ネットショップ担当者フォーラム

US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に/楽天が総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 11ヶ月 ago
2024年8月2日~2024年8月8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート

    US版「メルカリ」から、日本版「メルカリ」で出品されている商品が購入できるようになった。BEENOSが間に入り、「US版メルカリ」の利用者が購入した日本の「メルカリ」の商品の購入手続き、海外発送、カスタマーサポート対応を行う。

    2024/8/5
  2. 楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】

    総務省がふるさと納税のポイント付与禁止の動きを見せている。試行は2025年10月から。ポイント付与禁止の撤廃を掲げる楽天はメディア向けの会見を開き、今後の動きを発表した

    2024/8/7
  3. アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は? 手数料に関する条件開示について違反認定

    経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。

    2024/8/6
  4. KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%還元「ポイント超超祭」+50%以上割引などの「ブランドSALE」

    購入金額や条件によってポイントを還元する「ポイント超超祭」、有名ブランド商品を割引価格で販売する「ブランドSALE」を同時開催する。

    2024/8/6
     
  5. トイザらス、三越伊勢丹のEC責任者などを歴任した中島郁氏に聞く「EC人材が不足しているワケ」「担当者に伝えたいこと」

    通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員長・中島郁氏が、昨今のEC業界が抱えている課題やEC担当者へのメッセージを赤裸々に語る<アワードインタビュー第2弾>

    2024/8/5
     
  6. 「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、17期連続増収でも残業ほぼゼロの理由とは?鍵は「採用」「人事制度」「中間管理職支援」

    成長企業ながら社員の残業ほぼゼロを実現させているクラシコムでは、「健やかな組織開発」の実現に向け、人事企画室が「採用」「人事制度」「マネジメント支援」の3つの取り組みに注力している。

    2024/8/2
     
  7. 西武グループ、アンカー・ジャパン社長などが出資し、3億円を資金調達した観葉植物と花のECサイト「アンドプランツ」とは

    調達資金はEC化率の低い花卉産業において、BtoC、BtoBのDX化推進など既存事業のサービス強化に充当する

    2024/8/7
     
  8. 世田谷自然食品、夢グループが8/4の「がっちりマンデー」に登場!特集テーマは「新聞の全面広告だけでよく見る会社!二番煎じの(秘)戦略!?」

    特集テーマは「なぜか新聞の全面広告だけでよく見る会社!二番煎じの(秘)戦略!?」。

    2024/8/3
     
  9. インバウンド客開拓のカギは「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」需要の取り込み。訪日観光客を越境ECを利用してもらうためのヒント

    越境ECサービス「Buyee(バイイー)」ユーザーへのアンケート結果を踏まえて、越境ECが「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」で果たす役割を解説します

    2024/8/5
     
  10. 厚労省のサイトでも検索にヒットしない!? 検索と相性が悪いページとはどんなもの?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年7月6日~8月2日のニュース

    2024/8/6
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    Amazonのアフィリエイトプログラム、紹介料上限1000円→上限なしに変更

    1 year 11ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは8月7日から、アフィリエイトサービスの「Amazonアソシエイト・プログラム」における紹介料の上限を廃止した。これまで紹介料上限は1商品1個の売り上げにつき1000円としていたが、この上限を撤廃した。

    アマゾンジャパンは8月7日から、アフィリエイトサービスの「Amazonアソシエイト・プログラム」における紹介料の上限を廃止
    これまで1商品1個の売り上げにつき1000円だった報酬上限を撤廃

    「Amazonアソシエイト」による紹介料率は商品カテゴリによって異なる。たとえば、Amazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0%のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは紹介料上限である1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。紹介料率2.0%となる18万円のスマートフォンの販売が発生した場合は、報酬3600円。

    紹介料の上限撤廃にあわせたキャンペーンも実施。Amazonアソシエイトの紹介料上限の廃止についてSNSやWebサイトで共有すると、先着2000人に2000円をプレゼントする。

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    6/25 15:12505110
    鳥栖 剛

    スクロール360がauコマース&ライフと共同でECサイト運営代行サービス「ECACT」新規利用キャンペーンを実施

    1 year 11ヶ月 ago
    スクロール360は、ECショップ販売支援サービス「ECACT (イーシーアクト) 」の新規利用キャンペーンを、auコマース&ライフと共同で実施する。

    「au PAY マーケット」新規申込者が対象

    対象期間中に「au PAY マーケット」に新規で出店申し込みした事業者を対象に、「ECACT」の3か月利用費を10%にする。さらに、入会特典として「au PAY マーケット」が提供する「一括商品CSVオプション」を最大1年間無料で利用できる。

    スクロール360 auコマース&ライフ ECACT au PAY マーケット 新規利用キャンペーンについて
    新規利用キャンペーンについて(画像は「au PAY マーケット」のサイトからキャプチャ)

    「『au PAY マーケット』にECショップを出店したい」「社内のリソースをかけずにEC売上を拡大したい」「『au PAY マーケット』の運営ノウハウがないため、わかりやすい提案がほしい」と考えている事業者に適しているという。

    キャンペーン実施期間、応募要項は次の通り。

    • キャンペーン期間:2024年8月5日(月)~9月30日(月)
    • 応募要項
      • au PAY マーケット:2024年8月5日(月)~2024年9月30日(月)までに、Webからの本申し込みが完了した場合
      • ECACT:2024年9月30日(月)までに申し込み、2024年12月1日(日)までに申し込みを完了した場合

    「ECACT」とは

    スクロール360が提供するECサイト運営代行サービス。売上・販促費の予算作成、実績管理、集客施策の対応・改善、競合調査などサイト運営の全般を行い、EC事業の売上拡大・利益改善を支援する。

    スクロール360 auコマース&ライフ ECACTについて
    「ECACT」について(画像は「au PAY マーケット」のサイトからキャプチャ)
    藤田遥

    「楽天全国スーパー」に「西友ネットスーパー」が出店

    1 year 11ヶ月 ago

    楽天グループ(楽天)と西友は9月25日から、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」に、西友が「西友ネットスーパー」を出店、サービスを開始することで合意したと発表した。

    楽天がネットスーパー事業の立ち上げから運営を一気通貫で支援

    「楽天全国スーパー」は、全国のネットスーパー事業者向けに、楽天が受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォームで、いわばネットスーパー事業におけるECモール。楽天が集客・販促活動、配送に伴うオペレーション構築など、ネットスーパー事業の立ち上げおよび運営を一気通貫で支援する。

    楽天と西友は2018年、ネットスーパー事業を運営する合弁会社の楽天西友ネットスーパーを設立。ネットスーパー事業を運営してきたが、2023年12月には合弁関係を解消した。楽天が倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行することを発表。その後、9月25日に西友が「楽天全国スーパー」に出店し、「西友ネットスーパー」という新たな名称でサービスを開始する。

    「楽天全国スーパー」は2022年11月にサービスを開始。「楽天西友ネットスーパー」に加え、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」を展開するベイシアなどが、「楽天全国スーパー」に出店している。

    楽天グループ 西友ネットスーパー 楽天全国スーパーに出店している店舗一覧
    「楽天全国スーパー」に出店している店舗一覧(画像は「楽天全国スーパー」のサイトからキャプション)

    「楽天全国スーパー」のシステム初期費用は無料。出店したネットスーパーの売り上げに応じて、システム利用料、マーケティング費用を徴収する。事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパー事業の立ち上げが可能になるという。

    楽天と西友は楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーションおよびデジタルマーケティング施策、実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済などで、今後も引き続き顧客の利便性向上に貢献していく方針だ。

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    6/25 15:12505110
    松原 沙甫

    倉庫型ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の名称を「楽天マート」に変更

    1 year 11ヶ月 ago

    楽天グループ(楽天)は8月8日、子会社でネットスーパー事業を運営する楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更、ネットスーパー事業の名称を9月25日に「楽天マート」へ改称する。

    地域の特産品など商品の品ぞろえを強化

    「楽天マート」に商号変更後、これまで以上に「楽天エコシステム(経済圏)」と連携した商品を取りそろえ、サービス強化を図る。品ぞろえでは「楽天市場」「楽天ふるさと納税」などと連携し、お取り寄せグルメ、地域の特産品といった商品開発、取り扱いを強化する。

    その先駆けとして一部の地方放送局と連携し、地方放送局が選定・仲介して各地のご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」を開設。まず12のエリアを取り扱い、今後エリアおよび取扱商品を拡充していく。

    楽天グループ 楽天マート 楽天西友ネットスーパー 産直ふるさと食品街
    ご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」
    (画像は「楽天西友ネットスーパー」サイトからキャプチャ)

    「楽天マート」への改称後も、食品を中心とした日常必需品を最短で受注当日に、ネットスーパー専用倉庫から商品を配送する。サイトやアプリはUI/UXなどを変更せず継続して運運営し、神奈川県・横浜、千葉県・松戸、大阪府・茨木にある3倉庫を拠点として、首都圏・関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開する。

    2024年9月25日からは、楽天、西友がそれぞれ運営を開始

    楽天西友ネットスーパーは2018年4月、西友との合弁会社としてネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始。2023年12月20日に合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業をそれぞれ単独運営する形態へ移行する方針のもと、移行期間中の現在は双方とも「楽天西友ネットスーパー」としてネットスーパー事業を運営している。

    8月8日に楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更。ネットスーパー事業の名称を9月25日に「楽天マート」へ改称する

    運営形態変更に伴い、楽天は意思決定の迅速さと柔軟性を高め、最適なタイミングでさまざまな選択肢を検討・実施することで、ネットスーパー事業の早期収益改善をめざすという。さらに、「楽天エコシステム」をこれまで以上に活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限活用していく方針だ。

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    6/25 15:12505110
    松原 沙甫

    ジャパネットたかたがおせち料理の販売をスタート、真夏から売る理由とは?

    1 year 11ヶ月 ago

    ジャパネットたかたは7月22日から、2025年正月おせちの早期割引販売を開始した。

    7月からおせちの販売を始めているジャパネットでは、2023年販売時に「もうおせち⁉」「早すぎる」といった声がSNSであがったという。それでも7月の販売を続けた理由は、家族や仲間が集まるきっかけ作りにつながってほしいと考えているからという。

    8月のお盆に帰省した方々が、テレビを見て「お正月はどうする?またみんなで集まりたいね」と約束が生まれたり、なかなか帰省することのできない方も「今年は実家におせちを贈るのもいいかな」など想いをはせたりするきっかけになればとの考えから、あえて「真夏におせち」を販売しています。少し早い「おせち」ですが、来年の始まりを誰とどんなふうに食べるかを想像し、「おせち」を介して笑顔が増える、そんな場面ごとお届けできればと思います。(ジャパネットたかた)

    近年、ECを中心に7月から9月にかけておせちを予約販売する企業が増加。そのため、ジャパネットでも注文数が増えている。早期予約購入顧客には12月上旬まで、おせちの届け先を変更できるサービスを用意している。

    ジャパネットが2025年の正月向けに販売するおせち「特大和洋おせち2段重」は、2024年11月23日までの早期割引価格が1万9980円、それ以降は2万9980円。

    2025年のおせちは、過去の購入者約4000人を超える顧客からのアンケート結果から、70品全品の満足度ランキングを算出。人気だった食材は内容量を増加、課題のある商品については食材そのものを入れ替えるなど、味付けや調理工程から見直し、修正した。2023年の商品ラインアップのうち約3分の1で食材変更や味付けを改善したという。

    調査会社の東京商工リサーチが発表した「2024年のお正月用おせち料理の商品別販売数量・金額」によると、ジャパネットのおせちは第1位を獲得している。

    松原 沙甫

    LINEヤフーの「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」、「置き配」受取で最大1000円相当のPayPayポイント付与の抽選キャンペーン

    1 year 11ヶ月 ago

    LINEヤフーは8月31日まで、ネットオークションサービス「Yahoo!オークーション」、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」の購入商品を「置き配」による配達で受け取ると、抽選で「PayPayポイント」を付与するキャンペーンを実施している。

    キャンペーンの内容は、ユーザーが購入・落札した商品をヤマト運輸「おてがる配送」の宅急便コンパクト(EAZY)または宅急便(EAZY)を指定して「置き配」で受け取ると、抽選で4100人に最大1000円相当の「PayPayポイント」が当たるというもの。

    当選ポイントの内訳は、1等1000円相当が100本、2等500円相当が1000本、3等50円相当が3000本。「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」でそれぞれ、各4100人への当選ポイントを進呈する。

    「PayPayポイント」を付与するのは、宅配便の再配達率削減につうなげていくため。2024年4月から、トラックドライバーにおける時間外労働の上限規制が実施されたことから、物を運ぶのが困難な状況となる「物流の2024年問題」への対応が急務となっている。

    LINEヤフーはこれまでも、「置き配」場所の選択機能や受け取り所の拡充など、宅配便の再配達削減に取り組んできた。再配達削減をさらに強化するため、「PayPayポイント」が当たるキャンペーンを展開することした。

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    6/25 15:12505110
    松原 沙甫

    米国のリテールメディア広告活用事例。プライバシー保護とパーソナライ ズを両立する手法とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 11ヶ月 ago
    昨今、リテールメディア広告の活用が注目を集めています。記事では米国企業の活用事例を詳細に紹介します

    米GoogleがサードパーティCookieの利用を廃止する方針だった環境下で、顧客獲得の新たな手法として小売事業者から注目を集めたリテールメディア広告とはどのようなものでしょうか。デスクトップやモバイルアプリでの広告表示方法など、リテールメディアの活用事例を解説します。

    リテールメディア広告の開発・運用事例

    小売事業者はこれまで、GoogleのサードパーティCookieに依存しないオンライン広告の方法を模索してきました。2023年に注目を集め始めた方法の1つがリテールメディア広告です。

    サードパーティデータとは、小売事業者や広告主が、まったく別の情報ソースを通じて取得した消費者に関する情報です。インターネット上では多くの場合、Googleが提供するサードパーティCookieによって消費者のデータが取得されています。サードパーティCookieは、複数のサイトにまたがってユーザーの行動を追跡し、ユーザーに配信されるターゲット広告の広告主にユーザー情報を提供します。GoogleはサードパーティCookieを段階的に廃止する予定でしたが、2024年7月にその廃止計画を撤回しました。

    サードパーティデータに代わるユーザー情報源として、ファーストパーティデータがあげられます。ファーストパーティデータとは、小売事業者や広告主が消費者から直接取得するデータのことです。消費者がロイヤルティプログラムに登録するために使用するメールアドレスや電話番号、Eコマースで注文を完了するために使用する個人情報などが該当します。

    このようなデータが、リテールメディアネットワークとその広告の基となっています。小売事業者や広告主が、消費者の購買行動に基づいてパーソナライズしたデジタル広告を配信することを可能にしています。

    ユーザーのプライバシー保護を損なわないデータ運用、UNFIが実現する3種類のパーソナライズ広告

    自然食品・関連品の流通を手がける米United Natural Foods(UNFI)は2024年春、「UNFIメディアネットワーク」と呼ばれる独自のリテールメディアネットワークを立ち上げました。「UNFIメディアネットワーク」はリテールメディアネットワークの支援など小売事業者向けのサービスを提供する米Swiftlyと共同開発しました。

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し、UNFIのホールセール担当プレジデント(卸売部門社長)であるルイス・マーティン氏は、「Swiftlyが提供するリテールメディアプラットフォームを利用した理由の1つは、プラットフォームを運営する小売事業者が、サイトを訪れるユーザーやロイヤルティプログラムの会員データを100%管理できる点に魅力を感じたからです。データを手放す理由はありません」と説明しています。

    Swiftlyの共同設立者で最高技術責任者(CTO)のショーン・ターナー氏は『Digital Commerce 360』によるオンライン取材のなかで、リテールメディア広告の事例を紹介しました。

    ターナー氏は、「UNFIメディアネットワーク」が、Swiftlyが提供するテクノロジーを利用して表示している3種類のパーソナライズ広告について説明しています。

    1.パーソナライズした価格訴求

    以下の画像は、食品ECサイト「Hen House」で買い物をしたことがある消費者向けの広告。訴求する商品の価格は、その消費者が「Hen House」でよく購入する価格帯に基づいています。

    「Hen House」で購入した履歴があるユーザー向けに「Hen House」の商品がサイト上部に表示されている
    「Hen House」で購入した履歴があるユーザー向けに「Hen House」の商品がサイト上部に表示されている

    ターナー氏によると、SwiftlyはファーストパーティCookieリストのID分野でデータ活用サービスを提供しています。ユーザー情報を追跡し、プロモーションのためのターゲットにする過程で、Cookieを利用しているわけではありません。

    小売事業者のアプリで許諾を得ている、ユーザーの電子メールアドレスや電話番号などのオプトインIDを取得して利用しています。ユーザーをターゲティングするときは、SwiftlyとUNFIなど2つの企業がファーストパーティデータを共有することで詳細な分析情報と正確な広告ターゲティングが可能となる「データクリーンルーム」を利用しています。「データクリーンルーム」には、収集したデータ元のプライバシーを保持できる利点もあります。このように、プライバシーに準拠し、Cookieを使用しない方法で、ユーザーをターゲティングすることができます。(ターナー氏)

    「データクリーンルーム」は、電子メールアドレスのハッシュを活用します。「生のデータは共有することはなく、電子メールアドレスのリバースエンジニアリングに使用されることありません」とターナー氏は付け加えています。

    ハッシュは、ランダムな文字列に置き換えられたデータです。ハッシュ値からは基のデータを割り出せないため、プライバシー保護の観点で安全性が高いと言えます。

    ターナー氏はさらに、個人を特定できるような情報を取得することなく、適切な広告をマッチングさせることができると説明しています。

    ターナー氏はこのプロセスを、デジタル版のチラシに例えています。ローカルの食料品店は多くの場合、商品のクーポンや割引価格を訴求した紙面を印刷して、近隣の消費者や潜在顧客にチラシを郵送します。しかし、多くのユーザーはすでに、郵送されてきた印刷物に目を通すよりも、スマホやPCで価格をチェックする傾向にあります。このため、UNFIやSwiftlyのような企業は、リテールメディアの広告機能を利用して潜在顧客にアプローチしているというわけです。

    インターネット上で"リンゴが1ポンド0.98ドル“という広告を見せられても、ユーザーはどの店舗に買いに行けば良いのかわかりません。おそらくその広告は無視されてしまうでしょう。しかし、自分が毎週買い物に行く小売店が、「こんなお買い得品がありますよ」という広告をインターネット上で表示していたとしたらどうでしょうか。Swiftlyは、このような広告のROI(投資利益率)がとても高いことを、目の当たりにしています。(ターナー氏)

    2.パーソナライズした商品訴求+関連商品の表示

    ターナー氏はまた、パーソナライズされたリテールメディア広告の別の事例も紹介しています。下の画像ではリテールメディア広告に、ブランド「Alexia(アレクシア)」のオニオンリングを表示しています。広告をクリックすると、ユーザーはその商品を使ったレシピサイトに遷移します。

    特定の商品を強調するリテールメディア広告(サイト内上部に「Alexia」のオニオンリングを表示)
    特定の商品を強調するリテールメディア広告(サイト内上部に「Alexia」のオニオンリングを表示)
    「Alexia」のオニオンリングが表示されている広告をクリックするとその商品を使ったレシピを紹介するページに遷移し、表示されたレシピの料理を作るために他にどのような材料を購入すべきかが表示される
    「Alexia」のオニオンリングが表示されている広告をクリックするとその商品を使ったレシピを紹介するページに遷移し、表示されたレシピの料理を作るために他にどのような材料を購入すべきかが表示される

    レシピを再現するために必要な商品は全て表示されているので、ユーザーは必要なものを自身の買い物リストに追加したり、ECで購入したりするのをとても簡単にできます(ターナー氏)

    3.モバイルアプリ内のパーソナライズ広告

    Swiftlyは、米国ミズーリ州の都市セントルイスを拠点とする食料品小売事業者Dierbergs(ディアバーグス)のモバイルアプリの小売メディアテクノロジーも支援しています。

    Dierbergsのモバイルアプリを起動すると、ユーザーはスモアを作るために必要な商品を訴求する広告を見るかもしれません。スモアとは、焼いたマシュマロをチョコレートと一緒にクラッカーやビスケットで挟んだお菓子です。

    Dierbergsはスモアを作るために必要な商品を訴求する広告をアプリ上で表示している
    Dierbergsはスモアを作るために必要な商品を訴求する広告をアプリ上で表示している

    消費者が広告をクリックすると、コール・トゥ・アクション(CTA=行動喚起)で、レシピの料理を完成させるために訴求している商品のリストに移動します。スモアの場合は「Hershey’s」「Kraft」「Mondelez」の商品が紹介されています。

    Dierbergsのアプリは、スポンサー企業の広告に基づいて、スモアを作るためにどの製品を購入すればよいかをアプリ内に表示する
    Dierbergsのアプリは、スポンサー企業の広告に基づいて、スモアを作るためにどの製品を購入すればよいかをアプリ内に表示する

    アプリでは、ユーザーが普段買い物をするDierbergsの実店舗に基づいて、価格とともに商品を表示します。さらに、消費者がよく使う店舗のなかで、店内のどこに行けば目的の商品を見つけられるかも案内しています。アプリは店舗のPOSシステムと連動しているため、最新のユーザー行動はいずれも自動的に更新されます。

    商品詳細ページには、商品画像、価格、セール販売の期間を表示。店舗のどこにその商品があるかも表示される
    商品詳細ページには、商品画像、価格、セール販売の期間を表示。店舗のどこにその商品があるかも表示される

    ユーザーは商品詳細ページ右上の緑色のプラスマークをクリックして、その商品をECのカートに入れたり、実店舗での買い物リストに追加したりすることができます。

    Dierbergsのアプリのユーザーは、買い物リストやデジタル上のカートに商品を追加できる
    Dierbergsのアプリのユーザーは、買い物リストやデジタル上のカートに商品を追加できる

    このアプリは、ユーザーがリストに追加した商品を、よく使う店舗の店内通路ごとに並べ替えて表示するため、ユーザーは店頭でより買い物しやすくなるのです。

    小規模事業者の利用拡大を見込む

    マーティン氏とターナー氏は「小規模の小売事業者にとって、リテールメディア広告は重要な機能」だと説明しています。

    UNFIと提携している小売事業者や、そうした小売事業者に販売しているブランドは、誰でも「UNFIメディアネットワーク」に参加できる仕組みです。

    「UNFIメディアネットワーク」の利用対象には、消費財メーカーも含まれるということです。メーカーは通常、リテールメディア広告に期待する成果を明確にした上で出稿してきます。この規模の広告を出稿するメーカーには、何が期待できるかを把握できるだけのリソースがあるからです。

    「一方で、そのようなリソースを持たない、小規模なサプライヤーも多数存在します」とターナー氏は付け加えます。

    いまだに自宅のガレージで作業しているところもあれば、生産設備が1つか2つしかなく、ほんの数社にしか自社の商品を供給できないような規模の会社がほとんどです。小規模な小売事業者は、Walmartのメディアプラットフォームに参加できる余力はありません。事業規模が追い付いていないことや、参加したとしてもリテールメディア広告を管理するためのインフラを持ち合わせていないからです。

    Swiftlyは、そのような小規事業者にとって、SwiftlyのWebサイトにアクセスして数回クリックするだけで商品を登録し、リテールメディア広告に自社のブランドを掲載できるようにしました。(ターナー氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    【見逃し配信中】Amazon、パル、TENTIALが語るECビジネスにAIを活用する方法

    1 year 11ヶ月 ago
    7月24+25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中! アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します

    Amazon、パル、TENTIAL、楽天グループ、ソフトバンク、成城石井、ミレー・ジャパン、プラス、コクヨなどが登壇した「Digital Commerce Frontier 2024(DCF)」(7月24+25日に開催)。「もう一度見たい」「オンライン配信でじっくり見たい」といった要望を受け、オンデマンド配信を実施しています!

    オンデマンド配信するのは、「DCFの講演」「ネッ担6月イベントの一部講演」。期間は2024年8月21日(水)18時まで、Vimeo(アプリなしで視聴可能)で配信しています。

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信

    見どころ① Amazonが提案する、AIを活用したECビジネス課題解決につながる方法とは?

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 Amazon アマゾン ウェブ サービス ジャパン AI
    アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 デジタルサービス技術本部 本部長 兼 スタートアップ技術本部 本部長 塚田 朗弘 氏
    ネッタヌネッタヌ

    Amazonでは、カスタマーレビュー、買い物アドバイザー「Rufus」のほか、最近では商品説明文を自動で作成する生成AIも発表。出品者の負担を軽減する一方、充実した商品説明を実現できるようにしているそうです。こうしたAmazonでの生成AIへの取り組みを踏まえ、EC企業が抱える「顧客体験の向上」「業務効率化」を生成AIでどう解決に導くのか、生成AIの可能性を踏まえて解説します。

    生成AIをビジネスに取り入れたいと考えているが、どのように取り入れて良いのかわからない、利用事例などを聞いてみたい方、必見です!

    見どころ② 「スタッフ1人ひとりの個性や創意工夫」を最大活用するため、パルが実践すること

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 パル AI
    株式会社パル プロモーション推進部 取締役 専務執行役員 堀田 覚 氏
    ネッタヌネッタヌ

    ファッションEC「PAL CLOSET(パルクローゼット)」を運営するパルでは、AIスタッフによる接客から1.7万円台の商品が購入されるなど、AI活用が新たな売り上げの創出につながっています。「スタッフ1人ひとりの個性や創意工夫」をビジネスの現場で最大活用するためにAI活用を進めているというパルが、従来のECではできなかった新たな顧客体験を生むAI活用の実例を解説します。

    見どころ③ TENTIALに学ぶ、顧客満足度アップにつながる生成AI活用術

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 パル AI
    株式会社パル プロモーション推進部 取締役 専務執行役員 堀田 覚 氏
    ネッタヌネッタヌ

    リカバリーウェア「BAKUNE」でヒットを飛ばしているTENTIALの執行役員が、事業に生きる生成AIの活用術を大公開。たとえば、顧客の「店舗での購入履歴をひも付けたい」「店舗の在庫状況が知りたい」「ECにポイント制度を導入したい」といった課題を乗り越えてきたTENTIALの成功事例を基に、EC担当者にとって再現性のある施策の数々を解説します。LTVアップなど、EC事業で成果を出すためのAI活用を基礎から学べるセッションです。

    EC事業における生成AIの活用や、エンジニア組織やデータサイエンスの活用について理解を深めたい方にオススメです!

    【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

    【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5~21まで

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    6/25 15:12505110
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    アマゾンジャパン、ラストワンマイル配送に250億円以上を追加投資(2024年)。配送拠点・置き配拠点など拡充へ

    1 year 11ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、ラストワンマイル配送とドライバーの働き方に関わる施策拡大に向け、2024年は従来の投資に加え250億円以上を追加投資する。8月7日に実施した第10回 Amazon Academy「持続可能なラストワンマイル物流に向けての共創」で発表した。

    配送拠点・置き配拠点・配送プログラムさらに拡充する(画像はYouTubeで公開されている「Amazon Academy」の動画から編集部がキャプチャ)

    アマゾンジャパンはここ数年、革新性を持つ物流・配送ネットワークの構築のために「毎年、数千億円以上の投資を行ってきた」という。2024年も同等額の投資に追加して250億円以上を投じる。追加投資によって①配送ネットワーク拡大②ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策③再配達の削減④配送プログラムの拡大――の4つに重点的に取り組むという。

    配送ネットワーク拡大

    現在Amazonでは日本全国に、注文商品をフルフィルメントセンターから集約するラストワンマイルの起点であるデリバリーステーションを50以上を設置。2023年は11の配送拠点を開設した。この配送ネットワークを強化する。追加投資により新たな拠点の増設を進めていく考え。

    ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策

    配達パートナー向けに、交通量の多い都市部での配送、商品の扱い方について人間工学に基づいた技術的な安全対策を講じるトレーニングなどを実施してきた。個人事業主が商品を配達する「Amazon Flex」の配送パートナーには、滑りにくいスニーカーや両手を空けられる必需品入れ用のポーチ、夜間作業用のヘッドランプを提供してきた。

    こうしたツールやトレーニングなどへの投資を続けていく。また、猛暑となっている2024年は、7月から9月まで「Amazon Flex」「Amazon Hubデリバリー」「デリバリーサービスパートナー」といった配送パートナーのドライバーへの水分補給サポートとして、セブン-イレブン店舗で引換え可能な無料のドリンククーポンを提供。1週間に最大6本の飲料を受け取るとれるという

    再配達の削減

    「Amazonロッカー」「Amazonカウンター」「Amazon Key」といった取り組みを通じ、Amazonでの置き配の利用率は80%以上に達しているという。追加投資でこうしたユーザーとドライバーの双方に有意義なプログラムの利用可能な場所や地域を拡大していく。

    配送プログラムの拡大

    個人への配送委託制度「Amazon Flex」、街のビジネスオーナーが空き時間にAmazonの商品を近所に配送する「Amazon Hubデリバリー」、中小の配送業者などに配送を委託する「デリバリーサービスパートナー」などといったラストワンマイル配送に関する各種プログラムを展開している。こうしたプログラムのさらなる充実を図る。

    「デリバリーサービスパートナー」のプログラムでは、Amazonが持つ物流・配送オペレーションの知見を生かし、委託事業者の配送事業の成長を支援してきた。Amazonの経験や最先端の技術、安全な商品の配送、事業の成功を収めるために必要な一連のサービスや知識も提供している。2024年はさらに、物流の経験がない人でもラストワンマイル配送を理解し、起業家としてスタートできるよう支援する新たなプログラムを開始する。

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    6/25 15:12505110
    鳥栖 剛

    ヤマト運輸の全国一律420円で配達する小型宅配商品「こねこ便420」とは? 厚さ3㎝までのA4サイズでポスト投函

    1 year 11ヶ月 ago

    ヤマト運輸は8月26日から、事前に購入した専用資材で荷物を送る場合に全国一律420円で配達できる小型宅配商品「こねこ便420(よんにーまる)」の提供を始める。専用資材はA4サイズ相当で、厚さ制限はセンチメートル。ポスト投函で届ける。同日から東京都で販売開始し、沖縄県を除く全国で順次販売開始する予定。

    ヤマト運輸は8月26日から、事前に購入した専用資材で荷物を送る場合に全国一律420円で配達できる小型宅配商品「こねこ便420(よんにーまる)」の提供を始める
    「こねこ便420」のパッケージ表面

    ヤマト運輸はこれまで、「宅急便コンパクト」や「クロネコゆうパケット」などの小型配送商品を提供してきた。一方、「サイズや届け先が決まるまで料金がわからない」「荷物発送時の支払いが面倒」という声があったという。

    「こねこ便420」はこうしたニーズに応えるため、事前に専用資材を購入することで発送時の支払いを不要にし、資材費込みで全国一律420円の配送を実現した。専用資材は横34センチメートル×縦24.8センチメートルのA4サイズ相当で、厚さ3センチメートル以内でポスト投函の荷物を送ることができる。

    自宅やオフィスへの集荷にも対応し、宅急便と一緒に発送可能で最短翌日に届ける。配送状況の追跡も可能だ。

     

    ヤマト運輸は8月26日から、事前に購入した専用資材で荷物を送る場合に全国一律420円で配達できる小型宅配商品「こねこ便420(よんにーまる)」の提供を始める
    専用資材はヤマトの営業所かセールスドライバーから購入できる

    専用資材は8月26日から都内で販売開始。順次、沖縄県を除く全国での販売に拡大していく予定。専用資材はヤマトの営業所またはセールスドライバーから購入できる。発送はヤマト営業所への持ち込みか集荷のみで受け付ける。補償額(責任限度額)は3000円まで。ヤマト運輸では「こねこ便420」で配達できるものの例として「商品サンプル、会報誌やカタログなどの冊子類、文具類など」としている。なお、信書、現金・小切手などの有価証券類などは不可としている。

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    6/25 15:12505110
    鳥栖 剛

    ペライチ、AIがホームページを自動生成する新機能「ペライチクリエイトアシスタント」の提供を開始

    1 year 11ヶ月 ago

    ペライチは、参考にしたいサイトのURLを入力するとAI(人工知能)が自動的に目的に合ったホームページを生成する機能「ペライチクリエイトアシスタント」の提供を開始した。

    AIが目的に合ったデザインやページ構成を生成

    「ペライチクリエイトアシスタント」は、参考にしたいサイトのURLを入力すると、AIがサイト内の画像、テキストなどを自動で読み込み、10分程度で目的に合ったデザインやページ構成を生成する。生成したページはデバイス上で操作できるCMSツールで修正が可能。

    ペライチ ペライチクリエイトアシスタント AIが目的に合ったデザインやページ構成を生成する機能
    AIが目的に合ったデザインやページ構成を生成する機能「ペライチクリエイトアシスタント」

    ECモールの自社ページを読み込んで自社ECサイトを作成する、過去に作成した古いホームページを読み込んで最適化する、セミナーの概要ページを読み込んで、予約受付ページを作成するといったものが、使用例としてあげられるという。

    また、ペライチはプロのデザイナーが作成した600種類以上のテンプレートを無償で提供している。ページの目的やターゲットに合わせて、最適なデザインやページ構成を提案するデザイナーの思考プロセスをAIが学習。「どのテンプレートを選べば良いかわからない」「ページ内に必要な要素がわからない」といった悩み解消にもつなげられるという。

    今回のAI実装には、AWSの生成AIに関する技術支援を受けている。また、ペライチは「使用している技術は業界においても新規性が高い取り組み」だとし、特許を出願中とのこと。

    ページ制作のコストや時間短縮を実現

    ペライチによると、「ページ構成を決められない」「社内にノウハウがない」などの理由で、多くの事業者がホームページ制作を外注しており、納品までに10営業日以上要したり、10万円以上の費用がかかったりすることもあり、特に起業したばかりの事業者にとって大きな負担になっているという。

    「ペライチクリエイトアシスタント」を利用することで、ホームページ制作のコスト、工数の削減につなげられるとしている。

    ペライチ ペライチクリエイトアシスタント AI ページ制作の納期やコスト削減につなげる
    ページ制作の納期やコスト削減につなげる
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    6/25 15:12505110
    藤田遥

    丸亀製麺「感性とデータで勝率を高める」マーケ戦略/生成AIのマーケ施策で“差を生む”考え方【マーケター編】| Web担リアルイベント8/27・28開催

    1 year 11ヶ月 ago

    明治安田生命、サイバーエージェント、サンリオなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2024 Summer」を8月27日(火)、8月28日(水)に開催します。

    全25講演をすべて【無料】で視聴できます。全25講演のなかから「マーケター向け」の講演を4つ紹介します。

    イベントの詳細を確認する↓↓

    【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターズサミット 2024 Summer 8/27、28日比谷リアル開催

    リアル開催! Web担当者におすすめの講演

    ① 丸亀製麺「感性とデータで勝率を高める」マーケティング戦略
    8月27日(火)13:45~14:30
    講師:間部 徹 氏(株式会社トリドールホールディングス/株式会社丸亀製麺)

    丸亀製麺では、「KANDO(感動)ドリブンマーケティング」として感性とデータの両輪でマーケティング活動を行っています。データ活用の1つとして統計分析手法のMMM(マーケティングミックスモデル)を使って、現状把握や分析を行っています。感性とデータで成果をあげつづけているのか、その一端をご紹介します。

    間部氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    丸亀製麺さんの社内にはデータ活用する土壌が整っていると感じます。どんなふうにデータ活用しているのか、ぜひ講演を聞いて自社でもまねできそうな部分を真似してみてください。

    ② 企業マーケティングの未来図
    ~Z世代が熱狂する巨大メディア「eスポーツ」に老舗Web制作会社が参入した理由~
    8月27日(火)10:00~10:45
    講師:生田 昌弘 氏(株式会社キノトロープ)

    創業30年以上のWeb制作会社キノトロープが、eスポーツ事業設立から1年。SNSの総フォロワー数はたった1年で100万人超。テレビを見ない若者世代に圧倒的な認知を誇っている。単なるゲームの枠を超え、巨大メディアに成長したeスポーツをマーケティング視点で分析し、企業がeスポーツ市場にどう関与できるのか解説します。

    生田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    生田さんが「eスポーツはインターネットができたときと同じ風を感じる!」というんですよ。確かに、eスポーツは若者に圧倒的な認知がある上に、大会の賞金額も桁違いで、人が集う巨大メディアになってます。

    そんな巨大メディアを無視するなんてもったいないです!ぜひ、現状を理解しておきましょう。

    ③ 顧客の“心をつかむ言葉”を見つけるには?
    売上アップのための実践的文章法
    8月28日(水)16:35~17:20
    講師:谷本 理恵子 氏(株式会社グローアップマーケティング)

    『プリンセス・マーケティング』『ライティングは「宝探し」』の著者であり、セールスコピーライターの谷本氏が、顧客の解像度を上げるための具体的な方法論と、購買意欲を高める効果的な文章の書き方を解説します。デジタル全盛の今は、かえって画面の向こうにはリアルな人がいることを、うっかり見落としたまま、独りよがりの販促が行われがちです。けれど、お金を払ってくれるのは、感情を持っている人間なのです。

    商品やサービスを買ってもらうためには何が必要なのか、お客さまの心をつかむには何をすべきなのか、マーケティングにもセールスにも共通した根本的な問題を解決する糸口は、実は、とても身近なところにあるのです。「なぜ売れないのか?」――それは、購入してくれた人の声に、本当の意味では、耳を傾けられていないからかもしれません。

    谷本氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    マーケティング業務をしていると、直接の購入者と会話することなく、架空のユーザー像で施策を進めることがありませんか。するといつの間にか、ズレが生じ、ついには売れなくなる…。購入してくれるお客さまの声に耳を傾け、それをしっかりとセールスに落とし込む方法をレクチャーしてもらいます。

    ④ すぐ試せる! 最新ChatGPTが超便利
    生成AIマーケティング施策で“差を生む”考え方
    8月28日(水)10:00~10:45
    講師:中原 柊 氏(株式会社Hakuhodo DY ONE)

    日々進化するChatGPTを本当に使いこなせていますか? この講演では、お手元ですぐに試せるChatGPT活用のコツを紹介しながら、変わりゆくマーケティングの最新現場を語ります。さらに、生成AIを使いこなす人、使いこなせない人を分けるポイントも紹介します。

    中原氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    生成AIは使う人の写し鏡だ…なんてことが話題になってましたが、ツールの能力を引き出すには、使い手の柔軟性が必要だったりします。

    中原さんは、実生活・ビジネス両面でAIを使いこなしている方なので、ぜひ講演を聞いて明日から使えるヒントを持ち帰ってください。

    他にも講演が盛りだくさんです。2日間で25講演ありますので、気になったらイベントの詳細を要チェック!

    イベントの詳細を確認する↓↓

    【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターズサミット 2024 Summer 8/27、28日比谷リアル開催

    四谷 志穂

    楽天、自治体を表彰する「地域エンパワーメントアワード」を新設。商業(Eコマース)部門の金賞は福井県

    1 year 11ヶ月 ago

    楽天グループは、地域創生事業において「地域エンパワーメントアワード」を新設し、「商業(Eコマース)部門」「観光部門」「ふるさと納税部門」の3部門における2024年の受賞自治体を表彰、「商業部門」で最も位の高い「GOLD賞」を受賞したのは福井県だった。

    楽天グループが新設した「地域エンパワーメントアワード」
    楽天グループが新設した「地域エンパワーメントアワード」

    「地域エンパワーメントアワード」は、関係人口のさらなる創出と拡大を目的に、自治体を表彰するアワード。楽天グループが保有するマーケティングデータに基づき、47都道府県別に「定住人口1人あたりが、地域外の人とどの程度つながりがあるか」を相対的な指数として算出し、それらを「関係人口創出パワー」と称してランキング化。3部門におけるトップ3の自治体をそれぞれ表彰した。

    「関係人口創出パワー」を楽天グループが独自に算出し、部門ごとにランキング化している
    「関係人口創出パワー」を楽天グループが独自に算出し、部門ごとにランキング化している

    楽天グループ 上級執行役員 地域創生事業ヴァイスプレジデントの木村美樹氏は、「地域エンパワーメントアワード」について次のように説明した。

    楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションの一環として新設した。地域の「稼ぐ力」を高める第一歩として、各地域の“現在地”を知り、今後の方針立てに役立てていただこうという新しい試み。受賞した自治体の取り組みは他の地域に大いに参考になると思う。

    楽天グループ 上級執行役員 地域創生事業ヴァイスプレジデント 木村美樹氏
    楽天グループ 上級執行役員 地域創生事業ヴァイスプレジデント 木村美樹氏

    商業部門:福井県、和歌山県、奈良県

    商業(Eコマース)部門の受賞は、「GOLD賞」が福井県(「関係人口創出パワー」の指数は91.3)、「SILVER賞」は和歌山県(同70.1)、「BRONZE賞」は奈良県(同68.5)だった。

    福井県には、越前ガニに代表される海や山の幸、一流シェフが愛用する包丁といった伝統工芸品などがある。2024年3月の北陸新幹線福井・敦賀開業により関東圏からのアクセスが向上。ECサイトでの購入をきっかけに、ユーザーにはぜひ福井に足を運んでほしい

    受賞した福井県の担当者(中央)
    受賞した福井県の担当者(中央)

    観光部門:沖縄県、山梨県、石川県

    観光部門の受賞は、「GOLD賞」が沖縄県(同76.1)、「SILVER賞」が山梨県(同72.0)、「BRONZE賞」が石川県(同67.2)となった。

    観光産業は沖縄県のリーディング産業であり、2023年には過去最多となる国内観光客が訪れた。今回の受賞は、沖縄の強みである自然、歴史、文化などを生かしたツーリズムの推進や効果的な誘客活動などについて、観光業界をはじめとした関係機関等と連携し取り組んだ結果だと考えている。沖縄県がめざす「世界から選ばれる持続可能な観光地」の形成に向け、今後も、多彩かつ質の高い観光の推進に取り組んでいく。

    受賞した沖縄県の担当者(中央)
    受賞した沖縄県の担当者(中央)

    ふるさと納税部門:佐賀県、宮崎県、山形県

    ふるさと納税部門の受賞は、「GOLD賞」が佐賀県(同79.5)、「SILVER賞」(同78.6)が宮崎県、「BRONZE賞」が山形県(同69.2)となった。

    米国大統領も食した「佐賀牛」、 国際宇宙ステーションに届けられた「ハウスみかん」など、さまざまな「魅力的なモノ・コト」がいつもの日常に溶け込んでいる佐賀県。 ふるさと納税は、そんな佐賀が持つさまざまな魅力に光を当てる機会になっている。受賞を機に、日頃から佐賀で新たな地域づくり、特産品作りに取り組んでいる方々にもさらに光が当たり、地域の活力向上につながるよう尽力していく。

    受賞した佐賀県の担当者(中央)
    受賞した佐賀県の担当者(中央)
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    6/25 15:12505110
    高野 真維

    セシールのEC立ち上げなどに携わった大西氏が語る市況感+EC人材が成長するための行動&組織作りとは? | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

    1 year 11ヶ月 ago
    通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員を務める4人の有識者のうち、大西理氏に、昨今のEC市況や「成長できる人材」について直撃インタビューする<アワードインタビュー第3弾>

    EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員を務める大西理氏は、通販企業として初めて売上2000億円を突破したセシールのECサイト立ち上げなど、カタログ通販全盛期から通販・ECビジネスに携わってきた。現在は、BtoC、BtoBにかかわらず企業のEC課題やDX、デジタル人材育成など幅広く活動している。その大西氏に、現在のEC業界に対する思い、市況感、EC担当者が成長するためのポイント、選考委員を務める「ネットショップ担当者アワード」についてインタビューした。

    「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

    インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
    画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」の詳細ページにアクセスします

    今の自分を育ててくれたEC業界に恩返ししたい

    ――大西さんがEC事業に携わるようになったきっかけは。

    大西理氏(以下、大西氏)カタログ通販のセシールでは新規事業やマーケティング業務を担当していた。チームでは当時、紙カタログの将来について考えていた。そこで、新たな通販メディアや注文方法の開発を担当していた頃、ちょうどマイクロソフトの「ウィンドウズ」が登場し、家庭にパソコンが普及しはじめたこともあり、インターネットビジネスが始まり、その流れでパソコン通信からECへと向かっていったのがきっかけだと思う。

    セシールでは1999年のEC事業立ち上げから卒業する2007年まで、EC業務に関してはありとあらゆることを担当してきた。当時はまだEC事業を始めていたのは通販企業や一部のメーカー、専業のモール事業者などで、小売事業者やアパレルの参入はまだ少なく、お手本と呼べる企業やビジネスパーソンもいなかったので全てが手探り、手作りの時代だ。

    ――ECビジネスでどのような経験をしてきたのか。

    大西氏:たとえば、メルマガを作って配信したり、コンテンツを開発したり、カスタマーサポートの対応を考えたり、会員制度を作ったり、キャンペーンを毎月企画・実行したり、サービス開発を行ったりと、全体ディレクションから細かいタスク管理、誰もやったことがない業務設計に至るまでEC業務のほぼ全てを経験した(システム開発は除く)。セシールに在籍し、ECに携わっていなければ現在の私は存在していないと思っているし、ECでの経験が、私を一人前のゼネラリストにしてくれ、結果として自分自身のキャリアを救ってくれたと思っている。生きていく道を作ってくれたのがECであり、そのEC業界に恩返しをしたい。

    【選考委員】スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏
    【選考委員】スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏
    カタログ総合通販・セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC/マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

    大西氏:セシール退職後は文具メーカーへ転職、マーケティングの責任者を務めた。同時にメーカーとしてのECの在り方、流通・卸との関係のなかでECがどうあるべきかを学ぶことができた。その後は化粧品通販会社での単品通販モデル、小売、アパレルでのECやデジタル、オムニチャネル開発などさまざまな業種業界での経験を積んだ。

    通販、メーカー、卸、小売り、SPA(製造小売業)での経験をしているような者は少ないかもしれない。そのおかげか、現在も幅広いクライアントの案件に携わらせていただいている。

    ――ECで特に得意とされている分野は。

    大西氏:「これが飛び抜けて得意」というものはなく、どの分野でも広く目が利くと自負している。これまでの経験から、取扱商品ごとに留意すべき点などは一通り頭に入っている。いろんなタイプの企業で現場からマネジメントまで経験しているため、組織課題や人材育成についても相談をいただくことがある。

    現在、クライアントはメーカー、小売、卸売、ITベンダーと幅広く、案件もECに限らず、DXやOMO、戦略立案や課題解決プロジェクトなど広い。このほか、通販事業担当者の検定事業を手がけているD2Cエキスパート協会(旧通販エキスパート協会)の理事も務めている。

    大西氏はEC事業者の支援から関連協会の理事までマルチに活躍している
    大西氏はEC事業者の支援から関連協会の理事までマルチに活躍している

    大西氏が語る、これまでとこれからのEC市況

    ますますオンとオフの垣根がない時代に

    ――目まぐるしく変わる近年のEC業界。今後のトピックスとして大西さんが注目していることを教えてほしい。

    大西氏消費行動の変化への対応力だ。実店舗とECの両方を展開している事業者では、顧客による店舗回帰が起きている。ただ、店舗回帰が進むなかでも、オンライン販売が堅調に推移していく企業も多く出てくるだろう。一度オンラインの良さを体験した顧客へのフォローやサポートをこれまで以上に厚くし、店舗とオンラインを上手に使っていただくことに注力する企業が増えるからだ。

    オンオフどちらも気持ちよく利用できる環境を構築し、チャネル間を自由にクロスする顧客が増え、結果的にLTVが伸びていくことになるだろう。

    コロナ禍を機にECの利用が拡大したなか、企業のOMOがさらに進むと指摘する
    コロナ禍を機にECの利用が拡大したなか、企業のOMOがさらに進むと指摘する

    大西氏:先だって、シンガポールに行った際、ローカルアパレルの店舗をいくつか見て回ったが、店舗の入口やウィンドウなどにオンラインストアのアドレスを入れていたり、オンラインのアピールをしているお店をよく目にした。

    また、店舗スタッフが積極的に「店舗になくてオンラインにあるものもあるのでオンライン見てね」と言ってきたりするシーンも見た。店舗の中に「Tap Try Buy」と掲げているブランドもある。

    このようにオンとオフをうまく使ってもらおうとしている姿勢がうかがえる。今後はますます垣根なき世界が当たり前になっていく。

    大西氏が見る“ECで活躍できる人”

    オンラインとオフライン両方の感度をもつ人材

    ――これまでの経歴や近年のECにおけるトレンド、企業動向を踏まえ、今後はどのような人材が求められていくのかを教えてほしい。

    大西氏:私が経験できていないことを経験できている人がECに必要な人材と考えている。私はキャリアのなかで実店舗の接客経験が圧倒的に不足。売り場の責任者などを務めた経験がない。たとえば、実店舗の責任者を経験した人がECの世界に飛び込んできてくれるのはとても有意義なことだろう。そのような人物は、店頭でやってきた施策をオンラインの施策と比較し、正しく咀嚼(そしゃく)できると思う。店頭スタッフを経験していないと「自分が店頭でやっていたこのことが、オンラインでいうとこの施策に該当する」という認識ができない。

    たとえば「店頭で顧客に似合う服を提案することは、オンラインに置き換えるとどういうことか」といったことや「店頭とオンラインのそれぞれの得意なことと不得意なこと」などを頭のなかで変換できる人がECで活躍できるのではないかと考える。

    つまり、オンラインとオフラインの「売り方」をどちらも理解していると、優れたEC人材になれるだろう。店舗を経験した人がECも経験して、組織内で上部のポジションに立つと、顧客にとってより良い体験が設計できるようになるはずだ。

    ――「EC業界で伸びる人」ならではの特徴や、EC担当者が行動したほうがよいことを教えてほしい。

    大西氏「まねぶ」(真似る+学ぶ)ができる人。他社や他の人の取り組みを見て、自社や自分の行動に置き換えたときに「見習いたい」「取り入れたい」と思うことを学んで自社流に変換して実行できる人が伸びる。自分自身もこの精神を持つようにしてきた。

    このほかの要素としては、ECと言えどリアルなコミュニケーションが好きな人。対人コミュニケーションが好きな人は、顧客はもちろん、取引先や社内関係者と良好な関係を構築することもできるので、結果として周囲からも頼られ、伸びていく。

    成長のカギは“幅広く他流試合をすること”

    ――企業のEC部門で成長中の担当者に一言。

    大西氏同業のなかで同職種で交流を持ったり、異業種で同職種の人たちと交流を持つことはとても重要だ。アンテナを高く張ってどんどん交流してほしい。会社は異なれど同じ課題を持つ者同士、学ぶことが多い。自分のことと置き換えると気付きもたくさんある。積極的にネットワーキングすることで刺激も受けられるし、自分たちがどうあるべきかを考える機会にもなる。

    自分が担当している業界・業種だけに見識を狭めてしまうと、深い知見やノウハウはたまるが、変化する時代のなかで、違うアプローチの仕方を学びにくくなる。

    社外のイベントへの登壇など、外部に出て自分や自社の取り組みを話すことは「自分のやっていくことを整理する」「人にわかりやすく説明する」というインプット・アウトプットのスキルが上がるので絶対にやった方が良い。

    2024年11月に開催した「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏(左)と大西氏。アワードは他の事業者と交流を深める機会にもなる
    2024年11月に開催した「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏(左)と大西氏。アワードは他の事業者と交流を深める機会にもなる

    活躍中のEC人材が見つかる「アワード」で推薦を!

    ――「ネットショップ担当者アワード」について一言。

    大西氏:ECの世界で食べていこうと思っている人、キャリアを作っていこうと思っている人は「自分たちの領域のなかで活躍している人がどのような人なのか」に関心を寄せてほしい。そういう人と話してみたい、見てみたいという人は刺激を受けると思うので、刺激を受けたいと感じている人はぜひ授賞式に来てほしい。

    また、「自分がEC領域でこれだけの工夫や取り組みを行っている、あるいは実績を上げているので表彰してほしい」という人は自己推薦してほしい。萎縮したり恥ずかしがったりせず、自主的にアクションを起こすことが重要だ。成長している分野に身を置いていることを誇りに思って、この機会を存分に活用してほしい。

    ◇◇◇

    大西氏がjoinしている、「ネットショップ担当者フォーラム」4名の選考委員はこちら! ほかの選考委員のインタビュー記事も配信中+今後も新たな記事を配信予定です。お楽しみに!

    ↓↓↓↓↓

    【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役

    【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表

    【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他

    【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事

    「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

    インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
    画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」の詳細ページにアクセスします
    松原 沙甫

    赤ちゃん本舗の顧客接点戦略、わかさ生活のX運用のコツ、年間1億本超を売るECマーケなどが学べるリアルセミナー【ネッ担2024大阪9/19 懇親会あり】

    1 year 11ヶ月 ago
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    ネットショップ担当者フォーラム 2024 大阪

    EC仲間と集う貴重なイベントを今年もリアルで開催!

    地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム 2024 大阪」を今年もオフラインで開催いたします。ぜひ会場で充実した1日をお過ごしください。

    なお、本イベントは通販・ECを実施している事業者(特定商取引法上の販売業者または役務提供事業者)限定とさせていただきます。

    主催者セッション
    A-1オープニング基調講演
    「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略
    ~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~
    講師
    • 株式会社赤ちゃん本舗
    • オムニチャネル統括部
    • 統括部長
    • 光本 圭一
    A-4ゼネラルセッション
    パブリシティ、ブランド形成、商品購入を生むX(Twitter)運用のコツ
    年間累計表示数3億超の「わかさ生活」X担当者が大解説
    講師
    • 株式会社わかさ生活
    • 広報X(Twitter)担当者
    A-8クロージング講演
    Coming Soon

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら

    開催概要

    イベントタイトル
    ネットショップ担当者フォーラム 2024 大阪
    開催時期
    セミナー
    :2024年9月19日(木)10:30~17:55(受付開始10:00)
    ネッ担 Meetup(懇親会)
    :2024年9月19日(木)18:30~20:30(受付開始18:10)
    場所ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター
    大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F
    交通アクセス
    JR「大阪駅」より徒歩3分
    地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩3分
    阪急「梅田駅」より徒歩3分
    参加費
    セミナー
    :無料(事前登録制)
    ネッ担 Meetup
    :無料(事前登録制/先着50名様

    ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

    参加対象

    eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
    申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。

    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    ハッシュタグ#nettan
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202409osaka
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    *8月13日(火)~8月16日(金)は休暇とさせて頂きます。

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    10:30~11:20
    A-1オープニング基調講演
    「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略
    ~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~
    光本 圭一
    講師
    • 株式会社赤ちゃん本舗
    • オムニチャネル統括部
    • 統括部長
    • 光本 圭一
    セッション概要

    実店舗・紙媒体・デジタル媒体・ネット通販と、顧客接点を多面的に展開することでより柔軟な購買行動を促進している赤ちゃん本舗。全国126の実店舗以外でのチャネル開発では、病院や自治体での移動販売やポップアップショップ、カテゴリーベンダーのビジネス、ECではスタッフの商品紹介コンテンツ、実店舗ではタブレットからの注文、アプリなども展開しています。顧客を軸とした戦略的コミュニケーションで接点を築き、「わくわくする売場体験」の提供をめざす赤ちゃん本舗の取り組み(主にECとリアルの融合)を解説します。

    プロフィール

    カタログ通販企業、B2B通販企業を経て、2022年より赤ちゃん本舗入社。シューズバイヤー、販促企画、カタログ制作、ECコンテンツ制作、SEO、経営企画部を渡り歩いてきました。SQLを書いて、数値を可視化するのが趣味。

    続きを読む
    11:35~12:15
    A-2講演
    【施策数2倍、LTV12%増加、メルマガ経由売上2倍】
    メール・LINE・アプリ通知を使った、分析いらずで効果が出る”パーソナルプレシジョンCRM”施策をご紹介
    曽川 雅史
    講師
    • 株式会社シナブル
    • CC&M部
    • 執行役員
    • 曽川 雅史
    セッション概要

    ミズノ公式オンライン、GsMALL(by好日山荘)、MoMA Design Storeなどで実践されている”パーソナルプレシジョンCRM”についてご紹介します。複雑な分析をしなくてもデータ活用できるので、すぐにスタートできるのが特徴です。施策の結果を見ながらPDCAを回せるようになります。顧客にとって適切な商品を、適切なタイミングで、適切なチャネルでレコメンドし、LTVを向上させることができます。

    プロフィール

    SaaS型CRMツールベンダーにてトップセールスを達成後、子会社の取締役として広告事業立上げに奔走。その後2年の個人事業主を経て、老舗Webコンサルティング会社へ入社。多くのナショナルクライアントへのWebコンサルティング新規導入を実現。2020年シナブル入社。マーケティング、セールス、カスタマーサポートの統括を担当。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    小売業など品揃え系のビジネスを展開されている事業者のCRM・販促担当者さまにおすすめです。

    受講するメリット

    複雑な分析をしなくても、顧客の行動データを活用して、LTVを向上させる施策が分かります。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    データ分析・活用を行いたいが、施策の立案が思うように進まないというお悩みに、一つの解決策をお伝えします。

    続きを読む
    12:30~13:10
    A-3ランチセッション(お弁当をご用意します)
    受発注DXを成功させるコツ、教えます
    ~導入実績2000社超のノウハウ大公開~
    清水 誠司
    講師
    • 株式会社Dai
    • B2BソリューションDiv.
    • セールス
    • 清水 誠司
    セッション概要

    企業がDXを進めていく上で見落とされがちな、日々の商取引に関わる受発注業務の部分。
    出社する度に溜まっているFAXの注文書、見積依頼のメール、在庫確認の電話等々、まだまだアナログな業務スタイルが根強く残っているのではないでしょうか。
    本セッションでは『受発注DX』に焦点を当て、その手段の1つである「BtoB-EC」をご紹介。
    導入のコツやどのように業務が変化いくのかなど、実際の導入事例を基に詳しく解説させていただきます。

    プロフィール

    BtoB-ECの世界に飛び込んできた期待の新星。
    Bカートカスタマーサポートチームを経て、現在はセールスチームに所属。
    『次世代の働き手となる若者視点でのBtoBーEC』を切り口に、中小企業のFAX時代からの脱却を目指し邁進中。
    猫よりも犬派。

    内容レベル

    中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    FAX・メール等のアナログな受注を行う事業者様、EC制作やサイト運営を請け負う支援事業者様が対象となります。

    続きを読む
    13:25~14:10
    A-4ゼネラルセッション
    パブリシティ、ブランド形成、商品購入を生むX(Twitter)運用のコツ
    年間累計表示数3億超の「わかさ生活」X担当者が大解説
    広報X(Twitter)担当者
    講師
    • 株式会社わかさ生活
    • 広報X(Twitter)担当者
    セッション概要

    2023年の年間表示数は3億回超、いいね数はなんと540万回以上という「わかさ生活」というX(Twitter)運用。そんなX運用は、パブリシティ、ブランド形成、商品購入などさまざまな効果をもたらしています。「中の人」が運用を始めた頃のフォロワー数は1万未満。現在は13.7万を超えるユーザーがフォロワーとなっています。なぜ「わかさ生活」のXは支持を集めるのか?わかさ生活が運用するXの「中の人」が、SNS運用の実例、効果など、“ネッ担大阪」”でしかお伝えできなポイントも踏まえて解説します。

    続きを読む
    14:25~15:05
    A-5講演
    顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由
    金子 洋平
    講師
    • 株式会社ヤプリ
    • 執行役員CCO
    • 金子 洋平
    セッション概要

    企業と生活者をつなぐ、もっとも近いメディアである「スマートフォン」の中において、どのようなコミュニケーションを行うべきか。 いま、顧客に支持され、選ばれているているブランド・事業社が取り組んでいるメディアの1つが「自社アプリ」です。 550社以上の自社アプリを支援するYappliが、今秋発表した新機能・サービスの一部とあわせ、その理由をご案内いたします。

    プロフィール

    大学卒業後、GMOインターネットでマーケティング、営業、新規事業立ち上げを経験。24歳で「ファッション×インターネット」をテーマに起業、ファッションメディア、ファッションECを11年運営した。2016年よりアプリプラットフォーム「Yappli」の株式会社ヤプリに参画。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け、その他

    続きを読む
    15:20~16:00
    A-6講演
    成功する自社EC集客戦略:SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣
    安原 貴之
    講師
    • 株式会社フューチャーショップ
    • セールス・マーケティング部
    • 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー
    • 安原 貴之
    セッション概要

    自社ECサイトの成否は集客戦略にかかっています。中でもSNSと自社ECサイトを連携させた集客施策と顧客コミュニケーションは欠かせません。Instagram、LINE、TikTok、YouTube等のプラットフォーム活用方法と、動画やライブコマースを通じたファン化へのコミュニケーション方法について、事例を交えて解説します。

    プロフィール

    受託開発を行う企業に新卒で入社し、エンジニアとしてシステム開発に従事。
    2004年から上海に駐在し、現地法人の責任者として開発業務を受託する。
    2010年に帰国後、2011年にフューチャーショップへジョインし、プロダクト企画・アライアンスを担当。
    現在はfutureshopのセールス・マーケティング部の責任者として各種セミナーに登壇し、皆さまにfutureshopの魅力をお伝えしている。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    自社EC立ち上げの方から、OMO施策を展開される企業まで参考にしていただける内容です。

    参加対象者

    特に制限なくEC事業者であればどの業種、職種の方でも対象になります。

    受講するメリット

    自社ECの集客基礎知識、SNSの特徴や最新の活用方法、優良顧客化に向けた施策を知ることができます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    SNS、動画、ライブコマースを活用したいがよくわからない、という方

    続きを読む
    16:15~16:55
    A-7講演
    ECサイトの売れるレイアウトはこれ!2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
    川村 拓也
    講師
    • 株式会社これから
    • 取締役
    • 川村 拓也
    セッション概要

    自社ECサイトで売上を伸ばすにはCVR(購入率)をいかに上げていくかという観点が非常に重要です。

    顧客にとって、適切な購入導線が設計されたサイトレイアウトになっているのか、
    実店舗のスタッフと同様に、適切なタイミング、適切な情報、適切な場所で接客を行うことができているのかを見直すことで、 ECの売上UPにつなげている企業様が増えています。

    本セミナーでは8000件以上のECサイト構築実績をもとに、実際の成功事例と共にそのノウハウを徹底解説します!

    プロフィール

    2004年、IT系上場企業に新卒として入社。 ECサイトのコンサルティング営業を行う部署に所属し、同期85名の中で最短にて管理職昇格。 その後全国拠点の拠点長を歴任し、2012年1月株式会社これからに創業メンバーとして参画、取締役就任。 小規模ショップから東証1部上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。 年間50回以上のセミナー登壇やイベント講演、書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆を行い、日本全国のECサイト売上向上を目指す。IT導入補助金初年度より、支援事業者として申請の補助からECの立ち上げまで支援している。

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    EC立ち上げ~グロースまで参考にしていただけるレイアウト術です。

    参加対象者

    自社ECサイトのレイアウトに興味がある方

    続きを読む
    17:10~17:55
    A-8クロージング講演
    Coming Soon
    18:30~20:30
    先着50名様ネッ担 Meetup(懇親会)
    ネッ担 Meetup (懇親会) 先着50名様
    ★ 豪華なプレゼントが当たる抽選会をご用意しています ★

    ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2024 大阪にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、
    eコマースに関する様々な情報交換をリアルでできる交流の場です。
    講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、
    悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら
    スポンサー
    • 株式会社これから
    • 株式会社シナブル
    • 株式会社Dai
    • 株式会社フューチャーショップ
    • 株式会社ヤプリ
    カタログスポンサー
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社ecbeing
    • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
    • ZETA株式会社
    • 株式会社PLAN-B

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら
    高嶋 巌

    「ZOZOTOWN」、商品配達の選択肢に「ゆっくり配送」を導入

    1 year 11ヶ月 ago

    ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは8月5日から、通常の配送期間(注文翌日から4日以内に発送)よりも長い配達時期を選択できる「ゆっくり配送」を導入した。

    「ゆっくり配送」は、商品注文日の7日後から10日後に発送する新たな配送の選択肢。注文から発送までのリードタイムは、通常配送に比べて最大6日間長くなる。「ゆっくり配送」の本格導入で、配送ドライバーの負担軽減やCO2排出量の低減などの効果を見込む。

    ZOZOは4月、「ゆっくり配送」の試験的に導入。その結果、複数回にわたる注文を、1つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減、受注件数に応じた発送作業の分散による配送の効率化といった効果を確認。今回の本格導入を決めた。

    試験導入時は、30歳~50歳代の女性顧客、地域別では北海道在住の顧客で「ゆっくり配送」を利用する頻度が高かったという。

    ZOZOは今後、発送までのリードタイムを活用し、貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換するモーダルシフトを検討。セールなどで配送件数が増加する繁忙期に合わせて、「ゆっくり配送」を選択した顧客へのZOZOポイント付与など、「ゆっくり配送」の効果を最大化させるための検証を実施していく。

    【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

    【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5~21まで

    【見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポなど登壇のECイベント

    売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信【8/5~21まで】
    6/25 15:12505100
    松原 沙甫

    楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】

    1 year 11ヶ月 ago

    楽天グループは、総務省による「ふるさと納税」へのポイント付与禁止に関する意見表明会見を実施、ふるさと納税制度への楽天のグループの見解と、今後の動きについて説明した。

    楽天グループが実施した「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名は185万件を超えた(8月1日時点)。今後、さらに多くの署名が集まった時点で、署名と合わせて改めて総務省に告示の撤回を求める方針。また、告示の撤回を求めるために、総務省と継続的に対話を進めていく。

    楽天会員IDを使ってネットで署名できる、ポイント付与禁止に対する反対署名
    楽天会員IDを使ってネットで署名できる、ポイント付与禁止に対する反対署名

    総務省は6月28日、「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。「制度本来の趣旨に沿った運用がより適切に行われるため」(総務省資料より)というのが理由で、主な改正は次の2点。

    1. 募集適正基準の改正:寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。<2025年10月1日から適用>
    2. 地場産品基準の改正:「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準を見直すこと

    告知ではこの他、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

    総務省は、ポータルサイトによる「ふるさと納税」のポイント付与について「ふるさと納税は“寄付”であってECではない。ポータルサイト側からの手数料徴収などの観点から、自治体の自由を妨げる」という見解。楽天グループ側の反対理由は次の通り。

    ポイント付与の禁止は、地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定するものであり、地方自治体の自立的努力を無力化するもの。地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している。楽天のように地方自治体にポイント付与の負担を求めていない(※)場合には、ポイント付与を禁止しても手数料が下がることはない。

    ※楽天グループは、ふるさと納税のポイントの原資は自治体に請求しておらず、楽天負担としている。

    楽天グループ 執行役員 渉外室長 関 聡司氏
    楽天グループ 執行役員 渉外室長 関 聡司氏
    楽天ふるさと納税におけるポイント原資負担の仕組み
    楽天ふるさと納税におけるポイント原資負担の仕組み

    ふるさと納税制度への楽天グループの見解は次の通り。

    • 地域振興や地域の自立的成長を支援することを目的に「ふるさと納税」の寄付募集をポータルサイトで行っている
    • 自治体に負担を求めないポイント付与でのプロモーションなどでふるさと納税を応援してきた。ポータルサイトにおけるふるさと納税の寄付額は年々大きくなっている
    • ふるさと納税は多くの多くの自治体にとって重要な財源となっている。また、返礼品として寄付者に贈られる地産品は地元企業の振興にも貢献している
    楽天ふるさと納税におけるお金の流れ
    楽天ふるさと納税におけるお金の流れ

    改正の発出前、総務省からは「ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与に何らかの制限をかけたい」という話は聞かされていたが、制限の具体的な内容は明示されていなかった。6月の総務大臣会見で突然、ポイント付与を禁止する旨の発表がなされ、大変驚いた。

    楽天グループ 取締役副社長執行役員 武田和徳氏
    楽天グループ 取締役副社長執行役員 武田和徳氏

    楽天グループが「楽天ふるさと納税」に参画している169の自治体に、ポイント規制の是非についてヒアリングを実施したところ、最も多いのは「中立」(82.2%)だった。

    楽天ふるさと納税に参加している自治体の声
    楽天ふるさと納税に参加している自治体の声

    総務省との対話について、「現在、総務省と楽天グループ側の主張は両者が平行線のようだが、あくまで建設的な議論をしたい。最終的な落としどころは、現在は考えていない」(武田氏)

    高野 真維

    楽天グループ、「楽天クラッチ募金」で「7月からの豪雨災害支援募金」を開始

    1 year 11ヶ月 ago

    楽天グループは8月6日、インターネット募金「楽天クラッチ募金」で「令和6年7月からの豪雨災害支援募金」への寄付受付を開始した。

    楽天グループは8月6日、インターネット募金「楽天クラッチ募金」で「令和6年7月からの豪雨災害支援募金」への寄付受付を開始した。
    8月6日18時の時点の募金総額は約55万円となっている(画像は募金ページを編集部がキャプチャ)

    7月末の大雨で国内の広範囲で豪雨災害が広がっている。これを受け、楽天グループでは「楽天ポイント」で1ポイントからも寄付ができる「楽天クラッチ募金」による被災地の支援募金を開始した。

    寄付希望者は、「楽天ポイント」のほか「楽天カード」、VISA・Mastercardブランドの各種クレジットカード、「楽天銀行」指定口座への現金振込から寄付できる。

    受付期間は8月2日(金)から9月30日(月)までの予定。寄付先は決まり次第、特設サイトにて告知する。

    【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

    【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5~21まで

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    6/25 15:12505100
    鳥栖 剛

    アパレルのポップアップストア、費用対効果はどうなの? コストはどの程度かかる? 知識ゼロからわかる期間限定店舗出店の基礎 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

    1 year 11ヶ月 ago
    インフルエンサーやD2Cメーカーの参入も相次ぐ「アパレル」のポップアップストのメリットや出店費用、費用対効果など、“いろは”を解説します。

    COUNTERWORKSがマーケティング・宣伝・広報担当者に対して実施した「ポップアップストアに関する実態調査」で、2024年に強化したいマーケティング施策として3位にランクインしたのが「ポップアップストア」。「手に取ってみたい」「試したい」「消費者から直に声を聞きたい」など、リアルでしか提供できない価値、リアルだからこそ得られる価値を求めて、「ポップアップ」施策を取り入れる企業は少なくありません。本記事では、インフルエンサーやD2Cメーカーの参入も相次ぐ「アパレル」に着目。メリットや出店費用、費用対効果などをもとに「アパレル」のポップアップストアのいろはを解説していきます。

    アパレル事業でポップアップストアを実施する目的

    「アパレル」はフランス語由来で、現在はさまざまな生地から製作された既製服から服飾雑貨やアクセサリーなども含めた総称として認知されています。デジタル化なども含め、参入障壁が比較的低いことからプレイヤーが増加しているカテゴリーでもあります。

    アパレル業界において実店舗を構えるべき目的は、試着機会の創出、接客による自社アパレル商品を組み込んだファッション提案によるエンゲージメントの向上があげられます

    ポップアップストアでは、それらの実店舗販売のメリットに加え、さらに3点の利点があります。

    • SNSフォロワーからのステップアップ
    • UGC(ユーザー生成コンテンツ)活用
    • 限定感を活用したOMO施策

    それぞれ解説しますので、詳しく見ていきましょう。

    1. SNSフォロワーからのステップアップ、エンゲージメント向上

    ブランドの影響力を図る指標として、Instagram、Tiktok、X(旧Twitter)といったSNSの合計フォロワー数が用いられるケースがあります。そのフォロワーが実際に購入体験があるか否かの割合はアパレルブランドごとに違いますが、フォロワーが実際にポップアップストアに足を運んでリピート買い、もしくは初購入するといった消費行動が期待されます

    その購入体験を通じ、自社のアカウントとフォロワーとの間のエンゲージメントが向上するといった可能性も期待できます

    2. UGC(ユーザー生成コンテンツ)活用

    UGC(ユーザー生成コンテンツ)はポップアップストアの運営において、事前にどのようなコンテンツを体験してもらい、拡散してもらいたいかを設計することで効果を発揮します

    たとえば、「ポップアップストア限定のアイテムを入手したというシンプルなSNS投稿」「来店者のコーディネート写真を撮影し、ブランドの公式サイトやSNSで公開し拡散してもらう」「ノベルティグッズのプレゼントをフックにしたハッシュタグキャンペーン」などをセッティングすることで、ポップアップストア来店者を通じ、UGCを最大化できます。

    3. 限定感を活用したOMO施策

    全国各地でイベントを企画できますが、D2Cアパレル事業者においては最初から全国各地をキャラバンするような大型のポップアップストアの実施は、非現実的です。

    そのため、ポップアップストアの期間限定という点を生かして、自社ECやモール店舗と連動したOMO施策により、売り上げの最大化を図ることも可能です。

    たとえば、「ポップアップストアで新作商品を先行受注販売」といった形式で実施前予告をしつつ、実施後に「ポップアップストアでローンチした商品特集」といった特設ページをECサイト上にキュレーションしておくことで、ポップアップストアに行きたくても行けなかったフォロワーや来店したが購入には至らなかった層(来店後にブランドのSNSをフォロー含む)に対しても購買や来店の意欲を高めることができます。

    初出店におすすめのスペースタイプ

    アパレルのポップアップストア初出店においては、次のスペースタイプが適しています。

    路面店舗

    「路面店舗」は、店舗が道路に面して設置されているスペースを指します。商業エリアやビジネス街に位置していることが一般的です。

    店前通行量、視認性の高さは実店舗運営において重要な要素。商品ディスプレイによる世界観の演出を仕掛けるアパレルを含むラグジュアリーブランドの直営店舗は、商業施設を除いた場合、ほとんど路面店舗に出店しています。

    路面店舗にポップアップストアを出店する最大のメリットは、自社のアパレルブランドの世界観を演出した外装・内装、ディスプレイを多くの店前通行量が期待できる立地で表現できる点です。

    店前通行量に関しては、商業施設も同様に期待できます。しかし、施設ごとのルールに則ったVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)では世界観の最大化が難しいことがあります。たとえば、原宿のキャットストリートや明治通りといった通行量が見込める路面店舗では、より自由度が高いブランドの表現が可能です。

    近年は、渋谷・原宿・表参道・恵比寿・代官山・中目黒の都心エリアを中心に、ガラス張りで視認性を担保しつつ、スペース内の什器もアパレル事業者のニーズに合わせて、試着室やハンガーラック、トルソーを完備したレンタルスペースも増加しており、準備コストを最小限にしてポップアップストア出店にチャレンジできます

    アパレルのポップアップストア、費用対効果はどうなの? コストはどの程度かかる? 知識ゼロからわかる期間限定店舗出店の基礎

    商店街

    「商店街」は、隠れたアパレル事業者向けのポップアップストアの実施スポットとしてオススメです

    商店街は最寄り駅と住宅地をつなぐ立地条件で、日中は主婦・主婦層やシニア層、週末は近隣に住むファミリー層や独身世帯、学生、周辺エリアからの買い物客とさまざまな客層が通行します。

    そのため、倉庫キャッシュフロー解消のためのファミリーセール、サンプルセールといったセール会場に適しているほか、東京23区内の主要駅付近に位置する駅チカの商店街の空きスペースを活用した展示即売会にも適しています

    自由が丘にある「自由が丘ひかり街」では、雑誌『POPEYE』のWeb編集部による私物バザーが2日間実施され、自由が丘駅から徒歩3分ほどの立地条件もあり、平日ながら大盛況のイベントとなりました。

    アパレルのポップアップストア、費用対効果はどうなの? コストはどの程度かかる? 知識ゼロからわかる期間限定店舗出店の基礎

    オフィスビル

    食物販の記事でも触れたオフィスビルですが、アパレル商品においても有効な出店スペースと言えます。

    「母の日」「父の日」「敬老の日」といった家族向けのプレゼント選びの時間がなかなか創出できないオフィスワーカー向けに価格別のファッション雑貨アイテムを販売したり、サングラスや手袋、マフラーといった季節商品の先行販売にもオススメです。

    出店費用はどのくらい? 費用対効果は?

    気になる出店費用はいくらくらい掛かるのでしょうか?タイプ別にいくつかピックアップしてみます。

    路面店舗

    出店費用の相場:3万円~1万円
    ※広さによって異なり、50平方メートル未満であれば3万円~5万円、50平方メートル以上~100平方メートル未満は5万円~10万円、100平方メートル以上は10万円~30万円が目安となります。

    出店効果:自社SNSで開催1か月前から事前告知することで、未購入フォロワーの来場を促すスペースとして有用です。また、自社のターゲットに適した立地の路面店舗をセレクトすることで、フォロワーや既存客による来店で発生する行列をフックに店前通行客の入店を促すことも可能です。なお、行列は近隣店舗の迷惑にならないよう整理券配布などは事前準備が必要です。

    商店街

    出店費用の相場:5000円~2万円

    出店効果:商店街は帰宅前の寄り道や日中はアクティブシニア層や主婦・主夫層が多く通行するため、じっくり商品説明が必要な海外原産のファブリック素材、生産方法にこだわった服飾雑貨などの販売会場としても有効です。商業施設と異なり、セールタイミングの開催時期ルールなどは定められていないため、在庫処分や福袋などのセール目的の出店であれば、1-2週間ほど継続実施して段階的にお得度を高めていき、購入動機を高める販促施策と連動させるとより効果的な出店となります。

    オフィスビル

    出店費用の相場:5,000円~1万5000円

    出店効果:近年は上層階をオフィスフロアとして、下層階にショッピングモールや専門店街を展開している複合型のオフィスビルも増加しています。オフィスビルは、試着やサイジングが商品購入前の体験設計に組み込まれているオーダーメイド型のアパレル商品との相性が抜群です。セミオーダーで仕立てるスーツや紳士靴、パンプスは店舗を持たない分、安価にサービス提供できる一方で、ECサイト上の情報だけでは購入まで至らない潜在層も相当数います。薄い興味関心を持っている潜在客層にパーソナライズされたアパレル商品から得られる良い体験を休憩時間や仕事帰りといった可処分時間にてアプローチできるオフィスビルは、出店費用もリーズナブルなため、オススメのスペースです。

    出店までに必要な準備

    開催スペースを決めるまで

    アパレルのポップアップストアの実施に向けて、現地内覧で何を確認すべきかを確認しておきましょう。

    日当たり、スペース前の通行量に加え、スペース内備品で利用可能な対象を確認。外壁にポスター貼付けが可能か、什器持ち込みの場合に搬入口の実寸と比較して大きさは問題ないか、スペース前に乗用車の一時駐車は可能か、といった細かい点までチェックポイントを明確にしておきましょう。

    見落としがちなのが、アパレルのポップアップストアの実施イベント内のレセプションパーティーでドリンクの提供を企画している場合の対処です。

    イベント来店者に無料でドリンク提供するなど商用目的でない飲食物提供の場合は、許可申請を必要としないケースも多いです。ただし、アパレル事業者向けに短期レンタルをしているスペースでは、ドリンク類が一切禁止といったルールで運用している場合もあるため、必ず事前に確認をしましょう。

    また、前日搬入やイベント後の事後搬出に関しても無料で対応可能、有料だが対応可能、予約や清掃の都合で対応不可など複数のケースが存在するため、思い込みで準備を進めず、事前にスペースオーナーに相談しましょう。

    古着のポップアップストアを開催する場合は、「古物商許可」の証憑を求められる場合や本人確認書類、イベント実施履歴(写真)の提出が必要となるケースもあります。

    結果が出るまでに時間を要する検査もあるため、1か月前には出店希望スペースの必要書類を把握し、準備をしておくことを推奨します。

    1. 本人確認書類
      • 法人の場合
        • 登記簿謄本・営業許可書・印鑑証明書等の公的書類の写し
      • 個人の場合
        • 優先順位の高い順に、以下いずれか1点の写し
        • 開業届・マイナンバーカード・免許証・健康保険証等の写し
    2. イベント実施履歴
    3. 営業許可証
      • 『古物商許可証』:古着、アンティークジュエリーを取り扱う場合
      • 『営業許可』:食品やコーヒーといった食物販を商用目的で提供する場合

    事例の紹介

    アパレルのポップアップストア活用事例として紳士靴の卸売商社として50年以上の歴史があるトーヨーシューズのポップアップストアを活用した小売り進出を事例として紹介します。

    アパレルのポップアップストア、費用対効果はどうなの? コストはどの程度かかる? 知識ゼロからわかる期間限定店舗出店の基礎
    • 商材:紳士靴の卸・販売
    • 主な販売チャネル:自社EC、卸販売
    • ポップアップストア出店を検討したきっかけ:コロナ禍を経た業態の拡張

    事例のポイント

    • 卸売の販売会場である百貨店やショッピングモール以外のスペースで出店を企画
    • 在庫商品のセール時期にポップアップストア出店を活用
    • ポップアップストアの開催頻度と日数を増加させて売上拡大をめざしている

    トーヨーシューズは、コロナ禍で卸専門のアパレル商社が倒産していく姿を見て、今後は卸売のみでは事業の蓋然性が担保できない――という危機感が生まれ、3代目社長が就任したタイミングで、ポップアップストアの展開から小売業態にもチャレンジする意思決定をしました。

    本社所在地である大阪のビジネス街でビジネスシューズを販売したいと考え、JR大阪駅直結のオフィスビル「毎日インテシオ」を出店スペースとしてリストアップしました。

    当初はオフィスビル内の会議室をレンタルする予定で現地内覧をしていましたが、たまたまエレベーター横でイベント出店しているおにぎり屋さんを発見。視認性が高いこのスペースで出店を実現しました。

    アパレルのポップアップストア、費用対効果はどうなの? コストはどの程度かかる? 知識ゼロからわかる期間限定店舗出店の基礎
    毎日インテシオ エレベーター前イベントスペース

    ポップアップストア出店の効果

    トーヨーシューズのビジネスシューズは1万円~2万5000円の価格帯で販売しています。ポップアップストアでは、安い価格帯しか売れないのかな?と想定していましたが、セール価格で販売している「お得感」とポップアップストアが期間限定であることから醸成される「限定感」の相乗効果によって、高価格帯の商品が好調でした。

    また、近隣スペースに紳士シャツメーカーが出店する機会があり、同カテゴリのアパレル商品を扱っているという共通項があったため、「将来的に紳士シャツと紳士靴でコラボ出店できたら」といった思いがけない有意義な出会いもありました

    ポップアップストアは、次にその場所に行ってもそのお店があるとは限らないため、商品を見かけた通行客が「今、買いたい」という気持ちでパッと買っていきます。

    そのため、少々きつくてもブカブカでも履きにくい紳士靴のカテゴリでは、サイズをきちんとそろえることが重要です。

    サイズ欠けしていろんなモデルを販売するのではなく、モデルを絞ってでもサイズをきちっとそろえる方が、効果的です。

    トーヨーシューズも出店当初は聞かれたサイズをすぐ用意できず、購入に至らなかったお客さんも一定数いたと回顧しています

    トーヨーシューズは今後、大阪府内を中心に週に1日の出店ペースから週に2~3日、そして3~4日と次第に開催日数を増やしていきながら、自社商品の小売における最適な販売方法や訴求を探索しています。

    まとめ

    本記事では、アパレルのポップアップストア展開における解説をしました。

    古着やハンドメイドアクセサリーなどのアクセサリー雑貨も含めて、参入プレイヤーが増加し続けているアパレル業界。ポップアップストア自体は珍しいイベントではなくなり、いかに自社商品に合ったターゲットが多く通行するスペースで目的に沿った体験設計を組み込んだイベントを企画・実行するかでポップアップストアの出店効果に大きく差が出るケースも見受けられます

    スペースタイプごとの特徴や相性のいい開催形式の理解を深めて、ポップアップストアの出店を通した事業成長の最大化に取り組んでいきましょう。

    筆者からのお知らせ

    筆者が所属するカウンターワークスでは、商業施設・路面店舗・駅・マルシェ・ギャラリーなど全国の出店スペースをかんたんに予約できる「SHOPCOUNTER」を提供しています。

    中原 祐一郎
    確認済み
    52 分 2 秒 ago
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