャージバックが確定し売り上げが取り消し、または返金になってもさらに商品も失ってしまうというリスクがあります

さらにその後の流れに関しては、基本的にクレジットカード会社は関与していないためネットショップ側で対応する必要があります。

発送先に対して返品の旨の連絡をしたり、警察に相談したりするなど時間や手間をとられることもあり、ショップ側にとっては大きな悩みどころです。

チャージバックの期間・期限

チャージバックにも期間・期限は存在し、その期間内にてクレジットカード会社はチャージバックを行う権利を持っています。

チャージバックの期間・期限はブランドや企業ごとに異なりますが、たとえば国際ブランド決済会社の定めによると、チャージバックの期間は基本的に取引日から120日程度を期限としています。

チャージバックの内容・理由によっては、期限は短縮・延長する場合があります。したがってチャージバックを行うためには、カード保有者はその期間内にすぐに申し出る必要があります

チャージバックに異議申し立てもできる

商品の未発送やサービス・商品の不良や低品質を理由にチャージバックの通知が来た際に、ネットショップ側はクレジットカード会社、または代理会社に異議申し立てをすることが可能です。

その際には、注文情報や発送証明など、取引の正当性を証明する資料をカード会社に提出し、再調査してもらいます。

ただし、最終的に判断するのはクレジットカード会社なので、異議申し立てが認められずチャージバックになる可能性もあります。

また、クレジットカードの不正利用によるチャージバックの場合は、申し立てなどの確認もなくカード会社側で判断し確定することもあります。

チャージバックはどうすれば防げる? 対策と保険について

カラーミーショップ よむよむカラーミー チャージバックを防ぐ方法

チャージバックが起こってしまうと、販売者側が売り上げに関して損害を被るケースがほとんどということは先ほど解説しましたが、実際にチャージバックに対してネットショップ側でどのような対応をとれば良いのでしょうか。

チャージバックに対する備えとして、下記4点の方法があげられます。

不正利用を抑制する「3Dセキュア2.0」を実装する

「3Dセキュア2.0(EMV 3-Dセキュア)」とは、クレジットカード保有者本人しか持ち得ない情報(ワンタイムパスワードや指紋などの生体情報)を、ネットショップのクレジットカード決済を行う際に入力することにより、本人確認を行う仕組みです。「3Dセキュア2.0」は、2025年3月末を目処に原則すべてのECサイトへの導入が義務化されています。

1つ前のバージョンである「3Dセキュア1.0」では購入時の本人確認が毎回必要でしたが、「3Dセキュア2.0」はリスクベース認証のため、少額での利用など不正利用の可能性が低い場合は、本人認証の手続きを省略できます。

そのため「3Dセキュア2.0」は、第3者によるクレジットカードの不正利用を防ぐとともに、カゴ落ち防止にもなると注目を集めています。

セキュリティコードを導入する

セキュリティコードとは、クレジットカードの裏面に記載されている3~4桁の番号のことを言い、クレジット番号とは別の数字ですので、カード所有者にしかわからない情報です。

ECサイトでの決済時に、このセキュリティコードも入力してもらうようにすることでクレジット情報をスキミングなどで取得したとしても、不正利用をしにくくする対策です。

ただし、フィッシングサイト詐欺などでセキュリティコードも入力させ情報を流出させる場合もあるため、決して万能と言える対策ではありません。

チャージバック保険や保証サービスに加入する

不正利用が多くなってきた背景もあり、現在はチャージバック保険や保証サービスなどが増えてきました。

チャージバック保険・保証サービスとは、一定の金額を支払うことでチャージバックが起こった際に、その取り消された売上金額など負担した分を補填してもらえるサービスです。

よくある質問

チャージバックとは何ですか?

ネットショップでの購入者(クレジットカード保有者)が、カードを不正利用されたなどの理由で、利用代金の支払いに同意しないなどの連絡をクレジットカード会社にとり、クレジットカード会社から加盟店(ショップ側)に対して支払いを取り消しまたは返金を要求することです。

チャージバックが起こるとどうなりますか?

第3者によるクレジットカードの不正利用が発覚し、チャージバックが行われた際、もしすでに商品を送ってしまっていた場合は商品が返ってこず、ネットショップ側が負担になるケースが増加しています。

この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

よむよむカラーミー

田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル+導入したボイスコマースの「テレAI」とは?

1 year 11ヶ月 ago

アサヒ緑健は7月1日から、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を販売開始した。自動音声に従って注文を完了できるボイスコマースサービス「テレAI」(テレ提供)を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。

田原俊彦さんとのコラボ青汁を3パッケージ展開

田原俊彦さんとコラボした「緑効青汁・公式コラボパッケージ」はテレが提供するボイスコマース「テレAI」を採用、専用販売チャネルとしている。

「テレAI」は、専用の電話番号に電話し、自動音声に従って「名前」「住所」「個数」を伝えるだけで注文が完了できるボイスコマース(音声通販)プラットフォーム。企業側で、自動音声案内を有名人やキャラクターなどに変更できる。自動音声で注文が完了できるため、コールセンターなどの人員配置を気にすることなく、コストを抑えながら、新たな販売チャネルを構築できる。

「テレAI」の仕組み。対応する自動音声を有名人などに設定することもできる

アサヒ緑健は、田原俊彦さんとの公式コラボパッケージ専用の電話番号を発行。専用サイトやチラシ、コンサート会場に専用番号を掲載し、田原俊彦さんの声で接客してもらいながら商品を購入するという新しい体験を提供する。

緑効青汁・公式コラボパッケージは3種類を展開。それぞれ価格は30包入りで税込み3700円(送料は別途550円)。

アサヒ緑健の担当者は「田原俊彦さんがヘルシーパートナーに就任した当社では、目玉企画として、田原俊彦さん協力のもと新たに緑効青汁・公式コラボパッケージを制作。購入体験も特別なものにしたいと思い、田原俊彦さんの声で購入できること、年齢関係なく慣れ親しんだ電話で購入できることからテレAIを販売チャネルとして選択した」とコメントしている。

鳥栖 剛

物流問題、紅麹、送料引き上げ、ステマ初の行政処分――。2024年上半期の通販業界、押さえておきたい重要項目をチェック | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
2024年は年明けの震災から始まり、「紅麹問題」など試練の多い上半期となった。その他、各商品カテゴリーの動きや各社の対応など、注目すべきトピックスをまとめる

今年の上半期もさまざまな動きが見られた通販業界。かねてより注目されていた「2024年問題」については、周辺業界を含め多くの企業で新たな物流施策が始まり、効率化を図っている。また、業界全体の信頼を揺るがしかねない大きな事案となったのが、小林製薬の紅麹問題。再発防止に向けた取り組みは今も続いている。コロナも明け、これまで以上にさまざまな出来事が起きている今上半期の通販業界について、主なニュースを振り返ってみる。

2024年上半期の通販業界の主な動き
2024年上半期の通販業界の主な動き

震災から始まった年始

各社は被災地への復興支援

年明け最初の大きなニュースとなったのが、「能登半島地震」。石川県の能登半島で発生した同地震は、通販業界にもさまざまな影響を及ぼしており、現地にある拠点の被害をはじめ、取引先の活動停止や物流の停滞などが起きた。

これを受けて、通販企業各社では支援に向けた動きを始めており、義援金の寄付や必要物資の無償提供などを実施。冷凍・冷蔵トラックなど自社のアセットも使いながら、被災地の復興に向けて尽力している。

「2024問題」に各社は物流関連施策を展開

また、2024年問題を反映して、各社で特に積極的な動きが見られたのが物流関連施策の強化だ。主なところでは、4月にアマゾンジャパンが通販サイトで注文された商品を入れて顧客が開錠して受け取ることができる専用宅配ロッカーを全都道府県に設置したと発表。あわせて、4月には物流ロボを導入した拠点としては国内最大級となる新物流施設も神奈川・相模原市内に開設している。

メルカリでも3月から物流事業者と連携して、コンビニや駅などに設置された専用ボックスを利用し、置き配指定で受け取れるサービスの提供を始めた。ゾゾでは通常配送よりも余裕のある配送時期を選択した場合に、ポイントを付与する配送を試験的に導入した。

物流事業者側は「置き配」や他社との連携を強化

物流事業者では、ヤマト運輸が6月から「宅急便」と小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」について受け取り側が受け取り方法として置き配を選択できるように変更。あわせて、複数の物流事業者との共同輸配送を行う新会社も5月に設立している。

また、日本郵便では「ゆうパック」や速達郵便について、現場の業務負荷軽減のため、4月から配送日数を従来の期間よりも後ろ倒しにしている。

日本郵政グループとJR東日本グループは社会課題解決に向けた協定を締結した
日本郵政グループとJR東日本グループは社会課題解決に向けた協定を締結した

行政側でも再配達削減といった物流効率化の支援策やその周知を図るための施策がスタート。東京都ではドライバーの確保に向けたマッチングイベントの開催や、トラック輸送力の低下をカバーするためのコンテナ貨物のモーダルシフト推進補助金、荷さばきスペースの提供、宅配ボックス設置の助成などに取り組んでいる。

企業の不祥事相次ぐ

大きく波紋が広がった「紅麹問題」

そして、今上半期に通販業界にとって大きな衝撃が走ったのが「紅麹問題」だ。小林製薬が製造・販売する「紅麹」原料で重篤な腎障害が発生したもので、配合製品は機能性表示食品であり、同制度での安全性問題は初めてとなる。

これを受けて、多くの会社で定期購入の解約が増えるなど、風評被害も発生していると見られる。5月31日には政府が機能性表示食品の見直しを行う対応策を閣議決定するなどの動きが進んでいる。

「紅麹」に関連して実施された小林製薬の会見
「紅麹」に関連して実施された小林製薬の会見

企業の不祥事という観点では今年も、いくつかの通販サイトから個人情報が流出セキュリティに関する備えの弱さが浮き彫りとなった。

また、行政処分では、2月に「糖質カット炊飯器」で従来の炊飯器と比べて糖質をカットできるかのように説明していたニトリなど4社が景品表示法に基づく措置命令を受けている。そのほか、3月には健康食品ECのニコリオと、ヘルスアップが、アフィリエイト広告の表示について景品表示法に基づく措置命令を受けた。

ステマで初の措置命令

さらに、昨年10月に施行され、その動向が注目されていた「ステマ規制」については、通販関連ではないものの、東京の医療法人がくちコミ投稿での高評価の対価として費用を割り引いていたとして、6月に初の処分を受けた。

送料引き上げの動きが加速

昨今のトレンドとなっていた値上げ関連の話題では、ヤマト運輸や佐川急便など大手宅配事業者の運賃値上げに伴い、通販各社も送料の見直しを相次いで実施。また、6月には日本郵便がこの秋から郵便料金を値上げすることも正式に発表しており、コストアップがさらに続くことが予想される。

注目分野は「動画」「食品通販」

動画コマースが加速

そのほか、新技術・新サービスとしては、動画コマースの取り組みが一段と加速。仮想モールの「Qoo10」を運営するイーベイジャパンが2月に都内にライブコマース専用のスタジオを開設したほか、ユニクロではオウンドメディアによるライブ配信視聴者数が2500万人を突破している。

食品EC各社に新たな動き広がる

成長著しい食品通販分野では、4月にオイシックス・ラ・大地が冷蔵おかずを届ける新サービスを開始して中食市場に参入。酒類販売大手のカクヤスは酒類以外の冷蔵品の取り扱いを開始し、江崎グリコは6月に冷凍ヘルシーミールの定期宅配サービスの「GREEN SPOON」を買収して子会社化している。

オイシックス・ラ・大地の連結子会社であるとくし丸が運営する移動スーパー「とくし丸」
オイシックス・ラ・大地の連結子会社であるとくし丸が運営する移動スーパー「とくし丸」

ファッション業界では再編進む

ファッション分野においても、4月にアダストリアとイトーヨーカ堂が協業ブランドの本格展開を開始ゾゾでは3D計測用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を活用した法人向けの計測業務効率化サービスを始めている

さらに、中古ブランド販売を巡っては、コメ兵グループハイブランド専門リユースのリクロを買収したほか、ブランド買い取り販売の「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードをオークネットが子会社化するなど、業界再編が進んでいるようだ。

Amazonは代金引換終了

そのほかのトピックスとしては、6月にアマゾンジャパンが商品購入時の決済手段の1つである代金引換を終了

代金引換終了の一方で、NTTドコモと協業し「dポイント」がAmazonでも適用できる仕組みとした
代金引換終了の一方で、NTTドコモと協業し「dポイント」がAmazonでも適用できる仕組みとした

「ポンパレモール」は閉鎖

また、リクルートが、これまで11年間に割って運営してきた仮想モール「ポンパレモール」を閉鎖。ここ数年間のさまざまな環境変化や同モールの利用状況などを総合的に判断したとしている。

ますます創意工夫が求められる下半期

物流課題や紅麹問題など全体的に後ろ向きなニュースが多く、通販業界にとって今上半期は我慢の時が続いた印象だった。今下半期も引き続きコストアップや人手不足など、想定される課題が山積している。各社にとって、今まで以上に創意工夫を持った取り組みが求められている年と言えるだろう。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止/ジャパネットが旅行サービスの「ゆこゆこ」を買収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 11ヶ月 ago
2024年6月28日~2024年7月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

    総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。

    2024/7/1
  2. ジャパネット、旅行サービスの「ゆこゆこ」を買収。売上150億円超の旅行事業のさらなる拡大をめざす

    「ゆこゆこ」は宿泊予約事業を20年以上運営しており、取引している宿泊施設数は約3000軒、会員数は6月時点で約880万人を超える。

    2024/7/2
  3. 郵便料金の値上げ、約半数が「対策の予定あり」。郵便業務の課題は「コスト」「切手や手紙などの購入・管理の手間」

    郵便料金の値上げについて日本郵便は10月1日、第二種郵便物の「葉書」は現在の63円を85円に引き上げる。第一種定形郵便物の「封書」について、「封書」は84円(25グラム以下)と94円(50グラム以下)の現行料金をそれぞれ110円に値上げする。

    2024/6/28
  4. 楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名

    総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。

    2024/7/1
     
  5. コメ兵の新たな顧客体験向上施策とは? リテールメディア化が生む“ワクワク”な 買い物体験と収益創出事例

    コメ兵が取り組むサンクスページを使った新たな施策について、コメ兵の諏訪弘樹氏と、「Rokt Ecommerce(ロクト・イーコマース)」を提供するRokt合同会社 の松田誠氏に聞いた

    2024/7/1
     
  6. ドメイン盗難被害の夢展望子会社、サイト運営困難からの復旧までの経緯と状況

    夢展望の子会社で企業サイトのドメインが盗難に遭ったジュエリー販売のトレセンテは、新たなドメインを取得して企業公式ホームページを復旧した。ECサイト「トレセンテ オンラインストア」は別ドメイン「trecenti.net」で運営していた。

    2024/7/2
     
  7. モノタロウ、ヤマト運輸との連携を強化。置き配の対象拡大、配送日時指定をスタート

    MonotaROによると、ヤマト運輸との連携強化により、ヤマトへの配送委託物量は2024年6月から大幅に増加しているという。

    2024/7/3
     
  8. 宅配便の再配達率は約10.4%(2024年4月)で前回調査比約0.7ポイント改善、政府が掲げる数値目標は6%

    国交省が実施している調査によると、再配達率は2023年4月に約11.4%、2023年10月は約11.1%だった

    2024/7/3
     
  9. インスタ起点でユーザーの8割が検索、5割が商品購入、経路は外部検索→ECが最多【Instagram利用動向調査】

    ホットリンクの調査によると、Instagramをきっかけに約80%が検索行動を起こしており、約55%は購入経験があった。購入経路は外部サイトで検索を行いECで購入というケースが最も多い。

    2024/7/3
     
  10. EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超

    ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。ECサイトを運営している中小企業に、オンライン販路、 自社ECなどを持たない理由などを聞いた。

    2024/6/28
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    C Channel森川社長、楽天、eBayなど登壇! 事例、最新ツール、トレンドが学べる全40講演のオンラインイベント【7/10+11開催】

    1 year 11ヶ月 ago

    ユニメディアが運営するECメディア『通販通信ECMO』は7月10日(水)と7月11日(木)の2日間、全40講演のEC・通販事業者向けオンラインイベント「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」を開催。顧客コミュニケーション設計、物流、決済、データ活用、インフルエンサーマーケティングなど40講演を配信する。

    「ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』」の詳細と申し込みはこちら

    レビュー活用、インフルエンサーマーケティング、メーカーEC強化の軌跡などを語る

    • Z世代女性の心をつかむ! レビューを活用してLTVを最大化する方法
      (eBay Japan合同会社Seller Growth マネージャー 廣瀬 岳 氏)
    廣瀬 岳 氏(画像は『通販通信ECMO』のイベントサイトからキャプチャ)
    廣瀬 岳 氏

    Z世代女性の実際の消費行動を理解し、どのようにして顧客に変えていくのかを「Qoo10」の担当者がわかりやすく解説する。

    • 国民総インフルエンサー時代突入? 国内最大規模26,000人のマイクロインフルエンサーを抱えるC Channelから見たインフルエンサーマーケティングの現在地と未来
      (C Channel株式会社 代表取締役社長 森川 亮 氏)
    森川 亮 氏(画像は『通販通信ECMO』のイベントサイトからキャプチャ)
    森川 亮 氏

    女性ファンが多い縦型動画メディア「C CHANNEL」の運営や、 「ひよん」氏、「水越みさと」氏、「鹿の間」氏といった有名インフルエンサーを創出し、 SNS/インフルエンサーマーケティングに強みを持つC Channel。 今後の展望や、最新トレンドなどを事例を交えて代表取締役社長の森川氏が講演する。

    • 楽天と歩む、メーカー視点のEC強化
      (楽天グループ株式会社 アカウントイノベーションオフィス 営業推進課 インキュベーショングループ ヴァイスマネージャー 中川 貴之 氏、スリーエムジャパン株式会社 デジタルコマース販売部 アナリストマネージャー 山本 清貴 氏)
    楽天グループ 中川氏(画像は『通販通信ECMO』のイベントサイトからキャプチャ)
    楽天グループ 中川氏
    スリーエムジャパン 山本氏(画像は『通販通信ECMO』のイベントサイトからキャプチャ)
    スリーエムジャパン 山本氏

    「楽天市場」における、化学・電気素材メーカーのスリーエムジャパンと楽天の取り組み事例を対話形式で配信。2020年から現在までの軌跡を振り返りながら、メーカー視点のEC強化について講演する。EC強化における基礎的な内容から、マーケティング視点でのアプローチまで学べる内容となっている。

    ◇◇◇

    オンラインイベントはユニメディアのほか、インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」、「コマースピック」のインプレス、「ECタイムズ」のWUUZYが協力。全40講演を用意した。

    2024年のモールECの攻略法、売上アップを加速する自社EC構築、データ分析による商品販売戦略の策定、「売れるECサイト」に直結する再現性の高いノウハウなど、各領域の有識者が登壇して多数の成功事例、ノウハウを披露する。視聴は全講座無料。主な講演は次の通り。

    • GPT時代におけるEC領域のAI活用法
    • 越境EC成功のカギ
    • LTVを向上させるポイントと顧客体験設計
    • メーカーのリアルな成功・失敗談から学ぶ、インフルエンサー施策の活用法
    • 差別化・LP訴求力アップのポイント
    • 利益増・コスト改善・生産性向上を実現するバックヤード改善術
    • 売上アップのために必要なマーケティング思考
    • リピート率向上・売り上げ拡大に直結する「次世代CRM物流」の成功事例
    • リピーター口コミを倍増させる楽天ショップ攻略法
    • メール、LINE、SMSを駆使したマルチチャネルCRM
    • クレジットカードの不正利用および不正転売の対策の必要性
    • 海外SNSマーケティングを活用したECサイト成長戦略

    「ECカンファレンス2024 Summer」について

    • 開催日時:2024年7月10日(水)、7月11日(木)10:00~19:00
    • 募集人数:2000人
    • 場所:オンラインセミナー
    • 主催:ユニメディア
    • 費用:無料(事前登録制)
    • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/seminar/20240710/
    高野 真維
    確認済み
    47 分 3 秒 ago
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