ネットショップ担当者フォーラム

アスクルが取り組むドライバーの負担軽減施策。独自配送管理システム「とらっくる」+「仕分け支援アプリ」とは? | 通販新聞ダイジェスト

2 years ago
アスクルが取り組む、物流の諸問題改善に向けた対策とは? 記事では、同社による2つのスマートフォン用アプリに焦点を当てる

4月から施行される働き方改革関連法のトラックドライバーへの適用。自動車の運転業務の時間外労働業務の上限規制が適用され、荷物を運ぶドライバーが不足するいわゆる「物流の2024年問題」から生じるさまざまな諸問題に対応すべく、通販各社では様々な手立てを講じているが、オフィス用品通販大手のアスクルはさらに今後の人手不足を見据えた一歩先を行く物流の効率化策を進めている。アスクルの描く通販物流のこれからとは――。

2つのアプリで物流効率化

「2024年問題についてはほぼ対応は完了しているが、さらにこの先に備えて色々な手を打ってやり方を学習している」――。

日本ロジスティクスシステム協会の調べによると少子高齢化などによる労働者不足やネット販売市場の拡大などで物流の需給バランスが崩れ2030年には物流需要の約36%が運べなくなるという試算が出されている。2024年問題は通過点に過ぎず、今後も自社の商品を確実に顧客に届けるためより踏み込んだ施策を講じていく必要がある。

アスクルでもその懸念を踏まえて、物流業務の効率化や改善のための新たな施策を矢継ぎ早に展開している。2024年問題への対応はもちろんだが、労働者不足が進み、満足に商品を配送できなくなる事態を迎えるとされる近未来を意識してより踏み込んだ物流の効率化を進めている。

2024年問題への主要な対策としては物流子会社のアスクルロジストおよびアスクルが配送を委託する物流業者の配送員ら向けに開発した2つのスマートフォン用アプリ「仕分け支援アプリ」および「とらっくる」の導入だ。

物流効率化に向けたアスクルの取り組み
物流効率化に向けたアスクルの取り組み

ドライバーの荷下ろし、仕分け、積み込みをサポートする「仕分け支援アプリ」

「仕分け支援アプリ」は2021年9月から導入した物流拠点または物流拠点からデポと呼ばれる各地域に設けているラストワンマイル拠点である配送営業所で作業員が行う荷下ろしや仕分け・積み込みなどをサポートするもの。

具体的には荷物の荷札のバーコードをスキャナで読み込むと端末に配送エリアや配送コースなどによって分けた拠点内での荷物の置き場所が表示されるもので、これまでにように荷札の住所を確認しながらどの置き場所かと考えながら仕分けをしなくともよくなり、経験値により大きく依存する荷物の仕分け作業が誰でも効率よくできるようにした。

配送業務の負荷を助ける独自システム「とらっくる」

「とらっくる」は配送ドライバー向けにアスクルが独自開発した配送管理システムでドライバーは同システム搭載のスマートフォン端末を使って道路の混雑状況なども加味した配送ルート計画の作成や配送先に関する配送先の駐車スペースなどのナレッジ情報、日時変更や不在再配達依頼の情報確認などの配送業務に端末の操作で対応でき、配送業務の負荷軽減が図れるもの。

「とらっくる」の仕組み
「とらっくる」の仕組み

この「とらっくる」を物流子会社の配送員だけでなく、アスクルが構築する自社配送ネットワークに参加して荷物のラストワンマイル配送を担う配送パートナー業者のドライバーにも2020年9月から解放。さらに2023年4月からはオープン化してアスクル以外の荷物の配送にもこのシステムの利用を認めた。

「とらっくる」がカバーする配送関連の機能
「とらっくる」がカバーする配送関連の機能

狙いは「地場の中小運送会社が他社の荷物も効率的に配送できるようになり、アスクルの荷物もしっかりと運んでもらえるようになる」とアスクルで物流関連業務を統括する執行役員の成松岳志ロジスティクス本部長はいう。

主に両アプリの運用によって作業員やドライバーの配送業務やその前段階の仕分け作業など各種業務にかかる時間を短縮化。4月以降、短縮されるドライバーらの労働時間内で必要な業務を行うことが可能になるよう。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

LINEヤフーのショッピング事業取扱高が回復、4Qは1ケタ後半~2ケタの成長率を見込む

2 years ago

LINEヤフーのショッピング事業の取扱高が回復傾向にある。

「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は、2023年10-12月期(第3四半期)までに四半期ベースで5四半期連続でマイナス成長だが減少率は改善。2024年1-3月期(第4四半期)はプラス成長への転換を見込む。

ヤフーとLINEが合併する前の旧ヤフー時代の2022年、「2020年代前半に国内物販EC取扱高No.1」というeコマース取扱高に関する経営目標を変更。従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変えた。ショッピングモール事業へのポイント還元投資はいったん抑制し、コストコントロールの範囲内で取扱高の成長に取り組んできた。

その影響を受け、ショッピング事業の成長率は2022年10-12月期(2023年第3四半期)に前年同期比1.4%減でマイナス成長に転じた(取扱高は4712億円)。その後、2023年1-3月期(同第4四半期)は同13.3%減の3911億円、2023年4-6月期(第1四半期)は同8.0%減の3780億円、2023年7-9月期(第2四半期)は同5.5%減の3982億円。直近の2023年10-12月期(第3四半期)は同1.0%減の4663億円と推移してきた。

LINEヤフーのショッピング事業の取扱高が回復傾向にある
ショッピング事業取扱高の推移

「マーケティングコストの水準が下がったため、この1年はYoYでマイナス成長が続いた」(上級執行役員 コマースカンパニーCEO 秀誠氏)。コスト最適化が一巡した一方、そのコスト水準のなかで、オーガニックでの利用者が増えてきたのが取扱高回復の要因という。

秀氏は「4Q(2024年1-3月期)の成長率は1ケタ後半から2ケタをめざすレンジ」とコメントしている。

瀧川 正実

【LINEヤフーの2023年4-12月期】eコマース取扱高は3.1兆円、国内物販系取扱高は四半期ベースでプラス成長に転換

2 years ago

LINEヤフーの2023年4-12月期(第3四半期累計)におけるeコマース取扱高は、前年同期比0.1%減の3兆1318億円だった。このうち、国内物販系取扱高は同0.2%減の2兆2703億円。

LINEヤフーの2023年4-12月期(第3四半期累計)におけるeコマース取扱高は、前年同期比0.1%減の3兆1318億円
eコマース取扱高の四半期ベースの推移(画像はLINEヤフーのIR資料からキャプチャ)

国内物販系取扱高のうち、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は同4.7%減の1兆2425億円。

2023年10-12月期(純第3四半期)の比較では、国内物販系取扱高は前年同期比同1.7%増の8236億円となり成長率がプラスに転換。第3四半期における国内ショッピング取扱高は、同1.0%減の4663億円となった。

コマース事業においては、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」によるリユース取扱高は第3四半期累計で同1.3%増の7503億円。「一休.com」「Yahoo!トラベル」「Yahoo!ロコ」「出前館」などによる国内サービス取扱高は同2.9%増の4813億円だった。

eコマース取扱高の四半期ベースの推移
四半期ベースの取扱高推移(画像はLINEヤフーのIR資料からキャプチャ)

コマース事業の2023年4-12月期売上収益は、前年同期比1.7%増となる6115億円。アスクルグループおよびZOZOグループの増収が寄与した。

連結業績は売上収益が同8.7%増の1兆3468億4000万円、営業利益は同40.0%減の1742億8000万円、四半期利益は同29.0%減の1365億2100万円。前期(2022年3月期)第3四半期に計上した、PayPayの連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響で、営業利益などは前年同期を下回った。

松原 沙甫

アイスタイルがBtoB領域の拡大を加速。CX支援企業と協働し、コスメ・美容ブランド支援の新規事業の立ち上げを検討

2 years ago

アイスタイルは、自社で保有する生活者データを活用した新規サービスの立ち上げを検討していると発表した。美容ブランドの事業支援の拡大につなげるという。

その第1弾として、法人向けにCX(顧客体験)向上サービスを提供するNODEと協働。美容市場の流行やニーズの明確化、美容ブランドのCX改善などを支援する新たなビジネスモデルを検討する。NODEは、データ分析を用いて多くの大手企業のリブランディングやマーケティング成果向上、OMO体験デザイン、実証実験での成果創出を支援している。

アイスタイルはコスメ・美容の総合サイト「@cosme」、ECサイト「@cosme SHOPPING」、実店舗「@cosme STORE」などオンライン・オフラインをまたぐ顧客体験を提供。BtoB向けサービスでは、生活者の化粧品購買や使用に関する行動データをベースに、化粧品ブランド向けのマーケティング支援サービスを手がけている。

アイスタイルは保有する膨大な生活者データ・コスメ市場データを軸に、アイスタイルとNODEの強みを掛け合わせた美容ブランドのCX改善など、コスメ・美容ブランド領域での新たなビジネスモデルを構築する。

アイスタイルの事業セグメントの構造(画像はアイスタイルのIR資料から編集部キャプチャ)
アイスタイルの事業セグメントの構造(画像はアイスタイルのIR資料から編集部キャプチャ)

化粧品・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした事業を手がけるマーケティング支援事業(旧On Platform事業)のうち、BtoBサービスのみの連結売上高は前期比9.5%増の74億5700万円だった。なお、2024年6月期から「On Platform」セグメントを「マーケティング支援」セグメントに刷新。旧「On Platform」セグメントではBtoBサービスとBtoCサービスの両方を手がけていたが、「マーケティング支援」セグメントではBtoBサービスのみを対象とする。

2023年6月期(連結)の「On Platform」セグメント(現在は「マーケティング支援」)の四半期別推移
2023年6月期(連結)の「On Platform」セグメント(現在は「マーケティング支援」)の四半期別売上高推移

2024年6月期の「マーケティング支援」セグメントの連結業績は、売上高83億円、営業利益16億円を予想している。

2024年6月期(連結)の事業計画(画像はアイスタイルのIR資料から編集部キャプチャ)
2024年6月期(連結)の事業計画(画像はアイスタイルのIR資料から編集部キャプチャ)
高野 真維

「Quickest Eコマース」と「Ponta」がキーワード。KDDIとローソンがEC分野でめざすものとは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年2月5日~2月11日のニュース

KDDIがローソンの経営に乗り出すことになりました。現段階では通信、モール、コンビニなどの連携がどうなるのかは未知数です。この先どう動くのかを見逃さないようにしましょう。

やっぱり「Ponta」がPoint?

KDDIがローソン経営に乗り出す理由は「スマホを売りたい……わけではない」dポイント・d払いやPayPayなど競合サービスの扱いはどうなる?(石野純也) | TechnoEdge
https://www.techno-edge.net/article/2024/02/08/2778.html

ECの拠点としてローソンを活用するといったこともありえます。ローソンは、「コロナ禍の中で冷凍食品やお惣菜を強化し、日常生活の中でもっと使っていただけるように進化してきた。この日常使いを大切にしながら、そこにQuickest Eコマースを導入したい」(竹増氏)といいます。物流拠点としてローソンを使うことで、「オーダーから(最短)15分で届く速さを武器に、Eコマースに参入したい」(同)という計画があるようです。

KDDIがローソンの株式公開買い付けを発表したのはご存じの通り。目的はたくさんあると思いますが、「ネットショップ担当者フォーラム」の連載なのでECだけにフォーカスしてポイントを取り上げます。

引用文にあるようにローソンはコンビニを拠点にした、日用品のクイックコマースを狙っているようです。コンビニは気軽に行ける範囲に建っていることが多いものの、「配達してもらえるならもっと楽」だと思う人は多いはずですし、まだまだ未開の分野です。

KDDIもEコマースとして、「au PAYマーケット」を運営しているものの、楽天グループの楽天市場や、ソフトバンク傘下のYahoo!ショッピングなどに比べると存在感が薄いのも事実。ここに、ローソンを活用したEコマースを加えることで、KDDIグループのECとして特徴を出していける可能性はあります。

「au PAYマーケット」がローソンを活用すれば他のモールとの差別化にはなるはず。売り上げの拡大につながるかは未知数ですが、モール、携帯電話、ポイントはそろっていて、コンビニというリアル接点も手に入れたのはアドバンテージになりそうです。

高橋氏も「せっかくこういう枠組みになったのでPontaは強化していきたい」と語っており、競合の排除ではなく、Pontaの魅力を高める方向でユーザーに選ばれるようにすることを示唆していました。こうした取り組みが実現すれば、Pontaを軸にした経済圏の強化も図れるかもしれません。

個人的にはここかなと思っています。前述のようにポイントでいろいろなサービスをつなげておかないとユーザーは使ってくれませんので、「Ponta」の魅力を高めることは必須ですね。「楽天市場」と「Yahoo!ショッピング」のポイント還元が強烈なので、「これらに対抗できるものを提供できるか」でしょうか。まだ発表があったばかりなので今後の動きに注目です。

関連記事に取り上げている「KDDIが楽天も買収したらどうなる?」の記事も面白いので読んでみてください。日本企業が世界に対抗できる夢のある記事です。

関連記事
KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない?ローソンTOBの「先」を予測してみた | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/338669

今週の要チェック記事

客単価が2倍=売り上げも2倍!はウソ? 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11870

どこかが増えればどこかが減ります。都合のいいことばかりは起こらないと覚えておきましょう。

「隠れ機会損失」を解消して、売上アップを実現。CVRが変わる決済とEC・実店舗連携を事例とともに紹介 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11845

ある程度の売り上げが確保できたらこうして細かいところで底上げを。

ゆうパック「半日遅く」で私たちに起きる"影響" 2024年問題を間近に、積載率向上に少しは寄与? | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/732557

私のような昭和生まれにとっては昔に戻るだけのこと。そうではない人に向けてどう対応するのかがポイント。

思い切ってセールと広告を辞めたら、利益がV字回復。日本一を目指し、「本来やりたかった仕事」に邁進する日々へ!(株式会社一粒万倍・國末さん×川村・亀田対談) | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240205-pika831/

今のことを続けながら新しいことって無理です。頭も体もそっちにとられますので。最初に何かをやめることから。

「楽天ラクマ」、リユース事業者の優秀ショップを表彰 ベクトルが「アパレル部門」2年連続1位 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/10734

1つの店舗で複数受賞が目立ちますね。ということはまだ参入のチャンスありということ。

ティームー 、広告費が1000%増に:集中的マーケティングの圧倒的規模「このような戦略は見たことがない」 | DIGIDAY
https://digiday.jp/modern-retail/ive-never-seen-anything-like-this-temus-ad-spend-soars-as-it-embarks-on-a-marketing-blitz/

同じく見たことも聞いたこともないです。ブルドーザーのように突き進む「Temu」。

アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11901

日本だけが一桁パーセントの増加。となると、日本の扱いが悪くなってくる可能性も…。

今週の名言

地方マーケを深掘りしたら、総合格闘技すぎた。桜井貴斗&蛭田一史に訊く「愚直で、土着」な話 | ホットリンク
https://www.hottolink.co.jp/column/20240207_114608/

マーケティングはそもそも、お客様に貢献するために存在します。お客様の役に立った結果、報酬をもらえるにすぎません。マーケターを名乗る以上、お客様の役に立つことをまず考えてほしいです

その結果、リモートで働くことができるのならそれでも良いと思います。僕はそれができないから、現場に出ているわけで。目の前の人と真剣に向き合って、成果を出すための議論をしてほしいですね。

ネットショップもまったく同じ。お客さんの役に立つことを考えれば、実際にお客さんと話したり、外に出てお客さんの気分を味わったりすることが大切です。パソコンの画面だけを見ていても何もわからないですよ。

筆者出版情報

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発売日 2021年10月15日
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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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バロックジャパンリミテッド、「ZETA SEARCH」のサジェスト機能と「ZETA HASHTAG」を連携

2 years ago

バロックジャパンリミテッドは公式通販サイト「SHEL’TTER WEBSTORE(シェルターウェブストア)」において、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」のサジェスト機能と、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を連携した。

ハッシュタグのサジェスト表示が可能に

「SHEL’TTER WEBSTORE」では、以前から「ZETA SEARCH」と「ZETA HASHTAG」を導入している。機能連携で、検索窓に入力された文字からユーザーが求めるキーワードを予測、提案するサジェスト機能で、ハッシュタグを表示できるようになった。

バロックジャパンリミテッド SHEL’TTER WEBSTORE ZETA HASHTAG ハッシュタグをサジェスト表示
ハッシュタグをサジェスト表示できるようになった

これにより、ユーザーは最低限の文字入力で求める商品を検索できるようになる。また、クリックしたハッシュタグを絞り込み条件の1項目として維持したまま検索結果ページに遷移するため、ユーザーにとってよりスムーズな購買体験の実現につながるという。

画像付きサジェストで回遊性向上につなげる

ECサイトのスマートフォン画面で、検索窓に入力された文字と関連性の高いハッシュタグに紐づいた商品画像をサジェスト表示できるようになった。

検索結果ページに辿り着く前の段階でそのユーザーが興味を持っていそうな商品を提案できるようになり、セレンディピティな出会いの創出、サイト回遊率の向上をサポートしている。

バロックジャパンリミテッド SHEL’TTER WEBSTORE ZETA HASHTAG 商品画像をサジェスト表示
商品画像をサジェスト表示可能に

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

アダストリアとサンリオが語るファン作りを促進するための“メタ施策”+メタバースの可能性とは? | メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く! 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣

2 years ago
アダストリアでメタバース事業をけん引する島田淳史氏が解説する、ECとメタバース事業の親和性や、企業による実際の取り組みに焦点を当てる連載。第5回の今回は、サンリオのメタバース事業を担う町田雄史氏を招き、リアルだけでなくメタバース空間でもファンを楽しませる仕組みに迫る

メタバース上で関連アイテムの販売、リアルの人間とメタバース上のアバターを組み合わせたライブコマースの配信などを手がけるアダストリアと、メタバース上でファンイベントを精力的に展開し、バーチャル空間での期間限定イベントなども手がけるサンリオが対談。アダストリアの担当者が、サンリオのメタバース空間での取り組みを聞いた。

サンリオはなぜメタバースに進出?

アダストリア 島田淳史氏(以下、島田氏):サンリオさんのメタバースの取り組みについて教えてください。

サンリオ 町田雄史氏(以下、町田氏):サンリオは2021年から、VRメタバースイベント「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland (サンリオバーチャルフェスティバル イン サンリオピューロランド)」を開催しています。バーチャル上に出現させたサンリオピューロランド内にアーティストやサンリオのキャラクターが出演し、音楽ライブパフォーマンスを行うイベントです。参加者はVR上のアバターでログインし、観覧することができます。

株式会社アダストリア マーケティング本部広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー 島田 淳史氏
株式会社アダストリア マーケティング本部広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャー 島田 淳史氏
1979年生まれ。大手インターネット広告代理店、エンタメ事業会社を経て、2022年3月にアダストリアに入社。広告宣伝部マネージャー。ブランドプロモーション企画、PRに従事。メタバースプロジェクトマネージャーを担当
株式会社サンリオ ライセンス営業本部 第六営業部 ゼネラルマネージャー 町田雄史氏
株式会社サンリオ ライセンス営業本部 第六営業部 ゼネラルマネージャー 町田雄史氏
2008年にサンリオ入社。 デジタルライセンス事業、新規IP事業、エンタメ事業などを担当し、現在はデジタルコンテンツを中心とした新規事業を担当。音楽をテーマとした新キャラクタープロジェクト(2012年)や、VR上の音楽フェスティバル「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland 」(2021年)を立ち上げた。

島田氏:参加者同士のコミュニケーションの場にもなっているそうですね。

町田氏:その通りです。クリエイターやキャラクターに出会う機会になるのはもちろん、サンリオファン同士の交流、コミュニティ形成のきっかけにもなっています。「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland の」の発起人となりましたが、立ち上げ当時の自分はVR初心者。手探りで挑戦してきました。

サンリオはデジタルならではの楽しみ方や関係性を提供している
サンリオはデジタルならではの楽しみ方や関係性を提供している

島田氏:サンリオさんはリアルの場で多くのファンを形成してきました。なぜバーチャル空間への参入を決めたのでしょうか。

町田氏「新たな出会いやファンコミュニティ形成」のほか、ファンの皆さまに「圧倒的VR体験」を提供するためです。音楽フェスティバルで「バーチャルならでは」の強みを生かすという視点の時、ファンに一番驚いてもらえることはどのようなことだと思いますか? 私は「目の前にアーティストがいること」だと思いました。その思いで、目の前に憧れのアーティストが現れるという感動をファンに味わってもらうことに挑戦しました。

サンリオのVRメタバースイベント実施実績+次回開催

  • 第1回開催:2021年12月11日~12月12日
  • 第2回開催:2023年1月13日~1月22日
  • 第3回開催:2024年2月19日~3月17日(開催予定は2024年1月時点)
「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland 」の概要
「SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland 」の概要
  • リアルとバーチャルの世界が融合した体験型ショー「Nakayoku Connect(ナカヨクコネクト)」:2022年7月15日~2023年8月27日に上演

サンリオがめざすメタバースの世界観とは

島田氏:アダストリアのメタバース事業は、仮想空間における①ブランドアイテムのメタバース化 ②イベントの開催 ③メタバースにおける制作受託 ④企業アライアンス――の4軸で収益化を図っています。サンリオさんはいかがでしょうか。

アダストリアがメタバース事業で軸としている4つのビジネス案
アダストリアがメタバース事業で軸としている4つのビジネス案

町田氏:仮想空間にワールドを作り、ユーザーに訪れてもらう「訪問型」ではなく、仮想空間でイベントやライブなどを実施する「コンテンツ集約型」をめざしています。コンテンツは、クリエイターとファン、ファン同士……というように、いずれもコミュニケーションが土壌にあります。メタバース上なら、日本中、いや、世界中どこにいても遠くから参加できて、コミュニケーションがとれるという体験ができることは大きな強みです。

たとえば、メタバース上での交流イベントなどマネタイズにつなげることができるコンテンツはいろいろと考えられます。メタバース空間とアバター同士のコミュニケーションは相性が良いので、今後はいろいろな文脈で新たな体験価値をユーザーに届けることができると思っています。

サンリオがめざすのは右の「コンテンツ集約型」
サンリオがめざすのは右の「コンテンツ集約型」

“リアルの補完、代替”ではない、メタバースならでの価値提供にこだわり

島田氏バーチャルはもはや“リアルの場の代替品”ではなく、バーチャルならではの価値提供をできる場ですよね。アダストリアもメタバースに参入する際、従来のEC事業と同じようにメタバース空間で商品を販売するだけではなく、体験価値を提供することにも重きを置いてきました。

アダストリアはメタバース事業において「モノ売り」だけでなく「コト売り」も重視している
アダストリアはメタバース事業において「モノ売り」だけでなく「コト売り」も重視している

町田氏:バーチャルならではの可能性、良さと言えるのは、

  • 「バーチャルならでは」「リアルならでは」の良さがあること
  • クリエイターたちとの出会いを創出できること
  • ファン同士がコミュニケーションできる場を提供できること

だと感じています。リアルとバーチャルが両方あることで、新しい付加価値を作ることができるのです。

たとえば、サンリオピューロランドのステージをメタバース上のステージにつないだショー「Nakayoku Connect(ナカヨクコネクト)」では、リアルとメタバースでショーを同時開催し、一つのショーとしてお届けしました。キャラクターたちがリアルとバーチャルのどちらでもパフォーマンスを実施し、ハローキティたちがリアルのサンリオピューロランドで歌唱パフォーマンスをしている様子をバーチャルの世界からも見られる――といった仕組みです。

リアルとバーチャルの世界が融合させたショー「ナカヨクコネクト」
リアルとバーチャルの世界が融合させたショー「ナカヨクコネクト」
2022年7月15日~2023年8月27日に上演した「ナカヨクコネクト」の様子
2022年7月15日~2023年8月27日に上演した「ナカヨクコネクト」の様子

島田氏:メタバースとリアルが別々ではなく、地続きの流れを表現できるというのは本当にすごいです。

「SANRIO Virtual Festival」で実施した音楽ライブは、私もユーザーの1人として参加しました。VRならではの映像表現に圧倒されました。鳥肌が立ったのを覚えています。

町田氏バーチャルでの表現は、リアルよりもダイナミックさ、派手さを追求できます。それもバーチャルならではと言えるかもしれません。

VRならではの演出でファンを楽しませる

リアルとメタバースを地続きに楽しむ仕掛け

島田氏:メタバースとリアルをつなぎこみ、双方を楽しんでもらうという考え方にはとても賛成です。アダストリアでは、メタバースのアバターとリアルの自分と同じ洋服でファッションを楽しむユーザーが増えています。「自分の3DCGアバターに着せた洋服がかわいくて気に入ったので、同じデザインの服をリアルでも買ってみた」という嬉しい投稿をSNSで見かけています。2023年9月には、メタバース上のアバターを組み合わせたライブコマースの取り組みに挑戦しました。

アダストリアによる、バーとリアルと垣根をつなぐライブコマースの取り組みはこちらからチェック!

メタバース事業に挑戦中の大手EC企業担当者に聞く! 新たな形のファンマーケティングで成功する秘訣

リアルとバーチャルがつなぐ、アダストリアが仕掛ける新しいライブショッピングの挑戦

メタバース分野におけるアダストリアの最新の取り組みを紹介。アダストリアの狙い、メタバースの活用による長期目線の展望について解説する【第3回】
島田 淳史[執筆]2023/10/25 8:00180

メタバース世界からファンを“逆輸入”――。新たなファン作りの形とは

島田氏:サンリオさんでも同じように、「VRメタバースイベントに参加したことをきっかけにファンになり、サンリオピューロランドを初めて訪れた」という方が増えているのではないかと想像しています。いかがでしょうか。

アダストリアの島田氏(左)とサンリオの町田氏
アダストリアの島田氏(左)とサンリオの町田氏

町田氏メタバースをきっかけにリアルでもサンリオピューロランドに足を運んだ方もいます。今までは関心がなかったキャラクターグッズを購入したなど、良い波及効果も感じています。

また、すでにサンリオピューロランドを訪れたことがあるファンの間では、メタバース上に再現したピューロランドの再現性の高さに驚いたという声もあがっています。

島田氏:「ナカヨクコネクト」のように、リアルとバーチャルがコネクトする演出は、今後多くのクリエイターや事業者が取り組むようになるのではないでしょうか。その礎をサンリオさんが築いている印象です。

町田氏:「リアルの自分の世界ではない、アバターの自分だからこそ、周囲の目を気にすることなくステージ上の出演者やキャラクターに声援を送れる」という方もいます。リアルとバーチャルを別々と捉えるのではなく、楽しむ場所をファンが選べる環境を提供していきたいです。

2024年2月19日~3月17日に開催予定のメタバースイベント

高野 真維

ヤマトHD、三菱UFJキャピタルなどが出資するファッション通販プラットフォーム「60%」とは

2 years ago

アジアのブランドを集約したファッションECサイト「60%」を運営するシックスティーパーセントは2月7日、4億6000万円の資金を調達したと発表した。これにより累計調達金額は6億5000万円となる。

投資したのはヤマトホールディングス、グローバル・ブレイン(YMT-GB 投資事業有限責任組合)、三菱UFJキャピタル(三菱UFJ キャピタル7号投資事業有限責任組合)、PE&HR(埼玉りそな創業応援投資事業有限責任組合)、HAKOBUNE(HAKOBUNE1号投資事業有限責任組合)、フロンティアインターナショナルと個人投資家。

2021年4月に実施した資金調達時と比較すると、月間流通総額は約5倍以上に伸長。取り扱いブランド数は3倍以上に増加し、商品数は10万点を突破している。調達資金は、さらなる事業拡大と海外展開に充当する。

これまで日本国内のユーザーを中心に事業を展開してきたが、2024年3月にグローバル版のECサイト(英語版)をリリースする予定。国内外のユーザーに向けた「グローバルマーケットプレイス」としてプロダクトを拡張する。

「60%」では、物流、言語、決済、カスタマーサービス(CS)などを自社で管理する「独自の越境ECソリューション」を構築。ブランドは初期コスト、運営コストをかけることなく、契約から最短3日後には海外ユーザーに対して商品販売をスタートできる体制を整えているという。

「60%」は2023年12月末時点で、アジア10か国から約1500ブランドが出店。主にアジア各地のローカル、インディーズブランドが中心となっており、日本では見つけることができない商品ラインアップに関心を持つZ世代が注目、利用者の10~20代の割合は約9割を占めている。SNSの総フォロワー数は47万人、月間利用者数は55万人、顧客の平均年齢は21歳、平均注文単価は1万3000円。

アジアのブランドを集約したファッションECサイト「60%」を運営するシックスティーパーセントは2月7日、4億6000万円の資金を調達したと発表
「60%」の主な数値

 

松原 沙甫

【I-neの人事制度改訂】「昇給率改善」「有給を“ストック”できる休暇制度」とは?

2 years ago

I-neはこのほど、人事制度と給与制度を改定した。昇給額の幅を従来比1.6~1.8倍程度に拡大、昇給率の改善によって給与水準を引き上げる。役割や職務内容により適した処遇にすること、成果と給与の連動性向上をめざす。

I-neの事業運営に際して高い価値を発揮した社員に対して適切な評価を実現し、評価結果による公正な報酬を付与する昇給制度を整備した。対象は正社員。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、成果を出した個人を高く評価する仕組みを整える。

また、さまざまなバッググラウンドのある社員が能力を発揮しやすい環境作りも進める。ワークライフバランスの柔軟性を高めるとともに、多様性の尊重をめざす。主な改定項目は次の通り。

  1. 「配偶者」「子」「結婚」の定義変更
    マイノリティの包括的権利保障の観点から、規定上の「配偶者」「子」「結婚」の定義を変更。事実婚、同性パートナー、養子縁組関係にある家族にも、慶弔休暇、結婚祝い金など、さまざまな制度の適用範囲を拡充した。
  2. リフレッシュ休暇制度の改定
    社員自身のリフレッシュのための有給休暇「リフレッシュ休暇」を、家族と過ごす時間に充当するなど、より多様な目的に使用できるよう改定した。
    改定前:付与日数は3日(連続取得)。目的は「社員自身のリフレッシュ」
    改定後:付与日数は6日(1日単位で取得可)。目的は「社員+家族などのリフレッシュ」
  3. 「ライフサポート休暇」の新設
    生理などの体調不良により就業が困難になった女性社員を対象に、当日の就労を免除する「レディース休暇制度」を設けていたが、生理だけでなく不妊治療を要件に追加。性別にかかわらず利用できるようにする「ライフサポート休暇」を新設した。
  4. 「ストック休暇」の新設
    時効で消滅する年次有給休暇をストックできる新設制度。法令に定める期限内に年次有給休暇を使用しなかった場合、その日数を「ストック休暇」として一定の限度内で使用できるようにする。社員やその親族が、傷病などに伴い長期療養が必要とされる場合に使用できる。
I-neによる人材活用の取り組み
I-neによる人材活用の取り組み

I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円(2023年12月期は416億4300万円)、営業利益率13%(同10.5%)をめざす方針を掲げており、2024年12月期の業績は、連結売上高458億円、連結営業利益46億円を予想している。

2023年12月期の連結業績概要(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
2023年12月期の連結業績概要(画像は編集部がI-neのIR資料からキャプチャ)
高野 真維

「通貨」「決済方法」「関税」。海外への販売で避けられない課題を解決する「Global-e」のソリューションとは

2 years ago
海外ファンが多いジャパンブランド。越境EC支援サービス「Global-e」の導入で、日本のECストアはどう変わるのか?
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少子高齢化、人口減少などで海外に目を向ける日本企業は少なくない。ただ、自社のECサイトから海外に販売しようとすると、多言語対応、各国でローカライズされた購買体験の提供、越境販売する上での規制や出荷先国での納税など、様々な壁にぶつかる。

そんな中、安心・安全に、海外ユーザーにも優れた買い物体験を提供できる越境ECソリューションがある。Global-eは、米国、ヨーロッパ、アジアの 1,000 以上のブランドのパートナーとして選ばれており、adidas、 Marc Jacobs、Hugo Boss、Netflix、ほぼ日ストアといったグローバルブランドに越境ECソリューションを提供する。

日本法人のGlobal-e Japan Sales VP 神吉真由氏が、日本のECストアの導入事例、越境ECの現状とこれから、などについて解説する。

海外の決済手段、関税にも対応するGlobal-eの越境ECソリューションとは

海外ユーザーが越境EC支援サービス「Global-e」を導入したECストアにアクセスすると、「あなたの国まで配送していますよ」のウェルカムメッセージが表示され、ストアのトップには「○○ユーロ以上の買い物で送料無料」など、ローカライズされたマーケティングバナーが表示される。

また、商品価格は現地の通貨で表示されており、海外ユーザーがストアで購入を進めると、ストアの決済画面にたどり着く。その決済画面では150以上の決済方法に対応、越境ECに欠かせない関税にも対応する。それらをGlobal-eがサポートしている

海外ユーザーにとっては、関税と税金を決済時に確認できるところが大きい。税金を含めて実際に総額でいくら払うのかがわかるというのはとても重要。配達時に関税と税金が請求される場合、「関税税金を払うなんて知らなった」とか「高過ぎる」と受け取り拒否になったり、クレームになったりすることがあるが、その心配がなくなる。

決済方法は150以上提供しており、後払い決済もある。これにより、非常に買いやすく、国内ECストアで買うのと同じ感覚になる。(神吉氏)

Global-e Japan Sales VP の神吉真由氏
Global-e Japan Sales VP の神吉真由氏

好調なEC市場に秘められている越境ECのポテンシャル

マクロ的に見た世界のECのトレンドについて解説していく。周知の通りコロナ禍でEC全体の市場規模は大きく成長した後、2022年はロシア-ウクライナ戦争を発端とした原材料の高騰、サプライチェーンの混乱などがあり、成長が鈍化。2023年は緩やかに成長していく見通しが立っているという。Insider Intelligenceによると、世界のEC市場規模の伸び率は、2023年は8.9%増、2024年は9.4%増の成長が見込まれているSource: eMarketer, Worldwide Ecommerce Forecast 2023, Aug 2023

そんななか、海外のブランドサイトから商品を買うユーザーは着実に増えてきている。世界のBtoC-EC市場は2030年までには、およそ7.9兆ドルに成長すると予測。越境ECの利用率と合わせて見てみると、まだまだ巨大な市場が眠っており、大きなポテンシャルを秘めていると言えるだろう。Source: eMarketer, January 2022; Statista, 2023, Global cross-border e-commerce market value 2030 | Statista

Global-eの越境ECソリューションの導入を考えている日本国内の企業も「外に目を向けるしかない」ということはわかっていると神吉氏は説明する。日本国内は最大で1億人の市場だが、国外には何十倍もの市場があるからだ。

越境ECで買い物をする理由

2022年8月、Global-eは9か国・9000人を対象にアンケートを実施した。「海外のオンラインストアから買い物をする理由」という質問には、「商品価格が魅力的だった」という回答が47%と半数近くを占めている。その次は「商品の種類が豊富」(37%)だ。現地の店舗では商品数を絞って展開するEC事業者が多いため、ユーザーは気に入った海外ブランドのサイトから直接買うのだ。

海外サイトでショッピングをした理由
海外サイトでショッピングをした理由

「あなたの好きな購入方法は?」という質問には「ブランドのECサイトから直接買いたい」という回答が58%だった。その他は「マーケットプレイスで買いたい」(40%)、「現地の店舗」(35%)であった。つまり半数以上のユーザーが、ブランドの越境ECサイトから直接買いたいと思っている。

海外ユーザーが利用を好む販売チャネル
海外ユーザーが利用を好む販売チャネル

越境ECの世界的なトレンド

最後に神吉氏は「Global-e」を導入している企業のデータから、D2Cの越境ECで盛り上がっている国を紹介した。

高い成長率をみせる国と地域

注目なのがメキシコで、2022年上半期から比べると成長率が60%と他国に大きな差をつけて伸びている。理由は通貨のペソの為替レートが強く、米国のECをよく利用しているからだと考えられる。メキシコ以外では、中東地域が非常に高い成長率である。

2022年上半期と比較して、2023年上半期は多くの国が成長率をプラスにしてきた。まずはUAE(アラブ首長国連邦)やサウジアラビアだ。こういった中東の国々で海外のオンラインストアからの購入が増えた。またポーランド、チェコも伸びた。これはウクライナとロシアの戦争の影響を受けてマイナスとなっていた2022年に対し、2023年はリカバリーしてプラスに転じている。

越境ECを利用する国とは?

米国は越境ECでビジネスをしていくには大変な国である。理由は州ごとに異なる税率だ。ただ、「Global-e」を利用すれば決済時に州に応じた税の支払いが可能なため、導入企業は安心して米国向けに越境ECを展開できるだろう。

カナダ、英国、中東のUAEなども大きなマーケットだ。ちなみにUAEのユーザーに「どこの国からショッピングしたいか」と聞くと、約20%が日本という回答だった。また、UAEで「D2Cで買いたいか」と聞くと72%が「ブランドから直接買いたい」と答えた。

2022年上半期と比較して、2023年上半期60%成長をみせているメキシコ。そしてオンラインショッピングや越境ECの利用に伸びしろのある日本にも期待したい。また、意外にもアジアの韓国や中国は、まだまだ出荷先、つまり越境ECを利用する国であり、越境ECのポテンシャルはまだまだあると神吉氏は語った。

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小林 義法

ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」

2 years ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、58.0%が「経済圏を意識してサービスを利用している」と回答し、意識している割合が最も高いのは「楽天経済圏」だった。

予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、本調査はポイント経済圏(ドコモ、au、PayPay、楽天、イオン、Vポイント)のメイン利用者2500人が対象。期間は2024年1月19日~1月22日。

最も活用している共通ポイントは「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」

予備調査対象者に現在活用している共通ポイントと、そのなかで最も活用している共通ポイントを聞いた。その結果、現在活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」が59.3%で最も多く、次いで「Tポイント」が48.3%、「Pontaポイント」が40.5%だった。

最も活用している共通ポイントでは「楽天ポイント」が34.1%で最多、次いで「dポイント」が14.4%、「PayPayポイント」が12.4%だった。

MMD研究所 経済圏に関する調査 経済圏に対する意識 現在活用しているポイントと最も活用しているポイント
現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイント
(n=25000、上位10位抜粋、出典:MMD研究所)

58.0%が経済圏を意識。最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

経済圏を意識しているか聞いたところ、58.0%が「意識している」と回答した。ポイント経済圏別で見ると、意識している割合が多いのは「楽天経済圏」が42.0%で最も高く、「PayPay経済圏」が27.0%、「ドコモ経済圏」が22.0%で続いた。

MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイント経済圏に対する意識
ポイント経済圏に対する意識(各n=25000、出典:MMD研究所)

ポイント経済圏を意識しているユーザーに、最も意識しているポイント経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」(45.7%)、次いで「PayPay経済圏」(18.1%)「ドコモ経済圏」(16.3%)だった。

MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識しているポイント経済圏
最も意識しているポイント経済圏(n=14488、出典:MMD研究所)

意識のきっかけ、楽天は「ECサイト」、PayPayは「QRコード決済利用」

ポイント経済圏メイン利用者に、共通ポイントを貯めたり使ったりするためにメインで利用している経済圏を意識し始めたきっかけを聞いたところ、「ドコモ経済圏」は「クレジットカード所有」(22.4%)、「au経済圏」は「モバイル通信利用」(30.0%)、「PayPay経済圏」は「QRコード決済利用」(50.2%)、「楽天経済圏」は「ECサイト利用」(33.0%)、「イオン経済圏」は「電子マネー利用」が(42.4%)、「Vポイント経済圏」は「クレジットカード所有」(54.4%)がそれぞれトップだった。

MMD研究所 経済圏に関する調査 最も意識しているポイント経済圏を意識し始めたきっかけ
ポイント経済圏を意識し始めたきっかけ(ポイント経済圏別、上位3位抜粋/出典:MMD研究所)

総合満足度トップは「PayPay経済圏」

メインで利用している経済圏の総合満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせた満足している割合は、トップは「PayPay経済圏」(81.8%)、次いで「イオン経済圏」(78.4%)「楽天経済圏」(73.0%)だった。

MMD研究所 経済圏に関する調査 ポイント経済圏の総合満足度
ポイント経済圏の総合満足度(ポイント経済圏別/出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2024年1月19日~1月22日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】ポイント経済圏メイン利用者
    ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=250)、Vポイント経済圏(n=250)
  • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2500人
  • 設問数:【予備調査】13問、【本調査】10問
藤田遥

アリババグループのBtoBプラットフォーム「1688.com」を使った製品輸入、OEM製造などが行える「いつも.」グループのサービスとは?

2 years ago

EC総合支援の「いつも.」は2023年、Alibaba(アリババ)グループが運営する中国のBtoBプラットフォーム「1688.com」の日本正規パートナーである杭州直行便供应链有限公司(SNIFF、スニフ)と包括的戦略パートナー契約を締結した。これにより、日本のEC事業者、個人クリエイター、インフルエンサーなどに対して、商品開発・生産からEC・物流・マーケティングまでを一気通貫でサポートするEC総合支援プラットフォームサービスの提供を始める。そのサービスの特徴などを取材した。

中国BtoBプラットフォーム「1688.com」とSNIFFとは?

「1688.com」はAlibaba(アリババ)グループが運営する中国のBtoBプラットフォーム。中国国内の企業同士のマッチングを行っており、利用企業数は約6000万社、提携しているサプライヤー数は100万社以上。モールの年間GMV(流通取引総額)は約16兆円で、取扱商品数は40億SKUにものぼるという。

「1688.com」の日本正規パートナーである杭州直行便供应链有限公司(SNIFF)は主に、日本のEC事業者に対して商品の調達から日本基準での検品体制、倉庫保管、日本国内への国際輸送など海外からの調達・仕入業務を一気通貫で提供する「THE CKB」サービスを提供している。

2015年からサービスを運営しており、2022年の年間実績では日本への取扱高ベースで約500億円の実績を誇る。

いつも. いつも.SNIFF 1688.com SNIFFが提供する越境BtoBサービス「THE CKB」
SNIFFが提供する越境BtoBサービス「THE CKB」(画像は「THE CKB」のサイトからキャプチャ)

いつも.とSNIFFが提携。商品仕入れや工場の選定、納品までを一気通貫で行うサービスを展開

いつも.とSNIFFが契約を締結した背景には、アリババグループの戦略として、海外進出を強化していることがあげられる。

中国国内での売り上げは右肩上がりに伸びているものの、世界的には「Amazon」「拼多多(ピンドウドウ)」といった大規模プラットフォームの存在、「SHEIN(シーイン)」「Temu(ティームー)」の台頭により危機感を感じており、海外進出に注力して行く方針だという。

その戦略の1つが「1688.com」の日本進出で、その提携先に選ばれたのがSNIFFというわけだ。そして、SNIFFが提供する「THE CKB」を活用し、「1688.com」で販売している商品を日本企業に対して正式に販売できる代理店として、いつも.と伊藤忠商事が選定された。

いつも.SNIFFが提供するサービスとは?

SNIFFとの提携に伴い、いつも.は100%子会社の「いつも.SNIFFを設立した。

いつも. いつも.SNIFF 1688.com 事業展開に際し、100%子会社であるいつも.SNIFFを設立した
事業展開に際し、100%子会社であるいつも.SNIFFを設立した

「1688.com」のサプライチェーンやビックデータを活用した小ロット多品種、サービス利用者の商品戦略にあわせたOEM・ODMによる商品製造・調達、検品、国際輸送までを一気通貫で行うサービスを提供する。

また、現在開発中のいつも.が保有するECデータや海外のAIテックを融合したトレンド予測やリサーチ、デザイン支援機能を持つ商品企画支援サービスも行う。

いつも. いつも.SNIFF 1688.com いつも.SNIFFが展開するサービスの概要
いつも.SNIFFが展開するサービスの概要

たとえば、「『1688.com』で扱っている家電などを一部日本用にカスタマイズして販売したい」といった要望が利用者から寄せられた場合、「1688.com」に出店している100万社の工場のなかから日本企業向けの品質基準に対応できる3万社のリストをもとに、いつも.SNIFF内で専任チームを組み、利用者のニーズに応えられる工場を数社厳選し、案内する

「1688.com」で扱っている商品を輸入したい利用者に対しては、40億SKUのなかから日本向けに1億点を選定し、そのなかから品質や売れ筋商品、ニーズに合致する商品を絞り込み、提案する

利用者からの要望があれば、中国での展示会や市場での買い付けの代行も行うという。

また、いつも.が提供しているEC・D2C戦略コンサルティング、サイト構築・運営、SNS・デジタルマーケティング、フルフィルメント、ライブコマース、人材教育などのノウハウやビッグデータを活用し、商品開発・生産・EC・物流・マーケティングまでを一気通貫で提供するEC総合支援プラットフォームの提供を開始する。

いつも. いつも.SNIFF 1688.com いつも.が持つノウハウなどを活用し、EC総合支援プラットフォームを提供
いつも.が持つノウハウなどを活用し、EC総合支援プラットフォームを提供

強みは「工場選定に要する日数の短さ」「条件交渉力」「商品リサーチ工数の削減」

サービスの強みは主に次の3つがあげられる。

1つ目は「工場選定に要する日数の短さ」だ。日本ユーザーが納得する品質基準を満たす製品を製造できる中国の工場をリサーチするのは難しく、1~2か月ほど要するケースが多いという。

サービスを利用すると、1688とSNIFFの購買担当スタッフが「1688.com」と提携する工場のデータベースにアクセスし、数多くの工場のなかからニーズに合う工場をすぐに選定。約2~3日でリストアップできる

また、「1688.com」から工場に対する評価、日本輸出経験の有無、返品率などの評価を提供する。

2つ目が「工場との条件交渉力の高さ」。1688やSNIFFの買い付け担当スタッフが利用者に代わって価格やロット数の交渉を行う。そのため、従来では難しかった条件での交渉も期待できるという。

3つ目が「商品リサーチ工数の削減」だ。膨大なSKU数から専任チームが要望に合う商品をリサーチし、「1688.com」内で人気の商品や新商品などの情報も自動的に提供する。そのため、利用者はリサーチ工数の大幅削減につなげられるという。

いつも. いつも.SNIFF 1688.com 「1688×THE CKB」サービス利用時の流れ
「1688×THE CKB」サービス利用時の流れ

トレンドの商品を従来よりもスピード感を持って製造・販売できる

サービスの利用例として、SNSなどで流行している商品の形態などをカスタマイズして販売したい場合、小ロット・短期間で発注できる工場を選定し、テスト販売を行う。テスト販売の結果が好調であれば、大量発注し販売するという短い流通サイクルを形成できる。

従来までは発注から販売まで約2か月かかっていた工程を、1か月まで短縮できる。在庫リスクを抱えて販売していたお客さまのリスクを軽減しながら、売り上げ拡大をサポートしていける。(いつも.SNIFF事業責任者 石橋周氏)

サービスの主な利用対象者は、中小企業が大半という。SNSなどで多くのフォロワーを抱えているインフルエンサーが副業として利用しているケースもある。

商品企画の段階からサービスを提供していきたい

いつも.SNIFFは、EC事業者などへのサービス提案を2023年11月から開始。複数の企業が利用し始めており、工場の選定や、早い企業ではノベルティの制作段階に突入している企業もいるという。

着実に利用企業数を伸ばしているなか、今後の展開について石橋氏は「商品企画の段階からサービスを提供していきたい」と話す。

現在は中国の工場の選定や商品の紹介などがメインになっているが、将来的にはデザインなど商品企画の段階からサポートして行くサービスを提供していきたい

私たちがこれまで蓄積してきた日本での販売データ、売れ筋データなどを活用して、日本の事業者さまに「どういった商品が売れるのか」といった提案やリサーチも行って行きたいと考えている。(石橋氏)

また、利用者対象者の拡大も視野に入れており、ライブコマースを行っているライバーやインフルエンサーからの利用も強化して行きたいという。

現在はアパレルや雑貨、小物家電などが大半だが、「現在は薬機法関連で取り扱いできていないが、インフルエンサーさんと相性がよいコスメなどの製造にもチャレンジしていきたい」(石橋氏)

藤田遥

テクニウムがDMG森精機ユーザー向けのクローズ型BtoB-ECサイトを新規構築、プラットフォームに「ecbeing」を採用

2 years ago

DMG森精機と野村総合研究所の合弁会社で工作機械に関連するソフトウェア販売などを手がけるテクニウムは、DMG森精機の工作機械を購入した顧客向けのクローズ型BtoB-ECサイトを立ち上げる。

テクニウムはDMG森精機の工作機械を購入した顧客に対し、機械の技術情報提供、稼働状況の分析によるメンテナンスのアドバイス、機械導入後のサポートなどを提供する会員制オンラインポータルサイト「my DMG MORI」の企画・運営を手がけている。

この「my DMG MORI」内に、DMQP品(DMG森精機認定の周辺機器)を中心とした周辺機器や工場内で使用する消耗品などを、外部メーカーや卸売業者などから仕入れ、販売するECサイトを構築する。

DMG森精機と野村総合研究所の合弁会社で工作機械に関連するソフトウェア販売などを手がけるテクニウムは、DMG森精機の工作機械を購入した顧客向けのクローズ型BtoB-ECサイトを立ち上げる
新ECサイトについて

一度のユーザー認証処理で別サービスも利用できるシングルサインオン機能を取り入れ、「my DMG MORI」に自動連携。顧客の機械に適した商品を提案する機能を搭載するなど、ユーザーのサービスレベル向上も図る。

クローズ型BtoB-ECサイトのプラットフォームには、ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用している。高いレベルのセキュリティ、BtoB専用のECプラットフォーム、高い実績やノウハウ、開発などの人的リソースの豊富さなどが選定理由という。

瀧川 正実

【ECサイトのウェブアクセシビリティ対応】インターファクトリーの「ebisumart」がKivaの「ユニウェブ」と提携

2 years ago

インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」がKivaのウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」と提携したと発表した。

「ebisumart」導入企業は、「ユニウェブ」を申し込むと「簡単かつスピーディに自社ECサイトへウェブアクセシビリティ機能を導入できる」(インターファクトリー)。インターファクトリーによると、「ユニウェブ」との提携はクラウドECシステムでは初という。

「ユニウェブ」は、コードを追加することでWebサイトのウェブアクセシビリティ機能実装をサポートするサービス。視力・聴力低下、視覚障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。

「ユニウェブ」活用のイメージ

提携の背景にあるのは、2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法で、障害のあるユーザーなどから申し出があった場合、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられること。EC事業者は、高齢者や障害を持ったユーザーなども使いやすECサイト作りが求められる。

インターファクトリーは、自社ECサイトにウェブアクセシビリティ対応を検討するEC事業者のサポートをするため、Kivaと提携した。

瀧川 正実

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」、海外向けECで定期販売機能を追加。2024年は海外展開をさらに強化

2 years ago

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」「BASE Cookies」を展開するベースフードは、香港、台湾、シンガポール向けECサイトに定期販売機能を実装した。

定期販売機能を追加したのは、ベースフードが運営する「BASE FOOD HK(香港)」「BASE FOOD TW(台湾)」「BASE FOOD SG(シンガポール)」。ECプラットフォームには「Shopify」を使っており、定期通販・ECマーケティングのShopifyアプリ「Mikawaya Subscription」の導入で実現した。

たとえば、「BASE FOOD HK(香港)」ではストア側が決めた固定セットが届く「スタートセットプラン」などを販売。定期便2回目以降は、顧客が初回購入時のセット商品を解除して、自分の好きなフレーバーに変更できる。

「スタートセットプラン」の購入画面イメージ
「スタートセットプラン」の購入画面イメージ
2回目以降の定期便で顧客が商品を組み合わせるイメージ
2回目以降の定期便で顧客が商品を組み合わせるイメージ

ベースフードは越境ECをシンガポール、台湾、香港および中国で展開。2022年5月から香港、2023年5月からは中国で「BASE BREAD」を販売している。2024年1月中旬からは、新たに台湾とシンガポールに商圏を広げている。

香港では、現地の国内ECモール「HKTV Mall」での販売に加え、2023年10月には公式ECサイトもオープン。「BASE BREAD」「BASE Cookies」の現在の累計販売数は30万袋超となっている。

ベースフードの海外展開(画像はベースフードのIR資料から編集部がキャプチャ)
ベースフードの海外展開(画像はベースフードのIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年2月期の連結通期業績予想は、売上高が前期比53.6%増の151億4300万円、営業損失は10億9900万円(前期は9億7000万円)、経常損失は11億1500万円(前期は9億9500万円)、当期純損失は11億2100万円(前期は10億800万円)を見込んでいる。

前期からの赤字幅拡大は、2023年10月末に実施した一部商品の自主回収が影響している。

高野 真維

【関東の大雪予報】配送に遅れが生じる可能性/小学館子会社が単行本のオンデマンド印刷サービスを開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years ago
2024年2月2日~2024年2月8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2024/2/5
  2. 【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響で、関東の広い範囲で荷物の配送に遅れが生じている

    2024/2/5
  3. 小学館子会社、単行本のオンデマンド印刷サービスを開始。電子コミックの“受注印刷”を実現

    漫画配信アプリ「マンガワン」の作品を対象に、単行本の受注印刷に対応するという。好きな作品を「紙の本でほしい」というファンのニーズに応える

    2024/2/5
  4. 日本郵便、「ゆうパック」などの集荷受付にAIを活用した電話自動受け付けを導入

    電話対応のオペレーター業務の一部をAIが対応、ユーザーの待機時間の解消を図り、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす

    2024/2/5
     
  5. Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円

    セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2318億7200万ドルで前年比5.4増。第三者販売サービス売上は1400億5300万ドルで同19.0%増えた

    2024/2/2
     
  6. AI推しだったけれど「出店料の一部変更」「最強配送」にも注意! 楽天新春カンファレンスまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月29日~2月4日のニュース

    2024/2/6
     
  7. 良品計画がコープデリ連合会に商品供給、コープデリ宅配で「無印良品」を販売

    コープデリの宅配事業「コープデリ宅配」で「無印良品」を扱う。専用商品カタログ、ECサイト「コープデリeフレンズ」で受け付ける

    2024/2/6
     
  8. 愛知県のアパレルブランドが低予算で全国に商圏を拡大&ファンを獲得した秘訣。「UZUiRO」に学ぶお客に選ばれるECサイト作り

    プラットフォームにはECサイト構築サービス「カラーミーショップ」の「プレミアムプラン」を活用し、決済の利便性向上をめざして導入した「Amazon Pay」はCV率の向上に寄与している、アパレルブランド「UZUiRO」を手がける渦japanに取材した

    2024/2/5
     
  9. 味の素、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス。食品ECやEC支援の「イングリウッド」との協業で実現

    味の素は新サービスの展開に合わせて、食品ECの「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供するイングリウッドと資本業務提携を締結した

    2024/2/5
     
  10. 客単価が2倍=売り上げも2倍!はウソ? 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは

    EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載2回目】

    2024/2/7
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ニトリがECマーケットプレイス事業に進出、他社出品でECの成長戦略を加速

    2 years ago

    ニトリが、ECのマーケットプレイス事業に進出する。自社ECサイトに他社が出品できるようにし、新たな顧客の獲得などを通じて事業領域を拡大する。

    ニトリグループは、中長期ビジョンである「2032年、3000店舗3兆円」の目標達成に向けた取り組みの一環として、事業領域の拡大、顧客支持獲得を目的としたEコマース変革に着手している。

    その背景にあるのがEC市場の伸び率。今後も成長が期待できるEコマースプラットフォームのなかで、群を抜いて成長しているマーケットプレイスに着目した。幅広い品ぞろえによるスケールメリットを生かして在庫・物流コストを削減、収益性の向上が見込めると判断した。

    システムの協力会社に選定したのが、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl(ミラクル)。Miraklはフランス政府認定の「フレンチテックNext40」に選出され、世界400社を超える導入実績とベストプラクティスを持つ。Miraklのマーケットプレイス構築のSaaSを導入し、「ニトリマーケットプレイス」を立ち上げる。

    ニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は前期比28.3%増の911億円。海外を含む通販事業売上高は921億円で同28.8%増。ニトリ事業の売上高は同21.0%増の8217億円で、EC化率は11.2%となっている。

    ニトリホールディングスが発表したニトリの2023年3月期における国内通販事業の売上高は、前期比28.3%増の911億円
    ニトリ事業の売上高について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
    松原 沙甫

    ジャパネット、アイリスプラザ、赤ちゃん本舗、ベルーナ、コーナン商事などが導入予定の後払い決済「アトカラ」とは

    2 years ago

    アイリスオーヤマ、赤ちゃん本舗、ジャパネットたかた、ベルーナ、コーナン商事などが2024年2月以降、新たな後払い決済サービスを導入する。サービス名称は「アトカラ」。有名企業が導入する決済サービスはどのような特徴を持つのか。

    EC、実店舗で利用できる後払い決済サービス

    「アトカラ」は、ユーザーが商品を受取後、コンビニや銀行で代金を支払う後払い決済サービス。ECサイトやアプリでの購入時、携帯電話番号とメールアドレスのみ利用して決済できるため、クレジットカード情報の入力は不要。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス ECでの取引フローのイメージ
    ECでの取引フロー(会員登録型)のイメージ

    また、利用から請求までをWebで完結でき、締め払いを採用しているため、まとめての支払いにも対応。対面取引でも利用できるという特徴を持つ。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス 対面取引でのフローのイメージ
    対面取引でのフローのイメージ

    従来までの後払い決済サービスはECでの利用が中心で、ユーザーは商品と同梱される紙の請求書を元に都度支払いする方法が主流だった。

    「アトカラ」では、ユーザーが「アトカラ」アプリに表示されるQRコードを使用して実店舗でも利用できる。ECでの利用時も「アトカラ」アプリや専用Webサイトで月々の利用状況を管理できる。また、締め払いによって、請求書1件ずつの支払いだけでなく、まとめての支払いも可能だ。

    決済方法は、以下の2通りを提供する。

    1. 都度与信型:事前の会員登録が不要で、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、1回払いで支払う方法。ECでの利用のみ可能
    2. 会員登録型:事前に会員登録を行い、その内容を元に利用枠を設定する決済方法

    「都度与信型」は1回払いのみだが、「会員登録型」では1回~36回払いに対応し、6回払いまでの分割払い手数料が無料。

    また、ECでの利用だけでなく、三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal(ステラターミナル)」、オールインワンモバイル端末「stera mobile(ステラモバイル)」を設置している加盟店では、対面取引も可能だ。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス アトカラの概要
    後払い決済サービス「アトカラ」の概要

    サービスは三井住友カード、GMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスの3社が開発、提供している。

    アイリスプラザ、ジャパネットたかたなどで順次導入される

    ECでは、以下の加盟店が導入する。

    企業名サイト名導入時期(予定)
    アイリスオーヤマアイリスプラザ2024年2月下旬
    赤ちゃん本舗アカチャンホンポ Online Shop2024年3月以降
    エクスプライスXPRICE(エクスプライス)2024年5月
    エフ・ディ・シィ・プロダクツ4℃ JEWELRY ONLINE SHOP2024年2月7日
    コーナン商事コーナンeショップ2024年5月下旬
    ジャパネットたかたジャパネットたかた【公式】未定
    ベルーナベルーナ Online Store2024年4月
    ミズノミズノ公式オンライン未定

    エクスプライス、ジャパネットたかたは「会員登録型」のみ利用可能。また、ジャパネットたかたは分割払い手数料を無料で提供する予定だという。

    対面加盟店は2024年2月末から順次展開予定。

    アトカラ 後払い決済サービス BNPLサービス 「stera terminal」「stera mobile」を設置した加盟店のうち、「アトカラ」のロゴのある店舗で対面取引を利用可能
    「stera terminal」「stera mobile」を設置した加盟店のうち、「アトカラ」のロゴのある店舗で対面取引を利用可能
    藤田遥

    アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    2 years ago
    アマゾン日本事業の2023年(2023年1-12月)売上高は円ベースで3兆6662億8200万円。ドルベースでは260億200万ドルで前期比6.6%増

    アマゾン日本事業の2023年(2023年1-12月)売上高は円ベースで3兆6662億8200万円だった(2023年の平均為替レートを1ドル=141円で換算)。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2023年のAmazon日本事業、米Amazonの状況をまとめた。

    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

    日本事業のドルベースでの売上高は260億200万ドルで前期比6.6%増(2022年の日本事業売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増)。

    アメリカ、ドイツ、イギリスといった売上高を公表しているエリアのなかで1ケタ増は日本のみ。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたものの、直近2年は1ケタ増収にとどまっている。全売上高に占める日本事業の割合は4.5%で、2022年比で0.2ポイントダウンした。

    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)
    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

    日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2023年中)の2023年平均レート「1ドル=140.59」を参考に、1ドル=141円で換算した場合、日本円ベースの売上高は3兆6662億8200万円となった。

    2023年は一段と円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大きく拡大した。なお、1ドル=131円で換算した2022年の日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円。

    アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)
    アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算、2021年は110円、2022年は131円、2023年は141円で換算)

    アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービス、AWS(Amazon Web Service)などが含まれる。

    米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

    全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6~7兆円程度に達していると推測される。

    グローバルの販売状況

    2023年度(2023年1-12月)連結業績によると、売上高は前期比11.8%増の5747億8500万ドルだった

    売上高の内訳は次の通り。

    • 仕入れ商品などによる製品売上(直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む)→ 2318億7200万ドル(前期比前5.4%増)
    • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)→ 1400億5300万ドル(同19.0%増)
    • 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など)→ 402億900万ドル(同14.2%増)
    • AWS(Amazon Web Service)→ 907億5700万ドル(同13.3%増)
    • 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ)→ 200億3000万ドル(同5.6%増)
    • 広告サービス→ 469億600万ドル(同24.3%増)
    • その他(クレジットカード契約などの売上高)→ 49億5800万ドル(同11.8%増)
    Amazonの売上高の内訳
    Amazonの売上高の内訳(2023年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.5%。2022年比で0.2ポイント減った。

    • アメリカ → 3956億3700万ドル(前期比11.1%増)
    • ドイツ → 375億8800万ドル(同11.9%増)
    • イギリス → 335億9100万ドル(同11.7%増)
    • 日本 → 260億200万ドル(同6.6%増)
    • その他 → 819億6700万ドル(同17.4%増)
    Amazonの地域別売上高(2023年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
    Amazonの地域別売上高(2023年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
    瀧川 正実

    「TikTok」は売れる? 「TikTok shop」の仕組み+活用法+現在値を米国EC企業の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    2 years ago
    「TikTok」上で仮想店舗を出店できる「TikTok shop」機能の利用が米国で始まっています。成功事例を中心に、「TikTok shop」の運用状況を紹介します

    中国のバイトダンス社は、動画共有アプリ「TikTok」上で商品やサービスを販売できる「TikTok shop」を2023年9月、正式に米国での運用を始めました。「TikTok shop」を活用するEC事業者は、売り上げにその影響が表れています。EC事業者が「TikTok shop」を利用する際のメリットや注意すべきポイントを解説します。

    「TikTok shop」に多くの小売事業者が注目

    家電・電化製品を展開する米国EC事業者であるNewegg Commerce(ニューエッグ・コマース)は、2023年12月中旬から年末年始までのホリデーシーズンに、ライブショッピング戦略の一環として「TikTok shop」を全面採用。24時間のライブストリームショッピングイベントを実施しました。

    「TikTok shop」で販売したゲーミング機器の好調な売り上げが、2023年12月期第4四半期(2023年10-12月期)の好業績をけん引したそうです。

    ニューエッグで他社などのデジタルコンテンツ制作を支援するチーム「ニューエッグスタジオ」のディレクターであるドリュー・ローダー氏によると、「TikTokは、これまでにニューエッグで買い物をしたことがない人々にを知ってもらう素晴らしい方法です」と言います。

    2024年のEC業界では、「TikTok shop」がより大きな役割を担うことになると考えられます。ニューエッグだけでなく他の小売事業者も「TikTok shop」を開設するかどうか、また、開設した「TikTok shop」をどのような活用方法がベストなのかを模索しています。

    「TikTok shop」の仕組みと利用状況

    「TikTok」の広報担当者によると、「TikTok shop」は20万以上の販売業者と10万人以上のクリエイターが、アフィリエイトプログラムを通じて商品を販売しているそうです。

    「TikTok shop」には、ショッピング機能付きの動画からアクセスできます。小売事業者やクリエイターが動画やフィードに商品をタグ付けすると、視聴者はアプリ内で直接商品を購入することが可能。インフルエンサーなどは、プロモーションを通じた売り上げに応じて歩合の報酬を受けとることもできます。

    また、バイトダンス社は、「TikTok Shop」と連携した物流サービス「Fulfilled by TikTok(FBT)」も提供しています。

    ホリデーシーズンに新規500万人が流入

    バイトダンス社は「TikTok Shop」の流通総額を公表していませんが、ホリデープロモーションの期間中、2023年11月だけで500万人の新規顧客が「TikTok Shop」で商品を購入したそうです。

    この期間中、「TikTok Shop」を運用する小売事業者などは「#ブラックフライデー」「#サイバーマンデー」のハッシュタグを付けたショッピング機能付きのショート動画を26万2000本作成再生回数は25億1000万回に達しました。ショッピング機能付きのライブ配信は、この期間に228億回の再生数を記録しています。

    ユーザー層は購買意欲の高い人

    「TikTok」の米国ユーザー数は現在、1億5000万人です。「TikTok」は、特に若い女性消費者の買い物の意思決定に今後も大きな役割を果たす可能性が高いと言えます。

    米国のデータ分析会社であるモーニング・コンサルトのブランドアナリスト、エリン・ブリッグス氏は「TikTokのユーザーは買い物に意欲的な消費者であることが証明されています」と米国のEC専門誌『DigitalCommerce360』の取材で話しています。

    「TikTok」は、オンラインと実店舗の両方で、平均的な消費者よりもたくさんの買い物をする消費者のためのショッピングガイドのような役割を果たしています。(ブリッグス氏)

    また、Z世代にとって、「TikTok」は好みのブランドを見つけるきっかけの1です。Z世代は他のどの世代よりも新しいブランドの購入に意欲的。米国の調査会社モーニング・コンサルトのデータによると、自分がこれまでに買ったことがないブランドから商品を購入する購買意欲が、Z世代は77%となっています。

    ニューエッグの「TikTok Shop」活用法

    バイトダンス社は「TikTok Shop」ローンチ時に参加した小売事業者に対し、ショッピング機能付きの動画の無料配信と、手数料の無料化をオプションとして提供しました。ニューエッグはライブショッピングを積極的に導入していたこともあり、いち早く「TikTok Shop」に参加しました。

    ニューエッグは「TikTok Shop」を運用する前から、「TikTok」やその他のストリーミングプラットフォームを通じて、ライブショッピングですでに数百万ドルを売り上げていました。「TikTok Shop」の利点は、購入ステップの簡略化で、カスタマージャーニーのロードマップから購入までの障害を取り除けることと言います。

    他のWebサイトに遷移することなく、商品を販売している事業者から「TikTok」内で直接買うことができます。商品の認知から購買行動まで、購入までのすべてを30秒で終わらせることができるのです。(ローダー氏)

    ニューエッグのプロデューサーであるベン・ティベルズ氏によると、「TikTok」におけるニューエッグの売れ筋商品はゲーム関連だそうです。ニューエッグは一般的に、コンピューター部品の販売で広く認知されていますが、「TikTok Shop」の顧客は若年層が多いからだと言います。なかでも、ゲーミングコントローラーや、複数のプレイヤーによる提携が可能な協力型ゲーム向けの機器は人気が高くなっています。

    ニューエッグが「TikTok Shop」で販売しているゲーミング機器の一例
    ニューエッグが「TikTok Shop」で販売しているゲーミング機器の一例

    リピーター育成にも手応え

    ティベルズ氏は、新しい購買チャネルにもかかわらず、「TikTok」のユーザーは「TikTok Shop」での商品購入にあまりためらいが見られなかったと指摘しています。

    「TikTok」のユーザーにとって、「TikTok Shop」での買い物にためらいはなかったと思います。になりました。(ティベルズ氏)

    特に2023年第4四半期(2023年10-12月期)のホリデーシーズンは、消費者がアプリ上で「TikTok」のお得な情報に引き寄せられたため、ニューエッグにとっては売上アップの大きな機会になりました。

    しかし、ニューエッグの「TikTok Shop」の売り上げは、新規顧客向けの割引施策だけに依存しているわけではありません。

    リピーターもいます。「TikTok Shop」で買い物をした多くの人が、自分が好む特定のブランドのためにショップに戻ってくるのです。お客さまは単に商品の買い物をするだけでなく、ブランドにも愛着を持ってつながりを深めているのです(ローダー氏)

    ニューエッグはまた、「TikTok Shop」に掲載する商品カテゴリーについてアフィリエイターからのリクエストも受け付けています。「アフィリエイターとの深い関係性構築は「TikTok」でのマーケティングの鍵です」とローダー氏は言います。

    ニューエッグにはアフィリエイトマーケティング専門のチームがあります。社員が1日に何時間もアフィリエイターやクリエイターと電話で戦略を話し合ったり、質問に答えたりすることは珍しくありません。「TikTokの売り上げの強さは、視聴者との関係の強さにかかっているからです」(ローダー氏)

    小売事業者各社の「TikTok Shop」運用例

    ナイトキャップ社は撤退

    テクノロジー機器の小売事業者であるニューエッグは、「TikTok Shop」のような新興プラットフォームの動きを常に把握しておく必要があるとローダー氏は言います。

    ただ、他の小売事業者における「TikTok Shop」の結果はまちまちです。たとえば、米ナイトキャップ社が販売する、薬や毒が飲み物に混入されるのを防ぐために開発されたドリンクカバーの「NightCap(ナイトキャップ)」は、「TikTok Shop」での販売をやめました。

    ナイトキャップ社が販売するドリンクカバー(画像は編集部がナイトキャップ社の自社ECサイトからキャプチャ)
    ナイトキャップ社が販売するドリンクカバー(画像は編集部がナイトキャップ社の自社ECサイトからキャプチャ)

    「『TikTok Shop』は当初、私たちにとって素晴らしいサービスでした」とナイトキャップのCEO兼共同設立者であるシラー・ベナルド氏は話しています。

    「TikTok Shop」での販売当初、「ナイトキャップ」の動画をプッシュし、定期的に拡散しました。ところが、「その後、市場が飽和状態になるにつれて再生回数は急降下しました」(ベナルド氏)

    その理由は、ナイトキャップ社のアカウントが“Webサイト”や“Amazon”という単語に言及した際、「TikTok」のルールに違反したと見なされてフラグが立てられたからだと言います。違反に認定されると、1回につき、アカウントは24時間から48時間凍結されます。

    結局、「TikTok Shop」での商品販売は運用不可能となり、現在は消費者向けの直販サイトとAmazonでの販売に注力しています。(べナルド氏)

    ヴェラ・ブラッドリーはオーガニック流入+インフルエンサー施策で成功

    米国の鞄メーカーVera Bradley(ヴェラ・ブラッドリー)は、「TikTok Shop」では堅実な手法を取っています。最高マーケティング責任者(CMO)のアリソン・ハイアット氏が『DigitalCommerce360』の取材に話した内容によると、ヴェラ・ブラッドリーは公式アカウントが直接投稿しなくても、クリエイターからのオーガニックトラフィックのおかげで「TikTok」から利益を得られているそうです。

    「#VeraBradley」のハッシュタグが付いた動画は、「TikTok」でこれまでに1億500万回再生されており、ブランドの認知度向上につながりました。また、インフルエンサーと直接連携した投稿も行っています。

    @verabradley So many styles for every day! #VBAOS #VeraBradley #Midwest #BackpackPurses ♬ Hesitation (Sped Up) - CORBAL & Shiloh Dynasty & LofiCentral
    「#VeraBradley」のハッシュタグが付いた動画の一例

    「TikTok Shop」への参入は、ヴェラ・ブラッドリーにおける2024年の優先事項の1つに掲げられています。

    ほとんどのブランドは、何らかの形でインフルエンサーと協力しなければ勝ち残れません。このことは今後も強力な市場トレンドであり続けると見ています。

    多くの人々が「TikTok」で好みのブランドを発見し、お気に入りのブランドと関係値を深めています。ブランドにとっては、「TikTok Shop」で買いたいものを見つけたユーザーが簡単に購入できるようにした方が良いと思います。(ハイアット氏)

    2024年、米国でECシェア拡大をめざす「TikTok」

    米国の経済通信社ブルームバーグの報道によると、「TikTok」は2024年、米国市場における事業規模を175億ドルにまで拡大することをめざしているそうです。

    「TikTok」はインフルエンサー以外にも、あらゆる投稿の商品を識別してリンクする機能をテストしているため、さらに多くの動画による買い物ができるようになる可能性があります。「TikTok」は以前、人工知能(AI)を使って動画をスキャンし、マーケットプレイスで購入可能な類似商品を提案していることを明らかにしました。

    「TikTok Shop」の初期開設特典が間もなく期限切れとなるため、小売事業者はより高いコストでの運用に対応することを求められます。「TikTok Shop」の運用手数料は2024年4月、6%に引き上げられ、7月にはさらに8%に引き上げると発表しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    確認済み
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