ネットショップ担当者フォーラム

消費者庁、「No.1」表示を実態調査へ。「問題となるNo.1表示の考え方を示す」

2 years ago

消費者庁の新井ゆたか長官は3月21日の記者会見で、「No.1」表示について実態調査を行う意向を明らかにした。

新井長官は会見で、客観的な調査に基づかない「No.1」表示が多く散見されると指摘。2023年度は景品表示法、特定商取引法の違反などで消費者庁が行政処分を下した事業者は14社にのぼる。新井長官はこうした状況を踏まえ、次のように指摘する。

これらの案件の多くは、事業者のWebサイトなどのリンクを列挙して、商品あるいはサービスの「イメージ」を尋ねた結果をもって「満足度No.1」と表示するなど、客観的な調査に基づくとは言えないものであった。このようなNo.1表示は、いろいろな商品やサービスが幅広く行なわれている。

こうした案件では、調査会社による営業活動を受けて、問題となる「No.1」表示を行ったケースも見られていると新井長官は説明。こうした状況を踏まえ、「No.1」表示に関する実態調査を通じて、問題となる「No.1」表示の考え方を示すという。

また、安易に「No.1」表示を行わないように注意喚起。消費者に対しても根拠のない「No.1」表示に注意するよう周知していく考えだ。調査結果は今秋にも公表する予定。

「No.1」表示に関する実態調査は主に3点を計画している。

1つ目は、事業者や事業者団体へのヒアリングで、調査会社あるいは広告媒体会社に対して、「No.1」表示の実態、在り方について調査する。2つ目は消費者にWebアンケートで「No.1」表示の実態を調べる。3つ目は、実際の「No.1」表示広告のサンプル調査で、現在さまざまな広告媒体で掲載されている「No.1」表示がどのような根拠に基づいているのか、実態を調べていく。

新井長官は「No.1」表示の実態調査について次のようにコメントしている。

「No.1」表示については、しっかりとした根拠のない表示が多い。調査会社が個々の事業者に働き掛けて「No.1」表示をしている事例も見られる。これらの実態を踏まえて、消費者に適切に判断してもらえる表示に努めていくということで(調査を)決断した。

「No.1」表示については、小さな文字で満足度をたくさん並べるといった形での広告媒体が非常に増えている。広告主がしっかりと調査設計をしないで、調査会社が調査するサンプルを恣意的に選んでその結果を報告、広告主がそれを鵜吞みにして「No.1」表示をしている実態が多く見られた。このようなビジネスモデルについて業界全体の質を高め、正すということも必要だと判断、実態調査に着手する。

多様な「No.1」表示が散見されるので、それらをどういう形で適正化していくことが消費者の自主的かつ合理的な選択に資するのか、今後幅広く検討していく。

松原 沙甫

F・O・インターナショナルが通販サイト「F.O.Online Store」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

2 years ago

F・O・インターナショナルは、公式通販サイト「F.O.Online Store」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

絞り込み機能の充実化、サジェスト表示などを実装

「F.O.Online Store」は、ベビー・キッズ・ジュニアまで幅広いサイズを展開するアパレル、生活雑貨、玩具などを販売しているECサイト。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH
F・O・インターナショナルが運営する通販サイト「F.O.Online Store」
(画像は「F.O.Online Store」のサイトからキャプチャ)

「性別」「サイズ」「価格・セール」「カラー」など絞り込み項目を充実化した検索機能、「おすすめ順」「価格が低い順」など複数項目から選択可能なソート機能を実装した。これによりユーザーニーズに合った商品のページまでスムーズに誘導できるようにした。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH 絞り込み機能を充実させ、スムーズな購買体験をサポート
絞り込み機能を充実させ、スムーズな購買体験をサポート

検索窓に「人気キーワード」や「サジェスト」を表示することで、ユーザーが文字を入力する手間を削減し、検索したいキーワードがうろ覚えでも目的の商品のページまで辿り着けるようにした。さらに「もしかして機能」でユーザーの入力ミスをカバーし、0件ヒットによるサイト離脱防止、UX向上につなげる。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH サジェスト表示や「もしかして機能」でUX向上につなげる
サジェスト表示や「もしかして機能」でUX向上につなげる

検索結果一覧ページの下部に、検索したワードと関連性の高いキーワードを表示することで、セレンディピティの機会を創出。これにより、サイト内回遊率の向上、商品閲覧数増加などの効果が期待できるという。

F・O・インターナショナル F.O.Online Store ZETA SEARCH 関連キーワードの表示でセレンディピティの機会を創出
関連キーワードの表示でセレンディピティの機会を創出

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

巣ごもり需要減の逆風に挑むユーキャンの通販事業、「Web集客強化」「特典で差別化」などV字回復に向けたマーケ施策は? | 通販新聞ダイジェスト

2 years ago
テレビCMやDMからWebへの送客を強化しているユーキャンの通販事業。コロナ禍の巣ごもり需要が減少するなか、新たな方向性のマーケティングにかじを切っている

ユーキャンは、EC限定品を軸にWeb集客を強めているほか、テレビ通販の活用にも乗り出している。今期は複数ある通販サイトの統合も計画するなど、通販ブランドの浸透と基盤強化を図る。

アフターコロナの苦しい事業環境、脱却に向けた施策を次々と展開

同社の通販事業は、DVDなどの映像商品やCD集、大型書籍などを扱う文化教養事業と、日々の暮らしを心地よくする生活雑貨を提案するココチモ事業を展開している。

2022年後半から巣ごもり需要が減少し、昨年はその流れが加速。同社の通販事業にとっても23年12月期は厳しい事業環境が続いた。

前期は、年初にテレビCMと新聞広告を活用したメディアミックスの大型プロモーションを展開したが、とくにCD・DVDなど文化教養事業のソフトコンテンツが振るわなかった。ココチモ事業で展開した生活雑貨系の商品は目標を達成したものの、通販事業全体では苦戦したようだ。

追加施策で計画未達分のリカバリーめざす

そうしたなかでも時流に合わせ、文化教養事業では「綾小路きみまろの笑撃ライブ!CD」や「世界の絶景100DVD」など、笑えたり、旅に出たくなったりする商品の販促を追加施策として実施ココチモ事業でも女性用のリュック「カナナリュック」を新聞広告で展開し計画未達分のリカバリーに努めた。

ココチモ事業で展開している女性向けリュック(画像はユーキャンが運営するECサイト「ココチモ」から編集部がキャプチャ)
ココチモ事業で展開している女性向けリュック(画像はユーキャンが運営するECサイト「ココチモ」から編集部がキャプチャ)

下期は、オーディオ機器の「ビクターウッドコーンオーディオ」を大々的に展開し、「メディアミックスの手法で8万円台後半という高額商品が動いたことは一定の評価ができる」(手島篤志執行役員)とする。

メディアミックスで訴求した高額オーディオ機器「ビクターウッドコーンオーディオ」
メディアミックスで訴求した高額オーディオ機器「ビクターウッドコーンオーディオ」

Webに促す仕掛けづくり

Web強化策では、EC限定で「ビクターウッドコーンオーディオ」本体の下に敷くオーディオボードやモニターヘッドホンをセットにしたプレミアム3点セットを提案して完売。そのほかの商品でもWeb限定カラーを展開し、売り上げの底上げにつなげた。

Web受注の比率は年々高まっており限定カラーや限定セットについては新聞広告では打ち出していないものの、既存顧客に向けて同時期に送るDMには掲載してWeb限定アイテムの認知度アップを図っている。

また、テレビCMでも“詳しくはウェブへ”としてテレビからECに誘導するテストも始めるなど、さまざまな送客方法を検証しているところだ。

通常は“詳しくは本日の朝刊で”と新聞に誘導するため、シニア層がメインターゲットとなるが、Web誘導する際は少し若めの層にも響く商品として、ほかのアイテムと比べてWeb購入比率が高い「しゃべる地球儀」などをテストした。Web誘導のテストではギフト需要を喚起する内容も盛り込み、CM構成自体も変更した。

独自商品の音声解説付き地球儀(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)
独自商品の音声解説付き地球儀(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)

今後は展開商品も含めて検証し、Web誘導を拡大したい考え。加えて、前期は90秒のテレビ通販をBS放送中心に複数回実施し、一定の成果があったという。

テレビ通販はユーキャンならではの特典で差別化

テレビ通販では「三山ひろしの世界CD全10巻」や「福田こうへいの世界CD全10巻」「綾小路きみまろの笑撃ライブ!CD」といった個人全集をメインに展開。競合商品との差別化を図るために本人が登場して商品を紹介してもらったり、冊子をつけたりもしている。

特別冊子などを付けて差別化を図っている(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)
特別冊子などを付けて差別化を図っている(画像は「ユーキャン通販ショップ」から編集部がキャプチャ)

ユーキャンによると、90秒のテレビ通販は演歌系の番組の後に放送するなど、視聴者層を狙い撃ちしやすいというメリットがあるようだ。

「着心地のいい服」は堅調に成長

一方、天然素材や日本製にこだわったファッションブランド「着心地のいい服」は年々、着実にユーザー数が増えて定着しており、前期も販促を強化。

「着心地のいい服」(画像は公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
「着心地のいい服」(画像は公式通販サイトから編集部がキャプチャ)

昨年7月に西日本エリアで15段の新聞広告とテレビCMを展開。ヒット商品の「涼感五分袖ハイネック」を提案した結果、同ブランドで新聞広告を介した顧客獲得数としては過去最大だった。

同社では、当該アイテムのようなエントリー商材を増やし、プロモーションも強化することで、さらなる新客獲得とリピート化をめざす。

今後はサイト統合、サービス統合でマーケティング強化

通販事業は今期、「劇的な変化・進化」をテーマに設定する。前期のテーマ「融合一体」では、商品開発、Web、営業、フルフィルメントなど、通販施策に関係する全部門がコミュニケーションをさらに密にし、一体化する取り組みで、強い商品の開発・マーケティングにつながるなど成果があった。

今期は文化教養事業とココチモ事業で別々になっているサイト、サービスなども含め統合していき、通販ブランドやマーケティング、会員制度などの強化につなげる。

商品面では、文化教養事業のソフトコンテンツはユーキャンならではの企画力を生かした講和集や音楽全集などの開発に再度注力する。

ココチモ事業では有力企業と組んだ商品開発を推進。開発、テストマーケティングに一定の時間がかかるため、来期をメドに各種プロモーションを含めた展開を検討する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

シャディが公式アプリを本格展開、ギフト販売店ならではのオリジナル機能を搭載

2 years ago

ラオックスグループ傘下のギフト販売大手シャディは、会員限定のクーポンやセールなどを案内する公式アプリ「シャディ つながるアプリ」をローンチした。単なる物販アプリではなく顧客に有益な生活情報を配信、顧客との新たな接点構築をめざす。

公式アプリは2024年2月からのテストローンチを行っていた。アプリ限定の商品ラインナップやイベントを拡充し、正式な提供を始めた。

アプリのイメージ
アプリのイメージ

アプリに搭載する機能は次の通り。

  • プッシュ通知
  • クーポン
  • ギフトマナーに関する読み物
  • EC機能
  • 独自コンテンツ
    • 記念日・イベントの「リマインダー」
    • お祝い金やお祝いの品を管理できる「ギフト手帳」
    • アプリ会員限定の特典「家族会員・Sスタンプ」
    • ログインボーナスを付与する「エブリデイサラダ」
    • 地域販売店の最新情報。各販売店が商品の紹介や店頭催事イベント告知などを写真・動画をアップでき、店舗を登録しているユーザーへ最新情報を配信できる

「リマインダー」は、誕生日や記念日などのイベントをユーザーがあらかじめ登録することで、アプリが通知し、ギフト機会を逃してしまわないようにサポートする。

リマインダー画面のイメージ
リマインダー画面のイメージ

「ギフト手帳」は、もらったお祝い、贈ったお祝いを記録する機能。次回の贈り物やお返し時に役立てることができる。

ギフト手帳のイメージ画面
ギフト手帳のイメージ画面

「Sスタンプ」は、販売店の店頭で購入した実績や、シャディの自社ECサイト「シャディギフトモール」で購入した実績と連携したアプリ会員専用のポイント。

顧客ランクごとの識別
顧客ランクごとの識別

家族で同一店舗の会員になる「家族会員」の場合は、登録者全員の累計購入金額が合算される。ユーザーは家族で協力して顧客ランクのランクアップをめざせる。ランクが上がると、Sスタンプの獲得倍率が増える。

「家族会員」制度
「家族会員」制度

「エブリデイサラダ」は、毎日ログインしてトマトを育てることでアプリ会員限定のプレゼント抽選に参加できるイベントコンテンツ。アプリの継続利用を図る。

ゲーム感覚でアプリの継続を促す「エブリデイサラダ」
ゲーム感覚でアプリの継続を促す「エブリデイサラダ」

アプリでは、近年高まっている誕生日やシーズナブルなお祝いなどのカジュアルギフトに加え、自家需要向けの商品およびコンテンツも拡充している。

アプリ概要

  • アプリ名称:シャディ つながるアプリ
  • 価格:無料
高野 真維

アマゾンの「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」は4/19(金)9時から開始。レジャー・アウトドア商品セールやポイント還元キャンペーンを実施

2 years ago

アマゾンジャパンは4月19日(金)9時00分~4月22日(月)23時59分まで、「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」を実施する。Amazonアカウント保有ユーザーであれば誰でも参加できる。

100万点以上の商品がセール対象に

「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」では、「のんびり、楽しく、さあリフレッシュ。」をテーマに100万点以上の商品を特別価格で販売する。セール開始時点およびセール期間中に、カスタマーレビュー評価が3.5以上の商品を中心に、レジャー・アウトドア、ファッション、飲料、家電などの商品が対象となる。

セール開催に先駆け、4月12日(金)から、一部のセール対象商品を紹介している。セール前から気になる商品がある際、Amazonショッピングアプリの「ウォッチリスト」機能を利用すると、商品のタイムセールが開始する直前にプッシュ通知でお知らせを受け取れる。

Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク セール対象商品の一部 飲料 ファッション
「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」のセール対象商品の一部
(画像は「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」の特設ページからキャプチャ)

ポイントアップキャンペーンを実施

エントリー期間中にキャンペーンにエントリーの上、対象期間中に合計1万円(税込)以上注文すると、適用条件に応じてポイントアップするキャンペーンを実施する。還元するポイント上限は5000ポイント。期間は次の通り。

  • エントリー期間:4月12日(金)12時00分~4月22日(月)23時59分
  • 買い物対象期間:4月19日(金)9時00分~4月22日(月)23時59分
Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク ポイント還元キャンペーン参加方法
ポイントアップキャンペーンの参加方法
(画像は「Amazon スマイルSALE ゴールデンウィーク」の特設ページからキャプチャ)
藤田遥

イーコマース事業協会の新理事長に辻昌宏氏、「切磋琢磨することで新たな気付きを得られる場に」

2 years ago

一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)は4月13日、任期満了に伴う役員人事を実施し、第11代理事長に辻昌宏氏が就任した。任期は2年。

辻新理事長は、京都に本社を構える明治45年創業の老舗印鑑専門店「京都インバン」の常務取締役を務めている。

一般社団法人イーコマース事業協会 第11代理事長に辻昌宏氏
辻昌宏新理事長

辻新体制で進める取り組み

リEBS・ネオEBS

イーコマース事業協会は毎月第2土曜日に定例会、情報交換会を実施している。多くの知見や気付きを得られることから、リアルの場での定例会、情報交換会を強化。「毎月第2土曜日が楽しみになるそんなイーコマース事業協会を作り上げたい」とした。

事務局の最大活用

イーコマース事業協会には最大20人が集まれる事務局を大阪市内に設けている。会員が「勉強会、研究会、夜会に活用できるようにする」と辻氏。自分たちの学びたいこと、困りごとを持ち寄り、その問題を解決するために集うことができる場所にする」(辻氏)と言う。

現場の方に参加してもらえる場所の提供

毎月第2土曜日の定例会など、就業時間の関係上、ECの現場で働くスタッフが参加できないといった声があがっていたという。こうした声を踏まえ、「勉強会、研究会、夜会に関しましては、できるだけ現場の方にも参加してもらえるよう、可能な限り平日に開くようにする」(辻氏)としている。

認知拡大の再徹底

最盛期は220社を超えた会員数は現在、150社程度に減少した。「まだまだEBSの略称すら知らない方が多い」(辻氏)。認知度を高め、会員数を増やす取り組みを進めていくとした。

新理事長のあいさつ要旨

4月13日に開いた「イーコマース事業協会22周年記念イベント」で登壇した辻氏は、次のようにあいさつした。

EC業界は2024年物流問題に直面しながら、3大モールに出品・出店している店舗は、AmazonのPrime配送、「Yahoo!ショッピング」の優良配送、「楽天市場」の配送品質向上制度への対応を考えていかなければなりません。

また、新たな技術革新として生成AIが私たちの身近なものとなりました。それを使用するに際し、規律と活用を両立する方策を慎重に模索しなければなりません。

加えて、日本経済は長年デフレ下り、特にECは物価の値上げを経験したことがほとんどありません。昨今の値上げラッシュで、商品原価および賃金等諸経費も高騰し、売価も上げていかなくてはいけない状況です。

このような時代において、領域に特化した知識や正しい情報が必要となり、またそのような知識を持ち寄り集まる場こそが大切だと私は考えております。

誰にも相談できず、自分の店舗運営が正しいかどうかの判断もつかない者にとって、イーコマース事業協会は他に代えがたい気付きの場です。私のように悩んでいる方にとって、少しでも気づきを得られるこの場を知ってもらいたいと思っています。

ショップ会員の満足度が高まることにより、サポート会員も潤う、そして会全体の活性化につながり仲間が増えていく。一般社団法人イーコマース事業協会はまさしく、「イーコマースの経験・知識・情報・人」が集まる場であり、これこそが歴代の諸先輩から受けついだイーコマース事業協会の存在意義だと信じております。

諸先輩、歴代理事、会員の仲間の思いを襷に、イーコマース事業協会の新たなステージのために理事役員など、会員全員で努力を重ねていきます。皆さま方のご支援ご助力を賜りますようお願いいたします。

瀧川 正実

誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは?

2 years ago
誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは?
サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた
takikawa2024年4月15日

消費者庁は4月9日、サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬に対し、特定商取引法(特商法)に違反(誇大広告、特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務)したとして、3か月間(4月10日から7月9日まで)の一部業務(広告、申込受付および契約締結)命令を出した。

誇大広告について

少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、健康食品の定期購入を促進するランディングページにおいて、「24時間365 日自動音声で解約可能」「限られた時間内でしか解約のできない不便さは一切ありません 面倒な手続き・解約阻止の説得などもゼロ」などと、簡易な手続で定期購入契約を解除できるかのように表示していた。

しかし、実際の定期購入契約の解除方法は煩雑な手続きが必要だったという。まず、消費者が商品を受け取った後、次回発送日の7日または14日前までに解約・休止専用窓口に電話。自動音声による案内が終わった後にショートメッセージサービスにより送信されたURLからメッセージアプリの専用アカウントに登録した後、氏名などの入力による本人確認などを行い、10問以上の質問に回答する必要があった。

その後、オルリンクス製薬が入力内容を確認し、その結果を消費者がメッセージアプリで受け取ることで解除が完了するという煩雑な手続を経る必要があり、定期購入契約を容易に解除できなかったとしている。

消費者庁は4月9日、サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬に対し、特定商取引法(特商法)に違反(誇大広告、特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務)したとして、3か月間(4月10日から7月9日まで)の一部業務(広告、申込受付および契約締結)命令を出した
定期購入契約の解除に関する表示

特定申込みに係る手続きが表示される映像面における表示義務違反について

2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止」などを義務づけている。

最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付け。申し込みの撤回・解除に関する事項では、その条件、方法、効果などについて表示する必要がある。

オルリンクス製薬は、少なくとも2023年11月7日から同12月19日までの期間、ランディングページにおいて、解除方法の一部しか表示しなかったという。また、LPに「初回限定送料無料 1980円定期コースのお申込みを開始」などとポップアップ表示されたバナーをクリックして遷移するチャットボットページ上でも、解除方法の一部しか表示していなかった。

◇◇◇

消費者庁はオルリンクス製薬に対し、一部の業務停止命令に加え、法令順守体制の整備、その他の再発防止策を講ずることなどを指示。オルリンクス製薬の元代表取締役である北川雅人に対しても一部業務の禁止命令を出した。

オルリンクス製薬は2月、売れるネット広告社の傘下に入った。それを踏まえ、「今まで以上に名古屋市薬務科及び行政機関との連携を強化し、よりコンプライアンスを最重要視する売れるネット広告社グループにて法令遵守を徹底していく」とコメントしている。

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この記事の筆者

[ 執筆 ] 松原 沙甫

フリーランス

松原沙甫(マツバラ・サホ)

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takikawa

消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」

2 years ago

歴史的な物価上昇により、節約により無駄をなくして必要なモノにお金をかける消費者が増え、消費の現場では高価格商品と低価格商品の二極化が進んでいる。

イオンの吉田昭夫社長は4月10日の決算説明会で、「物価上昇の影響は食品と非食品では異なり、食品の方が高くなっている」と現状を説明。消費動向も踏まえ、売上高を伸ばすために「単に価格を上げると顧客が離れてしまう可能性がある」と値上げに慎重な姿勢を示した。

消費の二極化について、「確かに存在し、正月やお盆には価値の高い商品がよく売れる傾向がある」と説明。それを踏まえ、「価格を理由に世の中一般で消費における構成比が低下する一方で、TOPVALU(トップバリュ、イオンのPB製品)の比率が増加しているようなものは、需給バランスを整えると売れる商品になる。店舗の支持を得るためには付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」とした。

瀧川 正実

国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】

2 years ago

ファーストリテイリングが発表した2023年9月-2024年2月期(中間期)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比6.3%減の743億円だった。

連結売上高は同9.0%増の1兆5989億円。国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%。

ジーユー事業のEC売上高は大幅増収で、EC売上高の割合は約13%という。ジーユー事業の売上高は同9.6%増の1595億円。EC売上高を算出すると約207億円。

なお、2023年8月期連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円。ジーユー事業のEC売上高は同約15%増の約354億円だったと推計される。

ファーストリテイリングが10月12日に発表した2023年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1338億円
EC売上高とEC構成比の推移
瀧川 正実

すぐできる! 通販サイトをちょっとした一手間で「メディアEC」にする方法とは? コンテンツを作るヒントを解説 | メディアコマースについて学ぼう!

2 years ago
ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」のオウンドメディア「よむよむカラーミー」の編集長が、「メディアEC」について解説します【連載2回目】

前回はメディアECの「意味」や「メリット」を解説しました。今回は、特に「どんなコンテンツを作ればいいのか」と悩んでいる事業者に役立つ、メディアECで作るべきコンテンツの例と参考になるショップを紹介します。ぜひ参考にして、お客さまにとって魅力的で役立つコンテンツ作りに取り組んでください。

メディアECではどんなコンテンツを作ればいいの?

自社・ショップ紹介の制作

まずは、自社やショップを紹介する「自社・ショップ紹介」を制作することお薦めします。

ECサイトはお客さまと直接対面しないので販売者の人となりが見えにくいという課題があります。また、セレクトショップの場合、同じ商品を販売する他店との差別化をすることはもちろん、「ここのお店だから、この販売者だから買いたい」と思ってもらうことが重要です。

ECメディアで、サイト運営者や店長、スタッフの人柄、ショップ・商品への思いを発信することで、お客さまに親近感や安心感を持ってもらうことができます。

単なる販売サイトではなく、ECサイトを訪れた人に「このショップで買いたい」と思ってもらえるような人気(ひとけ)のあるコンテンツ、サイト作りを心がけることで、販売促進、ファン作り、リピーター獲得につながります。

商品ページ

商品ページもメディアECにおいて重要なコンテンツです。

商品の特徴や素材・機能を丁寧に説明するだけでなく、想定される使用シーン、お客さまの声、ストーリー性のある制作秘話などを内容に盛り込むことで、リッチな読み物コンテンツとしてお客さまに楽しんでもらえるだけでなく、購買意欲を高めることにもつながります

また、近年は商品ページに動画を置くケースも増えています。動画を用いることで「視覚的要素」と「聴覚的情報」を組み合わせて伝えることができ、さらに豊富な情報を伝えることができます。

商材に関連した専門的なノウハウ記事

ショップで取り扱う商品に関連した、カテゴリー別の専門的なノウハウ記事も重要です。

たとえば、アパレルECであればアイテムごとのお手入れ方法、スタイリストによるプロ目線の着こなし方のコツ、トレンド分析に基づく最新のファッションスタイルなどがあげられます。

こうしたノウハウ記事は、お客さまが商品を効果的に活用する手助けをするだけでなく、ショップの専門性、信頼性を高める効果もあります

商材・ジャンルに深い知識を持つプロフェッショナルや専門家がコンテンツ作成や監修した説得力のあるコンテンツは、お客さまにとって価値があり、ショップの魅力を一層引き立てることにつながります。

また、ユーザーニーズに合わせたキーワードを意識しつつ記事コンテンツを作成することで、検索エンジンからの流入を見込めることも、ノウハウ記事を作るメリットと言えるでしょう。

スタッフのブログ記事

サイト運営スタッフが書くブログ記事も効果的です。スタッフが自分の実体験やユーザーの視点に立って記事を書くことで、親しみやすく人間味あふれるコンテンツとなり、読者の共感を得られます。

たとえば、商品の使用体験を正直にまとめた体験記を、ブログならではの自由度の高い表現で伝えることでユーザーとの距離を縮め、より親近感を持ってもらうことができるでしょう。

Q&A/ガイド

商品やサービスについて、お客さまからよくある質問と回答をまとめた「Q&A/ガイド」を用意するのも有効です。

回答と一緒に前述したノウハウ記事などを紹介することで、より満足度の高い、厚みを持ったコンテンツになります。

「どのコンテンツから作った方がよい?」と迷ったときは

お薦めのコンテンツテーマをいくつか紹介しましたが、リソース不足で全部を作ることが難しい場合には「商品ページのコンテンツ化」と「Q&A/ガイド」から優先的に着手するのがお薦めです。

「売り上げにつながりやすいかどうか」を優先度の基準として、作るコンテンツを選ぶことが重要です。

メディアECの参考事例「SAVON de SIESTA」

今回紹介するのは、札幌のスキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」さんです。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 カラーミーショップ
スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」さん(画像は「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャ)

「毎日の暮らしに、ココロがホッとするひとときを贈る」をコンセプトに、天然素材だけを原料にした化粧せっけんなどのスキンケアアイテムを製造・販売しているショップです。「SAVON de SIESTA」さんでは、お客さまが楽しめるさまざまなコンテンツを多数用意しており、「メディアECをがんばろう」と思っている人の参考になるでしょう。

「SAVON de SIESTA」さんのECサイトで参考になるポイントを3つ紹介します。

① 初めて購入する人向けのコンテンツの充実

自社について紹介する「ABOUT」コンテンツはもちろん、「初めての方へ」というコンテンツも用意しており、ページ内では「初めてセット」の提案、商品の消費期限や安全性、上手な洗顔のヒント・せっけんを長持ちさせる方法などを紹介しています。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 ABOUTコンテンツ カラーミーショップ
「ABOUT」コンテンツ(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)
初めて来訪したユーザー向けページや、上手な洗顔のヒントなどを解説しています(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)

さらに「初めてセット」の商品ページもわかりやすく作られており、テキストや写真、表で説明しているだけでなく、せっけんがどのように作られているかを紹介している動画コンテンツを載せているところなど、初めて利用するお客さまの不安や疑問点を解消する工夫がとても参考になります。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 せっけんの種類やお薦めを表でわかりやすく解説 カラーミーショップ
せっけんの種類の紹介や、お薦めのせっけんを表でわかりやすくまとめています(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)

② ブログ「シエスタ通信」で多彩なコンテンツを展開

2005年から続くブログ「シエスタ通信」では、長年にわたって多彩な情報を発信しています。商品紹介だけでなく、スタッフコラム、お客さまの声、製品の制作風景、イベント開催レポートなど、さまざまな切り口での記事を掲載しています。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 ブログ「シエスタ通信」 カラーミーショップ
2005年から続けているブログ「シエスタ通信」(「サボンデシエスタ」さんのサイトからキャプチャした画像を編集)

スタッフの皆さんが写真付きで登場し、自然体で率直な思いをつづるコンテンツは「シエスタ通信」の魅力の1つ。ブログを通して読者と距離を縮めることは、コンテンツを上手く活用しファン作りをしていきたいショップさんにとって参考になるでしょう。

また、メディアECにおいてコンテンツ発信を「継続する」ことはとても大変です。長年に渡りブログで丁寧にコンテンツ発信をし続けている「SAVON de SIESTA」さんの運営姿勢は、メディアECを運営する上で学びになります。

③ コンテンツデリバリーの上手さ

「SAVON de SIESTA」さんは、SNS(Facebook、X、Instagram、LINE)やYouTubeなど、さまざまなチャネルで情報を発信。さらに、電子ブック「月刊シエスタ通信」でも発信しています。

メディアEC 事例 スキンケアメーカー「SAVON de SIESTA(サボンデシエスタ)」 SNS活用 カラーミーショップ
InstagramやFacebookなどのSNSを活用して情報を発信しています(「サボンデシエスタ」さんのInstagram、Facebookからキャプチャした画像を編集)

このようにマルチチャネルで展開することで、幅広い層のお客さまにリーチできます。また、各チャネルの特性に合わせてコンテンツを作り分けることで、お客さまのニーズに合った最適な発信方法で情報を届けられます。多様なスタイルでのコンテンツ展開によってお客さまを楽しませる・飽きさせない工夫は大いに参考になります。

まとめ

今回はメディアECで作るべきコンテンツの種類や事例を紹介しました。

リソースが限られるECサイト運営において、すべてのコンテンツを作ることは難しいかもしれません。繰り返しになりますが、まずは“売り上げにつながりやすい”コンテンツを、できる範囲で取り組んでいきましょう。

次回も引き続きメディアECの事例を紹介します!

ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」では、ECサイトと同一ドメイン下で「WordPress」を運営できる機能「WPオプション」を無料で提供しており、これからメディア運営を始める方も取り組みやすい環境が整っています。

興味をお持ちの方はぜひ一度ご覧ください。詳しくはこちら

花田 靖治

小林製薬の「紅麹」問題“小林事変”――問題発覚、記者会見、報道、異例の官房長官会見【これまでの動きまとめ】 | 通販新聞ダイジェスト

2 years ago
小林製薬の「紅麹」に端を発した健康被害は、いまや機能性表示食品の信頼性をゆるがす事態に発展している。これまでの足どりとてん末を追う。【第1回】

事変――。こうとしか、表現しようのないできごとが進行している。小林製薬の紅麹原料が疑われる健康被害問題だ。「被害者急増」「回収拡大」「原因不明」で問題は爆発的に広がった。小林製薬個社の問題が紅麹の安全性、機能性表示食品制度の信頼性にまで拡大。大規模な風評被害と信用毀損(きそん)を生じさせている。影響を受けた企業は対応を続けるがどのように収束するかはまだ見通せない。

紅麹原料が使われた小林製薬のサプリ
紅麹原料が使われた小林製薬のサプリ

「紅麹」騒動、これまでの動き

小林製薬が緊急記者会見

3月22日。金曜日の夕方。サプリメントを通信販売で展開する企業の担当者は社内で打ち合わせていた。17時過ぎにWeb会議は今後の段取りを確認して終了。

スマートフォンをふと見るとSMSを通じてのメッセージ着信を告げる赤いしるし。

「お疲れさまです。小林製薬が紅麹サプリを回収だそうですね」。相手は懇意にしている業界団体の関係者だった。

「おっと、これは」と思ったその担当者はヤフーのトップページを開く。そこではすでに18時から小林製薬が記者会見を開く事実が報じられており、小林章浩社長が出席することとなっていた。

小林製薬のような大手企業が製品回収で緊急で記者会見。さらに社長が出るとなれば大事の可能性は高い。担当者はまだWebがつながっていた社内の関係者にニュースを伝え、ベンチメークの必要性を話した。

一通り関連部署を回り、アラートを出し、関連部署で対応を協議。会見の内容を共有して分析。顧客からの電話応対に備えて、関係者は早朝に集合するとなった。

翌朝の新聞各紙。毎日と朝日は社会面中で扱いが小さく、読売と日経は社会面の左。産経新聞は1面トップで出色の報道だった。

「産経一面トップか。そこまでの話かな」。そう思ったこの担当者の見方は甘かった。23日、24日と土日を挟み、翌週になると事態は業火のように燃え上がっていく。

異例の官房長官会見

3月25日。月曜日午前。総理官邸。林芳正官房長官による定時の記者会見の3問目。

記者「小林製薬が健康被害の恐れがあるとして、紅麹原料の入った商品の自主回収を進めている。加工された各社の商品にも影響。国民の食品への不安が広がる懸念があるが受け止めと対応は」

林官房長官「(前略)厚生労働省が報告を受けている。現在、原因究明や商品の自主回収が適切に進められるよう、大阪市の保健所が当該企業を指導している。厚生労働省は全国の自治体に対して、企業が回収対象としている商品を含めて、紅麹を原料とする商品に健康被害情報があれば、報告依頼。原因の究明や適切な自主回収の実施などの健康被害の拡大防止を図っている」。

官房長官の会見で健康食品の問題が取り上げられたことはほとんどない。会社の会見を挟んで、月曜日の官房長官会見で取り上げられたというのはそれだけでも異例だ。

被害拡大、「既知の成分」判明へ

その後事態は最悪の展開を見せる。被害者の数が増え、関係が疑われる死者が出ていることが報じられると、社会の受け止めも報道のトーンも数も厳しさを増す。

原料の供給先も当初は発表せず。月曜日に52社に及ぶことがわかり、回収が拡大。卸での取引を含めると3万社超となった。これらがすべて回収の懸念にさらされることとなり、現場はパニック状態となっただろう。

原因不明も不安を助長した。当初、小林製薬は原因とみられる混入物質を「未知の成分」としていたが、28日に厚生労働省が「プベルル酸」の可能性を指摘実際は「既知の成分」だった

機能性表示食品制度そのものを問われる事態に

3月28日。木曜日夕方。参議院予算委員会での質疑。

立憲民主党辻本清美議員「まずは紅麹問題。昨日まで死亡例が2例、今日、また2例増えたようだ。報告は」

岸田総理「報告を受けている」

辻元議員「機能性表示食品制度の見直しの議論が必要では。安倍政権時代、ビジネスチャンスの一つとして届出だけにした安全規制の行き過ぎた規制緩和に一因があるのではないか。規制緩和の見直しも含めた再発防止をただちにすぐに着手すべきだ」

岸田総理「原因を明らかにして、あらゆる対応を検討する」。

総理答弁を読んだ自民党大物議員の政策秘書はこう話す。「機能性表示食品制度は土俵際の徳俵いっぱい。何もしないとこのまま寄り切られる」。

現在進行中の小林事変。これまでの動きと今後の影響を連載で検証する。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

「ダークパターン」に接触した消費者、サイトの利用を避ける傾向。約4割が「信頼できるアプリやサイトはない」と回答

2 years ago

消費者を意図しない行動や意思決定に誘導するためにアプリやWebサイトの表示、デザインを設計する「ダークパターン」が近年問題視されている。

クロス・マーケティングが実施した「ダークパターンに関する調査」によると、ダークパターンのアプリやサイトに接触してしまった人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」などと感じているユーザーが多く、サイトを運営する企業・サービスのイメージダウンや離反を招いていることがわかった。

調査の実施期間は2024年4月5~6日で、回答数は1100人。

アプリ・Webサイトの利用時に感じる不快な事象を聞いたところ、最も多かったのは「広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった(押しそうになった)」(29.5%)。特に高いのは女性50代で、「急に不快な画像や苦手な画像の広告が表示された」という経験が他の年代よりも高い。

アプリ・Webサイトを見ていて経験したことがあるもの
アプリ・Webサイトを見ていて経験したことがあるもの

「ダークパターン」のアプリ・Webサイトに接触したときの気持ちを聞いたところ、「時間の無駄だと感じる」(44.0%)や「腹が立つ・いらいらする」(41.9%)が上位にあがった。また、回答者のうち約3人に1人は「もうその会社のサービスは使いたくないと思う」(33.3%)と回答している。

意図と異なる選択へ誘導するようなアプリやサイトを利用したときの気持ち
意図と異なる選択へ誘導するようなアプリやサイトを利用したときの気持ち

信頼できるアプリ・Webサイトを聞いた質問では、「企業の公式が運営しているもの」(23.0%)が多かった。一方で、約4割が「信頼できるアプリやウェブサイトはない」(39.9%)と回答している。

信頼できるアプリ・Webサイト
信頼できるアプリ・Webサイト

「ダークパターン」の認知率を聞いたところ、回答者の全体では、「聞いたこともなかった」(77.5%)が最多。「聞いたことがある程度」(16.7%)、「意味まで知っていた」(5.7%)が続いた。

ダークパターンをどの程度認知しているか
ダークパターンをどの程度認知しているか

意味まで知っているユーザーの割合が最も高い年代は20代で10.9%。「ダークパターン」は、まだ世間一般には浸透していない状況だと考えられる。

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ
  • 調査地域:全国47都道府県
  • 調査対象:20~69歳の男女
  • 調査期間:2024年4月5~6日
  • 有効回答数:1100サンプル
高野 真維

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」、ゼウスと協業し「Bカートクレカ決済」をリリース

2 years ago

BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」を提供しているDai(ダイ)は、決済代行サービスのゼウスと協業し、「Bカート」利用事業者向けのクレジットカード決済サービス「Bカートクレカ決済」の提供を始めた。

「Bカートクレカ決済」はゼウスの決済基盤を活用。「Bカートクレカ決済」を導入すると、システムを追加開発することなく、クレジットカード業界のセキュリティー基準である「PCI DSS Version3.2.1」に完全準拠できる。

国際ブランドが推奨する本人確認サービスの「EMV 3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)に対応したクレジットカード決済を手間なく導入できる。決済処理はサイト内に決済画面を埋め込むことができるトークン型で、画面遷移もなく買い手側がスムーズに決済が行えるという。

Daiによると、企業間取引(BtoB)における請求業務の負担は、売り手・買い手の双方の企業にとって大きな課題で、クレジットカード決済へのニーズが高まっている。そのため、売り手側の業務効率化だけではなく、買い手側の利便性への考慮も重要なポイントになっているという。

松原 沙甫

「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加

2 years ago

ZOZOTOWNは4月10日から、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供している「即日配送」サービスの対象エリアを、北海道・南東北・北陸・九州エリアに拡大した。

「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道(札幌市、千歳市)、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県。

「即日配送」サービスは、「ZOZO」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入した商品を最短で配送する有料サービス(手数料は税込350円)。今回の対象エリア拡大により38都道府県で利用できるようになった。

ZOZOはスピード配送の対象エリアを拡大する一方、配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減や物流業務の平準化などを実現する「ゆっくり配送」の試みも始めている。

商品注文日の5日後から10日後までに商品を発送し、注文から発送までのリードタイムを通常配送よりも最大6日長くする「ゆっくり配送」を試験導入。利用顧客には特典として、「ZOZOTOWN」での買い物に使用できるZOZOポイントを10ポイント付与している。実施は4月22日まで。

複数回に分けて受注した商品を1つの注文にまとめて配送する「注文のおまとめ」の促進による配送件数の削減、業務の繁閑に応じた発送作業の分散による配送の効率化などの効果を見込む。

瀧川 正実

「au PAY マーケット」が「ポイント超超祭」を4/5スタート/トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years ago
2024年4月5日~2024年4月11日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%のポイント還元セール「ポイント超超祭」を4/5スタート

    4月5日から4月11日までの期間限定で開催する「ポイント超超祭」では、最大35%のポイント還元を行う。さらに、エクスプライスの出店店舗でもキャンペーン企画を同時開催する

    2024/4/5
  2. 検索強化で導線の確保、質の高いコンテンツ作り――トヨクモが取り組む「リードを獲得しない広告戦略」とは【BtoB事例】

    「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。「トヨクモ」のリードを取らない戦略と広告活用とは(後編)【連載第16回】

    2024/4/8
  3. ヤマト運輸、「置き配」を「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に追加

    ヤマト運輸が「置き配」を受取方法に追加。可能な指定場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のカゴ」「建物内受付/管理人預け」など

    2024/4/9
  4. 小林製薬、実店舗とECで購入した「紅麹」配合製品のインターネット返品受付をスタート

    インターネットからの返品受付は、佐川急便が提供する回収サポートシステム「回収くん」を活用している

    2024/4/8
     
  5. 【楽天市場】2024年の方向性。「SPU変更の影響」「顧客育成」「物流関連」ほか注目トピックスを亮常務執行役員が語る

    2024年の「楽天市場」はどのような成長戦略を描いているのか? 足元の施策の効果を振り返りつつ、楽天グループの松村亮常務執行役員に今後の展望を聞いた

    2024/4/9
     
  6. パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画

    パルグループホールディングスの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している

    2024/4/10
     
  7. 物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは

    補助金の割合は、「システム構築・連携」の支援上限が1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限が1社あたり1億1500万円

    2024/4/9
     
  8. 生活雑貨店「オーサムストア」のEC事業、元HMVジャパン社長の雨宮氏が代表のEC成長基盤が譲受

    「オーサムストア」は生活雑貨の製造小売業として長年の歴史と実績がある。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う不調などで、運営企業が1月16日付で民事再生手続開始を申し立て、再生に向けてスポンサーを探していた

    2024/4/9
     
  9. パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う

    人への投資に重きをおくパナソニックは、2024年の新卒採用者を皮切りに、新制度の導入や既存制度の拡充に乗り出している

    2024/4/5
     
  10. EC売上100億円をめざすナルミヤ・インターナショナル、少子化+消費の多様化+デジタル化に対応する中期経営計画とは

    ナルミヤ・インターナショナルは、「サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客さまが求められているものを把握しながら、事業運営を行っていく」としている

    2024/4/5
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新

    2 years ago

    JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアルした。

    「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」は、国内の観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できるWebサイト。シームレスで快適な顧客体験を提供するためにサイトを刷新した。

    JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアル
    リニューアルした「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」

    リニューアルでJTBの無料会員サービス「JTBトラベルメンバー」と連携、会員専用ページ「MyJTB」に「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」の購入履歴を掲載できるようにした。

    また、「JTBトラベルポイント」の積算・利用対象サイトとなったため、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」での製品購入でトラベルポイントがたまる。JTBの旅行商品購入などで得たトラベルポイントを利用し、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」で観光プランやレジャーチケットなどを予約・購入できる

    リニューアルで施設詳細ページを新設、充実した情報を提供できるようにした。従前はプランの詳細だけで、十分な情報を利用者に提供できていなかった。施設詳細ページの設置により、施設の画像や基本情報を確認できるようにした。

    JTBは、「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをリニューアル
    施設詳細ページ

    JTB公式の「旅行検索・予約確認アプリ」とも連携。JTBトラベルメンバーであれば「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトで予約した内容をアプリで確認できるようにした。

    今回のサイトリニューアルは、ecbeing(イーシービーイング)のEC構築プラットフォーム「ecbeing」を導入して実施した。大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績があるECプラットフォームを活用し、JTBの会員サービスやアプリなどとの連携を図っている。

    松原 沙甫

    タビオの2024年2月期EC業績、EC売上は1%減の18億8900万円

    2 years ago

    靴下の製造・販売を手がけるタビオの2024年2月期における国内EC売上高は、前期比1.0%減の18億8900万円だった。

    国内EC事業の売上総利益率(粗利益率)は同0.4ポイント減の64.6%。クーポンによる販売促進や売上構成比の高いスポーツ商品の商品原価率が上昇したために、粗利益率が低下した。

    国内EC事業の営業利益は同25.3%増の1億9000万円。EC売上高は前期比減収だったが、コストの見直しなどで増益を確保した。

    前期は国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制に変更。EC・店舗共通の販促企画の立案、Web・SNSでの発信力を強化した。その結果、顧客の反応やニーズをタイムリーに把握して、ECサイトのトップページに話題の商品を掲載することで顧客の購入促進を図った。

    インバウンドでの購入顧客が帰国後も継続して商品を購入ができるよう、越境ECにも注力。「国内専門店事業」⇔「国内EC事業」⇔「海外事業」のシームレスな販売展開をサポートした。

    靴下の製造・販売を手がけるタビオの2024年2月期における国内EC売上高は、前期比1.0%減の18億8900万円だった
    タビオの売上区分(画像はIR資料からキャプチャ)

    2025年2月期の国内EC売上高は、21億円を計画している。売れ筋商品の在庫切れによる販売機会ロスを減少させるほか、InstagramやX(旧Twitter)など、各種SNSの更新頻度を高めることで、新規顧客を獲得していく。

    また、自社ECサイトの検索性能を強化して購入者数の増加を図ると同時に、「楽天市場」「Amazon.co.jp」など、マーケットプレイスに合わせたECサイト作りにも注力していく。

    松原 沙甫

    ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大

    2 years ago

    ゼビオグループは4月10日、グループのECサイト「Super Sports XEBIO」などで展開している「店頭受取サービス」を、全都道府県に拡大したと発表した。

    店頭で商品を受け取れるのは「スーパースポーツゼビオ」「ゼビオスポーツエクスプレス」「PGAツアースーパーストア」「ヴィクトリア」「ヴィクトリアゴルフ」「スーパースポーツヴィクトリア」「エルブレス」「ゴルフパートナー」「ダブルイーグル」「フェスティバルゴルフ」「B.B.パートナー」の570店舗。

    「店頭受取サービス」を展開しているグループECサイトは「Super Sports XEBIO」「Victoria」「Victoria Golf」「L-Breath」。

    ゼビオグループは2023年末時点で893店舗を展開している。このうち570店舗に拡大したことから、消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる。

    ゼビオグループは「店頭受取サービス」の促進を狙い、「店頭受取サービス」を利用するとグループの共通ポイント「スポーツポイント」を300ポイント付与するキャンペーンを4月23日から始める。

    瀧川 正実

    アマゾンとNTTドコモが協業。Amazonで「dポイント」がたまる+使える、プライム登録でポイント還元

    2 years ago

    アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業を開始する。ユーザーの利便性、満足度の向上が目的。

    4月10日から、「dポイントクラブ」会員向けにドコモ回線の契約有無に限らず「Amazon.co.jp」でdポイントがたまる・使えるようにする。「Amazon.co.jp」で1回あたり5000円以上の買い物をすると、注文金額(税込)の1%分のポイントがたまる。

    「Amazon.co.jp」で他社のポイントを獲得し、利用できるようにするのは初めて。「Amazon.co.jp」で利用できる他社ポイントに関しては、リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」が3月に「Amazon.co.jp」と連携。「Amazon.co.jp」での買い物の際、「リクルートポイント」を1ポイント1円で利用できるようになっている。

    アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業を開始する
    「dポイント」連携のイメージ(画像はAmazonのWebサイトからキャプチャ)

    4月11日からは、ドコモ回線に契約している顧客が、ドコモを通じてAmazonプライムの月間プランに登録すると、毎月「dポイント」(期間・用途限定)を120ポイント還元する。

    また、ドコモを通じてAmazonプライムに初めて登録すると、回線利用料とAmazonプライムの月間プラン会費の合計額から、月間プラン会費相当の600円を3か月間割り引く。この割引はドコモが実施、割引を適用する期間は毎月120ポイント還元の適用外となる。

    ドコモを通じてAmazonプライムに登録したユーザーのうち、ドコモの料金プランである「eximo」「ahamo」「ギガホ」の契約者、あるいは60歳以上のユーザーが「Amazon.co.jp」での支払いを「d払い」にすると、基本還元分に加え、それぞれ注文金額の1%分の「dポイント」がたまる仕組みにする。

    ドコモは約1億の「dポイントクラブ」会員を基盤に、「dポイント」「d払い」の利便性向上を通じて、ユーザーの利便性向上を推進。ドコモとAmazonは協業により、双方の顧客にとって、より付加価値の高いサービスの提供をめざすとしており、今後「さまざまな形での協業の可能性を検討」するとしている。

    松原 沙甫

    STORESが「Shopify」構築サイト向けのポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」を提供開始

    2 years ago

    STORESは、ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」の提供を開始した。

    ECサイトと店舗の会員情報を一元管理

    「STORES ロイヤリティ for Shopify」は、「Shopify」で構築したECサイトとPOSレジを連携し、ECサイトと店舗の共通ポイントプログラム、購買金額に応じた会員ランク設定などの「ロイヤリティ機能」を実装できる「Shopify」アプリ。

    「STORES ロイヤリティ for Shopify」の特徴は次の通り。

    STORES ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」の特徴 オムニチャネル Shopifyアプリ
    「STORES ロイヤリティ for Shopify」の特徴

    ① 「Shopify」で構築したECサイトとさまざまなPOSレジを連携

    「スマレジ」など、国内外のさまざまなPOSレジと「Shopify」を標準連携できる。現在連携していないPOSレジの場合も、STORESが提供するAPIを用いることで連携可能。

    STORES ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」 さまざまなPOSレジと連動可能 オムニチャネル Shopifyアプリ
    さまざまなPOSレジと連携可能

    ② ロイヤリティプログラムを設計

    顧客ごとの会員情報や購買履歴を元に、ECサイトと店舗の共通のポイント、購買金額に応じたランク判定など、会員特性に合わせた「ロイヤリティプログラム」を設計、導入できる。

    ③ 売り上げ・注文情報を一元管理・分析

    「Shopify」のマイページに会員バーコードを表示し、会計時にPOSレジで読み取ることで、POSレジの購買データをリアルタイムに連携。「Shopify」の管理画面から、売り上げ、注文情報をまとめて把握・分析できる。

    ④ 顧客情報をオンライン・オフラインで一元管理

    ECサイトと店舗の顧客情報を「STORES ロイヤリティ for Shopify」で統合し、顧客は「Shopify」のマイページから店頭購入を含むすべての購買履歴を確認できる。また一元化した購買履歴を活用し、顧客ニーズに合わせたマーケティング活動が行えるという。

    STORES ポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」の機能一覧 オムニチャネル Shopifyアプリ
    「STORES ロイヤリティ for Shopify」の機能一覧(画像は「STORES」のサイトからキャプチャ)

    初期費用は無料、月額費用は4万円~。「STORES ネットショップ」向けの機能提供は2024年6月末を予定している。

    アプリを利用することで、独自の店舗アプリを用意せずにオムニチャネルCRM、顧客1人ひとりの購買行動に合わせた1to1マーケティングの実現につなげられるという。

    STORESは、アプリによって「顧客情報やポイントを統合管理できない」「統合管理できないことで、リピーター獲得施策、売り上げ拡大に向けたマーケティング活動が行いにくい」「オムニチャネル対応システムの導入・運用ハードルが高い」といった、事業者が抱える課題解決につなげたい考えだ。

    藤田遥
    確認済み
    1 時間 5 分 ago
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