ネットショップ担当者フォーラム

【警報級の大雪予報】ヤマト運輸、広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性

2 years 1ヶ月 ago

1月23日から25日頃にかけてこの冬一番の強い寒気が流れ込む影響で、東日本から西日本の日本海側を中心に警報級の大雪となり、24日は北陸地方や近畿北部、山陰などで降雪が強まる恐れがあると発表した気象庁の予報を受け、ヤマト運輸は荷物の配達に遅れが生じる可能性があると発表した。

日本海側を中心に大雪となる見込みを受け、ヤマト運輸は「広い範囲で交通規制などが発生し、お荷物のお届けに遅れが生じる可能性がある」とアナウンスしている。

気象庁の発表によると、北陸地方と中国地方で大雪の可能性が高いと予測している。

1月23日から25日頃にかけてこの冬一番の強い寒気が流れ込む影響で、東日本から西日本の日本海側を中心に警報級の大雪となり、24日は北陸地方や近畿北部、山陰などで降雪が強まる恐れがあると発表した気象庁の予報を受け、ヤマト運輸は荷物の配達に遅れが生じる可能性があると発表
1月22日11時時点の見通し

 

瀧川 正実

インボイス制度の「つまずきやすいポイント」「理解しておくべき基本」とは? NG例付きでやさしく解説

2 years 1ヶ月 ago
ついに始まったインボイス制度。まだ対応に自信が持てず、不慣れな事業者が多いのでは。つまずきやすいポイントや課題解決に有効な対策などを2編に分けて解説する【前編】

2023年10月1日からインボイス制度が始まった。制度の導入に伴い、免税事業者のうち111万件ほど(※1)が、すでに適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請を済ませている。

しかし、免税事業者が課税事業者に転換した後の対応については、いくつか注意すべきポイントがある。そこで、インボイス制度開始に伴って適格請求書発行事業者になった企業が理解しておくべき業務やつまずきやすいポイント、小売事業者が課題に感じやすい点について、インボイス管理サービスなどを手がけるSansanの柘植朋美Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャーが前編・後編に分けて解説。

今回の前編では、インボイス制度対応の注意点と負担を減らすためのポイントをひもとく。

※1......財務省発表の推計値。9月15日時点の登録処理割合をもとに算定
Sansan株式会社 Bill One 事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美氏
Sansan Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植朋美氏

インボイス制度に伴い、事業者が迫られる対応とは?

「適格請求書等保存方式」――いわゆるインボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式のこと。一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)を売り手が買い手に発行し、買い手が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになる。裏を返せば、適格請求書が発行されない取引にかかる消費税は、原則として仕入税額控除を受けることができない

免税事業者はこれまでと同様に消費税を納める義務がない一方、適格請求書を発行することはできないため、免税事業者から購入する側(請求書受領側)は仕入税額の控除ができず、納める税金が多くなってしまう

そのため事業者は、取引先との関係性などを念頭において、次の2点を検討する必要がある。

  • 課税事業者に転換してインボイスを発行するか
  • このまま免税事業者として事業を続けるか

もし免税事業者がインボイスを発行するため課税事業者に転換する場合は、事前に登録手続きが必要だ。ここからは手続きのフローおよびポイントを説明する。

インボイス発行事業者になるためのフロー

免税事業者がインボイス発行のため課税事業者に転換することを決めたら、まず何をすればいいのだろうか。

1.「適格請求書発行事業者」の登録

最初に必要なのは、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書(以下「申請書」)を提出して、「適格請求書発行事業者」として登録することだ(※2)。

「適格請求書発行事業者」登録の補足

免税事業者が課税事業者となるためには、「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要だが、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出のみで課税事業者となる。※インボイス制度移行に伴う経過措置

申請方法には、郵送と、国税庁が運営する、国税に関連する申告・申請・ 納税のオンラインサービス「e-Tax(イータックス)」の2通りがある。

郵送で登録申請する場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に必要事項を記入した後、納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ郵送する。「適格請求書発行事業者の登録申請書」は、国税庁のホームページからダウンロードが可能だ。

「e-Tax」の場合には、画面上で質問事項に答えていくと適格請求書発行事業者の登録申請が完了する。回答にはマイナンバーカードなどの電子証明書・利用者識別番号などが必要となるため、それらの証明書を事前に用意しておくとスムーズだ。

このとき申請書に記載した登録希望日、適格請求書発行事業者の登録日となる。登録が完了したら登録通知書が交付される。自分の登録番号を確認して取引先への周知や請求書への記載を行うと良いだろう。

申請書に記載した登録希望日の補足

免税事業者が、上記の経過措置を利用して、令和5年10月2日以後の日に登録を受ける場合には、原則として登録希望日(提出日から15日以降の日)を記載する必要がある。

また、「免税事業者のままでいる」の選択をした人と取引をした場合であっても、
消費税の全額分が直ちに仕入税額控除の適用外となるわけではない

インボイス制度の開始後、6年間(令和5年10月から令和11年9月までの間)の経過措置期間は、免税事業者からの仕入であっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる。

この経過措置を適用できる期間と仕入税額の割合は、

  • 令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%
  • 令和8年10月1日から令和11年9月30日までは仕入税額相当額の50%

となっている。経過措置期間を有意義に使い、自身の状況に合わせた選択や、取引先との交渉を進めよう。

2.請求書の「発行」業務

適格請求書発行事業者の登録が済んだら、次に着手するのは請求書の「発行側」としての対応が求められる。

請求書の「発行」業務でのチェックポイント

  1. 自社で発行する請求書が、適格請求書のフォーマットに沿っているか
    自社で発行している請求書を適格請求書のフォーマットに沿って作成・発行する
  2. 発行した請求書の控えの保存ができているか
    発行した適格請求書の控えを要件に従って保存し、管理する

適格請求書の要件を満たすためには、インボイス制度で新たに追加された次の項目を記載する必要がある。

適格請求書に必要な要件

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜or税込)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等(端数処理は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回ずつ)
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
適格請求書に必要な記載事項
適格請求書に必要な記載事項

そして、発行した請求書の控えの作成と保存が義務化されていることも忘れてはならない。

控えは、紙での保存のほか、電子で保存することも認められているが、その場合は「真実性の確保」や「可視性の確保」といった電子帳簿保存法で定められた要件を満たすことが必要なため、社内の業務フローを見直す必要がある。

自社で対応・管理するのが難しい場合は、外部サービスを導入して、保存・管理業務を効率化するのも一手だ。

3.請求書の「受領」業務

意外に見落としがちな「受領」の対応も押さえておこう。一般的に、受領の対応は発行よりも複雑になる。なぜなら、請求書の書式や形式は発行元の企業に依存するため、受領側でのコントロールが難しいからだ。取引先ごとに異なるフォーマットの請求書一つひとつに対応する工数が新たに発生することになる。

こうしたことが原因となってか、Sansanが2023年7月に実施した調査(※2)では、インボイス制度への対応を進めていると回答した人のうち、適格請求書の受領に関わる準備を「完了した」と答えたのはわずか2割程度だった。

※2……Sansan「インボイス制度に関する実態調査」(2023年7月)

請求書の「受領」業務でのチェックポイント

受領した請求書の「確認」「検算」「保存」フローがそれぞれ構築できているか。

具体的にはどのような業務が発生するのだろうか。「確認」「検算」「保存」の3つの業務に分けて解説する。

受領した適格請求書の「確認」

まずは「確認」業務だ。適格請求書を受領した際には、必要な項目が記載されているかどうか、そしてそれが正しいかどうかを確認する必要がある。たとえば、下の画像の請求書は、適格請求書に該当しないケースだ。その理由は、「取引年月日」が記載されていないから。

適格請求書のNG例①:取引年月日が記載されていない
適格請求書のNG例①:取引年月日が記載されていない

適格請求書には、「取引年月日」を含む上述の6項目(「適格請求書に必要な要件」参照)を記載する必要があり、受領側はその項目が正しく記載されているかをそれぞれ確認する必要がなる。

受領した適格請求書の「検算」

次に「検算」の業務だ。受領した請求書に記載されている「税率ごとの消費税額」が、新しい計算方法にのっとって正しく計算されているかどうか、受領企業側で検算する必要がある。インボイス制度では、消費税額の計算方法が「1インボイスにつき、税率ごとに1回」という原則に変更された。請求書を確認する担当者も消費税の計算方法を正しく把握しておかなければならない。

たとえば、下記の請求書のように「商品ごとに端数処理し、その合計額を記載する」といった方法は認められていない。税率ごとに集計した対価の合計額に税率を乗じるなどの方法で計算することになるので、注意しておく必要がある。

適格請求書のNG例②:端数処理が間違っている
適格請求書のNG例②:端数処理が間違っている

受領した適格請求書の「保存」

最後は「保存」だ。2022年1月に改正施行された電子帳簿保存法では、受領した請求書が電子であった場合、原則として電子で保存することが義務付けられている。すなわち、次の2つの要件を満たすことが必要となる。

  • 「真実性の確保」(改ざんされていないユニークなデータであるかどうか)
  • 「可視性の確保」(読める、探せるかどうか)

インボイスの「発行」「受領」で増加する工数の効率化

業務フローの構築

上述の通り、請求書を「発行」することはフォーマットの変更など一時的な工数発生で対応可能だが、「受領」については既存の業務フローの見直しや、新たな工数が発生する。

「受領」の対応のうち、確認の業務ひとつとっても、たとえば適格請求書に記載されている登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照合する手間がかかる。膨大な枚数の請求書を目視で確認していては、抜けや漏れなどの人的ミスが発生する可能性も高くなるだろう。

正確性を保つためにチェックリストを作るなど、新たな工数が発生することもあるため、「誰が」「どのように」確認するのか、具体的に落とし込んで業務フローを構築しなければならない。

検算の業務では、消費税の計算を、すでに導入されている支払いシステムにて実施している事業者もあるかもしれない。新たな計算方法となることで、システム改修が必要な場合もあるだろう。

保存の業務では、請求書を電子保存する場合の「真実性の確保」と「可視性の確保」に新たな工数がかかる。企業自身で規程を備え付けたり、タイムスタンプを付与したり、請求書データのファイル名を整理して「日付・取引先名称・取引金額」の3要素ですぐに探せるようにしておく必要があるなど、これまでの保存フローを見直し、もし要件を満たせていない場合は、早急に新たな業務フローを構築しなければならない。

法改正の理解

さらに、今後も変更される可能性がある法改正の内容を正しく把握することも大事だ。

こうした、新たな工数への対応や法改正への都度対応は、自社で対応可能な範囲もあるが、外部サービスを導入してサポートを得るのも有効な一手だ。

課税事業者への転換者の負担を減らす支援措置

課税事業者の負担を軽減するための優遇措置についても押さえておきたい。

税額負担の軽減についての措置

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者へと転換した小規模事業者に対する、期間限定の負担軽減措置策が用意されている。これは国税庁によるもの。通称「2割特例」と呼ばれている。

令和5年10月1日から令和8年9月30日を含む課税期間を対象として、この期間に免税事業者がインボイス制度に対応した場合、その課税期間中の消費税額は売上税額の2割にできるという特例だ。
※注:個人事業者は、令和5年10月~12月の申告から令和8年分の申告まで対象

制度開始後に新たに発生する事務負担や税負担をいかに軽減するかが、スムーズなインボイス制度対応の鍵だ。外部サービスや優遇措置を賢く使いながら、できるだけ負荷がかからず移行できるよう、対応を進めてほしい。

◇◇◇

次回は、インボイス移行に関連する小売業界の課題、適格請求書の抜け漏れが発生しやすい項目、課題への対応策について解説します。

柘植 朋美

売れるネット広告社、「インフルエンサーチーム」を設立。キャスティングから素材提供までSNS分野の強化を支援

2 years 1ヶ月 ago

売れるネット広告社は、新たに「インフルエンサーチーム」を立ち上げると発表した。SNSで人気のインフルエンサーとクライアント企業のマッチング強化を目的とする。

売れるネット広告社 インフルエンサー EC

SNSの利用者増加に伴い、ソーシャルメディア市場は成長を続けている。売れるネット広告社は「業種・業界を問わず、インフルエンサーを活用したマーケティングやPRの取り組みが拡大しているが、一方でインフルエンサー活用に悩んでいる事業者も多い」と見ており、「インフルエンサーチーム」の設立を決めた。

SNSやライブコマースを通じ、化粧品・健康食品・食品といったD2C(ネット通販)のさらなる販売促進に取り組む。支援する領域は、イベント・グルメ・地域PRなど幅広い領域を視野に入れている。

「インフルエンサーチーム」が取り組む事業領域は次の通り。

  1. インフルエンサーとの協業により、業種・業界を問わない新規獲得・認知拡大を成果報酬型で支援
  2. インフルエンサーを起用した、2次利用可能な素材の制作
  3. 成果報酬型での新規獲得に特化してきた、売れるネット広告社のメディア部が蓄積したノウハウや実績に基づく、インフルエンサーの最適なキャスティング

「インフルエンサーチーム」責任者を務める島本悠己氏は次のようにコメントしている。

新規営業部署で「事業者の新規獲得の課題解決」をモットーに日々活動してきたなかで、多くの事業者が悩んでいたのが、SNSを活用した施策の選定でした。

情報発信自体は容易になったものの、自社の商品・サービスを認知してもらうことが年々難しくなっています。そこで今回、SNSを活用した施策をメインにした「インフルエンサーチーム」を設立する運びとなりました。業種・業界を問わず、多くの事業者の成功のために活動していきます。(島本氏)

売れるネット広告社「インフルエンサーチーム」責任者の島本悠己氏
売れるネット広告社「インフルエンサーチーム」責任者の島本悠己氏
高野 真維

EC物流の特徴とは? 市場規模や業務内容、抱えている課題の解決策を詳しく解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

2 years 1ヶ月 ago
急成長したEC物流市場。EC物流の概要から直面する課題&解決策までそれぞれ詳しく解説します。自社のEC物流改善をめざす方必見です

EC物流は急成長を遂げています。しかし、独自の業務内容と複雑な課題を抱えており、とくに物流においては改善をめざす必要があります。

この記事では市場規模から倉庫業務を自社・業務委託する違い、効果的な課題解決策までEC物流の全貌を詳しく解説します。

EC物流とは?

EC物流とは、ネットショップにおける商品の流通機能のことです。近年では代金引換決済の利用も多いことから、EC物流は単に商品を届けるだけでなく、商流としての役割も担っています。

これにより、EC物流は電子商取引において不可欠な要素となっており、その効率と信頼性はネットショッピングの成功に直結しています。

EC物流の倉庫業務には「自社」と「業務委託」の2パターンがある

EC物流における倉庫業務には、自社運営と業務委託の2つの主要な形態があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

自社運営

  • 企業が直接倉庫を管理する
  • 自由度が高い
  • 在庫や出荷をコントロールできる
  • 自社のリソースを割く必要がある

業務委託

  • 専門の物流企業に業務を外注する
  • 在庫管理は多品種小ロットに対応している
  • さまざまな流通加工のニーズに応じる能力がある
  • アフターフォロー体制が整っている

コストや運営の柔軟性に関して、それぞれ異なるメリットと課題があります。

最近では業務委託が増えている

インターネット通販への参入には、物流が大きな障壁となります。商品の保管・管理には専用の倉庫と人員が必要であり、物流を適切に運営するためのノウハウも欠かせません。

この問題を解決するため、物流業務をアウトソーシングする企業が増えています。物流代行システムを利用することで、商品の入荷・登録業務、発送、在庫管理などの物流関連業務を外部に委託できます。これにより、企業は業者が所有する倉庫に商品を保管・管理することが可能です。

また、物流代行システムの活用により、インターネット通販への参入障壁である物流問題をクリアできます。これにより、企業は物流に関するコストや労力を削減し、より効率的に事業を展開することが可能になります。

マルチチャネル

スタートアップのECサイトが成長する過程では、物流のマルチチャネル戦略が鍵となります。ここでは、チャネルごとに「1件いくら」というレベニューシェアモデルを採用し、効率と収益を同時に追求します。

このアプローチにより、小さなオンラインストアからはじまり、大手ECプラットフォームへと展開していく過程で、スタートアップは持続可能な成長の実現が可能です。

EC物流倉庫を自社で行うメリット・デメリット

EC物流倉庫を自社で行うメリット・デメリットを解説します。

倉庫業務を自社で行うメリット

倉庫業務を自社で行うメリットは、以下の3つがあげられます。

  • 品質をコントロールしやすい
  • スタートアップの場合、低コストで物流業務ができる
  • ノウハウが蓄積される

それぞれ解説しますので、詳しくみていきましょう。

品質をコントロールしやすい

自社で物流プロセスを管理することで、在庫、注文処理、出荷といった各段階において細かなコントロールが可能になります。このアプローチは、特定の顧客ニーズへのスピーディーな対応を可能にし、業務の柔軟性を向上させることが可能です。

さらに、品質の問題が発生した際には迅速に原因を特定し、改善措置を講じることが容易になります。これは、顧客の信頼を維持し、ブランドイメージを高めるうえで非常に重要です。

スタートアップの場合、低コストで物流業務ができる

スタートアップの初期段階は、出荷量が少ない場合がほとんどです。その場合、外部に委託するよりもコストを低く抑えられます。たとえば、小規模な事業であれば、まずは自社の小さな事務所内で物流業務を実施することが効果的です。

また、物流コストの削減は、資金が限られているスタートアップにとって大きなメリットです。自社で物流を実施することにより、運用コストを抑えながらビジネスの成長を促進できます。

ノウハウが蓄積される

物流業務を自社で実施することで、重要なノウハウを蓄積できます。蓄積した知識は企業の貴重な資産となり、長期的には高品質なサービスの提供につなげることが可能です。結果として、顧客の満足度を高め、事業成長への貢献が期待できます。

また、社内でノウハウを蓄積することにより、将来の事業拡張や新しいビジネスチャンスへの対応が容易になり、競争優位を確保するための土台を築けます。

倉庫業務を自社で行うデメリット

倉庫業務を自社で行うデメリットには、以下の4つがあげられます。

  • コストがかかる
  • 需要の減少に対応しにくい
  • 専門知識が必要
  • 季節など需要の増加に対応しにくい

それぞれ詳しくみていきましょう。

コストがかかる

倉庫の取得や運営には高額な初期費用がかかります。これには購入やリース費用のほか、継続的なメンテナンス、人件費、設備の投資が含まれます。とくに、ECビジネスの初期段階では、これらのコストが現実的ではない場合がほとんどです。

さらに、市場環境の変化に伴い、倉庫の場所や規模の調整が必要になる場合、追加の費用が発生するケースもあります。これは特に、事業規模が小さい企業にとって大きな負担となります。

需要の減少に対応しにくい

需要の増減に応じて、適切なスペースや資源を調整するのは複雑な作業です。とくに需要が低下した際には、使用しない余剰スペースが生じるリスクがあり、企業にとって大きな課題となります。

余剰スペースの有効活用やコストの最適化は、需要の変動が激しい業界では重要な経営判断です。適切な資産管理が行われない場合、企業の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

専門知識が必要

効果的な物流業務運営には、専門的な知識とリソースが欠かせません。これには適切な人材の確保と育成、最新技術への投資が必要です。これらが不十分だと、顧客の満足度低下につながるリスクがあります。

効率的な在庫管理や物流システムの開発には高度な専門知識が必要であり、内製するための時間と費用は非常に大きくなります。これらの要素が欠けると、企業の競争力低下につながる可能性があります。

季節など需要の増加に対応しにくい

季節による需要の急増時は、大量の荷物を処理する必要があります。しかし、必要なリソースの確保は難しい場合が多いでしょう。そのため、季節の変わり目やシーズンイベント時などの荷物の増加に対してスピーディーに対応することは、一定の課題となります。

また、繁忙期に十分な人員や設備を確保するための追加投資が必要となる場合もあり、財務的な制約を持つ企業にとっては大きな挑戦です。このような状況に迅速かつ効率的に対応するためには、柔軟な運営戦略が必要です。

EC物流倉庫を業務委託するメリット・デメリット

EC物流倉庫を業務委託するメリット・デメリットを解説します。

倉庫業務を業務委託するメリット

倉庫業務を業務委託するメリットには、以下の3つがあげられます。

  • リードタイムの短縮につながる
  • 本業に集中できる
  • 季節など需要の増加に対応しやすい

それぞれ解説しますので、詳しくみていきましょう。

リードタイムの短縮につながる

出荷リードタイムの最適化は物流業務における大きな課題です。注文ピーク時の人員確保の難しさや、作業スペース不足、倉庫業務の遅延など多様な問題が生じます。

これらの課題に対処するために、多くの企業は物流業務を専門家にアウトソーシングすることを選択しています。これにより、入荷検収から在庫管理、ピッキング、梱包、出荷までの各ステップが効率化され、出荷リードタイムの短縮を図ることができます。

本業に集中できる

倉庫業務を外部に委託することで、本来の事業活動に注力する時間が増えます。倉庫の管理は規模が大きくなるほど複雑化し多くの時間を要するため、内部で処理するとほかの重要な業務に支障をきたすことがあります。

アウトソーシングすることで、新製品開発やマーケティング戦略など企業にとって重要な業務に集中できるようになることは大きなメリットです。

季節など需要の増加に対応しやすい

セールやキャンペーン時の注文急増に対して、アウトソーシングを利用することで迅速かつ柔軟な対応が可能です。自社で倉庫業務を実施する場合、人的リソースの急激な増加が困難となり、販売制限を設ける必要が出てくる場合があります。

しかし、外部の専門業者に業務を委託することで、急な人員確保の問題から解放されます。これにより、機会損失の防止につなげられるでしょう。

倉庫業務を業務委託するデメリット

倉庫業務を業務委託するデメリットは、以下の4つがあげられます。

  • コミュニケーションコストがかかる
  • 品質がぶれる可能性がある
  • イレギュラーに対応しにくい
  • 需要の減少に対応しにくい

コミュニケーションコストがかかる

外部のサービスプロバイダーとのやり取りには時間と労力がかかり、スピーディーな意思決定や個別のカスタマイズが難しいケースもあります。

また、人件費というコストも重要であり、適切に計算しなければなりません。さらに、外部業者とのコミュニケーションにはミスコミュニケーションのリスクが伴い、プロジェクトの遅延や品質の問題につながる可能性があります

したがって、外部業者との効果的なコミュニケーションには、特定のスキルとリソースが必要となり、これが追加コストになる場合もあります。

品質がぶれる可能性がある

外部サービスプロバイダーによっては、提供サービスの品質にばらつきが生じる場合があります。多くのクライアントを同時に扱う場合、サービスレベルに影響を与える可能性もあります。

このようなデメリットを軽減するには、効果的なコミュニケーションと品質管理が重要です。さらに、外部プロバイダーの選定や評価プロセスを厳格に実施し、定期的なパフォーマンスレビューの実施が必要です。

これにより、サービス品質の一貫性を確保し、顧客の期待に応えられます。しかし、これらの管理作業は時間とコストを要するため、外部サービスの利用は慎重に検討する必要があるでしょう。

イレギュラーに対応しにくい

物流業務を外部に委託すると、自社が直接コントロールできることは少なくなり、特別な顧客要望に対応することが難しい場合もあります。独自のオペレーションが求められる状況では、品質の問題や対応できないケースが発生することもありますが、これは事前の確認である程度対処可能です。

エンドユーザーにとってより良いサービスを提供するための物流システムの変更にも制限が生じることがあります。委託先と協力して変更することは可能ですが、追加費用や手間が伴い、実現が難しいこともあります。

需要の減少に対応しにくい

物流業務を外部委託すると、需要の変動に柔軟に対応するのが難しくなります。とくに需要が減少した場合、余剰スペースが発生する点がリスクです。たとえば、需要減少に対応しようとスペースの縮小を実施すると、その後の市場の変化に対応できなくなるおそれがあります。

将来、需要が増加した時に再び適切なスペースやリソースを確保する必要が生じ、追加のコストと時間がかかるという問題を引き起こします。また、外部委託先との長期契約により、変動する需要に迅速に対応するための契約内容の変更や再交渉が必要になることもあり、さらなる管理コストや手間を要することになります。

EC物流業務の5つのステップ

EC物流業務を自社で行う場合のステップには、以下の5つがあげられます。

  • ステップ1. 仕入れ・検品
  • ステップ2. 棚入れ
  • ステップ3. 商品ピッキング
  • ステップ4. 流通加工
  • ステップ5. 梱包・出荷

それぞれ詳しくみていきましょう。

ステップ1. 仕入れ・検品

ECサイトで商品を販売する際は仕入れと検品が重要で、サイトのテーマやジャンルに合った商品を入荷する必要があります。たとえば、アパレルや化粧品などは多品種かつ小ロットの商材を扱うため、倉庫管理は複雑化する傾向があります。

とくに入荷時は、ケース数の間違いや棚入れミスなどのヒューマンエラーが発生しやすく、注意しなければなりません。

入庫時には、荷主から届いた商品と伝票が一致しているかを確認し、ズレがあれば荷主に連絡して状況を確認します。さらに、検品を実施し、商品の数量、破損、汚れ、異物混入、電子機器の動作などをチェックし、トラブルを未然に防ぐようにしてください。

ステップ2. 棚入れ

棚入れのプロセスでは、入庫した商品を所定の場所に効率良く保管することが重要です。倉庫内での商品管理は、保管場所をすぐに把握できるようにしなければなりません。商品のサイズや重量、最小単位などを考慮し、作業効率を最大化する保管方法を決定します。

適切な棚入れができなければ、保管効率や作業効率に影響が出るため、注意が必要です。

ステップ3. 商品ピッキング

ピッキングは、注文に基づく商品の出荷指示が倉庫に届いた際に行われるプロセスです。注文に応じて、倉庫内の所定のロケーションから商品を取り出し、出荷に向けた工程へと進めます。この際、品番や数量、配送先を確認することは、正確な出荷を保証するために欠かせません。

現代の物流企業では、「iPad」などのデバイスを使用してペーパーレスでデータ管理を行うことが増えています。作業員はピッキングリストに基づいて商品をピッキングし、出荷・検品作業を実施します。出荷・検品作業では、出荷先別に仕分けた商品が出荷指示通りにピッキングされているかどうかを確認し、出荷の正確性を高めます。

業務委託時の商品ピッキング

業務委託時の商品ピッキングは、ECプラットフォームからの注文を受けると、物流サービスプロバイダーに伝達され、受注に基づくピッキングリストが作成されます。そこには商品の種類や数量、保管場所が記載されているのです。

委託を受けた倉庫スタッフはリストに基づいて商品をピックアップし、手動または自動化システム(ロボットやコンベヤなど)を使用して行います。これにより、リードタイムの短縮に貢献しています。

ステップ4. 流通加工

流通加工は、商品に付加価値をつける目的で行われる一連の加工作業を指し、荷主の依頼に基づいて実施します。この工程には、商品タグや値札を付ける作業、ギフト用ラッピング、商品の詰め合わせ作業などが含まれます。

とくにEC物流では、注文者の希望に沿ったラッピングが重要であり、ユーザー満足度を高めるうえで欠かせない工程の一部です。また、値札つけや小分け包装などの作業も流通加工に含まれます。

これらの作業は、商品の魅力を引き立て、消費者にとっての価値を高めるために実施します。丁寧に施された流通加工は、顧客の期待を超えるサービスを提供し、最終的な商品の受け取り体験を向上させる重要な工程です。

業務委託時の流通加工

業務委託時の流通加工は、商品に対する加工要件(ラベル貼りや価格タグの変更など)を確認し、指定された作業を施します。これにより、商品は市場や顧客のニーズに合わせて調整されます。

品質チェックでは、加工後の商品が指定の品質基準を満たしているかを検証します。外部委託時は、これらのプロセスを自社で細かく管理することが重要です。

ステップ5. 梱包・出荷

商品のピッキング完了後は、出荷可能な状態にするための梱包作業を行います。梱包は、商品を適切なサイズの段ボールに入れ、発行した宛名シールや発送伝票を貼付するまでの一連の工程を含みます。

この際、消費者が到着した商品を見て不愉快に感じないよう、慎重かつ丁寧な作業が必要です。単に発送用の箱に入れるだけではなく、最終チェックを経て配送トラックに積み込むことで「発送完了」となります。

梱包した商品を配送業者に引き渡し、出荷が完了します。ユーザーが希望する日までに商品を届けるためには、配送業者の集荷時間までに出庫作業を完了させることが大切です。

EC物流で起こりがちな5つの課題

EC物流で起こりがちな課題には、以下の5つがあげられます。

  1. 最短納期の常態化
  2. 在庫管理が複雑になる
  3. キャンセルへの対応
  4. 配送や在庫管理にコストがかかる
  5. 深刻な人手不足

それぞれ分けて解説しますので、詳しくみていきましょう。

1. 最短納期の常態化

EC物流における配送リードタイムの最適化は、消費者にとって利便性を高めるために重要な要素です。多くの顧客が早い配送を理由に特定のECサイトでの購入を決めており、「当日出荷・当日配送」や「時間指定配送」などのサービスが定着しつつあります

これらのサービスは、最短納期に合わせた出荷を必要とし、物流業務にスピーディーかつ集中的な作業を強いています。とくに当日出荷の場合、配送業者の集荷時間までに出庫作業を完了させる必要があるため、15時直前に出庫が集中する傾向があります。

このような状況下でも、注文された商品を効率的にピッキングし、適切な資材でミスなく梱包し、最適な配送ルートで迅速に商品を届ける必要があります。ただし、通常業務と並行して物流の効率化を進めることはリソースを多く消費するため、問題を認識していても改善が進まない企業も少なくありません。

2. 在庫管理が複雑になる

EC物流においては、多種多様なアイテムを扱うことが一般的です。これにより在庫管理が複雑になってしまいます。とくに、アパレル業界のようにサイズやカラー展開が豊富な場合、アイテム数が増えると在庫管理の手間は大幅に膨らみます。ピッキング作業が煩雑になることで、手間やコストが増加し、クレームにつながるリスクが高まりかねません。

さらに、EC市場ではキャンセルや返品の発生が珍しくなく、在庫のズレが生じることがあります。EC物流は1つのミスが企業の経営に甚大な影響を及ぼす可能性があり、在庫管理の自動化や効率化、業務の最適化が欠かせません。

3. キャンセルへの対応

EC物流では、ユーザーからのキャンセルや返品に対する弾力的な対応が一般的です。しかし、これが物流の負担を増大させる原因の1つとなっています。急なキャンセルや返品が発生することは珍しくなく、返品された商品を確認して再入庫する作業が必要です。

また、キャンセルやサイズ・カラーの変更などのオーダーがある度に、倉庫スタッフはキャンセル内容の確認、商品の再出庫、返品商品の再入庫などの作業が発生します。これらの作業は、倉庫スタッフの負担を増加させると同時に、作業進行上のミスが発生しやすくなるリスクも高めます。

したがって、EC物流においては、キャンセルや返品への迅速かつ正確な対応が求められると同時に、物流プロセスの最適化や効率化に向けた取り組みが重要です。

4. 配送や在庫管理にコストがかかる

自社物流を構築する際、さまざまなコストが発生することが大きな課題です。配送トラックの燃料費や倉庫の土地代・賃料・設備費など、細かなコストが積み重なると膨大な金額になります。

とくに小規模事業者にとっては、これらのコストが大きな金銭的負担となることが多く、人的コストも含めて物流業務に割り振らなければならないリソースがコストの一部となります。

さらに、働き方改革や最低賃金の上昇により人件費も上昇し、繁忙期と閑散期の波が激しいEC事業では、固定の人件費を圧縮できない事業者が多いのが現状です。これらの要因は、EC物流の体制を整える上で事業者にとって大きなハードルになりがちであり、コストの問題は事業運営における重要な課題といえます。

5. 深刻な人手不足

現在EC物流業界は、人手不足という大きな課題に直面しています。少子高齢化による労働人口の減少がこの業界にも影響を与えており、オペレーションにおけるデジタル化やロボット技術の導入が急務となっています。施設の多機能化は進められていますが、現場がこれに十分に対応できているとは言えない状況です。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によりEC市場の需要が急激に増加しました。市場規模の拡大に伴い、宅配便の取扱件数は過去5年間で6億件以上も増加していると言われています。

これにより、物流業界では配送オペレーションの効率化と人手不足の解消が一層重要な課題となっており、業界全体でこれらの問題に対応するための努力が必要です。

EC物流の課題を解決するための3つの施策

EC物流の課題を解決するための施策は、以下の3つがあります。

  1. オペレーション作業の見直し
  2. ITシステムや倉庫ロボットの活用
  3. 業務委託化、外注先の変更

1. オペレーション作業の見直し

EC物流における多品種小ロットの商品取扱は、現場の作業量を増加させ、ギフト発送などの個別対応が必要になることがあります。このような状況では、属人的な業務体制が形成されがちで、スタッフの熟練度によって品質が左右されたり、ルールが不明確で連携や情報共有がうまくいかないことからミスが発生したりしやすいケースが多いです。

マニュアル化を進めることで、一定の品質を担保すると同時に、オペレーションの見直しを通じて改善ポイントを検討することも重要です。作業オペレーションの改善は、物流工程全体をスムーズに進行させ、配送の効率性を高めるために効果的です。

一度既存の業務を振り返り、無駄な作業の発見や改善に取り組むことは、商品のリードタイム短縮にもつながります。

2. ITシステムや倉庫ロボットの活用

IT技術の導入により、EC物流における業務効率化、人材確保、ヒューマンエラーの削減など多岐にわたる課題に対応することが可能です。倉庫管理システム(WMS)や倉庫ロボット、ハンディターミナル、RFIDの活用は倉庫内の作業を効率化し、ミスの削減に大きく寄与します。

また、倉庫ロボットの活用は、人手不足による長時間労働の解消に貢献し、ハンディターミナルの使用により、バーコードを読み取ることで商品の状況確認や作業処理を瞬時に把握することが可能です。これにより、従来の目視や手書き、PCやタブレットへの入力作業に比べて、労力や時間を大幅に削減することが見込めます。

このように、倉庫内でのデータ管理や作業オペレーションの効率化は、EC物流における競争力を高める重要な要素です。

3. 業務委託化、外注先の変更

物流アウトソーシングは物流業務を外部企業に委託する選択肢であり、多くのEC物流の課題を解決する手段となり得ます。自社で物流業務を行う際に発生する手間やコスト、リソースの消費を削減することが可能です。

また、物流アウトソーシングを利用することで、自社物流で必要とされるリソースを他の基幹業務に割り振れるため、業務の効率化と生産性の向上につながります。これにより、EC事業者は物流業務に関するさまざまな課題を解決し、より事業拡大に集中することが可能です。

EC物流でよくある4つの質問

EC物流でよくある質問には、以下の4つがあげられます。

  • 質問1. EC物流のアウトソーシングを検討するタイミングは?
  • 質問2. EC物流を重視すべき理由は?
  • 質問3. 梱包・パッケージを差別化するポイントは?
  • 質問4. 物流の2024年問題とは何ですか?

それぞれ詳しくみていきましょう。

質問1. EC物流のアウトソーシングを検討するタイミングは?

EC物流を外部にアウトソーシングする適切なタイミングは、以下のような状況です。

  • リソース不足で現場が回らなくなってきた
  • コア業務にリソースを集中させたい
  • 今後も安定的な売上増加を見込める

アウトソーシングする際には、どの業者を選ぶかが重要です。解決したい課題とサービス内容がマッチしているか、導入後のサポート体制がしっかりしているか、信頼できる実績があるかなどを検討することが必要です。

質問2. EC物流を重視すべき理由は?

EC物流を重視すべき理由には、以下のようなものがあげられます。

  • 顧客満足度に影響する
  • コスト削減につながる

EC市場の拡大により宅配便取扱個数が増加し、迅速な配送と物流コスト削減が重要です。また、顧客満足度向上と競争力強化のため、検品・出荷の効率化や自動化が求められています。

今後のEC市場のさらなる拡大に伴い、これらの課題に対する適切な対応が事業の成長と顧客満足度向上の鍵となります。

質問3. 梱包・パッケージを差別化するポイントは?

梱包・パッケージの差別化における改善ポイントは以下のとおりです。

  • ポストインタイプのパッケージ導入
  • オシャレなデザインのパッケージ
  • 緩衝材の工夫
  • エコ素材の活用
  • 資材コストの削減

EC物流における梱包・パッケージング戦略では、非対面配送の実現、顧客印象の向上、信頼と好感度の向上、環境への配慮およびコスト削減が重要です。非対面配送は感染予防にもなります。

また、工夫を凝らしたデザインはリピート購入を促しブランディングに効果的です。丁寧な緩衝材使用は顧客の信頼を得る一方で、環境配慮型素材の利用は企業のCSR活動を強化します。

さらに、コスト効率の良い包装資材への切り替えは経済的効率を高め、顧客満足度と自社ブランド価値を高めることが可能です。

質問4. 物流の2024年問題とは何ですか?

2024年4月に施行される働き方改革関連法案により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されます。この変更は、1人当たりの労働時間の削減を意味し、その結果、国内の輸送能力が不足する可能性があります。

政府の試算では、2024年度の輸送能力が14%低下することが予測されており、宅配便の取扱個数が増加している現状を考えると、この法案の施行はトラックドライバー不足をさらに悪化させると見られている問題です。

まとめ

この記事では、EC物流に関して詳しく解説しました。ECにおける物流は自社・業務委託と大きく2つのパターンで実施します。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の状況に応じて使い分けることが重要です。

また、直面する課題や解決策についても紹介しましたので、自社のEC物流改善をめざす方は参考にしてみてください。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine

フードロスECのクラダシ、初のプライベートブランドを展開。ABCクッキングスタジオ子会社と商品開発

2 years 1ヶ月 ago

フードロスEC運営のソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営するクラダシは、初のプライベートブランド(PB)の販売を1月24日から始める。ECサイト「Kuradashi」のほか、神奈川県の「たまプラーザ テラス店」でも展開する。

PBの名称は「つくってKuradashi」で3種の冷凍スープを販売。食材には、規格外や輸送途上の箱潰れ、需要予測が外れたことによる在庫過多などの理由によりフードロスになる可能性がある食品・食材を採用する。

クラダシ つくってKuradashi フードロス プライベートブランド

「つくってKuradashi」は今後、「Kuradashi」ユーザーからの「こんな商品が欲しい」という声などから、総菜などを展開する。3種の冷凍スープは第1弾の位置づけ。

ABCクッキングスタジオ傘下のグループ会社で、レシピ開発や食のコンサルティングを手がけるABCスタイルと協業・開発した。ABCスタイルが抱える料理家や管理栄養士などがレシピ開発を担い、クラダシが食材の提供や商品を販売する。クラダシが東京都の「フードテックを活用した食品ロス削減推進事業」に採択されたことを受けてスタートした。

冷凍スープ「スパイス薫るコノシロボールカレー」
冷凍スープ「スパイス薫るコノシロボールカレー」
冷凍スープ「昔なつかしベーコントマトスープ」
冷凍スープ「昔なつかしベーコントマトスープ」
冷凍スープ「きのこたっぷり具だくさん酸辣湯(サンラータン)」
冷凍スープ「きのこたっぷり具だくさん酸辣湯(サンラータン)」

冷凍スープの特徴は次の3つ。

  1. フードロス削減につながる食材を使用
  2. 「Kuradashi」ユーザーの声をもとにしたレシピ開発
    「毎日の食卓の1品になるもの」「ボリュームがあり満腹感を得られるもの」「冷凍であればストック時にあまり場所をとらないもの」など、フードロス問題や食に関心の高いユーザーの声をもとにレシピを開発した。
  3. 防災用の備蓄にもなる
    作りたてを熱いまま真空包装し、そのまま急速冷凍している。一度加熱調理しているので、自然解凍後にそのまま食べられる。そのため、防災用の備蓄にも向く。

「つくってKuradashi」で展開する冷凍スープは、2023年11月30日から開始した予約販売が好評だったことを受けて増産を決定し、プライベートブランドの本格展開に乗り出した。ECではオンラインでは9食セットのみを取り扱うが、実店舗では単品で一つから販売する。

商品概要は次の通り。

ECサイト「Kuradashi」での販売

  • 商品名:つくってKuradashi「3種の冷凍スープ」計9食
  • 内容量:9食セット(3種×3パックずつ)
  • 販売価格:4980円(送料・クール便代金込)
  • 販売日時:2024年1月24日から本格販売開始

店頭販売

  • 商品名:つくってKuradashi「3種の冷凍スープ」単品販売
  • 内容量: 200g/1パック
  • 販売価格:553円(1パック・税込)
  • 販売日時:2024年1月24日
  • 販売場所:Kuradashi たまプラーザ テラス店
高野 真維

LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン

2 years 1ヶ月 ago

LINEヤフーは1月22日から、ECモール「Yahoo!ショッピング」での配送方法で「置き配」を指定すると「PayPayポイント」を付与するキャンペーンを開始した。

キャンペーン名称は「置き配指定でPayPayポイントもらえる!」。「置き配」指定で1注文ごとに10円相当の「PayPayポイント」を付与する。キャンペーン条件は注文時に「置き配」指定した1000円以上の注文。ポイント付与の時期は注文日の翌月中旬を予定している。

LINEヤフーは、ECモール「Yahoo!ショッピング」での配送方法で「置き配」を指定すると「PayPayポイント」を付与するキャンペーンを開
「Yahoo!ショッピング」での「置き配」指定イメージ

「Yahoo!ショッピング」の「置き配」指定では、玄関ドアの前、宅配BOX、ガスメーターBOX、物置、車庫、自転車のかごなどから選択できる。ただし、自宅の敷地内に限定している。

キャンペーン期間は1月22日0時~2月10日23時59分を第1弾とし、2月19日0時~3月5日23時59分、3月6日0時~3月31日23時59分まで計3回実施する。

「置き配」の指定場所

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている「物流2024年問題」。

LINEヤフーは再配達となる不在時の配達に対して有効な「置き配」を促進。ユーザーへの「置き配」の認知向上、利用促進のためキャンペーンの実施を決めた。

松原 沙甫

売上が伸びない理由は“スケジューリングができていない”が多い! スケジュール管理の重要性を再認識しましょう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

2 years 1ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月15日~1月21日のニュース

売り上げ伸びない理由って集客、商品ページの作り方などが原因のよう見えますが、実は“スケジューリングができていないだけ”ということも多いです。組織の問題なのでここがうまくいけば全体的にレベルアップするはず。

実は、若手が仕切る定例会議は効果的なんです!

EC事業におけるスケジュール管理と数値管理【no.2137】 | ECマーケティング人財育成(ECMJ)
https://www.ecmj.co.jp/no2137/

EC事業には年次の目標(年商)があり、そして月次の目標(月商)があります。そもそもEC事業の年次目標と月次目標がない会社さんは目標を立てるところから始めましょう。

(中略)

月次目標が決まっているとして、その目標を達成するために行動を決めます。決められた行動が施行されたときに、目標売上に到達するという想定を出すわけです。目標売上とはあくまで数字ですから、我々が操作することはできません。我々がコントロールすることができるのはあくまで行動です。目標売上を達成するための行動量を決めるのです。

「我々がコントロールすることができるのはあくまで行動」。もうこの文章だけでありがたい記事です。目標を立てていない人が多いと感じるのは私も同じ。目標があっても計画がなく、計画があっても行動がないところも多いです。一見すると当たり前に見えることができてないんですよね。

まずはお客様にサービスを提供する日(つまり、新商品の発売日や販促企画の開始日)を決め、その後、付随する準備業務を行動としてスケジュールに落としていきます。新商品の発売であれば、商品企画・撮影・ページ作成・SNS告知などが発売前の準備業務になるはずです。発売後のための準備業務は、ネット広告の入稿・メルマガ配信・追加発注などでしょうか。この準備業務の「解像度」を上げスケジューリングすることが大きなスケジュール管理の重要ポイントになります。

このあたりの業務の分解とスケジューリングが甘いとうまくいかないですし、何かと忙しくなりますよね。忙しい原因はシンプルに準備不足。目の前のことをやりながらちょっと先の未来を楽にするスケジューリングを。

ある一定の基準がありますから、スケジューリングがちゃんとできているとうまくいかなかった時の修正も早いです。その修正をどうするの? を説明しているのが次の記事です。

売上が激減している…理由は〇〇だった!季節イベントのタスク管理から学んだ教訓 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240115-seasonal-event-task-management/

誰がいつ何をするのか、作業着手や完了の日程を決めておけば、タスク自体は管理することができます。なので淡々とタスク管理し、実行していけばいいのですが、ちゃんとできていないから問題は起こります。

このような状況には、構造的に2つの問題があります。1つは「リーダー依存」、もう1つは「記憶依存」です。

最初の記事にあった「行動」。行動するには行動できる仕組みが必要です。その仕組みが人に依存していたり、記憶に依存しているとうまくいかないということ。誰かがいなくなっても仕組みで回っていくようにするのが理想です。

記憶依存を避けるために、カレンダーやExcel・スプレッドシートを利用し、タスクを記録して管理しましょう。そして、今からお伝えする方法をぜひやってみて頂きたいのです。

それは、定例会議です。毎日決まった時間にミーティングし、次にやるべきタスク、「誰がいつ何をするのか?」を確認します。

シンプルですが最も効果があるのがこれ。何かあったら集まろうでは絶対に物事が進みません。期日が決まった定例会議があると、それまでにやろうと思いますし、聞かれなければ言わないようなことも自然と共有されるので、コミュニケーションもスムーズです。複数人が集まればいろんな視点でのアイデアが出てきます。とにかくいいことだらけ。スケジュール通り進まないと感じている人は、定例会議を実施することをお薦めします。

メンバーに主体的になってもらうためにも、社長や店長とは別に、進行管理リーダーを決めておくといいでしょう。学校の日直のように持ち回り制にするのも1つの方法ですが、「この人はリーダーができるかもしれない」という、期待の若手に仕切ってもらうのもいい案です。

社長や店長が仕切ってしまうと良くない理由の1つとして、その人の発言が答えとなり、指示になってしまうということ。他の人が何も言えなくなってしまうため、依存する流れになります。若手に勉強も兼ねて定例会議の仕切りをやってもらうのがいいというのは私も同感です。

売り上げが伸びないと感じてる担当者は、計画・業務分解・スケジューリングを若手が仕切る定例会議を実行してみましょう。ちょっと時間はかかりますが、組織としても成長できるはずです。

今週の要チェック記事

コマースピック竹内さんに聞く 2024年EC業界どう変わる? | コマースわいわいワイド
https://waiwaiwide.com/2024-outlook/

ほぼこうなるであろうというお話。わかっていることなので準備しておきましょう。

【2024年のEC業界予測】景況感は「厳しい」。押さえておきたい“警戒ポイント”と対策まとめ | 竹内謙礼の一筆啓上 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11768

前述の記事とは違った視点から。厳しい中でも対応法はあります。

【〈記者座談会〉2024年のEC市場予測】《④ 注目EC事業者》人間力で難局突破する社長たち | 日本ネット経済新聞|新聞×ウェブでEC&流通のデジタル化をリード
https://netkeizai.com/articles/detail/10604

市場予測よりも2ページ目にある注目ショップの話が興味深いです。

解約料の実態に関する研究会 | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_005/

2024年に議論が進む解約料。資料に目を通せばどうするといいのかもわかってきます。

ヤマト運輸、宅急便料金を約2%値上げ 4月1日から | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2401/12/news179.html

この先も続きそうな送料値上げ。じわじわと複数回ってきついので、スパッと上げてしばらくそのままにしてほしいですね。

Amazon.co.jp: Stores
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=23716670051

「Amazon.co.jp 販売事業者アワード 2023」の発表です。気になるお店は商品ページなどをよく見ていいところを真似しましょう。

【能登半島地震の支援まとめ】「買って応援!」などEC・通販実施企業の支援・取り組み(随時更新) | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11778

業務を再開したショップさんもあります。少額でもいいので継続的な支援を。

今週の名言

安宅和人が語るAI×データ活用の過去と未来 ビジネスパーソンに求められるマインドとは? | LINEヤフー株式会社
https://www.lycorp.co.jp/ja/story/20240115/bigdata.html

WOWや!という視点で、「この社会が求めているのはなにか?」を考えることが大事で、「データを持っているからこれをどう使おう」と考えないほうがいい。WOWや!を生み出すときに、このリソースや過去の蓄積は「どう生かせるか?」と考えたほうが素直だし、世の中の期待に応えやすいのではないでしょうか。

WOWや!とはワクワクのこと。ワクワクすることには人が集まりますよね。人が集まればデータも集まるしお金も集まります。この順番を間違えるとおかしな方向に。

筆者出版情報

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発売日 2021年10月15日
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この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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2 years 1ヶ月 ago
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「売上高300億円」「ウェルエイジングNo.1企業」をめざすキューサイのチャネル横断戦略とは? 佐伯澄社長が語る | 通販新聞ダイジェスト

2 years 1ヶ月 ago
増収増益で堅調に推移しているキューサイ。美容化のIKKOさんを活用したインフォマーシャルを中心として訴求に成功している。これまでの戦略と今後の展望を佐伯澄社長が語る

キューサイは、22年3月の佐伯澄社長の就任以降、「ウェルエイジング」支援を掲げ、事業構造の転換を進める。化粧品、健康食品を軸として単品通販モデルの脱却も図り、エイジングケアの総合プラットフォーム構築をめざす。佐伯澄社長に改革の進展を聞いた。

キューサイ 代表取締役社長 佐伯 澄氏
キューサイ 代表取締役社長 佐伯 澄氏

事業構造の改革のポイント

チャネル横断のマーケティングを強化

――就任に際して「マルチチャネル・マルチプロダクト」を打ち出した。

以前は、ブランドの概念が希薄だった。チャネル別ではなくブランド軸で見る組織に変え、チャネル横断のマーケティング機能を強化した。

一例として福岡市内で行った「コラリッチ」のキャンペーンでは流通の配荷量、販促、EC誘導策など導線の設計、クリエイティブもこれに即したものに変えた。ブランド別のPL分析、認知から購買、顧客育成に至る分析も強化している。

社内外へ向け、組織&意識改革

――ウェルエイジングカンパニーを掲げ、組織・意識改革を進めた。

期待役割に基づく組織改編、名称変更に始まり、「ウェルエイジング」の文脈に沿った企画の検討・実施、コーポレートブランディングを進めている。広報部門もウェルエイジング戦略企画部に改称し、社内外にウェルエイジング発信の役割を落とし込んだ。(※1)

コーポレートブランディングには、お客さま、社員、ステークホルダー(取引先)の3つの軸が必要になる。独自に呼称する「ヒューマンダイヤモンド」(※2)に即した商品開発を行い、これをウェルエイジングの文脈で顧客に訴求している。

強みを持つケールとコラーゲンを生かした「ザ・ケール ビューティーリッチ」(内側からの健康・美容)、「ベースドコラーゲン」(ゆらぎ世代の女性向け)などの製品がそれだ。「ビューティー―」の初動も好調でコンセプトの浸透に対する好感触を得ている。

飲み物に混ぜて飲むパウダー状の青汁「ザ・ケール ビューティーリッチ」(画像はキューサイ公式通販サイトから編集部がキャプチャ)
飲み物に混ぜて飲むパウダー状の青汁「ザ・ケール ビューティーリッチ」(画像はキューサイ公式通販サイトから編集部がキャプチャ)

一方で、「人生初を、いつまでも。」という理念に沿う挑戦、業務の向き合い方を社員も体現していく必要がある。これをステークホルダーと共創していく。グループのユーグレナ、寝具メーカーの西川、福岡市とのコラボ企画の展開もその一環だ。

※1......銭湯とのコラボレーション企画では、単純な商品サンプリングではなく、「元気に歩いて通う」というウェルエイジングの啓発を意識した発信など。
※2......身体の一部ではなく、さまざまな器官のバランスを保つことが心身の健康を維持するために大切であるという考え方。

近年の振り返り+今後の展望を聞く

――前期(22年12月期)の実績は、3.5%増の257億円だった。25年に300億円の売り上げを掲げる。初年度の評価は。

昨年8月に子会社のキューサイ分析研究所売却のマイナス影響があるなかで増収増益を果たした。青汁は横ばいで新規を拡大しきれていない面はある(編注:「昨年」は2022年を指します。この記事は2023年12月22日配信の「通販新聞オンライン」を転載しています)。

――化粧品事業のてこ入れは。

オールインワン化粧品市場も機能性の差別化は難しい。ただ、ウェルエイジングの文脈であれば訴求の幅を広げることは可能だ。アンバサダーに起用するIKKOさんを中心にインフォマーシャルでは高い認知があり、コアなファン層の基盤が強みだが、いかに若年層にリーチするかも課題だ。

――どう対処する。

IKKOさんは契約の見直しで主力商品にとどまらない起用を可能にした。インフォマで購買意向を持つ顧客を動かす力は非常に優れている。15秒、認知施策において新しい取り組みも検証していく。

インフォマーシャルに美容家のIKKOさんを起用し訴求力を高めている(画像はキューサイのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
インフォマーシャルに美容家のIKKOさんを起用し訴求力を高めている(画像はキューサイのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

流通は、当初100店ほどだったが1500店ほどまで拡大した。チャネル連動の施策、SNSなどデジタルの設計も進め、一気通貫で導線を作り40~60代の獲得を強化したい

「広告の見直し」「顧客フォロー」「ウェルエイジング強化」で増収増益

――今期(編注:23年12月期)の見通しは。

増収増益の見通しだ。

――収益良化の要因は。

広告のバイイングを見直して買い付けの最適化を進めたのと同時に、新しいクリエイティブ開発強化を進めた。一方で、CRMツールを新たに導入し、優良顧客の解像度を高めた。育成が望める顧客のセグメント分析、シナリオ設計を精緻化し、LTVを意識した顧客フォロー、クロスセル提案を手厚くした

――デジタル強化も志向した。

媒体費の抜き差しだけではない、売り場としての大幅改善に注力した。サイトはブランド軸、ウェルエイジング軸で購買できる導線を整理した。ウェルエイジングの実現は自社製品でなくても可能だ。仕入れ品も活用して品揃えの充実も図る。現状は50ほどだが増やしていく。商品のセレクション、割引施策やアソートなどオファー設計、買い回りに対応した利便性、個々の顧客に応じたウェルエイジング提案の構築が重要になる。

24年12月期に270億円規模めざす

めざすのは顧客からの指名買い

――単品通販のイメージから離れる。

コラリッチ、ケール単体の関係構築など従来の単品通販モデルでは自ずと限界がある。機能性表示食品も差別化が難しい。ウェルエイジングといえばキューサイ、と指名買いしてもらうための環境整備を進めている

品揃えではウェルエイジングを軸に幅広い領域をカバーし、かつ顧客が自らの状態を知るための支援習慣を変える支援を揃えることが条件になる。SNSで商品の確からしさを確認するなど、消費者の購買行動が変化するなかで、導線もマルチチャネルで構築する必要がある

ウィルエイジングをサポートする新サービスを計画

――健康状態の可視化を通じた商品提案の新サービスを予定している。

ウェルエイジングを体現できるプラットフォームを構築する。測定結果を受けた顧客への商品、生活習慣のレコメンデーションの設計が肝になる。適切なエビデンスを背景に提案するため、ウェルエイジングの関心層を対象にした他社との共同研究も始めている。来年(編注:2024年)末から25年年頭にはベータ版の提供をめざしている。

顧客体験価値向上により300億円を射程内に

――来期(※編注:24年12月期)の数値目標は。

270億円前後はめざしたい。

――300億円の数値目標達成の見通しは。

十分射程にある。そのためにエイジングを包括的するプラットフォームとして顧客体験価値向上をめざす

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

海外事業売上100億円をめざす再春館製薬所が海外販売のデジタル化を加速

2 years 1ヶ月 ago

基礎化粧品「ドモホルンリンクル」を製造・販売する再春館製薬所は海外向け事業の売上高100億円をめざし、デジタル化を推進する。

グローバルECパートナーに関する業務連携を、EC支援サービスのAnyMind Group(エニーマインドグループ)とスタート。再春館製薬所はエニーマインドグループとの協業で、主力商品であるドモホルンリンクルの海外向けECを加速する。

基礎化粧品「ドモホルンリンクル」を製造・販売する再春館製薬所は海外向け事業の売上高100億円をめざし、デジタル化を推進する 再春館製薬所のグローバルサイト「Domohorn Wrinkle Global」
再春館製薬所のグローバルサイト「Domohorn Wrinkle Global」

再春館製薬所は2011年に香港、2012年に台湾、2018年にはタイでの海外向け通販をスタート。2022年の8月には、中国最大のSNS「WeChat」を活用した越境ECを本格始動した。

熊本県にある本社機能と工場が一体化した再春館製薬所の拠点「再春館ヒルトップ」から直接、商品を発送。海外からの電話・Webサイトからの問い合わせは、「再春館ヒルトップ」内のコールセンターで、現地採用した台湾、タイ、中国、香港出身のスタッフが対応している。

現在は世界43か国、約12万人が商品を購入。ドモホルンリンクルを5回以上購入したことがある顧客のリピート率は80%を超えているという。

海外向けECサイトは「Shopify」で構築。アジア全域のブランド企業1000以上に向けECやマーケティング領域を中心とした支援事業を展開するAnyMind Groupのノウハウを活用した共創で、グローバル市場へのさらなる事業展開を進める。

瀧川 正実

【ECモール利用調査】頻繁に利用するECモールは1位「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」

2 years 1ヶ月 ago

リンクアンドパートナーズが実施した「X.Y.Z世代のECモールの利用状況に関する調査」によると、頻繁に利用するECモールは「楽天市場」が最多で41.6%、「Amazon」は37.4%、「Yahoo!ショッピング」が10.8%だった。

「楽天市場」はX世代が48.6%、Y世代が46.3%と高い利用率を示した一方、Z世代は29.7%にとどまった。

「Amazon」ではZ世代による利用率が43.1%と最も高い。X世代の利用率は33.0%、Y世代は36.1%。「Yahoo!ショッピング」は各世代で利用率は10.8%〜12.7%で推移した。

リンクアンドパートナーズが実施した「X.Y.Z世代のECモールの利用状況に関する調査」
頻繁に利用するECモール

「オンラインで同じ商品を再度購入(リピート)する際、重視するもの」について、最も多かったのは「価格」で76.3%。「商品の品質」が48.1%、「レビュー・評価」が41.9%で続いた。

「価格」は全世代で最も重要視されており、特にX世代では80.6%に達した。Y世代も77.6%、Z世代でも70.6%が「価格」を重要視した。

「商品の品質」についてはX世代が52.4%、「レビュー・評価」はY世代が46.7%、「レビュー・評価」はX世代で40.6%が支持した。

リンクアンドパートナーズが実施した「X.Y.Z世代のECモールの利用状況に関する調査」
リピート購入する際に重視すること

「ECモール内で商品を探す際、どのように検索するか」を聞いたところ、最も多かったのは「キーワード検索」で70.5%。「カテゴリー別検索」が34.5%、「価格帯で絞り込む」が29.2%が続いた。

「キーワード検索」はX世代で利用傾向が高く78.7%が使用している。Y世代も74.4%が利用しているが、Z世代は58.2%にとどまった。

「カテゴリー別」検索の利用率は全体で34.5%。X世代は37.5%、Y世代は36.4%、Z世代は29.7%だった。「価格帯で絞り込む」検索の利用率は31.3%、X世代は29.8%、Y世代が26.5%だった。

「レビュー評価でフィルターをかける」はY世代の16.0%がトップ。X世代は11.8%、Z世代は13.1%だった。「人気商品をチェックする」はZ世代で最多で21.4%。X世代は14.0%、Y世代は16.6%で続いた。

リンクアンドパートナーズが実施した「X.Y.Z世代のECモールの利用状況に関する調査」
ECモールで商品を探す方法

調査概要

  • 調査名:X.Y.Z世代のECモールの利用状況に関する調査
  • 調査期間:2023年12月22日~25日
  • 調査方法:リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット超査
  • 調査対象:年に1回以上ECモールを活用しているZ世代(15~27歳)、Y世代(28~42歳)、X世代(43~58歳)
  • 調査人数:941人
  • モニター提供元:ゼネラルリサーチ
松原 沙甫

日本一のダイレクトマーケティング組織へ! 組織拡大の壁を乗り越えたI-neの人材育成プログラムを解説

2 years 1ヶ月 ago
独自のプログラムでD2C経営者の育成を推進するI-ne。人気ブランド「BOTANIST(ボタニスト)」「YOLU(ヨル)」などのマーケティングに携わってきた執行役員の伊藤翔哉氏がダイレクトマーケター育成の仕組みを講演

ヘアケア市場をリードするI-ne(アイエヌイー)。2015年には人気ヘアケアブランド「BOTANIST(ボタニスト)」が大ヒット。2020年9月にはマザーズ市場への上場を遂げ、2023年9月にプライム市場への変更を果たした。着実な成長を見せる一方、「BOTANIST」ヒットの代償として、組織急拡大による組織崩壊の危機があった。伊藤翔哉氏(執行役員兼ダイレクトマーケティング本部本部長)が、組織を立て直したダイレクトマーケター育成の仕組みを解説する。

アジャイル方式でブランドの創出・撤退を繰り返して日本一を達成

I-neはヘアケアブランドだけでなく、美容家電ブランド「SALONIA(サロニア)」や、スキンケアコスメブランド「WrinkFade(リンクフェード)」といったさまざまなブランドを展開している。

オンライン上で商品のトレンドを作ってブランドを育成し、一定の新規顧客を獲得した段階でオフラインのチャネルに展開するビジネスモデルを採用。短いサイクルで新ブランドを立ち上げ、見込みのないブランドはすぐ撤退するアジャイル方式により、次々にヒットブランドを創出している。

2023年3月には、ドラッグストア市場におけるヘアケアブランドの合計販売金額で単月のメーカーシェア日本一となった。

「BOTANIST」ヒットで組織拡大も、I-neのカルチャーが崩れた

2015年、「BOTANIST」の爆発的ヒットにより、翌年には社員数が80人程から約180人へと一気に増加した。あらゆるビジネスの知見が集まったが、組織規模の急拡大により、従来のやり方がまったく機能せず、意思疎通ができなくなった

結果、それまで大事にしていたミッション・ビジョン・バリューが社内に浸透しなくなり、I-neのカルチャーが崩壊。そこで、経営陣はI-neがめざすべき組織を改めて見つめ直した。

社員が15人程度だった2011年から2012年ごろは“あうんの呼吸”で仕事をこなしてきた。「BOTANIST」がヒットしてからはとにかく人手不足で、スキル採用やポジション採用を推進し、さまざまな知識・経験を持つ人に入社してもらったが、2020年ごろまでは売り上げが伸び悩んでいた。(伊藤氏)

I-ne 執行役員兼ダイレクト マーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne 執行役員兼ダイレクト マーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne アイエヌイー I-neの連結売上高の推移
I-neの連結売上高推移

組織を立て直したダイレクトマーケター育成プログラムとは

組織を立て直すために、現状の組織規模では仕組み化が必要だと考えた。まずは仕組み化の範囲をダイレクトマーケティング本部(DM本部)に定め、4つの対策を順に行った。

  1. DM本部としてのビジョンの明確化
  2. ダイレクトマーケターのキャリアの可視化
  3. 人材育成プロジェクト「M.D.M」の運用
  4. マネージャー陣のコミット体制の構築

1.DM本部としてのビジョンの明確化

経営陣は社員に対して常にミッション・ビジョン・バリューを発信してきたが、社員たちはそれを理解しているものの、業務にどう落とし込めば良いのかわからない状態だったという。

全社のミッションや目標数字を達成するため、まずはDM本部として「日本一のダイレクトマーケティング組織をめざす」というビジョンをDM本部社員に発信。しかし、これだけでは自分ごと化することができず、受け流してしまう社員も存在した。「組織として日本一をめざす」と決めたものの、個人として何をめざせば良いかが定まっていなかったからだ。

2.ダイレクトマーケターのキャリアの可視化

「ダイレクトマーケティング業務は、個人キャリアの成長にどうつながるのか」といった将来への不安を抱える社員も存在した。

そこで、DM本部社員としてのキャリアのゴールは「D2C(Direct to Consumer)ブランドを経営できる人材(D2C経営者)」もしくは「専門分野に特化したスペシャリスト」と明確に定めた。

この方針には多くの反発があった。社員のなかには「現場の仕事にコツコツ取り組みたい」という人もいて、彼らから「私たちはこの目標をめざさなければ評価されないのか?」という疑問をぶつけられることもあった。彼らの要望にも応えるためオペレーションチームを作り、別の枠組みで彼らを評価する仕組みを設けた。(伊藤氏)

I-ne アイエヌイー 人材育成 組織づくり

さらに、めざすべき姿に向けてキャリアパスを可視化。「スターター」「プレイヤー」「メインプレイヤー」「リーディングプレイヤー」の順にキャリアを積むことで、キャリアのゴールである「ダイレクトマーケター」をめざしていく。

I-neでは「ダイレクトマーケター」を「D2C経営者」と定義した。ダイレクトマーケターになると、新ブランドの立ち上げなど事業責任者としての権利を得ることができ、高いスキルを持つ人材として評価される。

このようにキャリアパスを可視化することで、現在の自分のステージを把握できる状態になった

I-ne アイエヌイー ダイレクトマーケター(D2C)へのキャリアパス
ダイレクトマーケター(D2C経営者)へのキャリアパス

3.人材育成プロジェクト「M.D.M」の運用

ダイレクトマーケター(D2C経営者)になるための育成プログラムとして「M.D.M(Master of Direct Marketing)」を策定した。

STEP①:D2C経営者に必要な約30項目のスキルを可視化

各ステージで必要な約30項目のスキル(例:モールハック手法、顧客理解、ファイナンス、商品開発、薬事法の理解など)を選定。スキルごとに5段階(0~4点)の評価を行い、各ステージで求められるスキルレベルを設定した。

ポイントは「知識」と「経験・実績」を区別して評価する点だ。本や学習を通して知識は得られているが、経験や実績がないという社員も少なくない。たとえば、知識は4点でも経験・実績が0点であれば、合計8点中4点しか得られない設計にしている。

D2Cブランドのトレンドは頻繁に変化するため、約3か月ごとに必要なスキルを厳選して常にアップデートしている。

I-ne アイエヌイー 人材育成 組織づくり D2C経営者に必要なスキルを可視化
D2C経営者に必要なスキルレベルを可視化

基礎知識は課題図書や外部企業のe-Learningを通じて学んでいるが、アフィリエイトなどのテクニカルな広告の仕組みを実践的に学ぶことは難しい。

そのため、一般的なインプットや経験でだけでは学べない独自のノウハウ習得を目的に、ゲスト講師を招いて毎月勉強会を開催している。講師には社外の専門家だけでなく、社内からも財務責任者などが登壇する。ダイレクトマーケターのステージではなくても、広告運用においてはプロフェッショナルな社員が登壇する場合もある。

役職に就いていない社員は、他の社員の前で話す機会があまりない。相手にどのように理解してもらえるかを考える機会を与えることでモチベーションが高まり、非常に学びのある経験となっている。個人の得意分野を生かしながら、毎月誰かが講師役となり、理解をより深める取り組みを行っている。(伊藤氏)

STEP②:自己評価と上長評価のすり合わせ

「M.D.M」を運用していくなかで、自己評価と上長評価に大きなギャップが生まれた。

自己評価は高くなることがある。自分はできているつもりだからこそ、学びの時間をきちんと設けられないことがある。上司が「できていない」と判断しているのなら、そのままにしておくのではなく、「評価のギャップは何が原因か」を徹底的にすり合わせることが重要である。(伊藤氏)

上司との評価面談では、1on1でお互いに意見を言い合うことを推進した。1人ひとりが自己キャリアの現在地、ダイレクトマーケティングにおける強み・弱みを理解してスタートすることが重要だ。社員全員が現状のスキルに納得感を持ち、現在地を確認しながら目標までに必要なスキルを獲得していく仕組みを整えた。

STEP③:社員個人の成長計画とDM本部全体の育成計画立案

DM本部では強化したいスキル項目と取得日を明確にしている。社員によって強化したいスキルが異なるため、マネージャー陣には数字目標を達成する業務に加えて、育成や管理の時間を設けている。また、社員ごとのスキル取得日を明確にすることで、本部全体の育成計画進捗を把握できる。

たとえば、中長期戦略で2年後には経営者人材が5人必要でも、ダイレクトマーケターが3人しか育たないとわかった場合、2人の人材が足りないことになる。このギャップを育成により補完できるのか、または新たな採用を検討すべきかといった採用計画にも活用している。(伊藤氏)

4.マネージャー陣のコミット体制の構築

本部としてめざすビジョン、個人で必要なスキルを可視化して運用も仕組み化したが、最初はうまく機能しなかった。

経営陣が「日本一のダイレクトマーケティング組織をめざす」と言っても、マネージャーが部下教育に対して本気で取り組まなければ成り立たないからだ。マネージャーのコミットメントを高めることは、「M.D.M」の運用において非常に重要である。

そのため、組織に関わるミーティング、外部コンサルタントによる組織育成についての勉強会を開催することで、特に部長陣が部下教育にコミットする体制を整備した。同時に、多忙なマネージャーのタスクや期日管理、各社員のスキル進捗管理などの細かい運用を担う専任社員をDM本部に配置した。

「M.D.M」本格運用で見られた組織変化

2021年1月からDM本部で本格的な「M.D.M」運用を開始。運用前と比較して退職者が減った。

また、社員の平均スキルポイントが半年間の運用で約10ポイント向上。スキルポイント上昇との関連性はまだ明確にひも付けできていないが、マネージャーや社員全員が成長している実感を得られたという。さらに、2022年に実施した調査では、全部署のなかでDM本部が最もモチベーションが高いという結果が出た。

さらなる成長をめざし「ダイレクトマーケター」を計画的に育成する

I-neは2028年から2030年をめどに、売上高1000億、営業利益率15%をめざしている。しかし、「BOTANIST」や「YOLU(ヨル)」といった、すでにシェアが高いブランド単体では1000億円の売り上げを達成することは不可能だ。

基本的な戦略は新ブランドを立ち上げ、ヒットブランドに育てること。つまり、「ダイレクトマーケター(D2C経営者)」を計画的に育成することが重要になる。今期もDM本部から新たなブランドが生み出される予定だが、ブランドリーダーは20~30代の社員で、ほとんどが未経験者である。

創出したブランドと共に社員が成長できる環境を整えていくことが、I-neのさらなる成長の鍵になる。

I-ne アイエヌイー 人材育成 組織づくり 長期ビジョン
I-neが掲げる長期ビジョン
則武 卓磨

ヤマト運輸が能登地域の配送能力復旧に向けて日本郵便に協力、営業所を共同利用

2 years 1ヶ月 ago

ヤマト運輸と日本郵便は1月18日、能登半島地震の影響で営業を休止している奥能登地域の日本郵便の事業再開に向けて、施設の共同利用、荷物の共同輸送を始めると発表した。実施期間は1月19日から最長3か月を予定する。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県鳳珠郡穴水町の穴水郵便局。鳳珠郡穴水町の全域では1月18日現在も集配業務を休止している。

ヤマト運輸と日本郵便は荷物の引き渡し拠点として、ヤマト運輸の能登営業所を共同利用。日本郵便は穴水郵便局・乙ケ崎分室として活用、局留扱いとして差し出された「ゆうパック」の引き渡しを始めた(保冷、代引、着払、速達、セキュリティなど特殊取扱を除く)。

ヤマト運輸が金沢ベースから新金沢郵便局に立ち寄り、穴水郵便局留の「ゆうパック」を引き取るというオペレーションで共同輸送を実現するという。

日本郵便とヤマト運輸 共同輸送のオペレーションイメージ
共同輸送のオペレーションイメージ

また、ヤマト運輸の能登営業所に輸送する両社の荷物を共同輸送することで、効率的な輸送の実現と地域の渋滞解消に貢献するとしている。

瀧川 正実

通販40年間の変遷とターニングポイント+現在の業界が抱える懸念とは? JADMA粟野会長が語る | 通販新聞ダイジェスト

2 years 1ヶ月 ago
通販チャネルのこれまでの変遷と足元の市況をJADMAの粟野会長が解説する。これまでのターニングポイントをおさらいしよう

日本通信販売協会(JADMA)は1983年に設立し、今年で40周年を迎えた。通販チャネルは社会インフラとして成長する一方、市場規模の拡大や技術革新に合わせてさまざまな規制の対象となってきた。直近でも法改正が相次いでおり、JADMAが果たす役割も高まっている。約3年前に第14代会長に就任した、高島屋参与(現ジェイアール東海高島屋社長)の粟野光章氏に、通販の歴史やJADMAの取り組みなどを聞いた。

JADMA 粟野光章氏 日本通信販売協会
日本通信販売協会 第14代会長 粟野光章氏

粟野会長と振り返る通販市場の変遷

1970~80年代、通販の定着進む

――この40年の通販市場においてターニングポイントとなった出来事は。

国内で通販が盛んになってきたのは70~80年代だ。JADMAがスタートしたのも83年で、その頃の通販は「安かろう悪かろう」のイメージがあって、マスコミからの取材も消費者トラブルに関することが多かったと聞いている。ただ、実際には大半の消費者が賢く通販を利用していたし、女性の社会進出が加速したこともあり、買い物の手段として通販は定着していった。

通販がおしゃれで賢い買い物の仕方として脚光を浴びるようになったのは、「すてきな奥さん」や「LEE」といった女性向けの雑誌でカタログ通販が取り上げられるようになったことや、百貨店はもちろん、商社などの大手企業が通販市場に参入したことで、業界の信頼感が増したこともあげられる。

当時は百貨店も通販に相当力を注いでいて、高島屋の通信販売事業本部(当時)の売上高は今よりも大きかった。JADMAの二代目の会長も高島屋の綾元文元専務が務めさせてもらった。

2000年以降、インターネットが普及拡大

――その後についてはどうか。

70~80年代が現代における通販の草創期とすると、その後の変化として一番大きいのは何と言ってもインターネットの登場と普及で、通販市場へのインパクトは大きかった。2000年代に入ると楽天(現楽天グループ)やヤフー(現LINEヤフー)などのECモールが力をつけ始めた。

その後は、スマートフォンの普及によって消費者はより手軽に通販で買い物ができるようになり、17年にはスマホからの注文がパソコンからの注文を上回った。19年には国内のインターネット広告費が初めてテレビの広告費を抜いた。この40年の間に技術的な進歩が通販業界にとっても大きな影響を与えたことは間違いない。

コロナ禍では社会インフラとして急成長

――コロナ禍で通販チャネルの重要性がさらに高まった。

それまでも、通販市場は平均して年率約8%成長を遂げてきたが、コロナ禍1年目の20年は20.1%成長となった。外出がままならない中で通販の利便性に改めて注目が集まったし、社会インフラとしての役割を果たした。コロナ禍では初めて通販を利用する人や、通販に参入する企業も増えた。

21年は前年の高成長もあって伸び率は7.8%だったが、22年は10.9%成長と好調を維持し、通販業界にとっては大きなターニングポイントになった。

懸念は「過度な広告表現」「悪質プレーヤーの増加」

――コロナ禍で通販プレーヤーが増えたことによる懸念材料は。

メリットもデメリットもある。メリットとしては、競争の原理が働くので、より良い商品が生まれてくる。消費者にとっては選択の幅が広がるし、比較購買できる。

その裏返しもあって、選択肢が広がることで絞り切れなくなるし、一部のプレーヤーは消費者に選ばれようとして過度な表現の広告に走ってしまうといった怖さもある。

また、ECチャネルは通販参入のハードルが低いので、悪いことを考える人も簡単に入ってきてしまうというデメリットがある。EC以前の通販であれば自社でカタログを出したり、各種媒体に広告を掲載したりと、ある程度の資本力が必要だったし、媒体社の審査や代理店を通すことで“足跡”が残るため、プレーヤーが何者かがわかった。ネット上では姿を消してしまうと追跡できない危険性がある。とはいえ、陰の部分にスポットが当たりがちだが、実際にはまっとうなプレーヤーがほとんどだ。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

【本日開催】AI、値上げ、物流問題など2024年のEC業界を専門家が予測するオンライン+リアルセミナー

2 years 1ヶ月 ago

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は1月19日(金)、「2024年EC業界どうなる?」をテーマにしたセミナーをオンライン+リアルのハイブリッド形式で開催する。

セミナー「2024年EC業界どうなる?」の詳細はこちら

1部はオンライン配信とリアル、2部はリアルのみ。オンライン参加の場合は参加費無料。リアル参加の場合は7000円(懇親会費込み)。セミナー修了後、懇親会を行う。

セミナーは2部構成。2023年の振り返りのほか、原価高騰、円安、そして物流問題など立ち向かう課題が山積みの2024年を占う。ECを実施している企業は今年1年をどう予測し、対策を進めればいいのか――こうした課題を解決するためのヒントを提供する。

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)は、「2024年EC業界どうなる?」をテーマにしたセミナーを1月19日に開催する

第1部は、過去に経産省のEC調査報告書の作成に携わった専門家(デジタルコマース総合研究所 代表取締役本谷知彦氏)による2023年のEC市場速報値+それを踏まえた対策、ECのプロによるAIや値上げなどを踏まえたEC業界大予測など。

第2部は「Eコマース大予測 超過激編」と題して、JECCICA代表理事の川連一豊氏が、AIの加速、値上げの影響、ECの大分裂、秘密の数字など2024年の業界を予測する。

開催概要

  • 開催日時:2024年1月19日(金)17時から21時まで(19時から懇親会)
  • 開催内容:1部はオンライン配信とリアルのハイブリッド方式(ZOOM参加は無料)、2部はリアル開催のみ
  • 開催場所:オンラインはZoom、リアル開催は東京都千代田区飯田橋 4-8-6 日産ビル4階 4階大会議室A–Natuluck飯田橋東口駅前店
  • 参加料金:第1部のZoom参加は無料、第1部と第2部のリアル参加は7000円
  • 主催:一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会
  • 詳細と申し込みhttps://jeccica.jp/jeccica_seminar20240119/
瀧川 正実

オイシックス・ラ・大地が「Oisix」初の冷凍物流拠点を神奈川県厚木市に新設

2 years 1ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は食品宅配サービス「Oisix」で扱う冷凍食品の物流拠点「ORD厚木冷凍ステーション」を新設、2月末から稼働する。

神奈川県厚木市に新設した「ORD厚木冷凍ステーション」は、EC食品宅配サービス「Oisix」の冷凍食品専用物流施設。全国の取引先から入荷した冷凍食品を集約、出荷する。従来の施設と比べて敷地倉庫面積が約3.7倍、物流稼働量は約2.8倍。

オイシックス・ラ・大地は食品宅配サービス「Oisix」で扱う冷凍食品の物流拠点「ORD厚木冷凍ステーション」を新設、2月末から稼働
「ORD厚木冷凍ステーション」の外観

物流センターで使う電力は、全て再生エネルギー電力を使用。サステナブルリテール(持続可能な小売業)をめざすオイシックス・ラ・大地の事業成長を後押しする拠点施設となる。

神奈川県海老名市にあるメイン物流拠点「ORD海老名ステーション」と連動。物流効率化をめざし、収益力向上を図っていく。

「Oisix」の会員数は2023年9月末時点で約40万人で、多くの顧客がインターネットで冷凍食品を購入しているという。「ORD厚木冷凍ステーション」の稼働によって、冷凍食品の安定した物流体制の構築をめざす。

「ORD厚木冷凍ステーション」の概要

  • 竣工:2023年12月
  • 稼動開始:2024年2月末(予定)
  • 敷地面積:1万7413.29平方メートル
  • 延床面積:2万2879.35平方メートル
  • 建物階数:鉄骨造地上4階建て
  • 着工:2022年4月
  • 施主:産業ファンド投資法人
  • 設計・施工:鈴与建設
  • 貸主:東京ロジファクトリー
松原 沙甫

2024年は「Yahoo!ショッピング」が復活する!?/「人手不足倒産」が過去最高【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

2 years 1ヶ月 ago
2024年1月12日~2024年1月18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 2024年は「Yahoo!ショッピング」が復活する!? 3つの観点から予想【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年1月8日~1月14日のニュース

    2024/1/16
  2. 「人手不足倒産」が過去最高、「人材の確保が事業継続を左右する時代が迫っている」

    帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」が過去最多の260件に達した

    2024/1/16
  3. ヤマト運輸が宅急便の料金を一部値上げへ。「180サイズ」「200サイズ」「クール宅急便」など4月から

    今回の運賃改定は消費者向け。ヤマト運輸は法人向けについて、「これまでの改定状況を踏まえながら、引き続き、契約内容の適正化に向け協議していく」としている

    2024/1/15
  4. 【2024年のEC業界予測】景況感は「厳しい」。押さえておきたい“警戒ポイント”と対策まとめ

    2024年のEC業界はどうなる? 消費者の「コト消費」が進む一方で、「モノ消費」のかげりに懸念も。竹内謙礼氏が市況感から成功のポイントまで徹底解説する(連載第28回)

    2024/1/17
     
  5. ECのマーケティングとは? 「売り上げを伸ばす」ってどういうこと? EC事業の内製化に大切なポイントを解説!

    EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関連するテーマを設定し、判断をするための考え方を解説します【連載1回目】

    2024/1/15
     
  6. ヤマト運輸、海外から日本へ荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービス「OBOS」をスタート

    日本向け越境ECは、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加しているという

    2024/1/12
     
  7. ニトリが始めたAIで商品掲載作業の自動化&作業負担軽減につなげる商品ページ拡充施策とは

    AIで商品情報を自動で取得し、ECサイト「ニトリネット」の商品情報を高速、高精度に充実させる実験をスタート。顧客の体験価値の向上実現につなげる

    2024/1/12
     
  8. Amazonの「販売事業者アワード2023」でBEAMS、タンスのゲン、世田谷自然食品など10部門150社の事業者が受賞

    顧客満足度、売り上げ、Amazonが提供する各種サービスの活用度などを指標に、販売事業者を「最優秀賞」「カテゴリー賞」「FBA賞」など合計10部門から販売事業者を顕彰した

    2024/1/15
     
  9. イケアがポップアップストアを全国7か所に開設、総合的にアプローチするオムニチャネル化施策とは?

    大型店舗、都市型店舗、カスタマーサポートセンター、ECサイト、アプリ、商品受け取りセンター、そしてポップストアというタッチポイントをつなぎ、総合的にアプローチするオムニチャネル化を推進している

    2024/1/17
     
  10. 飛ぶように売れる「パーソナライズ枕」ヒットの秘訣。まくら社長に聞くヒット商品開発の背景

    まくらのヒット商品「パーソナライズ枕」の開発背景に迫る。オンライン診断で顧客1人ひとりに合う枕を提案できる点が反響を呼んでいる

    2024/1/15
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    フェリシモ、ECにバーチャル試着導入。「1人ひとりに合うサイズ提案」「購入前の比較検討」に寄与

    2 years 1ヶ月 ago

    フェリシモはこのほど、バーチャル試着ソリューションをECサイトに導入した。ボディラインに適したサイズの提案、購入前の商品の比較検討に寄与する。フェリシモは返品率の低減やコンバージョン率のアップに期待している。

    バーチャル試着ソリューションによって、ユーザーへ次のような顧客体験を提供する。

    • 体と洋服の比較
      アパレル商品の体へのフィット感を直感的に確認できる
    • 洋服同士の比較
      「オンラインクローゼット」に登録した洋服と、購入を検討している商品のサイズ感を比較できる。
    サイズ感をわかりやすく表示する
    サイズ感をわかりやすく表示する

    的確なサイズ感を提案

    ユーザーは、画面上のサイズボタンから、該当商品の全サイズをワンタッチで確認できる。すでに他の商品の購入履歴がある場合は、「オンラインクローゼット」内の商品のシルエットに近いサイズをお薦めとして提案。ユーザーのサイズデータがある場合には、体のシルエットをベースに、似た体型の人が選ぶサイズの提案も行う。

    バッグや財布などのファッションアイテムも、日用品とのサイズ比較で大きさをわかりやすく表示する。

    日用品を収納した場合のイメージがしやすい
    日用品を収納した場合のイメージがしやすい

    たとえば財布カテゴリでは、紙幣やクレジットカードとのサイズ比較を通して、求めるサイズにより近い商品を探すことができる。クラッチバッグ、バックパック、スーツケースなどのシルエットにも広く対応する。

    気にいった商品はショップをまたいで管理可能

    ユーザーは、「オンラインクローゼット」で自分が気に入った商品をコレクションすることが可能。「オンラインクローゼット」には、フェリシモが導入したバーチャル試着ソリューションが連携しているショップで購入した洋服が自動的に登録されるため、ユーザーはショップやブランドをまたいだ管理が可能だ。

    フェリシモが導入したバーチャル試着ソリューションとは?

    フェリシモが導入したバーチャル試着ソリューションは、EC支援のVirtusizeが提供する「バーチャサイズ」。導入に際して、フェリシモは返品率やコンバージョン率アップなどのKPI数値の改善に期待を寄せている。

    バーチャル試着ソリューションは「バーチャサイズ」の導入による
    バーチャル試着ソリューションは「バーチャサイズ」の導入による
    高野 真維

    「難しいことを簡単に」。200万超のECサイトが使う「BASE」は何がすごい? 特徴+AI活用+新機能などから探る支持される理由

    2 years 1ヶ月 ago
    「難しいことを簡単に」。200万超のECサイトが使う「BASE」は何がすごい? 特徴+AI活用+新機能などから探る支持される理由
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    「誰でも簡単にネットショップが作成できる」ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」で開設されているネットショップは、200万ショップを超える。2012年11月のサービスローンチから11年が経過。「難しいことを簡単に」という考え方をベースに、シンプルな機能・操作性を維持しながら、個人やスモールチームのマーケティング・販促・業務効率化など、ECの売り上げや事業拡大をサポートする機能の開発を進めている。

    ネットショップを簡単に開設できるという“ツール”から、利用者の事業拡大を支える“プラットフォーム”へと進化を遂げた「BASE」。今後のめざす方向とは? BASE 執行役員でVP of Productの神宮司誠仁氏に聞いた。

    200万超のショップが使う「BASE」の特徴と強み+AI活用+注目の新機能とは

    「難しいことを簡単に」を具現化したUI・UXの実現

    「BASE」の利用者層は、モノ作りをしている個人やスモールチームなどがメイン。

    「BASE」のネットショップ累計開設数(2023年12月時点)
    「BASE」のネットショップ累計開設数(2023年12月時点)

    たとえば、クリエイターがインターネットで初めて作品を売るためにECプラットフォームを選ぶ際、「BASE」を選ぶことが多いという。その理由として最も多いのが、「ストレスなくネットショップを構築できる」から。

    ネットショップの開設だけでも煩雑な作業が発生するのが一般的。そのため、開設前の準備段階でネットショップ開設を諦めてしまうケースも少なくない。

    「誰でも簡単に」使える標準機能の例
    「誰でも簡単に」使える標準機能の例

    SaaS型のECプラットフォームは通常、複数の事業者が共通の仕組みを使ってネットショップを構築する。そのため、プラットフォーム提供企業はより売れるための機能、業務効率化の機能などを追加実装していくため、仕組みが複雑になってしまう。つまり、機能面を拡充すると、仕組みが煩雑になり操作性が阻害されるといったジレンマが生じてしまう。

    このジレンマに対してBASEは、「難しいことを簡単に」の考えを徹底。「拡張性の高さ」を高めながらネットショップを利用する消費者の「買い物体験」を向上、一方で個人やスモールチームへは「シンプルな操作性」でネットショップを構築・運用できる環境を通じて、「親しみやすさ」を感じてもらうためのUI・UX(ユーザーエクスペリエンス)の実現に注力してきた。

    たとえば、Webデザインのスキルがなくても、「BASE」が提供するテンプレートを活用すれば、自社のコンセプトに適したネットショップをデザインすることができるのだ。

    ECの運用負担を軽減し、「クリエイティブタイム」を創出する「BASE Apps」

    「難しいことを簡単に」の思想は、ネットショップの構築面だけではなく、運用面にも生かされている。

    私たちは、ショップオーナーの皆さまにしかできないことを「クリエイティブタイム」と呼んでいるのですが、販売する作品・商品にこだわるクリエイティブタイムを大切にしてもらいたいと思っています。できるだけショップオーナーの皆さまの手間を削減してネットショップ運用を効率化。個人やスモールチームがオーナーしかできない業務、企画などに集中できるよう、意識してプロダクトを開発・企画しています。(神宮司氏)

    BASE執行役員 VP of Product 神宮司誠仁氏
    BASE執行役員 VP of Product 神宮司誠仁氏

    MD(マーチャンダイジング)、ページ制作、マーケティング、販促、受注処理、CS(カスタマーサポート)、物流など業務が多岐に渡るネットショップ運営。なかでも「集客」「業務過多」は“ECビジネス最大の課題”と言われている。

    「BASE」を活用してECを手がける利用者は、1人や2人といった少数で運営しているケースが多い。作業の手間を軽減し、少ないオペレーションコストで売り上げを伸ばしたい――こんな利用者の声に応え、提供しているのが、拡張機能「BASE Apps」だ。

    「BASE Apps」はショップにより充実した設定を追加したり、新しい機能が必要なときに追加できる機能。必要最低限の機能は標準機能として実装し、自社のビジネスモデルや事業規模などに応じて自由に足せるという設計思想の下、アプリストアという形式で「BASE Apps」を提供している。

    さまざまな機能を提供している「BASE Apps」
    さまざまな機能を提供している「BASE Apps」

    「BASE Apps」を通じて、ネットショップ運営に関する業務負担の軽減や業務効率化を実現し、ショップオーナーには、商品やファン作りなどのコア業務に集中できるクリエイティブタイムを作りたい。どの個人やスモールチームも、販売している商品は本当に素晴らしいモノばかり。BASEがサポートすることで、世の中の多くの人に商品が届く一助になりたいと思っています。(神宮司氏)

    SNS投稿文やサイトデザインの自動作成を支援する「AI機能」

    2023年4月に「ChatGPT」を活用し、ショップオーナーの作業負担を軽減・クリエイティブタイムを創出することを目的とした、「BASE AI アシスタント」をリリース。のち2023年12月6日のアップデートでは、「ショップデザインの提案」などの機能を新たに追加した。

    ショップオーナーからは「業務効率化が加速した」など評価の声があがっているという。

    「BASE AI アシスタント」について
    「BASE AI アシスタント」について

    ネットショップ運営の作業負担を軽減する一方、商品作り、マーケティング、お客さま対応など個人やスモールチームが本来やるべき価値作りに向き合うための時間「クリエイティブタイム」の創出をめざしてAI機能の開発に取り組んでいます。(神宮司氏)

    AIを使った機能をアップデートした

    ①問い合わせチャットへの返答をAIが考案

    ユーザーから届く問い合わせの内容の返信文を提案する機能。ユーザ―からの問い合わせ文面を、AIが読み取り、想定される返信文を提案してくれる。文章作成だけでなく、注文ステータスの抽出も可能となっており、従来返信文の検討にかかっていた作業負担を軽減する。

    問い合わせ返信文をAIが自動提案する機能のイメージ
    問い合わせ返信文をAIが自動提案する機能のイメージ

    ②SNS投稿文の自動作成

    SNSの投稿文をAIが考案し作成する機能。登録した商品の情報(カテゴリ、商品名、商品説明文)をベースに、お客さまに刺さる文章やハッシュタグなどをAIが投稿文を自動作成する。

    SNSへの投稿文を毎日考えるのはとても大変なことです。この機能はAIが商品情報、人気のハッシュタグ情報などを元に、文章とハッシュタグを自動で作成します。(神宮司氏)

    SNS投稿文の自動生成イメージ
    SNS投稿文の自動生成イメージ

    ③ネットショップに合ったデザインを作成

    ネットショップのデザインをAIが提案する機能。取り扱う商品のジャンル、ネットショップの雰囲気、ターゲットの情報を入れると、それに合うデザインを自動生成する。その際、商用利用可能な画像の活用やフォントの作成などもAIが行う。商用利用可能な画像のピックアップやコピーライティングの提案も可能。

    商品や雰囲気、コンセプトに適したWebサイトをデザインするのは難易度が高いため、専門知識が必要になります。こちらの機能は、商品情報やネットショップの雰囲気といった情報を入力するだけで、ネットショップで使う写真、フォント、色などを提案します。専門知識が必要とされる部分を、AIによってカバーできるようになったと感じています。(神宮司氏)

    ショップデザインの自動提案機能のイメージ
    ショップデザインの自動提案機能のイメージ

    「AI機能」に加え今後も続く新機能「メンバーシップ App」「販売パートナー App」

    購入者との関係性を深める「メンバーシップ App」

    「メンバーシップ App」はショップ独自の会員システムを搭載できる機能で、CRMツールに近い。消費者ニーズに合わせたお知らせやクーポンの提供、購入者への独自ポイント付与、そのポイントを使って特典と交換できるようになる。

    これにより「BASE」でネットショップを立ち上げた利用者が、消費者との関係を深めることができるようになり、顧客満足度、ロイヤルティの向上が期待できるという。「世の中で言われるCRMツールを、『BASE』独自に“誰でも簡単に”使えるように設計し直しました」(神宮司氏)

    「メンバーシップ App」は2024年春にアップデート予定

    個人やスモールチーム同士をつないでお互いの商品を販売できる「販売パートナー App」

    「販売パートナー App」は、「BASE」のショップ同士をマッチングすることにより、システム上でショップ同士がコラボレーションできる機能。

    たとえば、ブランドを扱うA店、さまざまなアパレルを扱うB店がパートナーシップをシステム上で結んだ場合、B店はA店の商品データベースから売りたい商品情報を自社のECサイトに掲載、販売することができるようになる。A店にとっては販売先が広がり、B店は取扱商品数の拡大といったメリットを手間なく享受することができるようになる。

    ご自身のネットショップが取り扱う商品を、別のネットショップに“卸売り”するイメージに近い。たとえば、「せんべいを販売するECサイトが、お茶屋さんのネットショップのアイテムを扱う」「キュレーションが得意な個人やスモールチームが、200万のネットショップのなかから自分の世界観に合う商品をピックアップして、ご自身でセレクトショップのように売る」といったことが可能になります。(神宮司氏)

    「BASE」利用者同士をマッチングする機能は2024年春の提供予定

    7種類の決済手段が簡単に導入できる「BASEかんたん決済」

    個人やスモールチームがネットショップを運営する場合、大きなハードルとなるのが決済面。「CVRの向上」「カゴ落ち防止」「買い物体験の向上」には、消費者ニーズに適した決済方法の提供が必要不可欠だが、個人やスモールチームがすべての決済手段と個別に契約、もしくは決済代行会社と契約することは難しい。

    「難しいことを簡単に」を掲げているBASEでは、自社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を利用者に提供。クレジットカードや後払い、「Amazon Pay」など7種類の決済手段から使いたい決済サービスを自由に選べるようにしている。

    たとえば、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」。法人でなければ導入できない「Amazon Pay」との契約を、BASEが行うことにより、個人でも「Amazon Pay」を導入できるようにした。

    「BASEかんたん決済」で導入できる7種類の決済手段
    「BASEかんたん決済」で導入できる7種類の決済手段

    こうした取り組みの根本にあるのは「個人やスモールチームの手間をいかになくすか」(神宮司氏)という発想。個人やスモールチームの決済機能の導入に関する負担を緩和できるようにしている。

    BASEは多岐に渡る決済事業者と包括契約を結んでいるため、「BASE」ショップオーナーの皆さまは簡単に「Amazon Pay」などの決済を導入できます。これを実現するためにBASEは何度も決済事業者と話し合いを重ねました。このように、ショップオーナーの皆さまが簡単にネットショップを運営できるための工夫を日々積み重ねています。(神宮司氏)

    ECプラットフォームがショッピングアプリ集客サービス「Pay ID」を持つ大きな強み

    「BASE」が他のECプラットフォームと大きく異なる点の1つが、購入者向けショッピングサービスを運営していることだろう。サービス名称は「Pay ID」

    「Pay ID」は「BASE」で構築・運用しているネットショップで販売している商品を購入できるショッピングアプリで、200万を超えるネットショップの商品を集約している。

    また、「Pay ID」はID決済の機能も備えており、「BASE」利用者のネットショップで「Pay ID」決済が可能。消費者は「Pay ID」アカウントに氏名や住所などを登録すると、買い物する際に「Pay ID」へのログインだけで購入者情報が自動で入力され、ワンタップで商品を購入ができるようになる。この「Pay ID」にはすでに1200万を超える消費者がアカウントを登録している。

    「Pay ID」は決済面、ショッピングアプリとしての機能双方を併せ持つ
    「Pay ID」は決済面、ショッピングアプリとしての機能双方を併せ持つ

    累計1200万超の消費者を抱える「Pay ID」を使う「BASE」導入ネットショップの決済面では、カゴ落ち防止やコンバージョン率の改善などに役立つといった効果も。また、「Pay ID」を通じた新規顧客の流入といった期待のほか、購入者へプッシュ通知ができるといったメリットがある。つまり、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート購入といった両面での効果を発揮しているのだ。

    なお、アカウントを保有している消費者はワンクリックで買い物を完了することが可能。住所情報などを入力する手間が省けるため、ネットショップを横断したシームレスな購買体験を提供できている。

    購入者向けショッピングサービス「Pay IDアプリ」のイメージ
    購入者向けショッピングサービス「Pay IDアプリ」のイメージ

    今後は「Pay ID」を通じて、「BASE」を使って開設されたネットショップへの集客や販促、リピーター対策のさらなる強化を予定している。「Pay ID」の認知拡大でショップ利用者を増やし、「BASE」を利用するショップの売上向上につなげる狙いだ。

    また、アプリ内の「使いやすさ」「買い物のしやすさ」を担保するため、購入履歴をもとにしたレコメンドや、商品検索の精度を高める機能も実装する予定。アプリ内での商品やショップに関する特集コンテンツを展開し、集客力を高めていくことも計画している。

    小さな改善の積み重ねが事業者の運用負担の削減、スモールチームのビジネスに役立つ

    また、BASEは2023年11月、利便性・操作性の向上、日々の運用にかかる負荷の軽減のために実施した、40項目にわたる管理画面の改善点を公表した。

    私たちは日々裏側の細かな仕組みの改善に取り組んでいます。この40項目は小さな改善ではあるものの、個人やスモールチームの皆さまが必要としているものを優先的に着手しています。(神宮司氏)

    BASE ネットショップ 運営 開設

    ネットショップを運用する利用者にとって、管理画面のUI・UXの良しあしは運用負担に大きく影響する。UI・UXの改善が利用者の負担の軽減につながる――こうした考えの下、BASEでは小さな積み重ねを日々続けている。

    40項目の改善施策は、読みやすく信頼感を与えるフォントの追加、セキュリティ面ではフィッシングメールの被害を最小限に防ぐアップデートなど、大小さまざま。「細かい改善を積み重ねていくことで、手に馴染むプロダクトになっていくと考えています」(神宮司氏)

    BASEが発表した40項目の改善
    BASEが発表した40項目の改善

    「BASE」は個人やスモールチーム向けECプラットフォームだが、高い月商を売り上げているネットショップも少なくない。つまり少人数で運営していても、多くのファンを抱えている個人やスモールチームもいる。

    「『BASE』は個人やスモールチームの方々に向けたプロダクト」(神宮司氏)。小さな改善の積み重ねなどを通じて、個人やスモールチームが抱える課題やハードルの解消に地道に取り組むという。

    個人やスモールチームをサポートしていくという方向性は変わりません。「BASE」ショップオーナーの皆さまのネットショップには、そこで売っている商品の価値観などに引かれるお客さまが集まっています。少数精鋭でネットショップを運営しているショップオーナーの皆さまが多く、こうした方々を私たちは応援していきたい。BASEでは、自分の価値観や思いを経済活動で表現している人を「オーナーズ」と呼んでいます。オーナーズのように、自分たちの価値観を大事にして生きている人たちに向けて、価値あるプロダクトを作り続けていきたいです。(神宮司氏)

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    キヨハラサトル
    吉田 浩章

    オイシックス・ラ・大地がAI活用の需要予測システムを導入、欠品率や在庫回転率が改善

    2 years 1ヶ月 ago

    オイシックス・ラ・大地はこのほど、AI(人工知能)を活用した需要予測システムをリリースし、食品宅配サービスにおける過剰発注の減少や販売商品の欠品減少などにつなげている。

    AIを活用した需要予測システムの活用対象は、主力商品であるミールキットの「Kit Oisix(キットオイシックス)」。顧客の行動や購買データ、レシピデータ、販促データなどをAIに学習させ、11月のローンチ後1か月間で予測誤差率が20.2%改善(旧ロジックと新ロジックにおける相対改善率)したという。

    オイシックス・ラ・大地はこのほど、AI(人工知能)を活用した需要予測システムをリリースし、食品宅配サービスにおける過剰発注の減少や販売商品の欠品減少などにつなげている
    AIを使ったデータ活用のイメージ

    AI活用による需要予測の導入で最適値による発注が可能となり、欠品率や在庫回転率が改善。欠品率の改善は、顧客体験や顧客満足度の向上に影響しているほか、購入機会の損失にもつながることから売上向上にも寄与。在庫回転率の改善は、販促費や物流費の削減につながっており、フードロス削減にも影響を与えている。

    AIを使った需要予測導入前は、担当者が一定のデータと経験値から需要を予測していた。ただ、予測するための時間もかかっていたことから、本来必要となる「売るための仕掛けを考える時間」が削られていたという。

    オイシックス・ラ・大地は2022年から、成長戦略としてテクノロジーとデータを活用したサステナブルリテール(持続可能な小売業)の実現を推進。その戦略の1つとしてデータを活用する専門組織「Data Management Office(DMO)」を発足した。AI活用の需要予測システムはDMOに導入している。

    松原 沙甫
    確認済み
    1 時間 11 分 ago
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