ネットショップ担当者フォーラム

景表法への対応、売上アップにつなげる運用施策、成功事例などを学べる無料のアフィリエイト運用セミナーを1/24に渋谷で開催【広告主向け】

1 year 11ヶ月 ago

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)は1月24日(水)、「広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー」を東京都渋谷区とオンラインで開催する。

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

第1部では日本アフィリエイト協議会事務局より、アフィリエイト・ビジネスの基礎知識や運用面での基本施策、広告主側が知っておかなければならない法律(景品表示法、薬機法、医療ガイドラインなど)、アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策などについて解説する。

第2部では鈴木珠世氏(すずきたまよ事務所)が、アフィリエイト広告を利用している広告主のアフィリエイト担当者、代理店を対象に、運用方法の基礎、アフィリエイト運用の課題へのアプローチについて解説する。

アフィリエイト・プログラムを利用している広告主、またはアフィリエイト広告の出稿を検討している事業者が対象。アフィリエイト運用を手がける広告代理店、ASPも参加可能(JAO正会員限定)。

●セミナープログラム

 13:40~14:00 受付(オンライン配信開始)

 14:00~14:50 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局講座

 14:50~15:00 休憩

 15:00~16:15 鈴木珠世氏によるアフィリエイト講座

 16:15~16:30 質疑応答

 16:30 オンライン配信終了

 16:30~17:00 個別相談&個別質問タイム(現地参加者限定)

 17:00 終了予定

 17:15~19:15 懇親会(任意参加)

●開催概要

  • セミナー名:【JAO】広告主向けアフィリエイト運用実践セミナー
  • 日程:2024年1月24日(水)
  • 時間:14:00~17:00 (受付&オンライン配信開始13:40~)
  • 場所:アットビジネスセンター渋谷東口駅前 306号室 東京都渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル3階[地図
  • 参加費:無料(懇親会参加費は5000円)
  • 定員:現地参加は先着20名(1社あたり2人まで)、オンライン視聴・録画視聴は条件あり
  • 主催:一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局
  • 詳細と申込みhttps://www.japan-affiliate.org/news/koukoku241024/
藤田遥

スイーツECの「おいもや」、上場企業の傘下に。「アルファベットチョコレート」の名糖産業が買収

1 year 11ヶ月 ago

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(楽天SOY)」常連店でスイーツECを手がける、おいもや」が、食品メーカーの名糖産業の傘下に入る。

名糖産業はアルファベットチョコレートなどの製造・販売を手がける東証プライム市場、名証プレミア市場の上場企業。おいもやと、おいもや代表取締役の関谷夕佳氏が大株主で干し芋と焼き芋の製造・販売を手がける平松商店の全株式を取得し、完全子会社化する。株式の譲渡実行予定日は1月22日。

おいもやの株主は合同会社おいもやセブン、平松商店の株主は関谷氏を含めた4人。名糖産業はそれぞれの株主から全株主を買い取る予定。

おいもやは、「楽天SOY」のスイーツ部門で16年連続ジャンル賞を獲得するなどスイーツECの有力店。干し芋・焼き芋の製造・加工会社である平松商店のネット通販部門を独立する形で、関谷氏が2007年に立ち上げた。

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(楽天SOY)」常連店でスイーツECを手がける、おいもや」が、食品メーカーの名糖産業の傘下に入る
「おいもや」のWebサイト(画像は編集部がキャプチャ)

2023年9月期業績は、売上高が21億3900万円、営業利益は1億8600万円、経常利益は1億9100万円、当期純利益は1億3400万円。直近3年間でのピークは2021年9月期で、売上高は22億9900万円、当期純利益は2億3700万円を計上している。

買収価格は非公表。外部機関による法務、税務、財務デュー、デリジェンスの結果を勘案し、合理的なバリュエーションを実施して株式取得価格を決定しているという。

名糖産業は中期経営計画の成長戦略として「M&A等による事業拡張」を掲げ、「業容拡大・利益創出に向けたM&Aへのチャレンジ」「グループ会社間のシナジー強化」に取り組むとしていた。

おいもやを買収することで、名糖産業は「両社の強みを生かした事業展開が推進でき、将来に向けた当社グループのさらなる業容拡大および利益創出につながるものと判断した」と説明している。

瀧川 正実

【能登半島地震】石川県、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の提供を受付

1 year 11ヶ月 ago

能登地方を震源とする能登半島地震で石川県は、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の提供を受け付けている。

能登地方を震源とする能登半島地震で石川県は、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の受け付けをスタート
石川県の義援物資受け入れのお知らせ(石川県のWebサイトからキャプチャ)

石川県健康福祉部厚生政策課が、電子申請、メール、FAXで企業・団体からの申し出を受け付け、義援物資の内容を確認した後、被災地のニーズを踏まえて企業・団体へ連絡する。

企業・団体には、直接搬入ではなく指定した場所への送付を要請している。交通渋滞の発生などが救命活動の妨げとなる可能性があるため。

なお、企業・団体からのまとまった規模の義援物資に限定し、個人からの提供を受け付けていないのは、仕分けなどの手間を考慮したため。個人には義援金などの検討を提案している。

  • 電子申請:1種類のみの場合はこちら、複数種類の場合はこちら
  • E-Mail:kousei@pref.ishikawa.lg.jp
  • FAX:076-225-1409
  • 電話:076-225-1413/076-225-1411
瀧川 正実

【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生

1 year 11ヶ月 ago

羽田空港で起きた日航機衝突事故の影響を受け日本郵便は1月4日、ゆうパックなど一部荷物の配送に遅延が生じていると発表した。

羽田空港を発着する一部航空便の欠航が発生しているのが主な理由。

遅延が起きているのは、北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物。

瀧川 正実

【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ(1月4日現在)

1 year 11ヶ月 ago

1月1日に発生した能登半島地震の影響で、大手配送キャリアは荷物の配送に遅れが生じていると発表している。

ヤマト運輸

ヤマトホールディングスは1月4日17時現在、全国から石川県の一部、富山県の一部に向けた荷物の預かりを停止。石川県と富山県の一部地域から全国宛ての荷物の預かりを停止している。

同様に、全国から石川県と富山県の一部、石川県と富山県の一部地域から全国に配送する荷物に遅れが生じている。

佐川急便

1月4日14時現在、富山県全域、石川県全域(荷物の預かり・配送を停止している地域を除く)への荷物の預かり、配送に遅れが生じている。

石川県の七尾市・輪島市・羽咋市・珠洲市・鹿島郡・羽咋郡(志賀町)・鳳珠郡(穴水町・能登町)では集配業務を停止。そのため、この地域に向けた全国からの荷物の預かりを停止している。

なお、これらの地域では安全を確認しながら集配しているが、状況により遅れや配達ができない可能性があるとしている。

日本郵便

1月4日9時現在、全国から石川県の七尾市、珠洲市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町、鹿島郡中能登町の全域、新潟県新潟市西区の一部に向けて配送する荷物(ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメール)の預かりを停止。

これら石川県の地域から全国宛てに送る荷物の引き受けも停止している。

なお、石川県、新潟県、北海道、山形県、長野県、富山県、福井県、兵庫県の一部において、荷物の引き受け、ゆうパックなどの配送に遅れが生じている。

瀧川 正実

【2024年注目の生成AI】米国企業の責任者が語る小売業における課題+期待される活用方法とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 11ヶ月 ago
AIを活用した支援サービスを手がける米国企業の責任者が、米国小売市場におけるAI活用の悩みやその解決策を語ります

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』が、AI(人工知能)を活用した小売事業者への支援事業を手がけるスタートアップ企業Kognitos(コグニトス)のオペレーション責任者ドレイトン・ウェイド氏をインタビュー。小売業におけるAI戦略の活用について聞きました。

小売企業からの声「生成AIの導入はどこから手をつけていいかわからない」

小売業にとって、11月下旬のセールイベント「ブラックフライデー」からホリデーシーズンの出荷締め切りまでの期間は、あっという間に感じられるかもしれません。多くの注文への対応や、締め切りに追われるなか、この数週間の期間は事業者のオペレーションやカスタマーサービス部門に「あらゆるリソースを最大限に活用しなければならない」というプレッシャーが降りかかってきます。

そしてそのリソースには、AIリテール戦略への新たな投資も含まれています。迅速かつ効率的なオペレーションとカスタマーサービスは、ビジネス向けのオートメーションプラットフォームを提供しているコグニトスが注力している分野。コグニトスは2023年11月、2000万ドルのシリーズA(スタートアップに対する投資ラウンドの1つの段階、シリーズAは数億円~十数億円程度)の資金調達を完了し、さらなる成長をめざしています。

コグニトスは、小売業や消費者向けのパッケージ商品、製造業や物流でのユースケースに取り組んでいます。コグニトスのサービスを採用している企業には、食品大手の米ペプシコ、インドに本社を置くIT大手のウィプロ、センチュリー・サプライ・チェーン・ソリューションズ、交通機関向けの座席製造などのノーコ・インダストリーズなどがあります。

コグニトスのサービス導入を検討する事業者の経営層からは、「自社のビジネスにAIを活用した戦略が必要なのはわかっている。たとえば、生成AIを導入したいのはやまやまだ。しかし、安全性についてさまざまな懸念があり、どこから手をつけていいかわからない」という声がよく聞かれています。(ウェイド氏)

さまざまな懸念からAIの活用をためらう経営者が多い
さまざまな懸念からAIの活用をためらう経営者が多い

企業の経営層はAI活用に意欲も、安全性に懸念

経営者がこのような視点を持っていることは、ビジネスの世界における機運を反映しています。ITソリューションインテグレーター会社のInsight(インサイト)と調査会社Harris Poll(ハリス・ポール)が行った2023年の調査によると、フォーチュン500(米国のフォーチュン誌が年1回編集・発行するリストの1つで、全米の上位500社を対象とした総収益ランキング)企業のリーダーの73%が、従業員の生産性を向上させるために今後3年以内に生成AIを取り入れることを期待していることがわかりました。

また、回答者が優先事項にあげている項目には、「顧客エンゲージメント」(66%)、「サプライチェーン」(41%)、「在庫管理」(40%)が入っています。

しかし、この調査で回答者はAIに対する懸念も認めており、「品質と管理」(51%)、「安全性とセキュリティーリスク」(49%)に対する懸念が最も多くあげられました。

コグニトスは、コンピューターが人間同士の会話のように自然な言語を用いて対話することによるアクセシビリティーを重視しており、その際、高度な知見や用語が存在する場合の精度を高めることが今後の課題だと考えています。ロジックとパターン認識機能によるAIの強みをアピールしていますが、透明性とチェック機能に強みを持っていることは、ウェイド氏が企業の経営層の懸念に応えるチャンスだと考えている分野です。

たとえば、OpenAI社が提供する「ChatGPT」に何かを入力して答えが返ってきても、なぜその答えが返ってきたのかわかりません。モデルを微調整したとしても、なぜそういう結果になったのかわかりません。OpenAIも他の誰も、「ChatGPT」がどれほど素晴らしい技術を持っていたとしても、結局は技術そのものの透明性が不十分で、わからないのです。(ウェイド氏)

ウェイド氏は、コグニトスのサービスが持つ透明性は、競合他社と比べて差別化できると考えています。さらに、サービスが可視性に優れていることは、事業者の保守的・保護的なニーズに応えると見ています。

わかりやすい例をあげると、銀行でローンを組みたい人の理由が不明瞭であれば、住宅ローンを申請されたとしても銀行側が許可することはありませんよね。同じように、AIが一度でもハルシネーションを見たら、深刻な問題が生じます。(ウェイド氏)

ハルシネーションとは、AIモデルが事実に反する出力をしてしまうことです。人間のユーザーが見るであろうものを正常に反映できず、不十分なパターンや状態を見てしまうことが原因です。これを防止する観点で、可視性が高いことは強みです。

生成AIの活用、カスタマーサービス(CS)の向上に期待

ウェイド氏は、社内の内部データや情報にアクセスする経路を短縮することは、時間や工数の削減という点で、AIが対応できる課題だと考えています。このようなスピードと効率化のニーズは、コグニトスがすでに取り組んでいる分野です。

すでに何社かのクライアントに対して、過去のデータをさかのぼってAIに「11月の全注文の平均マージンはいくらだったのか」といった問い合わせができる仕組みを構築しています。

次のステップは、AIに簡単な質問をして、そのデータを実際に照会することです。データはすべて記録されるため、問い合わせをすることは非常に簡単と言います。

コグニトスはコードを英語で簡単に作れるインタープリター(プログラム)を開発。大規模な言語モデルをさまざまな方法で使用し、ユーザー体験を向上させています。(ウェイド氏)

大規模言語モデルであるLLMは、Amazon、Google、Meta、OpenAI、その他のIT企業が現在使用しているAI用のディープラーニングモデルのなかで、最も一般的なタイプの1つです。ウェイド氏は、インタープリターはコグニートが提供するものの「中核」だと強調しました。その上で、複数のLLMを使って出力を生成していきます。

米メタ社が公開した、対話型AIの基盤技術とも言える大規模言語モデル「Llama(ラマ)」のようなLLMを組み合わせて調整します。そして、ときにはOpenAIの「ChatGPT」のようなものも使います(ウェイド氏)

ウェイド氏によれば、この手法によってコグニトスは1つのLLMに依存しすぎることを避けることができるそうです。

LLMを活用するユースケースのなかには、非標準的なフォームのフィールドに関する質問が来ることもあります。たとえば、異なるベンダーからの発注書などです。場合によっては、検索システムが、あるベンダーの書式を認識していないためにエラーになるかもしれません。コグニトスは、技術や知見を持たないユーザーでも会話を通じてトラブルシューティングできるようにすることで、より良いサービスを提供したいと考えています。

たとえば、コグニトスのプラットフォームで、「この発注書や発注書番号が見つかりません。手伝ってもらえますか?」という質問を英語で入力します。すると、AIが「Amazonの場合、発注書は常に日付の真下にあります」と、自然な英語で答えてくれるのです。(ウェイド氏)

AIに疑問を投げかけると自然な対話で解決方法を示す
AIに疑問を投げかけると自然な対話で解決方法を示す

同じシステムで、社内で利用可能なデータに基づいて、顧客に対する回答を作成することもできます。「LLMが役割を発揮するもう1つのシーンは、コンテンツの生成、翻訳、文脈作りをしたいときです」とウェイド氏は話しています。

コグニトスはこのシステムを「Koncierge(コンシェルジュ)」と呼んでいます。使い方は、まず、カスタマーサポートチケットの要約に基づいてメールを作成するよう「コンシェルジュ」に依頼します。そして、「モデル『GPT-4』(「Generative Pre-trained Transformer 4」の略。OpenAIが開発した大規模言語モデルの1つ)を使ってください」と伝えるのです。モデルは「GPT-4」だけでなく、「Llama」やUAEの研究機関が開発した大規模言語モデル「Falcon」のような代替LLMも選ぶことができます。(ウェイド氏)

エンドユーザーから好感を持ってもらうためには、より迅速なカスタマーサービスが良い効果をもたらす可能性があります。これは、ウェイド氏が小売業におけるAIとの接点を期待している分野です。

小売業もEコマースも、どちらも大規模なコンタクトセンターを持っています。コグニトスは実際にコンタクトセンターで同時書き起こしを行う、あるいは通話を同時書き起こしするツールと接続する――というユースケースを行っています。そして、そのツールでメモを書き、LLMを使用して、その会話の要約をSnowflake(米Snowflake社が提供する、ソフトウェアをインストールすることなく使えるクラウド型サービス)に作成します。(ウェイド氏)

ウェイド氏によると、大規模な言語モデルをさまざまな方法で使用して、ユーザーエクスペリエンスを向上させることができるといいます。プラットフォームはすでにインプットしている作業手順を参照できるため、ここでAIによる自動文書化の出番となります。

過去の情報に基づいて、その特定のシナリオでエージェントが何をすべきか、標準的な操作手順をAIが調べます。その操作手順に基づいて、行動を起こし、どのようなフォローアップをするのかを顧客に伝えるためのメールを自動で作成します。(ウェイド氏)

不正行為の防止

コグニトスが注力しているもう1つの分野は詐欺の防止です。ウェイド氏は、このユースケースについて、フォーチュン500にランクインしているD2Cブランドとの、ロイヤルティ会員向けのポイント付与の文脈で語りました。このD2Cブランドは、コグニートのサービスを導入しています。

ポイント付与は、顧客が購入したレシートの写真を撮ると、そのレシートに商品が表示され、ポイントがもらえるというプログラムです。問題なのは、ガソリンスタンドや食料品店のレシートはすべてフォーマットが違うということです。ほとんどが構造化されていないため、通常のプログラムであれば対応させることができないのです。(ウェイド氏)

しかし、コグニトスは非構造化データであるため、対応させることができると言います。

コグニトスでは、実際にその情報を取得し、すべての異なるレシートからデータを抽出することができます。データをエクセルのフォーマットに分類して、市場調査のためにマーケティングソフトウェアにアップロードし、購入している特定の商品を調べ、そこから不正の検出をすることも可能です。(ウェイド氏)

不正検出の目的は、レシートの重複提出をなくすことです。結果として、クライアント企業側の問題をいくつも見つけ出すことができます。

コグニトスはLLMを筆頭に、これまでに構築したいくつかのカスタムモデルを使用しています。そして、それをインタープリター内で実行することで、不正のサインをインプットし、余分なポイントを支払ったり、市場調査データが壊れたりするのを防ぐことができます。(ウェイド氏)

インタープリターの使命は、不正の兆候を一般のビジネスユーザーにとって理解しやすい、実用的なインサイトに変えることです。そのためには、単に人と対話するだけでなく、人間を理解することも必要になります。「コグニトスは常に、機械とのコミュニケーション方法を人々に教えてきました。そうではなく、最終的には機械が人間を理解できるようにする必要があったのです」(ウェイド氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

I-ne、社員の77%が“ボランティア休暇”を活用。会社が社会貢献活動をバックアップ

1 year 11ヶ月 ago

I-neは、社員が社会貢献活動に積極的に参加できるように、年間3日間の有給休暇を付与する制度を運用している。制度の設立は2023年度(2023年1月-12月期)から。運用初年度の2023年は社員の77.4%がこの制度を利用し、ボランティア活動に取り組んだ。

清掃活動などを実施
清掃活動などを実施

I-neが2023年度に設立した制度は「COH(Chain of Happiness)休暇」。制度の一環として、清掃活動や森林保護活動など、I-neが社員にボランティア活動の参加先を紹介している。また、社員が参加しやすいボランティアイベントも開催した。

制度を通じて持続可能な社会の実現に貢献する考え。関連して、I-neが持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる活動は次の通り(一部抜粋)。

  • 森林保全活動
  • 商品パッケージの環境対応
  • アップサイクル原料の活用
  • 「コスメバンクプロジェクト」(一般社団法人バンクフォースマイルズが運営する、化粧品の余剰品を経済的困難下にある女性に無償で届けるプロジェクト)への協力
  • 「Sedex」(責任ある調達に関する情報共有プラットフォームを提供する会員制組織「Sedex Information Exchange Limited」)への加入。持続可能なサプライチェーンの構築推進
  • 社会貢献を目的とする財団法人「一般財団法人BOTANIST財団」の設立
  • 植物資源の循環。新たな植物資源の循環プロジェクトとして、白樺原料用農場「BOTANIST白樺ファーム」を北海道中川郡美深町に開設
  • 使わなくなった家電を次の資源に生かすサーキュラーエコノミー型プロジェクト「SALONIA RECYCLE BOX PROJECT」を開始
高野 真維

売れるネット広告社が越境EC支援事業に進出。新設子会社「株式会社売れる越境EC社」を通じて海外展開を支援

1 year 11ヶ月 ago

東京証券取引所グロース市場に新規上場した売れるネット広告社は越境EC支援事業に進出する。

越境EC支援をメイン事業とする100%子会社「株式会社売れる越境EC社」を2024年2月1日に設立。ECモールを通じた販路拡大をサポートする。
売れるネット広告社 売れる越境EC社 設立 上場

D2C海外展開の支援を強化

売れる越境EC社は、米Amazonを活用した越境EC支援から始める。米Amazonの2022年度(2022年1-12月)売上高が前期比9.4%増の5139億8300万ドルで、いまだに成長中の巨大マーケットであることが理由。

売れる越境EC社が予定する海外支援の取り組み例
売れる越境EC社が予定する海外支援の取り組み例

売れるネット広告社はこれまで、D2C(ネット通販)事業者向けにランディングページに特化したEC支援サービスを提供してきた。今後は、国内のD2C(ネット通販)事業者による海外展開のサポートに取り組む。

越境EC分野に取り組む背景には、昨今の新型コロナウイルス感染症や円安、インバウンド需要の増大などで海外に販路を求める事業者が増え続けていることがあげられる。こうした需要や外部環境の変化に早期に応える目的で子会社の設立を決めた。

売れる越境EC社が掲げる企業理念
売れる越境EC社が掲げる企業理念

売れる越境EC社代表取締役社長CEOの髙橋宗太氏は次のようにコメントを発表している。

今回の子会社の設立は、売れるネット広告社の企業理念である「関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんの“ドラマ”を創る」の実現を加速するための取り組み。

売れる越境EC社の創業は、今まで経験のなかった「事業主」と「モール(Amazon)」「越境EC」を自社のナレッジとしてためていく。クライアントの売上拡大のためにも単品リピート通販以外のノウハウを提供したい。(髙橋氏)

売れる越境EC社 髙橋代表取締役社長CEO
売れる越境EC社 髙橋代表取締役社長CEO

売れる越境EC社の概要

  • 商号:株式会社売れる越境EC社
  • 所在地:東京都港区台場二丁目3番1号
  • 代表者:髙橋宗太氏(代表取締役社長CEO)
  • 事業内容:越境ECに関するサービスの提供
  • 資本金:1000万円
  • 設立年月:2024年2月1日
  • 決算期:7月
  • 大株主および持株比率:株式会社売れるネット広告社/持株比率100%
  • 売れるネット広告社と売れる越境EC社の関係
    資本関係:売れるネット広告社が100%出資
    人的資本:売れるネット広告社の役職員3人が売れる越境EC社の取締役を兼務(予定)
    取引関係:売れるネット広告社がバックオフィス業務を受託(予定)
高野 真維

2030年度に通販売上200億円を計画する森永製菓の現在値とこれから | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
森永製菓の通販事業は好調に推移している。今後も健康食品を軸に成長をめざす計画だ。

森永製菓は、2030年(31年3月期)に通販売上高200億円を計画する。デジタルマーケティングにより個々の顧客に応じたサービス提供で、顧客体験価値(CX)の取り組みを強化する。長年培ってきた“おいしさの技術”を生かし、強みを持つ「食品領域」で提供価値の最大化も図る。

通販事業は売上目標200億円

前期の通販売上は2桁増で推移

2030年を最終年とする長期経営計画では、「通販」「米国」など成長をけん引する4事業を重点領域に設定する。前期(23年3月期)の通販売上高は、前年比13%増の102億円。営業利益は同倍増の6億円と収益性が向上する。総売上高に占める4事業の構成比を現状の4割から6割に高めつつ、31年3月期に総売上高3000億円を計画する。

全社売上高のうち、2030年度の通販事業は売上高200億円をめざす(画像は森永製菓のIR資料から編集部がキャプチャ)
全社売上高のうち、2030年度の通販事業は売上高200億円をめざす(画像は森永製菓のIR資料から編集部がキャプチャ)

主力の美容ドリンクは基盤拡大

通販で主力の「おいしいコラーゲンドリンク」は、味づくり、マスキングなど強みを持つ“おいしさの技術”で差別化を図ってきた。市場にはすでに多くの競合商品があるが、コラーゲンを1万ミリグラムと高配合しつつ、特有の風味、溶けにくさといった課題を解消。60代を中心に支持を得て定期顧客基盤が拡大する。

「おいしいコラーゲンドリンク」(画像は森永製菓の自社ECサイト「森永ダイレクトストア」から編集部がキャプチャ)
「おいしいコラーゲンドリンク」(画像は森永製菓の自社ECサイト「森永ダイレクトストア」から編集部がキャプチャ)

第二の柱として育成を図る「おいしい青汁」も過去5年の年平均成長率が64%増(22年度)となるなど順調に推移する。

定期購入では、展開する複数のドリンクの柔軟な組み合わせ、変更に対応する複雑なモデルを運用。飽きの来ない品揃えで継続利用を促してきた。

CX最大化に注力

これまでは購入商品の変更に電話で対応してきたが、昨年11月にはECシステムを刷新。顧客の利便性を高めるとともに、デジタルマーケティングによる顧客コミュニケーションを強化する。CX最大化を目的に新たに「CXM(カスタマーエクスペリエンスマネジメント)推進室」も設置している。

商品面では、グループの知見を活用して食品領域で提供価値の最大化を図る。創業者・森永太一郎氏の名前を冠した菓子ブランド「TAICHIRO MORINAGA」では、今年4月、通販限定で「キャラメルバウム」を発売。計画比約3倍の売り上げを記録した。今年9月には、第2弾として「焦がしキャラメルフィナンシェ」を期間・数量限定で販売している。

「キャラメルバウム」(画像は森永製菓の自社ECサイト「森永ダイレクトストア」から編集部がキャプチャ)
「キャラメルバウム」(画像は森永製菓の自社ECサイト「森永ダイレクトストア」から編集部がキャプチャ)

「長期経営計画では、『体の健康』とともに『心の健康』の実現もめざす。健食は体の健康に貢献できるが、おいしいものを食べる、楽しむといった価値は食品で提供できる。今後も健食を軸に成長をめざすが、嗜好品に近く、物価高等の影響も受けやすい。いかに選ばれ続ける価値提供を行うか。既存商品の魅力を高めるだけでなく、自社のおいしさの技術を生かして食品領域にもチャレンジしていきたい」(同社)と話す。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

ラオックスグループのシャディ、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社2社を新設

1 year 11ヶ月 ago

ラオックスグループでギフト販売大手のシャディは2024年4月、法人向けと食品に特化したギフト専門子会社をそれぞれ新設する。

法人向けギフト商品の販売を手がける新設子会社は「シャディ東京株式会社(仮称)」。食品ギフトの開発・販売に特化するのは「シャディグローバルフーズ株式会社(仮称)」。それぞれ資本金は1000万円で、2024年4月1日に設立する予定。

矢野経済研究所によると、2022年のギフト市場規模は前年比4.1%増の10兆5000億円程度で、2023年は10兆6670億円に達すると予測している。

矢野経済研究所によると、2022年のギフト市場規模は前年比4.1%増の10兆5000億円程度
矢野経済研究所によるギフト市場の市場規模推移と予測

コロナ禍で企業のギフト需要は多様化。株主総会のオンライン化、テレワークによる従業員の関係性など大きな変化があり、企業のギフト用途が拡大・多様化しているという。横ばい状況のギフト市場であるものの、法人向けギフトのニーズ今後も高まると見るシャディは、法人向けギフトを手がける子会社を設立する。

中元・歳暮といったフォーマルギフトからプチギフトといったカジュアルギフトまで、さまざまなシーンで選ばれる食品ギフトは、ギフト市場において最も大きな部分を占めるアイテムカテゴリー。LINE経由で気軽にギフトが贈れるLINEギフトなどソーシャルギフトでも食品カテゴリーは根強い人気がある。新設子会社を通じて、こうした需要を開拓する。

矢野経済研究所による食品ギフト市場の市場規模推移と予測
矢野経済研究所による食品ギフト市場の市場規模推移と予測
瀧川 正実

【2023年のEC業界総まとめ】 ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング発表! 今年注目を集めた話題は? | 週間人気記事ランキング

1 year 11ヶ月 ago
本年2023年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。

1位~10位

  1. 「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ

    「PayPayモール」と統合した「ヤフーショッピング」だが、ポイント戦略の転換などで流通額減少に待ったがかからない。今後の方針や、出店者のリアルな声をまとめた

    2023/7/4
  2. 最も利用しているスマホ決済サービスのトップは「PayPay」で2位は「楽天ペイ」。利用サービス数の平均は2.7個

    MMD研究所が実施した「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾」によると、スマホ決済サービスを併用している割合は62.6%だった

    2023/2/22
  3. NTT西日本子会社の個人情報流出問題が通販企業にも影響。山田養蜂場は約400万件、フォーマルクラインは約19万件の流出可能性

    山田養蜂場、東洋新薬グループのフォーマルクラインは、テレマーケティング業務をNTTマーケティングアクトProCX(NTT-MA)に委託していた

    2023/10/20
  4. 【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題

    宅配便の届出運賃について、佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明。日本郵便も値上げに動く可能性は大きいと見られている

    2023/2/27
  5. ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は? 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声

    2022年10月にヤフーは「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」を統合。これに伴うポイント戦略の大きな方向転換に「売れない」となげく出店者も多くみられている

    2023/2/20
  6. ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などで大幅な遅延が発生。全国から目黒区・渋谷区など宛て荷物は荷受けを停止

    羽田クロノゲートの機器故障により、東京都23区の一部、千葉県へ送る荷物の配送に遅れが生じている

    2023/12/12
  7. カゴ落ちの理由は6割が「購入を見送ったため」、4割が「送料が発生することが分かったため」

    ECサイトを週に1回以上利用している男女1090人に、ECサイトのカゴ落ちに関する実態調査を実施した

    2023/11/27
  8. ヤフー、「Yahoo!ショッピング」の一部付与特典を「PayPayポイント」から「ヤフーショッピング商品券」へ切り替えへ

    7月以降の「5のつく日キャンペーン」で付与する特典を「ヤフーショッピング商品券」に変更する。「ヤフーショッピング商品券」の決済手数料は現在無料だが、5月18日から3.0%を徴収する

    2023/4/19
  9. 「テム」じゃないよ「ティームー」だよ! とにかく安い「Temu」で買い物してみた【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年10月9日~10月15日のニュース

    2023/10/17
  10. ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月+「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託

    ヤマト運輸は、「クロネコDM便」と「ネコポス」の輸送・配達業務を日本郵便(JP)に委託する

    2023/8/28

編集部からひと言

瀧川
瀧川

コロナ禍時の「巣ごもり消費」の反動、物価高などの影響で、厳しい1年だと感じた事業者は少なくないでしょう。長い不況によるデフレーションのなか成長してきた通販・EC市場は、昨今のインフレ環境などで成長が鈍化。ユーザーの消費がより慎重になってきています。スタグフレーションに陥る危険性も指摘されています。2024年はどうなるのか? ネッ担では、経済の見通し、消費動向、対策など皆さんのビジネスに役立つ情報を継続して発信していきたいと考えています。2023年も1年、ありがとうございました。

藤田
藤田

「Yahoo!ショッピング」などヤフー関連記事が100位以内に10ランクインしていました。「物流2024年問題」を目前に控え、物流関連記事も34と多かったなぁと。AIにも注目が集まった年だったと思いますが、来年はどんな進化を遂げるのか、新しいサービスが出てくるのでしょうか。

高野
高野

アクセスランキングを見ると、2023年の通販・EC業界はヤフー関連、物流関連に注目が集まる1年となりました。物流に関する事業者の取り組みを振り返ると、初期設定を「置き配」に設定したZOZOなど、大手を中心に物流まわりの対策にのりだしている事業者がどんどん増えてきた印象です。

事業者からすると、物価高騰、送料値上げなど、コスト高に歯止めがかからない状況が続いています。2024年はますますコストカット、効率化の必要に迫られそうです。

11位〜20位

  1. 【大雪などによる配送への影響】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ

    広い範囲で猛烈な吹雪による各高速道路の通行止めなどの道路規制(一般道を含む)、航空、船舶(フェリー)の欠航など輸送への影響により、荷物の配送および引き受に遅延が生じる見込み

    2023/1/25
  2. アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル(前期比5.7%増)【Amazonの2022年実績まとめ】

    アマゾン日本事業の2022年(2022年1~12月)売上高は円ベースで3兆1958億7600万円。ドルベースでは243億9600万ドルで前期比5.7%増

    2023/2/8
  3. ヤフー「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」、販促コストは大幅縮小の見通し

    Zホールディングスは2022年度3四半期決算の説明会で、「Yahoo!ショッピング」で開催する「超PayPay祭」の販促コストを「大幅に縮小する予定」とコメントしている

    2023/2/27
  4. ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新。65歳までは週休3日で給与は正社員の9割、70歳までは週休4日の給与7割

    仕事以外の時間を充実するために週休数を段階的に増加、急な収入源に陥らない給与設計にしたとしている

    2023/4/3
  5. 楽天グループと日本郵便、A5サイズに対応した新規格の配送サービス「ゆうパケットポストmini」を全国一律160円で提供

    「ゆうパケットポスト」よりも小さいA5サイズに対応した新規格で、「楽天ラクマ」で提供している「かんたんラクマパック」で選択できる配送方法のなかでは最も安い送料になる

    2023/7/20
  6. 佐川急便の年末年始の配送対応について【2023年~2024年】

    佐川急便は年末年始期間中に集荷予約制を適用すると公表。「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

    2023/12/4
  7. 「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに

    働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用。「2024年問題」は、これによりドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている

    2023/1/17
  8. 【2023年GWの配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便の配送対応&遅延可能性について

    ヤマト運輸、日本郵便ともにGW期間中は交通渋滞が予想されるため、配送が遅れる可能性があると告知している

    2023/4/28
  9. 元DHC会長吉田氏の新通販会社「大和心」で数百人規模の人材募集。Webデザイナー、オペレーターなど12職種で

    吉田氏の設立した通販会社「大和心」は、新物流拠点の完成が2023年9月と間近に迫っている。新事業開始に向けた人材募集の詳細とは

    2023/8/24
  10. ヤマト運輸と佐川急便、一部地域で荷物の配送に遅れ。年末商戦で12月も配送遅延が続く可能性も

    荷物量が増加傾向にあり、一部地域で荷物の配送に遅れが生じているという。12月はさまざまな年末商戦セールが行われるため、配送遅延が続く可能性がある

    2023/12/4

21位〜30位

  1. イオンの新ネットスーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」とは

    新ネットスーパー「Green Beans」は、最新のデジタル技術と機能を活用したオンラインマーケットという

    2023/4/7
  2. 「楽天市場」のクーポンシステム利用料、無料キャンペーンを2024年3月末で終了

    「楽天市場」出店店舗向けの戦略共有会(2023年8月2日実施)で発表。ーポン機能の強化に向けた取り組みを行っており、安定的なシステム稼働に向けた投資が必要となったため、無料キャンペーンの終了を決めた

    2023/8/3
  3. 大塚商会、愛知県に物流センター「中部物流センター」を開設、ロボット導入で1.5倍の出荷に対応できる作業効率を実現

    現在の中部物流センターから最新の大型物流センター「中部物流センター」へ移転。中部圏における新たな物流拠点として物流ネットワーク体制を強化する

    2023/7/31
  4. 食品メーカーの2023年値上げは前年比2倍ペース。月間2000品目超の値上げ、夏まで常態化の可能性

    今後は、4月に控える輸入小麦の価格改定動向が注目される。小麦の国際相場はピークから下落しているが2021年に比べると高止まりの状態が続いている

    2023/2/6
  5. 【EC売上ランキング2023年版】1位アマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ビックカメラ、6位ユニクロ

    「月刊ネット販売」が実施した2022度の売上高ランキングによると、300社の合計は前年調査と比べて2ケタ増となった。上位企業やジャンルごとの動向を解説する

    2023/10/16
  6. 【シニアのEC利用率】高齢世帯は2割超。65~74歳は約4割、75歳以上は25%

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年に大きくネットショッピングの利用率が上昇。高齢者が世帯主の世帯では、2021年以降も利用率は上昇を続けている

    2023/6/15
  7. 佐川急便、送料を値上げへ。「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃改定

    物価高騰などの影響を受け、佐川急便は宅配便のインフラとその品質を維持・向上することを目的に運賃の改定を決めた

    2023/1/30
  8. 荷物の36%が運べなくなる!? 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは

    JADMAの賀詞交歓会に登壇した経済産業省大臣官房審議官の澤井俊氏は、物流業界の「2024年問題」に言及。現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性もあると示唆した

    2023/1/11
  9. 売れ行き不振の声上がるヤフー「Yahoo!ショッピング」。イベント増+商品券での買い回りで巻き返しは実現する?

    ポイント制度変更などにより流通額の減少に歯止めがかからない「ヤフーショッピング」。「ポイントキャンペーン増」「商品券」で巻き返せるか。

    2023/7/24
  10. ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】

    2022年12月期は店舗回帰の消費行動などが影響したと見られる。コロナ禍前の2019年12月期から2022年12月期の年平均成長率(CAGR)は6.2%

    2023/4/21

31位〜40位

  1. 看板商品「クルミッ子」は入荷するとすぐに完売!鎌倉紅谷のECサイトが取り組む買い物体験向上&ストレス軽減のアプローチとは

    焼き菓子の「クルミッ子」などを展開する鎌倉紅谷がECサイトに「Amazon Pay」を導入したことで購買時の利便性が向上。人気のあまり即完売する「クルミッ子」も「Amazon Pay」によって初めて買えたという消費者が続々と現れている

    2023/4/4
  2. 【日本郵便とヤマト運輸の本格協業】「競争」から「共創」へ向かう施策詳細+2024年物流問題への政府の対応策

    協業を発表した日本郵政とヤマトグループ。両社の確執は過去のものとし、企業間のつながりを強化して新たなビジネスモデルに乗り出す。詳細をまとめた

    2023/7/11
  3. 楽天の国内EC流通総額は12.3%増、アマゾン日本事業の売上高は5.7%増。勢いはどっちにある?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月13日~2月19日のニュース

    2023/2/21
  4. ヤマト運輸の年末年始、国際宅急便など海外向け配送の荷受けを停止

    国際宅急便とUPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーの荷受けを年末年始の期間、停止する。ヤマト運輸は、「荷物を送る際は、日数に余裕を持って利用するようお願いします」とアナウンスしている

    2023/12/11
  5. ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品をECサイト・実店舗で販売

    マクアケと協業して実現した。ヨドバシカメラのユーザーは、ECサイトと実店舗を通じて、「Makuake」プロジェクト実行者の思いや商品開発のストーリーなどを把握した上で商品を購入できるようになる

    2023/6/13
  6. 【ステマ規制】消費者庁が公表した運用基準案とは?判断基準は第三者の「自主的な意思」の有無

    消費者庁は今年1月、ステルスマーケティング規制に対する事業者の予見性確保のため、運用基準案を公表。運用基準は、ステマを「事業者による表示内容への関与」で整理する

    2023/2/6
  7. EC・小売事業者が知っておくべきインボイス制度とは? 公認会計士が適格請求書保存方式の概要から対応方法を解説

    インボイス制度への対応は請求書発行・受領双方の業務フローを見直すことが、業務上ではもっとも重要。必要に応じてシステムの導入を検討し、社内への周知徹底や運用を軌道に乗せる時間も考慮しておく必要があるでしょう

    2023/1/16
  8. EC責任者から「校長」へ。花王でDX推進の生井氏、茨城県の中高附属校で民間校長に

    生井秀一氏は花王でECビジネス、DXを推進。部長職経験者として茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校の校長に就任する

    2023/3/31
  9. 10月1日スタートの「ステマ規制」がEC・D2C事業者に与える影響とは?「記事型広告」はオワコンに?

    消費者庁は「ステルスマーケティング規制(ステマ規制)」を景品表示法の告示に指定し、10月1日に施行した。ステマ規制がEC・D2C事業者に与える影響について解説する

    2023/10/2
  10. 【首都高6/10までの通行止め】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で荷物の配送に遅れが生じる可能性

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ。首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事が5月27日から始まり、一部区間において終日通行止め規制が行われる。そのため、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測される

    2023/5/31

41位〜50位

  1. 【Z世代調査】「効率的でないことにストレスを感じる」が6割、クレカ利用で半数以上「リアルタイムに利用を把握したい」

    メルカリが実施した「Z世代の行動特性や価値観とクレジットカード利用に関する調査」によると、クレジットカードを選ぶ理由は全世代で「ポイントの還元率が高い」がトップ

    2023/4/19
  2. 佐川に続きヤマトも値上げ。第二次宅配クライシス目前の物流業界をサッと振り返る【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月6日~2月12日のニュース

    2023/2/14
  3. 【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(2023年)

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のお盆期間中における配送遅延の可能性、対応などについてまとめた

    2023/8/10
  4. ポスト投函できる小荷物を1個120円で配送。セイノーグループが始める通販・EC向けの新サービス「コニポス」とは

    セイノーグループの配送インフラを活用したサービスを通じて、近年の人件費や物価の上昇の影響に伴う物流費の高騰といった通販・EC事業者の課題の解決に挑戦していくという

    2023/7/3
  5. 日本航空がECモール事業に進出。グループの「JALショッピング」は営業終了、通販モールへ完全移転

    約3000万人のJALマイレージバンク(JMB)会員に向けて、物販を手がける企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供

    2023/2/6
  6. 楽天が「配送品質向上制度」導入を発表。その前にSKU対応も必要で忙しくなりそう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月23日~1月29日のニュース

    2023/1/31
  7. Amazonの2022年売上高は5139億ドルで9%増。アマゾンの直販ECは前年割れに

    営業利益は同50.8%減の122億4800万ドル。当期純損益は前期の333億6400万ドルから、2022年度は27億2200万ドルの損失に転落した

    2023/2/3
  8. 楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」「国内EC流通総額10兆円計画」【2023年新春カンファレンス講演要旨】

    楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長の講演によると、2022年における楽天グループの国内EC流通総額は約5兆6000億円で前期比11.2%増

    2023/2/1
  9. 【ジャンル別売上高ランキング2023】「家電」はジャパネットが2487億円で1位、ヨドバシカメラが2094億円で2位など

    足元では、アフターコロナの市況や、原材料の高騰などが事業者の業績に大きく影響している。市場における総合通販、家電通販各社の動向をランキングから紹介する

    2023/9/7
  10. 事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは

    ハルメクホールディングスのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。子会社のハルメクが雑誌連動のシニア向け通販「ハルメク事業」、総合通販の「全国通販事業」は全国通販が手がける

    2023/2/16

51位〜60位

  1. 国内ユニクロのEC売上は9.7%増の794億円【2023年度中間期】

    国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は0.4ポイント減の16.0%

    2023/4/21
  2. 最安350円からの置き配専用配送サービス「置ToC」とは? 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現

    置き配専用の配送サービスは、EC事業者の物流コスト削減、再配達削減、ドライバーの負担軽減、CO2排出量削減など、さまざまなメリットがあるという。サービスの詳細をまとめた

    2023/9/13
  3. ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい⁉ 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法

    「Yahoo!ショッピング」を専門にコンサルティングサービスを提供するアルドの佐藤英介氏の著書を踏まえながら、「Yahoo!ショッピング」の攻略法を解説(連載第25回)

    2023/2/13
  4. アイスタイル、Amazon内に「@cosme.SHOPPING」を2024年度中にオープン予定。「システム開発はおおむね完了」

    アイスタイルが扱うブランドと現在、Amazonへの出品について交渉を進めている

    2023/8/22
  5. ヤマト運輸、東京23区と千葉県の一部地域宛て宅急便などの大幅遅延+全国からの目黒区や渋谷区など宛ての荷受け停止は13日も続く

    全国から東京都4区、千葉県の館山市や木更津市などに送る荷物の配送に大幅な遅延が発生する事象が13日も続いている。ECサイトなどで該当地域への配送についてアナウンスすることが求められそうだ

    2023/12/13
  6. KDDIの「au経済圏」を攻略するには? ECモール「auPAYマーケット」の特徴+最新動向を解説

    出店すれば、1億人以上の利用者を持つau経済圏にアプローチできる「auPAYマーケット」。初回購入者のリピーター化や若年層の新規獲得に成功している秘訣とは?

    2023/9/5
  7. 幸楽苑ホールディングスがECモール店を閉店、通販事業から撤退する理由

    「幸楽苑 楽天市場店」「幸楽苑 Yahoo!ショッピング店」「幸楽苑 Amazon店」を9月末までに閉店。11月1日付で通販事業部を廃止する

    2023/8/24
  8. 【DHC新体制】元オルビス社長の髙谷氏が会長就任。オーナー経営から代表取締役3人のチーム経営へ

    オーナー型のワンマン営者から脱却し、代表取締役3人体制となったDHC。「第ニの創業」と位置付け、再成長に向けて挑む。DHCのこれまでの軌跡と新体制への移行を解説する

    2023/4/19
  9. 【機能性表示食品で初】にさくらフォレスト措置命令を下した背景+変わる消費者庁の調査体制

    消費者庁はさくらフォレストが展開する機能性表示食品に対し、景表法の優良誤認があるとして措置命令を下した。機能性表示食品の届出表示そのものを不当表示と判断した消費者庁。この処分は業界内で混乱と反発を招いている

    2023/8/7
  10. 日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ&廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ

    デジタル化の進展による郵便物の減少、燃料費の高騰、2024年の物流問題などを踏まえ、一部サービスの値上げと廃止で、配送サービスの安定的な提供体制を維持する

    2023/4/26

61位〜70位

  1. アマゾンジャパン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設

    アマゾンジャパンが新設した「ソートセンター」は、商品保管、ピッキング、梱包するフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行うデリバリーステーションをつなぐ仕分け拠点

    2023/9/15
  2. 「Amazonプライム感謝祭」で「買い物をした」は約5割。ブラックフライデーなど年末商戦に備えて購入金額を抑えた割合は47%

    「Amazonプライム感謝祭」について、その認知、利用状況などについてナイルが調査結果を発表した

    2023/11/8
  3. 新たに誕生する「Vポイント」経済圏とは? Tポイント+VポイントをCCCグループと三井住友グループが統合へ

    「Tポイント」は約200社の企業がアライアンスパートナーとなり、年間利用者7000万人の消費者が利用するポイントへと成長した

    2023/6/20
  4. カリモク家具に学ぶ消費者に支持される秘訣。「商品力」「ブランド作り」「EC活用」「UGCマーケ」にあり

    2020年に自社ECサイトを開設したカリモク家具。ブランド戦略、ECを開始した背景、UGCマーケティングの効果について、営業推進部統括常務取締役の山田郁二氏と新市場営業部主任の鈴木里紗氏が解説する

    2023/9/29
  5. 【2023年の通販市場予測】半数超が市場は「拡大する」。足元の消費動向は「下がっている」が約6割

    通販新聞社が実施した調査では、通販の市場予測で「拡大する」と回答した企業の割合が半数超を占めた。アンケートの調査結果を踏まえて、今後の市場について各社から寄せられた声をみていく

    2023/2/9
  6. 【リプレースのトラブル】千趣会は約110億円の最終赤字で通販事業は130億円の減収。システム刷新の影響と今後の対策

    大幅減収、赤字の主因は基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより販促を大幅に縮小したため。千趣会は2022年1月に基幹システムのリプレイス実施したが、トラブルが発生した

    2023/2/14
  7. 【G7広島サミットの配送状況】配達の遅延が発生する見込み。ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送対応まとめ

    ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便は広島県、山口県を発着とした荷物の配送に遅延が生じる可能性があるという

    2023/5/10
  8. 受注処理が月10万件でも20万件でもまったく平気。ノーコードツールを利用して業務効率化に成功した事例【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月8日~5月14日のニュース

    2023/5/16
  9. 「メタバースは大きなビジネスチャンスになる」「先行者利益を得るなら2023年がカギ」。アダストリアが語るメタコマースの可能性と描く未来

    アダストリアは新たなマーケットとしてメタバース市場に注目。EC業界の“メタコマース”を先導している。メタバース市場の魅力や取り組み、将来像をアダストリアのメタバースプロジェクトマネージャーに聞いた

    2023/2/21
  10. 【九州の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生

    7月3日までに、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、九州向けの荷物の一部の配送に遅れが生じているとアナウンスしている

    2023/7/4

71位〜80位

  1. 消費者庁のステマ規制、「PR明記ルール」の認知は7割、規制強化を評価は6割

    消費者庁は3月28日、景品表示法の規制に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を追加すると告示、ステマ規制を強化する

    2023/4/12
  2. エニキャリの配達代行システムが国内でヒットしている理由とは? 日本マクドナルドとエニキャリ小嵜代表が対談

    拡大し続けるデリバリー市場をシステム面から支えるエニキャリ。ラストワンマイル配達管理システム「ADMS」を導入した日本マクドナルドとエニキャリが、デリバリー市場の概況、「ADMS」の利便性、配送サービスのビジネスモデルなどについて対談した

    2023/4/3
  3. 2023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み

    すべての商品カテゴリーで市場は拡大。特に伸びているのはリピート需要の定着でネットスーパーが好調な食品・生鮮品、実店舗とECを一体化させたOMOの取り組み強化が進むアパレルという

    2023/5/22
  4. ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、(値上げの)交渉を進めている」

    平均単価の上昇は、2023年4月に実施した宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃改定が影響する

    2023/5/16
  5. 【2022年度】健康食品の市場規模は1%増の8925億円、機能性表示食品市場は11%増の4692億円の見込み

    ロックダウンなどの影響で一時低迷した越境EC、一般貿易を通じた海外展開の回復・拡大が期待され、健康食品市場は緩やかな成長が続く見通しという

    2023/4/18
  6. ヤマト運輸、都内・神奈川・千葉の一部地域宛ての荷物に遅延の可能性(5/27~6/10)

    首都高速1号羽田線高速大師橋の架け替え工事により、一部区間において終日通行止め規制が行われる。そのため、首都高速道路と周辺一般道において交通渋滞が予測される

    2023/5/25
  7. 「送料無料」表示の見直しを求める政府の方針とは? 過去には経産省幹部が「送料は当社負担という表現に」と業界に要請

    政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」と明記している

    2023/6/6
  8. I-neが日本一優秀なマーケターの育成に挑む! 育成メカニズムを責任者が全解剖【連載第2回】

    「ボタニスト」などの著名なブランドをECでも展開するI-ne。D2C経営人材の育成戦略について取り組みを聞く連載企画の第2回は、人材育成のメカニズムを解説します

    2023/2/9
  9. ヤフー社長でeコマース革命旗振り役の小澤社長が退任、「LINEヤフー」では顧問に

    小澤隆生氏は現在、Zホールディングスの取締役 専務執行役員CGSO(Chief Group Synergy Officer)E-Commerce CPO、ヤフーの代表取締役社長

    2023/8/4
  10. 【ECモール利用実態】1位はAmazon、2位は楽天、3位はヤフー。利用するモール、頻度や金額、年代・性別など調査まとめ

    ECの利用者が頻繁に利用するECモールは? ECモールごとの利用者傾向は? アンケートの調査結果から、ECモールの利用動向をまとめた

    2023/6/15

81位〜90位

  1. DHC創業者の吉田氏が設立の通販会社「大和心」が会報誌創刊。ターゲットは40代女性+編集部員を新たに募集

    DHC創業者の吉田嘉明氏が設立した新会社・大和心は、40代女性向け会報誌の創刊に向けた人材募集を新たに実施。ECと会報誌の両軸で通販事業を展開すると見られる

    2023/9/21
  2. ヤマト運輸が「メール便」「ネコポス」を順次終了。メール便・小型薄物荷物領域は配送を日本郵便に委託へ

    メール便領域は「クロネコゆうメール(仮称)」、小型薄物荷物領域は「クロネコゆうメール(仮称)」に刷新。配送面を日本郵便に委託する

    2023/6/20
  3. アマゾンジャパン、化粧品セール企画「Amazon Beauty Festival」を「ブラックフライデー」で実施。コスメの販売促進

    Amazonは2023年の年末セール「ブラックフライデー」に合わせて、美容カテゴリーのセールを行う。セールでは最大1万ポイント還元企画、数量限定商品の販売などを計画する

    2023/11/20
  4. ヤマト運輸、玄関前配達サービスと連携。オートロック+宅配ボックスの空きなしでも「置き配」可能に

    ヤマト運輸とファミリーネット・ジャパンの協業により、不在時でもオートロックを開錠できるシステムの運用が始まった。再配達削減、物流負担軽減をねらう

    2023/7/26
  5. PayPay、LINE、ヤフーのEC・店舗横断のマイレージ型販促サービス「LYPマイレージ」とは

    オフラインの実店舗と、ECを横断した販促プラットフォーム。参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象実店舗でPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、商品の購入金額に応じてPayPayポイントなどの特典が貯まる

    2023/3/2
  6. 「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の「おてがる配送」、配送サービスの一部で送料値上げ

    「ヤフオク!」「PayPayフリマ」では10月4日0時以降、「配送会社が荷物の発送受付を完了」した商品から、「おてがる配送」の新料金を適用する

    2023/10/2
  7. “勝ち組”アパレルEC企業「ジュン」「オンワード」「アダストリア」の戦略まとめ

    コロナ化で売り上げが急拡大したファッションEC市場。チャット接客の強化、商品の店舗試着など、アフターコロナでも勝ち残っているアパレル各社の戦略を紹介する

    2023/4/11
  8. 2022年のEC業界振り返り&2023年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年のニュースと2023年の展望

    2023/1/11
  9. ヤフーが発表した「Yahoo!ショッピング」「LINE」「PayPay」との連携によるEC強化とは

    Zホールディングス、LINE、ヤフーの3社を中心とした合併方針の決定を踏まえ、合併後もECに注力すること、「LINE」「PayPay」との連携を強化していくことを宣言

    2023/3/8
  10. 物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円

    賃金のベースアップ(給与水準の引き上げ)、一時金の支給について、小売りも同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ

    2023/2/15

91位〜100位

  1. 佐川急便と日本郵便、不在持ち戻りの荷物を郵便局窓口で受け取れるサービスを開始

    佐川急便と日本郵便は、再配達回数の抑止、CO2排出量削減、ドライバー業務の効率化につなげ、宅配サービスの持続可能性を高めていく

    2023/10/27
  2. 【2023年のEC業界を徹底考察】高く売る販売方法、動画、3大モール攻略、ネット通販+GA4など重要ポイントを解説

    楽天やAmazonの最新情報、SNSやSEOの最新トレンドなど、Eコマース業界の2023年を考察。次年度の消費トレンドをまとめた「予測カレンダー」から抜粋(連載第24回)

    2023/1/12
  3. 【台風6号の配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は沖縄・鹿児島の一部地域宛て荷物の預かりを停止

    8月3日までに日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、沖縄県全域、鹿児島県の一部地域への荷物の預かりを停止したと発表している

    2023/8/4
  4. 約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画

    2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む

    2023/2/17
  5. 【寒波襲来、配送への影響】ヤマト運輸は1/24~25発送の荷物を「遅延了承」で受付

    広範囲で猛烈な吹雪などで輸送に影響が出ると見込み、1月24日から25日に預かり発送する荷物は、全国を対象に「遅延了承」で受け付けることにした

    2023/1/24
  6. 2023年の母の日トレンドは「外向き」需要と「脱マンネリ」。「楽天市場」が特設ページを開設

    「日焼け止め」「レディース帽子」「日傘」や「新定番フラワーギフト」を母の日ギフトとして提案

    2023/3/30
  7. Amazonプライム会員限定のセール「プライム感謝祭」とは

    日本では初開催。海外での名称は「Prime Big Deal Days」。米国では競合のWalmart Inc.が、米Amazonと同時期にセールイベントをぶつける予定

    2023/9/21
  8. ヤマト運輸、配送先住所変更(転送)は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了

    働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」が背景にあると見られる

    2023/4/20
  9. 早くも「ChatGPT」を使ったEC関連サービスが登場! 使う前には社内AI利用ガイドラインを作りましょう。【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年3月20日~3月26日のニュース

    2023/3/28
  10. アダストリア、グループ最大規模の物流センター「アダストリア 常総DC」を新設

    2026年2月期を最終年度とした中期経営計画で連結売上高2800億円をめざしているアダストリア。成長、業容拡大の一環として、グループ最大規模の物流拠点を開設する

    2023/7/27

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

藤田遥

イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは

1 year 11ヶ月 ago

イケアの日本法人であるイケア・ジャパンは、さまざまなスタイルのルームセットをデジタルで体験できるショッピングツール「インテリアスタイルラボ」をIKEA新宿とIKEA原宿へ12月18日に導入した。IKEA渋谷でも順次導入する。

「インテリアスタイルラボ」は、9平方メートルという限られたスペースのなかで、イケア・ジャパンがオリジナルでデザイン・設計した20パターンのルームセットを、バーチャルの世界で提案する取り組み。

イケアの日本法人であるイケア・ジャパンは、さまざまなスタイルのルームセットをデジタルで体験できるショッピングツール「インテリアスタイルラボ」をIKEA新宿とIKEA原宿へ12月18日に導入
実店舗に設置した「インテリアスタイルラボ」

実際の商品サイズをバーチャルでそのまま体験できるショッピングツールで、20のルームセットには約2000アイテムを使用している。世界ではフランスに続き、日本は2番目の導入となる。

「インテリアスタイルラボ」を都心型店舗に導入するのは、限られた売り場で多くの商品に触れてもらう機会を増やすため。

イケアの特徴の1つは、広いスペースでさまざまなスタイルのルームセットを提案すること。ただ、都心型店舗ではスペースが限られており、「インテリアスタイルラボ」はバーチャルの世界でそれを補う取り組み。

イケアの日本法人であるイケア・ジャパンは、さまざまなスタイルのルームセットをデジタルで体験できるショッピングツール「インテリアスタイルラボ」をIKEA新宿とIKEA原宿へ12月18日に導入 イケア・ジャパンデザインのルームセット イメージ
イケア・ジャパンデザインのルームセットイメージ

一部の商品は、二次元コードをスマホなどで読み取るとイケアのECサイトで情報を確認することが可能。ショッピングカートへと追加、すぐに購入することができる。

松原 沙甫

ドンキと博報堂、リテールメディア事業の新会社「株式会社pHmedia」を設立

1 year 11ヶ月 ago

ドン・キホーテなどを傘下に抱えるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と博報堂は12月22日、リテールメディア事業を展開する新会社「株式会社pHmedia(ペーハーメディア)」を設立した。

pHmediaは、PPIHが持つ国内・海外700店超の店舗網、国内で約1300万ユーザーを持つ「majica アプリ」による購買データ、博報堂の強みであるクリエーティブマーケティング力やメディアの知見を融合し、統合マーケティングとメディアソリューションを開発・提供する。

メーカーのブランディングや売上拡大につながる統合マーケティングソリューションパッケージを企画・販売。テレビからデジタル・店頭を連動させたリテールメディア統合商品と効果検証・ソリューションを企画・販売する。

さらに、マスメディアやSNSと連動した棚作り支援や新商品開発、テストマーケティング支援ソリューション、PPIHの顧客・購買・商品データや博報堂の持つ生活者データ、メディアデータといったデータを活用した新たなデータマーケティングソリューションの開発・販売を手がける。博報堂のリテールメディアに特化したワンストップ統合窓口を通じて、pHmedia以外のリテールメディアとも組み合わせて統合的な販売を行っていく。

ドン・キホーテなどを傘下に抱えるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と博報堂は12月22日、リテールメディア事業を展開する新会社「株式会社pHmedia(ペーハーメディア)」を設立
pHmediaはメーカーの宣伝部・事業部・営業部、小売業をつなぐ役割を担う

pHmediaは商品開発から物流・配荷、営業商談まで、メーカーの幅広いバリューチェーンを支援するマーケティングソリューション・コンサルティングサービスを提供。メーカー各社の事業課題を解決するほか、PPIHと博報堂のシナジーによるリテールメディアの新たな価値創出をめざす。

メーカーの宣伝部・事業部・営業部、小売業をつなぐ役割を果たしながら、消費者に最適なコミュニケーションを企画・実行。メーカーのブランディングと売上向上を実現する投資対効果の高い新たなリテールメディアの開発・提供をめざしていく。

これによってメーカーが、商品開発から物流・配荷、商談、広告・販促・CRMなどに至るまでマーケティング活動を購買データを使って統合的に利用できるようにすることで、ブランドマーケティングとトレードマーケティング投資の最適化を実現していく。

瀧川 正実

リピート率を上げる問い合わせ対応ベスト3!「回答のわかりやすさ」「迅速な対応」もう1つは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

1 year 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年12月18日~12月24日のニュース

wevnalの調査によると、適切な問い合わせ対応は特に20代でリピート購入を促す要因となっており、「回答のわかりやすさ」「親身な対応」「迅速な対応」が重要との結果が出ています。やはり正確な即レスが重要ですね。

リピート率を上げる問い合わせ対応をめざしましょう

ECサイト利用者へ聞いた「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査(前編)」 | wevnal
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000015648.html

BX プラットフォーム「BOTCHAN」を運営する株式会社 wevnal(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:磯山 博文、以下 wevnal )は、ECサイトで問い合わせをした経験がある全国の消費者を対象に「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査」を実施いたしました。

今回はECサイトに問い合わせをした経験がある人の調査です。ECサイトって注意書きが書いてあったとしても見逃すことがありますし、理解できないこともありますので、どうしても問い合わせが増えます。そんなときにどんな対応をすればよいかのヒントがあるはずです。

ニュースまとめ 運営堂 ECサイト利用者の問い合わせに関する調査 リピート購入につながったか
(画像はwevnalのプレスリリースより)

商品購入後の問い合わせ対応がよく、リピート購入の後押しになった経験があるのは、20代ではなんと65.0%にもなります。そこから年代が上がるにつれて減っていき、50代では40.7%と半分以下です。年齢を重ねると問い合わせ対応にも慣れてきて、普通の対応では心が動かないということなのかもしれませんが、対応する側からすればもう少し反応してほしいですね。

ニュースまとめ 運営堂 ECサイト利用者の問い合わせに関する調査 リピート購入の後押しになった評価ポイント
(画像はwevnalのプレスリリースより)

リピート購入の後押しになったことは「回答のわかりやすさ(68.7%)」「親身になってくれる(62.7%)」「対応スピード(62.0%)」となっています。早く・正確に・親切に対応することでリピート購入も増えるようです。「タイパ」という言葉があるように時間を節約する意識の強い人が増えてきています。そうなると、短時間で正確に回答するスキルなどが求められてきますね。

ニュースまとめ 運営堂 ECサイト利用者の問い合わせに関する調査 問い合わせしやすい形式
(画像はwevnalのプレスリリースより)

問い合わせ方法はチャットやメールなどで60%以上です。電話ができない時って多いですし、折り返してもらっても出られない時が多いので、時間に融通の利くチャットなどがいいですね。サポートする側も「ChatGPT」などが出てきますので、このあたりの効率化はできているでしょうから、チャットサポートやLINEのサポートは積極的に導入したいところです。

問い合わせを受ける側は問い合わせ自体を減らしたくなりますが、そこから商品が売れるとなれば意識も変わるはずです。集客コストをかけるよりも効率がよいはずなので、面倒とは思わずに積極的にサポートしていきましょう。

今週の要チェック記事

物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping/index.html

消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11731

最終的には自主的な見直しを促す方針になりました。送料を誰が負担しているかの明記は心がけたいですね。

【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制&遅延可能性について(2023~2024年) | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11742

年末年始の帰省渋滞などで遅れる可能性があるとのこと。

郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に値上げへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11725

郵便で送らないといけないものも減ってきましたのでこうなりますね。今までは安すぎたのでしょう。

通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」(ヤマト運輸)が断トツトップで約65% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11741

きめ細かなサービスはヤマト運輸ならではなので、当然の結果かなと思います。

2023年のECニュースまとめ。1年をふりかえるコンサルタント座談会 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/231218-consultant-discussion/

動きの多かった楽天に対し、Amazonは物流に注力していたイメージ。暑い夏と短い冬にどう対応するかもポイントになってきました。

2023年のEC業界を振り返る!コト消費・AI活用・宅配クライシス・ステマ規制などトレンドをおさらい | E-Commerce Magazine by futureshop
https://magazine.future-shop.jp/2023-ec-market

EC業界に限らずAIの影響が大きかった2023年。2024年も引き続きAIが話題になりそうです。

ヒートマップツール「Microsoft Clarity」のAI分析機能がヤバかったので紹介! | アミジャット
https://amijat.work/microsoft-clarity-ai

自社ECがある人は導入してみてください。ヒントがありますよ。

初心者に向いている楽天広告は?メーカーEC×楽天市場 投資対効果を高める必須条件を学ぼう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/13668

一度売れてくればドカンと売れるのが「楽天市場」。広告を活用するのが手っ取り早いです。

楽天、財務省関税局と模倣品などの水際取締りに係る協力に関する覚書を締結 「楽天市場」における安心・安全の取り組みの一環として、知的財産侵害物品などの国内流通防止に関する連携を強化 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/45000

Amazonは偽物や不良品に悩まされていますが、「楽天市場」はきっちりとした対応をするようです。

今週の名言

多くの失敗を乗り越え学んだクライアントワークにおける僕のセブンルール | Yoshi
https://note.com/yoshi_bpwire/n/n1828f930c122

不思議なもので、人は即レスする人間に好印象を持ちます。そして、「この人は、たぶん仕事ができる人なんだろうな」と思うのです。レスを早くするだけで、仕事できると思われるとか、超お得ですよね。

要チェックの記事に関連して。問い合わせへの早い対応が好印象になるのはどの世界も同じです。相手は困っているのですから。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之

しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入

1 year 11ヶ月 ago

しまむらは、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」の各ECサイトに後払い決済サービスを導入した。

しまむらは、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」の各ECサイトに後払い決済サービスを導入した
「しまむら」では決済手段の拡充を告知している(画像は「しまむら」から編集部がキャプチャ)

購入商品の店舗受け取りを希望する顧客が多かったことから、顧客ニーズに対応する後払い決済の導入を検討してきた。従来の事前決済に限定すると、現金払いを希望する顧客が決済画面で離脱してしまう「カゴ落ち」が発生していた。

この課題を解決するために導入したのが、ネットプロテクションズが提供している後払い決済サービス「atone(アトネ)」。ECのほか、実店舗レジでの後払い(顧客読み取り式、店舗読み取り式)にも対応しているため、消費者が求める店舗受け取りニーズに応えることができる。

また、商品の予約から受け取りまでの期間が長い予約販売でも、「atone」であれば商品配達後の支払いに対応することが可能。コンビニ支払いを含む複数の決済手段にも対応しており、しまむらはこうした機能性を重視して「atone」の導入を決めた。

しまむらの2023年3-11月期(第3四半期)業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める。

しまむらのECビジネスは、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。店舗受け取りの場合はしまむらの物流網で配送。個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。

松原 沙甫

顧客ロイヤリティ向上に重要な同梱物。どんなものを入れたら良い? どんな効果がある? | みんなのCRMアカデミー byライフェックス

1 year 11ヶ月 ago
顧客満足度やリピート率向上にもつながる同梱物。その役割や具体的な活用法などを解説します【連載4回目】

EC・通販事業を運営する上で、同梱物はリピート率や顧客満足度を向上させる重要な販促手段です。しかし、同梱を行わない企業、どのような同梱物にすべきか悩んでいる企業は少なくありません。同梱物の種類や役割、効果、顧客ロイヤリティを高める具体的な方法を解説します。

同梱物はただの贈り物ではない。LTVを引き上げる重要なファクター

同梱物とは商品と一緒に送付する印刷物のこと。代表例として納品書、挨拶状、商品パンフレットなどがあげられます。

商品が入った配送箱を開封する際、同梱物は必ず目に触れます。そのため、ほぼ100%開封される重要な販促ツールになるのです。

さらに、顧客との最初のコミュニケーションにもなるので、「ただ単に同梱物を入れればいい」というわけではありません。適切な訴求を行うことでリピート率や顧客満足度の向上など、多くの効果を期待することができます。

ライフェックス LifeX CRM 同梱物 納品書

同梱物の種類と役割

同梱物にはさまざまな種類があります。同梱物の種類とその役割について解説していきます。

挨拶状

商品の購入に対して、感謝の気持ちを伝えるのが挨拶状です。店舗とは異なり、通販では誰とも接することなく商品の購入に至りますので、届いた荷物を開封する時が商品に直接触れる最初の接点になります。

商品開発者や代表からの直筆メッセージなど、丁寧にお礼を伝えることで安心感につながります。それだけでなく「ぜひお試しください!」などのメッセージを入れることで、なるべく早く商品を使ってもらえるように促すこともできます。

ライフェックス LifeX CRM 同梱物 挨拶状

利用ガイド① 定期コースについて

送料、2回目以降の価格、解約手続きなど、定期コースのルールをまとめた説明書です。

購入時に確認していた定期コースのルールも、手元に届くころには内容を忘れている可能性があります。メールで内容を配信していても、メールを開封しないユーザーもいるため、同梱物で必ず案内しましょう。

利用ガイド② 商品について

商品の使い方や配合成分、こだわりポイントなどをまとめた説明書です。

商品を正しく使用して効果を実感してもらうことや、商品に対する良いイメージを再度伝えることで利用促進につなげます。

また、「商品が使い切れなかった」ということも解約理由として非常に多いため、化粧品の場合は使用量を実寸大で伝えるなど、わかりやすくなるような工夫が必要です。

ブランドブック

ブランドのコンセプトや商品の開発経緯を冊子にまとめたものです。

「どんな悩みを抱える人に役立つ商品なのか」「どのような理念で商品を開発・販売しているのか」などを伝えることで、ブランドや商品に対する信頼感を高めることができます。

VOC(Voice Of Customer:ユーザーの声)

ユーザーの声や体験談をまとめたものです。特に初回購入の場合は、商品に対してまだ不安要素がある状態のため、2回目以降続けているユーザーのポジティブな声を紹介することで、安心感や期待感を与えます。

ユーザーの声を選ぶ際は、購入回数や年齢などの顧客属性によってカスタマイズするとより効果的です。

その他の同梱物

ここまで紹介した同梱物以外にも、以下のような同梱物も顧客ロイヤリティ向上に効果的です。

種類 役割
チェックシート たとえばサプリメントの場合、カレンダー形式にして商品を飲んだらチェックをする習慣をつけてもらい、継続的な使用を促す
アップセルツール 商品のまとめ配送や大容量への切り替えを案内するチラシを同梱し、アップセルによる購買単価アップが期待できる
クロスセルツール 取扱商品をまとめたチラシやパンフレットを同梱し、クロスセルによる購買単価アップが期待できる

同梱物は制作する手間やコストがかかりますが、入れ続けるだけでも高い効果が見込めます。

また、商品と一緒に届くため、ポジティブな感情・期待感が高まっている状態でコンテンツを見てもらうことができるため、適切な訴求を行うことで商品に対する好感度をより一層高めることができるのです。

同梱物選定時の注意点

同梱物にはさまざまな種類がありますが、「たくさん同梱しておけば満足度が上がるだろう」といった考え方は危険です。

制作コストや工数、人的コストが増えるだけでなく、顧客に押し売りのような印象を与えかねません。

  • 提供した商品の早期使用を促す
  • 悩みを解決できる商品だとアピールできる
  • 正しいマニュアルで満足度をより高める
  • 利用者の声で商品の優良性を追求する
  • 関連商品を訴求することで売り上げを増加させる
  • 追加注文を促すために割引クーポンの贈呈する

など、各同梱物の目的を整理して構築することも重要なポイントです。

顧客属性に合わせて同梱物をカスタマイズ

同梱物を最大限に活用して顧客ロイヤリティを向上させる、具体的な方法を紹介します。

新規顧客と既存顧客で同梱物を分ける

同じ同梱物を入れ続けると、初回に感じたワクワク感は薄れていきます。そのため、新規顧客と既存顧客で内容を変えると良いでしょう。

  • 新規顧客:商品だけでなくブランドや企業の情報などを幅広く提供
  • 既存顧客:回数に応じた挨拶状、次回の特典、顧客の声、アンケート実施 など

新規顧客と既存顧客のみならず、継続回数に応じた1対1のコミュニケーション設計を行うことで、飽きずに新鮮な気持ちで商品を継続してもらうことにつながります。

購入経路に応じて同梱物を分ける

購入経路(オンラインかオフライン)によって同梱物の仕様を変えることで、顧客満足度はより高まります。

  • オンライン購入の場合
    • WebサイトのURLや二次元バーコードを記載する
  • オフライン購入の場合
    • 購入専用の往復はがきを添付する
    • 電話番号、FAX番号を記載する

このように顧客のニーズにあった同梱物を設計することで、反応率も大幅に上がります。

逆に、二次元バーコードや電話番号を記載した往復はがきを同梱することは、顧客にとって不必要な情報を提供していることになりかねません。そうすると、反応率が下がるだけでなく、顧客管理面でも以下のようなデメリットを引き起こします。

例:初回購入が電話のケース

初回は電話注文のため、コールセンターが入力した顧客情報で受注できる一方、その顧客が同梱物の二次元バーコードからクロスセル商品を注文することで、顧客情報が重複する可能性がある

このような事態を防ぐためにも、できる限り購入経路に応じて同梱物を分けることが大切です。

付加価値のある同梱物を提供する

初回の同梱物に、自社の通販サイトで使える割引クーポンを入れている企業は多いですが、ただ入れるだけではそのまま捨てられてしまう可能性があります。

そこで、糊付けやミシン目に沿って剥がせるカード型や財布に入れても目立つようにお札サイズにすることで「保管しておこう」という心理が働き、クーポンの利用率(クロスセル率)も向上します。

ライフェックス LifeX CRM 同梱物 クーポン 財布などに入るサイズ

また、商品サンプルを同梱することで、店舗で商品を買ってサンプルがついてきた時と同じワクワク感を創出することができます。サンプルを気に入ってもらえた場合はクロスセルにもつながります。

対面で接客ができない通販でも、同梱物の活用によって店舗と遜色ないサービスや、特別な体験を提供することができます。そして、それが顧客ロイヤリティを向上させる重要な役割を果たすのです。

ライフェックス みんなのCRMアカデミー
江森 清文

EC化率30%+EC売上は7年で10倍に拡大した高級革ブランド「ペッレモルビダ」の成長秘話 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

1 year 11ヶ月 ago
高級革ブランド「PELLE MORBIDA(ペッレモルビダ)」のEC売上が7年で10倍に。EC未経験の担当者がEC化率30%までに急成長させたストーリーをインタビュー

ECは数字を積み上げるドライな仕事だと思われがちですが、実際EC担当者はさまざまな泥臭い仕事も行います。関係者を巻き込んで組織を動かすために、高い熱量を持って仕事に取り組む。メーカーのEC担当者は、そういった心構えが必要ではないでしょうか。

そう話すのは、革製のバッグや財布などを展開しているブランド「PELLE MORBIDA(ペッレモルビダ)」のEC担当者である児玉浩一郎さん。2020年9月にEC担当に着任すると、未経験ながら徹底した顧客目線でサイト改善や新サービス導入、フルフィルメント体制の整備、オムニチャネル施策などを実行してきました。

直近3年間でEC化率が10%強から約30%に高まるなど、EC事業が急成長した背景には、どのような取り組みがあったのでしょうか。

EC担当者の児玉浩一郎さんと、ECサイトの制作を担当している谷口綾子さんに、「ペッレモルビダ」のEC戦略や今後の展望をうかがいました。

「ペッレモルビダ」さまインタビュー写真「ペッレモルビダ」を展開しているウエニ貿易の児玉浩一郎さん(左)と谷口綾子さん(中央)

高級革製品ブランド「ペッレモルビダ」のEC売上高が7年で10倍に拡大

フューチャーショップ 安原:本日は「ペッレモルビダ」のEC事業が急成長している理由について、EC担当者の視点でお話をお聞かせください。

児玉さん:わかりました。よろしくお願いします。

安原:「ペッレモルビダ」がどのようなブランドなのか、あらためてお聞かせいただけますか?

児玉さん:「ペッレモルビダ」は、2012年にローンチしたブランドです。「本質を知り、優雅さを求める大人のブランド」というコンセプトで、高品質の革を使用したバッグ、財布、ベルト、小物などを販売しています。価格帯は約1万〜30万円前後が中心です。

売上高の約7割を実店舗が占めており、直営店は15店舗、卸先を含めると約100店舗あります。

安原:近年はEC事業も拡大していますね。

児玉さん:はい。EC事業を本格的に開始した2015年から7年間で、EC売上高は10倍以上に拡大しました。オンラインの販売チャネルは自社ECサイトを中心に、「ZOZOTOWN」など一部ECモールにも出店しています。2023年8月期のEC化率は約30%でした。

ペッレモルビダは高品質の革を使用したバッグや財布、小物などを販売している。自社ECサイトは2015年に「futureshop」で構築し、現在は「commerce creator」で運用中

ECのボトルネックを解消してブランドのポテンシャルを発揮

安原:自社ECサイトの売り上げを伸ばすために、どのような施策に取り組んできましたか?

児玉さん:2020年9月に着任してから3年間、ECの基本的な施策を愚直に実行してきました。奇抜なことは行っていません。お客さまにとって使いやすいECサイトとは、どのようなものか。それを一生懸命考えて、ECサイトのユーザビリティを改善しています。

たとえば、お客さまが商品を探しやすいように、ECサイトのカテゴリ分類やメインメニューの項目を改善しました。また、サイト内検索で商品が漏れなくヒットするように、商品ページのキーワード対策も随時行っています。

私がECサイトを実際に操作して、使いにくいところや、わかりにくいところを1つひとつつぶしていく。それを続けてきた結果、ECの売り上げが伸びました。

ヘッダーのメインメニューは「ブランドページ」「全てのアイテム」「バッグの種類から探す」「財布・小物から探す」「シリーズから探す」「サポート」の項目があり、項目名をマウスオーバーすると詳細な分類が表示される

安原:ECサイトのボトルネックを解消することでブランドのポテンシャルが引き出されて、ECの売り上げも伸びたのですね。

児玉さん:はい、個人的にはそういった印象を持っています。

私が着任した当時のEC化率は10%強で、アパレル業界の平均よりも低い水準でした。実店舗向けの卸売りがメインだったこともあり、EC事業の運営体制は改善すべきことが多かったんです。

この3年間でECサイトを抜本的に改善したほか、EC専用の梱包資材を導入し、ささげ業務の効率的な運用フローを構築するなど、運用体制の整備も含めてさまざまな施策を実行してきました。そういった取り組みの結果として、本来あるべきEC化率に到達したと思っています。

安原:児玉さんはEC運営が未経験だったそうですが、ECの知見をどのように学んだのでしょうか。

児玉さん:ECサイトの売り上げを伸ばすノウハウは、インターネット上にたくさんありますから、まずは自分で調べて勉強しました。また、フューチャーショップさんが開催している「futureshopアカデミー」など、オンラインの勉強会にも積極的に参加しました。

ウエニ貿易 服飾雑貨事業部 セールスプランナー 児玉浩一郎さん

自社ECサイトの集客とリピート促進の施策とは?

安原:自社ECサイトの集客やリピート促進において、どのような施策を打っているか教えていただけますか?

児玉さん:自社ECサイトの主な集客手段はオンライン広告です。目的に合わせて複数の広告を使い分けています。たとえば、ブランドの認知度を高めるにはSNS広告、購入意欲の高いユーザーにリーチするならリスティング広告やGoogleショッピング広告といった使い分けです。

新規のお客さまのF2転換を促進するために、マーケティングオートメーションツールを導入し、メルマガやLINEのステップ配信も行っています。

安原:既存顧客向けのサービスとして、製品のアフターメンテナンスを自社ECサイトで受け付けるサービスを導入したそうですね。

児玉さん:はい。修理の見積もりから決済まで、オンラインで完結するメンテナンスサービスを導入しました。アフターメンテナンスのオンライン注文サービスを開始したところ、既存のお客さまとの接点が生まれ、F2転換率の向上につながっています。

「ペッレモルビダ」のアプリ会員に登録すると1000ポイントもらえるキャンペーンを実施していますので、「ポイントを有効活用してメンテナンスを行いませんか?」といったメッセージをお客さまに配信することでサービスの認知を高めています。

ちなみに、アフターメンテナンスのオンライン注文サービスを開始したきっかけは、EC会員向けにアンケートを実施した結果、アフターメンテナンスのニーズが高いことがわかったからです。お客さまの声を直接聞き、潜在ニーズを定量的に掴むことができました。ブランドの本質的な課題やニーズを把握できることも、ECのメリットだと感じています。

アフターサービスの注文ページでは、修理の内容ごとに料金の目安を表示している。顧客はオンラインで修理を注文・決済し、宅配便で商品をやり取りする

安原:CRMを強化する取り組みの一環で、フューチャーショップの「CRMコンサルティングサービス」を2020年から毎年利用してくださっていますね。

児玉さん:自社ECサイトの売上高を伸ばすには、リピート売上を積み重ねていくことが欠かせません。

フューチャーショップさんの「CRMコンサルティングサービス」は、新規顧客とリピーターそれぞれの売上金額や購入単価、注文件数などを月ごとに算出し、RFM分析なども実施するなど、ECサイトの現状を可視化してくれます。その上で、改善策を具体的に提案してもらえるので、施策の実行スピードが上がりました。

直近では、初回購入者に対するステップ配信や、優良顧客化につながるCRM施策などを行い、リピート促進につなげています。

オムニチャネル化で実店舗とECの相互送客に成功

安原:2019年に「futureshop omni-channel」を導入し、実店舗とECサイトのポイントや顧客情報を統合しましたね。

児玉さん:直営店を持っていることは「ペッレモルビダ」の強みの1つです。これからの時代、ブランドのファンを増やすには、実店舗とECが連携して顧客満足度を高めていくことが一層重要になると思います。

「ペッレモルビダ」の自社ECサイトは、単なる販売チャネルではありません。ブランド価値を高めるプラットフォームです。

ECサイトの発信力を活かして、ブランドの認知度を高める。ECサイトに店頭在庫を表示し、来店の動機を作る。実店舗で購入した商品のメンテナンスをECサイトでも受け付けることで、実店舗のお客さまをオンラインにも誘導する。

このように、お客さまの買い物のストーリーに沿い、ECと実店舗の相互送客を意識してECサイトを運営しています。

安原:実店舗とECの相乗効果は生まれていますか?

児玉さん:1つ例をあげるなら、ECサイトのトラフィックが上がると銀座本店の来店数も伸びる傾向があります。ECサイトで商品を調べたお客さまの一部が、実物を見るために実店舗を訪れているのだと思います。

ペッレモルビダの銀座本店。ECサイトのトラフィックが増えると来店者数も増えるなど、実店舗とECの相乗効果が生まれている

ECサイトは“ブランディング”と“売上追求”のバランスが重要

安原:ECサイトを運営する上で、ブランドの世界観を表現するために意識していることはありますか?

児玉さん:「ペッレモルビダ」は高額商品ですので、ブランドの世界観を崩さないように写真や文章のトンマナには細心の注意を払っています。たとえば、ブランドカラーが紺色なので、世界観を守るために赤文字は原則使いません。

ECサイトの売り上げを追求するあまり、ブランドを毀損しては本末転倒です。とは言え、ECサイトの売上を伸ばすには、前例に捉われず挑戦しなくてはいけないこともあります。

たとえば、「ペッレモルビダ」のブランド名やシリーズ名は原則として英語表記で統一していたのですが、ECサイトではカタカナ表記に変えました。お客さまが商品を検索する際、カタカナを使うことが圧倒的に多く、英語表記ではSEOで不利になったりサイト内検索で商品がヒットしにくくなったりするからです。

安原:ブランディングと売上追求のバランスが重要ですね。

児玉さん:難しい舵取りですが、そういった調整を行うこともEC担当者の役割だと考えています。

ECサイトを「commerce creator」で運用

安原:ECサイトの更新やデザイン制作は、谷口さんが担当していらっしゃるそうですね。

谷口さん:はい。私は2021年に入社し、社内デザイナーとして制作全般を担当しています。

「ペッレモルビダ」のECサイトは児玉と二人三脚で作ってきました。児玉が考えたアイデアを実現するのが私の役割です。

安原:「futureshop」の使い勝手はいかがですか?

谷口さん:前職でも「futureshop」を使っていたため、基本的な操作方法でつまずくことはありませんでした。

制作の過程でわからないことが出てきたら、すぐに「futureshop」のサポート窓口に電話をかけて質問しています。「futureshop」は操作マニュアルが充実していますが、マニュアルで調べるよりも電話で聞いた方が早く解決できることもあるので、ご迷惑を承知で電話をかけてしまうことが多いです。

安原:いえいえ、まったく迷惑ではありません。サポート窓口をうまく活用していただけてなによりです。これからも遠慮なく電話をかけてください。

谷口さん:サポートチームのスタッフさんは、どんな質問にも丁寧に、かつ迅速に対応してくださるので、とても助かっています。コーディングなど技術的な質問にも具体的に回答してくださるのでありがたいです。サポートスタッフさんとのやり取りを通じて「futureshop」に対する理解が深まり、スキルアップできることも嬉しいです。

ウエニ貿易 服飾雑貨事業部 WEBデザイナー 谷口綾子さん

実店舗や商品開発部門なども巻き込んでブランドの拡大に貢献したい

安原:最後に、EC担当者としての今後の抱負をお聞かせください。

児玉さん:EC化率が約30%まで上昇した「ペッレモルビダ」のEC売上高をさらに伸ばすには、前例にとらわれず一歩踏み込んだ取り組みが必要になると思います。

繰り返しになりますが、自社ECサイトは単なる販売チャネルではなく、ブランドのファンを増やすためのプラットフォームです。「ペッレモルビダ」をより多くの消費者に知っていただき、ファンになっていただく施策を打つには、商品開発やフルフィルメント部門などとこれまで以上に密接に連携する必要があると考えています。前例がない施策に投資するための予算を確保することも必要になるでしょう。

その際、社内の組織を動かす原動力として、EC担当者の役割が重要になると思います。

ECは数字を積み上げるドライな仕事だと思われがちですが、実際は、EC担当者はさまざまな泥臭い仕事も行います。関係者を巻き込んで、組織を動かすために、高い熱量を持って仕事に取り組む。メーカーのEC担当者は、そういった心構えが必要ではないでしょうか。

私は商品を作れるわけではありません。ECサイトの制作や撮影、物流などはそれぞれの担当者が行います。極論を言えば、私がいなくてもEC事業は回るんです。

私の役割は、EC事業に必要なことを考え抜き、必要である理由を言語化して、EC部門以外の人たちに理解してもらうことです。関係者の目線を合わせて、組織を動かす調整役として汗をかくことに存在意義があると思っています。

2024年8月期のEC売上高の計画は、前期比約1.5倍という高い目標を会社から求められています。EC事業部が単独で行える施策には限界がありますから、実店舗や商品開発部門なども巻き込んで、ブランドの拡大に貢献したいです。

安原:児玉さんたちが心置きなくEC事業に取り組んでいただけるように、私たちはシステム開発の側面からサポートさせていただきます。本日は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine

イオンがグループ共通で取り組む「物流2024年問題」の解決に向けた4つの施策とは

1 year 11ヶ月 ago

イオンは2024年春から、全国約3300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へと順次移行する。社会課題としてあがっている物流2024年問題の解決に率先して取り組むのが目的。

仕入、物流、販売の各ステップを一連の連続したプロセスと捉え、サプライチェーン全体のオペレーションを物流効率の視点で再設計。グループ共通施策として配送に必要な車両数の削減、ドライバーの負荷軽減を図り、物流リソース不足の解消をめざす。

グループで取り組む共通施策は4つ。最大約10%の配送効率改善を期待する。

① 車両効率を前提とした納品時間枠の設定、日別物量の平準化による積載率の改善

「朝便」「昼便」の区分を廃止、1つの枠として車両は満載状態で走ることを前提とする。曜日ごとの物量の平準化を前提とする方式へ移行し、車両積載率を改善する。

② AIを活用した配送計画の最適化による必要車両数の効率化

交通状況や店舗別物流状況などからAIで最適ルートを計算、少ない車両での配送をめざす。

③ 店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減

ドライバーが商品を売場まで引き込む納品方式を採用している店舗に対し、店舗荷受場での荷渡しを原則とするルールへと変更する(夜間納品などの例外を除く)。

④ モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進

長距離輸送においてドライバーの負荷軽減と脱炭素に貢献するモーダルシフト(鉄道貨物の利用など)をさらに強化。地域単位で小売各社の車両の余剰をシェアする取り組みを推進し、各地域の物流リソース不足の解消に努める。

◇◇◇

小売業は開店前や特売日前に物量が集中し、日別の物量差が最大2倍になるといった物量波動が生じやすく、物流面の負荷要因となっている。

イオンは物流と仕入れ、販売のオペレーションを一体設計することで物流効率を改善するプロジェクトを各地域で進めてきた。各プロジェクトにおける成果の検証や分析を通じて、物流課題解決に必要な効率改善の手応えを得たことから、グループ共通の配送方式として展開する方針を固めた。

瀧川 正実

カウネット、MRO商材のBtoB-ECサイト「ESCOオンラインショップ」とパンチアウト連携

1 year 11ヶ月 ago

コクヨグループのカウネットは12月22日、エスコが運営するMRO商材の法人向けECサイト「ESCOオンラインショップ」とのパンチアウト連携を始めた。

パンチアウト連携とは、購買管理システムと外部サイトを連携させると、外部サイトで選択した商品を購買システムのワークフローで発注できる仕組み。ユーザーは「カウネット」のECサイトを通じて、「ESCOオンラインショップ」で扱う商品を発注・購入できるようになる。

パンチアウト連携により、購買に関する手間の削減、購買ポリシーの順守、購買業務の一元管理などが期待できる。

工具や部品などのMRO商材を中心に約15万品番が「カウネット」のECサイトと連携。これにより、カウネットのパンチアウト連携品番数は約840万品番に達したという

カウネットはこれまで、ビックカメラ、トラスコ中山、アズワンとのパンチアウト連携を実施済み。2024年以降もパンチアウト連携の拡大を予定しているという。

 

瀧川 正実

手芸の藤久、BtoB事業を本格展開。狙いは顧客層拡大、店舗販売に次ぐ事業の柱に

1 year 11ヶ月 ago

ジャパンクラフトホールディングスの傘下で、全国に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を展開する藤久は、DCMホールディングス傘下でホームセンター事業を展開するDCMと協業し、北海道札幌市のDCM西岡店の手芸用品売り場を刷新した。2023年12月14日から「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップの運営を開始。藤久としてはBtoB事業に本格展開に乗り出した形だ。BtoB事業は店舗販売に次ぐ事業の柱としたい考え。

BtoB事業を本格展開

藤久は、BtoBの業容拡大を図っている。取引先企業を通じて、藤久の人気商品やサービスをより幅広い顧客層に届ける狙い。

BtoB事業を含む藤久の構造改革(画像はジャパンクラフトホールディングスの2024年6月期第1四半期発表資料から編集部がキャプチャ)
BtoB事業を含む藤久の構造改革(画像はジャパンクラフトホールディングスの2024年6月期第1四半期発表資料から編集部がキャプチャ)

「クラフトハートトーカイ」監修のショップインショップは、藤久がこれまでに培ってきた手芸用品販売・サービスのノウハウを生かしている。DCMの販売力、顧客ロイヤルティと合わせて顧客拡大にのぞむ。

DCM西岡店(北海道札幌市)の手芸用品売り場
DCM西岡店(北海道札幌市)の手芸用品売り場

藤久がBtoB事業の本格展開を進めている背景は次の通り。

藤久は構造改革の一環として店舗網の再編を進めているが、ピーク時と比べると店舗数が減少しているという。こうした状況のなか、BtoB事業として、取引先企業店舗内のショップインショップや卸販売を通じて取引先企業が有する顧客層へ手芸用品やサービスを提供することで、藤久単独ではアプローチできない顧客層、エリアをカバー。売上増強につなげる狙いだ。

藤久が本格展開に乗り出しているBtoB事業
藤久が本格展開に乗り出しているBtoB事業

「モノ」の販売だけでなく、体験ニーズにも対応する。たとえば、住宅メーカーとタイアップした催事では、エポック社が販売する人形「シルバニアファミリー」を使ったワークショップを開催した。取引先企業の要望に幅広く応えるとしている。

藤久がBtoB事業で提供するサービスの特徴は次の通り。

  • 商品ラインアップ
    毛糸・手芸・生地・和洋裁・ミシンなど主要メーカーの幅広い商品を取り扱い、顧客ニーズに対応した商品展開に応える。藤久オリジナル商品の取り扱いによって、独自の売り場展開をサポート。他社との差異化に貢献する。
  • MD提案
    新商品やシーズンに応じた商品を定期的に紹介し、年間のMD展開を提案。店舗スペースと顧客ニーズに合わせた商品選定で独自のカスタマイズに対応する。
BtoBのビジネスモデルと提案書の例
BtoBのビジネスモデルと提案書の例
  • ワークショップ開催、教室運営
    顧客体験型のニーズにも対応する。ワークショップの開催によるイベント催事や、店舗による教室の運営に応える。
ワークショップの開催例
ワークショップの開催例
  • 手芸のノウハウ
    初心者から上級者まで幅広い手芸ファンのニーズに応じたノウハウを提供する。専門知識を有する藤久のスタッフや、全国の手芸講師陣とのつながりを持つことが理由。
  • アフターフォロー
    現地スーパーバイザーによる陳列アドバイスや販売ノウハウなど、売り場運営に対するサポート体制を提供する。
高野 真維
確認済み
9 分 20 秒 ago
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