ネットショップ担当者フォーラム

売上高物流コスト比率は21~30%が最多。エンタメ・アパレル・アウトドアは3割超が半数、食品・飲料は10%以下

1 year 11ヶ月 ago

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」によると、EC事業者の売上高に占める物流コスト比率は21~30%が最多となった。

調査対象は20~70歳代のEC事業を運営している担当者・責任者を務める男女1000人、期間は2024年11月8日~12日。

調査ではまず、自社ECサイトやECモール店などの総合的な平均顧客単価について聞いた。平均顧客単価は3000~5000円が25.6%で最多。1001~3000円が16.6%、5001~7000円が13.2%と、3000~5000円を中心とした分布となった。

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
全体の顧客単価の平均は3000~5000円だった(n=1000、ウルロジ調べ)

商材カテゴリごとに分析したところ、エンタメグッズとアパレルのECは平均顧客単価が5000円以上の事業者が7割以上を占めた。他の商材カテゴリに比べ単価が高い傾向が見られた。エンタメグッズは、限定商品やコレクターアイテムなど、希少価値の高い商品が多く、ファン心理をくすぐる価格設定がしやすいと考えられる。またアパレルは、ブランドイメージやデザイン性によって高付加価値化しやすく、高価格帯でも需要が見込めるとした。

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
エンタメグッズ・アパレルは単価が高い傾向に(n=736、ウルロジ調べ)

EC事業の売上に対する物流費用が占める割合についても調査。物流費用は21~30%の事業者が最も多く、全体の22.4%となった。

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
売上高に占める物流費用の平均比率は21~30%(n=1000、ウルロジ調べ)

商材カテゴリ別では、エンタメグッズ、アパレル、アウトドア用品のカテゴリで売上高に対して物流費用に30%以上かけている事業者が半数以上を占めた。一方、食品・飲料は、物流費用が10%以下の事業者が最も多く、他のカテゴリに比べて物流費用率が低い傾向だった。

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
嗜好品カテゴリでは物流費率30%以上が半数(n=736、ウルロジ調べ)

エンタメグッズ、アパレル、アウトドア用品は、顧客満足度を高めるために、丁寧な梱包や迅速な配送サービスを提供している企業が多いと考えられるとした。そのため、梱包材や配送コストに費用をかけている可能性がある。アパレルは、返品率が高く、返品に伴う物流コストが発生しやすいと考えられると指摘。アウトドア用品は、大型商品や重量のある商品が多いため、配送コストが高くなる傾向があるとした。

平均顧客単価で分析してみると、平均顧客単価が20001円~50000円の高単価の場合、物流費用の比率も高くなる傾向が見られた。高単価の商品を扱うEC事業者は、顧客満足度を高めるため、物流品質に投資していると見られる。

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
高単価の場合は物流費率が高くなる傾向に(n=1000、ウルロジ調べ)

EC運用における各コストに対しての印象も聞いた。物流費用と商品原価については、それぞれ50%以上の事業者が「高くなっている」と感じていることがわかった。システム運用費、広告・マーケティング費用についても、それぞれ40%以上の事業者がコスト上昇を実感。いずれの項目においても、「安くなっている」と回答した事業者は10%未満と少数だった。

EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
物流費用と商品原価のコスト上昇を感じている事業者が半数以上(ウルロジ調べ)
鳥栖 剛

アマゾンのオンライン服薬指導+処方薬配送の「Amazonファーマシー」、マイナ保険証の利用に対応

1 year 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月18日から、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを利用できるオンラインサービス「Amazonファーマシー」で、マイナ保険証(マイナンバーカードの健康保険証)の使用が可能となった。

マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用できるように申請・登録しているユーザーは、「マイナ保険証」で「Amazonファーマシー」を使用できる。

「Amazonファーマシー」でのマイナ保険証の利用方法は次の通り。Amazonのショッピングアプリから「Amazonファーマシー」のトップページを開き、薬局を検索・新規予約ページに進む。健康保険証情報の提供方法セクションで「マイナンバーカードを利用する」に設定。服薬指導の予約枠を選択後、外部サイト(マイナ在宅受付Web)にて健康保険証情報に関すて同意登録する。「Amazonファーマシー」に戻るとオンライン服薬指導の予約が完了する。

Amazonのショッピングアプリから「Amazonファーマシー」へアクセスするには、アプリ内検索から「Amazonファーマシー」と入力するか、アプリ下部にあるナビゲーションの一番右、ハンバーガータブ(三本線)の「カテゴリー別にショッピング」のなかから「ドラッグストア&パーソナルケア」を選択し「ファーマシー(処方薬)」を選択するとアクセスできる。

日本における「Amazonファーマシー」は2024年7月にスタート。ユーザーは「Amazonショッピングアプリ」上で「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後、処方薬などを購入できる。購入した薬は自宅など指定の住所に配送、または薬局で受け取ることが可能。なお、「Amazonファーマシー」は「Amazonショッピングアプリ」でのみ提供している。

米国Amazonでは2020年11月に米国市場でスタート。約5万の薬局が参加して始まった。Amazonはヘルスケア分野にも力を入れており、米国市場で2023年1月、プライム会員向けにジェネリック医薬品を月額5ドルで販売する医薬品定期購入サービス「RxPass」を始めている。

鳥栖 剛

松屋フーズが食品EC支援の合弁会社を設立、Amazonで月商2.5億円突破のノウハウ提供や運営代行サービスなどを展開

1 year 11ヶ月 ago

牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズはこのほど、食品ECに特化したコンサルティング事業を展開するGastroduceJapanと、食品EC支援サービスを提供する合弁会社「株式会社モールハック」を設立した。両社の強みを融合し、食品EC事業者の売上向上を支援する3サービスを提供していく。

牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズはこのほど、食品ECに特化したコンサルティング事業を展開するGastroduceJapanと、食品EC支援サービスを提供する合弁会社「株式会社モールハック」を設立した
モールハックのWebサイト(画像は編集部がモールハックのHPからキャプチャ)

Amazonにおける食品ECのコンサルティングおよびEC運営代行サービス

Amazonでの食品ECで月商2億5000万円を突破した松屋のノウハウを提供する。現在、月額固定費0円で成果報酬のみのプランを用意。2025年3月まで限定3社を募集している。

冷凍便倉庫と出荷代行サービスを手がける「松屋ECロケット便」

「圧倒的なスピード」「業界最安値級の価格設定」「松屋のノウハウによる効率化」の3つのメリットが特長という。

「圧倒的なスピード」は、「楽天最強配送」「Yahoo!ショッピング優良配送」「Amazonマケプレプライム」に対応。365日発送するほか、受注当日の出荷にも対応する。「業界最安値級の価格設定」は、クール便代675円(60サイズ・税抜)で、松屋のスケールメリットを生かし低価格を実現した。「松屋のノウハウで効率化」は、ECで売上48億円を支える松屋の配送ノウハウで、クライアント企業のEC物流を効率化する。

既存サービスのECコンサル運営代行サービス「ブチアゲ」

松屋フーズのEC売上を数年で48億円に押し上げたノウハウを提供するコンサルティング、運営代行サービス。長年の経験で培ってきた戦略立案、マーケティング、販売促進、顧客対応等のノウハウを駆使して提供する。2025年5月まで限定3社を募集している。

ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、プラス、コーセープロビジョン、Jリーグ、ランクアップなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04107141718
松原 沙甫

顧客セグメントを一定期間固定化するメリットとは? チームスポーツと進学校の例に学ぶ企画やアプローチを最大化する方法 | 「都度販売」のススメ

1 year 11ヶ月 ago
通販・ECの販売手法「都度販売」。そのメリットやデメリットをトリノリンクス 赤松氏が解説します【連載3回目】

企画やアプローチには理由や目標売上があり、そのためには対象顧客を抽出することが重要――これが当たり前だと考えている人は多いのではないでしょうか。けれど、毎回過去の実績を見ながら試行錯誤するなかで、「企画の度に対象の顧客を抽出するのは面倒」「その時間を企画や制作の時間に充てられたら」と思ったことはありませんか? こう考えている担当者の方には、セグメントした顧客を一定期間固定化することお勧めします。毎回企画に合わせて顧客を抽出していた時間を別の作業に充てられるほか、何よりもCRMの観点で見た場合により大きなメリットを発揮できます。それはどのような方法なのか、解説していきます。

チームスポーツと進学校の例に見るセグメントの重要性

日本が優勝した2023年3月の「World Baseball Classic(ワールド ベースボール クラシック)」。この時のスターティングメンバーは優勝までの7試合、1番センターのラーズ・ヌートバー選手から6番ファーストの岡本和真選手まで、ほぼメンバーを固定して戦っています。

トリノリンクス 都度販売 2023年ワールドベースボールクラシックのスタメン
2023年3月の「World Baseball Classic」のスターティングメンバーについて

これは、監督以下首脳陣が出塁率、走力、打率、長打力、打点率、犠打率、守備力など、各種指標をもとにスタメンを決めているのでしょう。野球に限らず、バレーボール、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどチームスポーツの世界では同じようなデータに基づいたメンバー決定が行われ、スタメンと控えの選手では出場時間に大きな差が生まれています。

また、進学に力を入れている学校はどうでしょうか。学生の能力によってクラス分けをし、目標に合わせた最適な学習の機会を提供する学校が増えていると聞きます(もちろんそのようなクラス分けをしていない学校もあります)。会社でも能力の高い人材、期待値の高い人材には成果の大きい仕事を任せるケースが多いのではないでしょうか。

スポーツも受験も会社も、成果を最大化するために実績を識別し、継続した機会を用意することが合理的だと考えているのではないでしょうか。スポーツにはシーズンがあり、学業には学期がある。この期間中の各選手や生徒の能力を正しく評価し、メンバー選定やクラス分けしていると考えられます。

これをCRMマーケティングに適用したどうなるでしょうか?

評価期間はどのくらいにすれば良い?

顧客グループにあたるセグメントを固定するために、ある一定期間における顧客購買動向を確認する必要があります。大切なのが、評価期間です。スポーツで言えばシーズン中の業績でスタメンが決まり、選手個人としては年俸が決まります。学業では、各テスト結果の積み上げ、学期や学年のタイミングでクラス替えをします。

小売りの場合、販売商品によって異なりますが、季節によって消費者が必要とするタイミングが変わります。評価期間は3か月では短すぎ、1年では長いと言えます。お勧めは半年間、顧客のグループを固定すること。6か月という期間のなかで各顧客のLTVを最大化するために、どのようにセグメントごとの顧客にアプローチするか、シナリオを立てた企画が組みやすくなるでしょう。

セグメントを決める3つの指標

顧客を正しく識別するためには、定めた評価期間のなかで「継続率」「購買力」「購入間隔」の3つを大きな指標にすると良いでしょう。

顧客の継続率

評価期間内に行ったアクションの積み上げから、1人ひとりの継続率を算出します。下のグラフは、ある企業の継続率を算出した資料です。上位客ほど継続率が高く、低くなるにつれ休眠化が進んでいます。顧客グループによって継続率が異なるのがわかるでしょう。

トリノリンクス 都度販売 ある企業の顧客の継続率について
ある企業の顧客の継続率。顧客グループによって継続率がまったく異なる

顧客の購買力

評価期間中における、継続率で分けた顧客1人ひとりの受注金額を見ることで、各顧客の購買力がわかります。

トリノリンクス 都度販売 顧客の購買力について
顧客の購買力について。継続率で分けた顧客1人ひとりの違いを識別する

都度実績を確認し判断するのではなく、評価期間を決めてそのなかで継続率、購買力、購入間隔から顧客の優劣(評価)を判断します。算出した評価を過去から積み上げていくことで、CRMに重要な「継続」を加えた優劣のセグメント分けを行うことが可能になります。

顧客の購入間隔

定期契約販売で売り上げの見込みが立てやすいのは、契約上購入サイクルが決まっているためです。これが大きなメリットでもあり、「都度販売」が敬遠される理由の1つでもあります。

しかし、購入のタイミングがわかったらどうでしょうか。同じ購入タイミングの顧客をグルーピングして企画・アクションを行えば、ヒットする確率は上がります。とはいえ、異なる顧客の購入間隔を見つけるのは容易ではありません。

そこで重要になるのが、「評価期間」と「継続率」です。評価期間内における顧客の継続率と購買力から、顧客の購入タイミングが見えてきます。コンスタントに購入しているのか、前の評価期間よりも購入間隔が離れているのか――。「都度販売」でも、おおよその継続率の高さによって購入間隔の近いグループに分けることが可能です。

顧客セグメントを固定することのメリットとは?

野球では、主力バッターは少々のスランプでもスタメンに起用されることが多いですが、それは他の選手より貢献確率が高いからです。これもデータに基づいた判断だと考えられます。

顧客セグメントも同様で、貢献度の高い(継続率の高い)顧客にはどんどん商品や企画を提案し、企業の良さを知ってもらいながら利益確保をめざします。少し購入間隔が空いてきた(継続率が落ちてきた)顧客には、復活してもらうために購入しやすい商品や企画を提案し、できるだけ顧客との接点を持てるようにします。

また、継続率の低い顧客は購入率も低いため、広告費用をかけてアプローチするなど、顧客の購買力がわかることで、それまでの戦略に「誰に」が加わり、より企画のイメージが作りやすくなります。

具体的なメリットについて解説します。

1. 効果的・現実的なCRM

顧客を正しく識別できると、「上位客が未購入」「購入がないと休眠客にランクダウンしてしまう」といった状態がわかり、対象の顧客にだけアプローチすることで効果的かつ現実的なCRMが可能になります。

2. 大幅なコストダウン

もし、6か月間セグメントが変わらなければ、あらかじめ6か月分のプランニングができます。連続したアプローチや個々の施策効率改善は前述の通りですが、製作や資材などをまとめて発注できれば、大幅な経費削減が見込めます。

3. シナリオ事例

評価期間を6か月とした場合、下の図のように6か月の連続シナリオを組むことができ、施策効率と経費効率を引き上げることができます。

トリノリンクス 都度販売 6か月の連続シナリオの例
6か月の連続シナリオを設計できることで、試作効率と経費効率を向上できる

上記以外のセグメントを固定するメリットは、評価期間(6か月)が終わる前に各セグメントの未購入者がわかることです。優良客のセグメントにいる未購入者と休眠客のセグメントにいる未購入者がわかったら、どちらにどれくらいの費用をかけてアプローチをするでしょうか?

評価期間が終わるまでに購入してもらうためのシナリオを基にした企画が立てやすくなることで、必然的に評価期間(6か月)でのLTVを最大化する合理的な戦略立案につながるのです。

トリノリンクスはCRM分析・DtoC(通販)コンサルティングサポートを行う会社です。今回ご紹介した、「都度の販売」で購入が見込める顧客、収益販路となる鉱脈を見つけ出すデータ分析サービス「定期もTudomo」をご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。

赤松 節子

大正製薬、ステマ規制で措置命令。LPに掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定

1 year 11ヶ月 ago

消費者庁は11月13日、大正製薬に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。サプリメント「NMN taisho」の自社LPでの表示にステルスマーケティング行為を認定した。

消費者庁は11月13日、大正製薬に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。サプリメント「NMN taisho」の自社LPでの表示にステルスマーケティング行為を認定した。
LP上には掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記していなかった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

大正製薬は「NMN taisho」の自社LPにおいて、「いくつになっても自分らしく、“今が最高”と思える活き活きとした日々を過ごしていきたいですね!」などとするInstagramユーザーの投稿について、「Instagramで注目上昇中」として複数掲載。だが、その投稿は大正製薬がインフルエンサーに商品の無償提供と対価の提供を条件に投稿を依頼したものであった。

実際のInstagramの投稿にはPR表記がついているものの、LP上には掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記していなかった。消費者庁はこれをステルスマーケティング行為として認定した。

消費者庁は大正製薬に対し、①景表法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること②再発防止策を講じ役員と従業員に周知徹底すること③今後、同様の表示を行わないこと――を命じた。

大正製薬は同日、HP上に「措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメント。加えて、措置命令は広告表示に関するものであり、商品の品質や安全性に関するものではないこと、指摘された表示につきましては直ちに削除していると報告した。

ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、プラス、コーセープロビジョン、Jリーグ、ランクアップなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04107141718
鳥栖 剛

東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収

1 year 11ヶ月 ago

東証グロース上場のアパレルEC企業yutoriは11月13日、アパレルブランド「over print」を展開するえをかくの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

えをかくは自社ECを中心に主力商品であるZ世代向けプリントTシャツやパーカーを展開すアパレル企業。2021年10月に設立、1期目の2022年9月期から2億2500万円を売り上げ、2024年9月期には売上高2億7300万円と着実に成長を続けている。全体のうち4割を海外向け販売が占める。

東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収
えをかくは1期目から2億2500万円を売り上げた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

yutoriは成長戦略の①つとして「アパレル×Z世代の強化」を掲げており、ヒットブランドの創出・ブランド買収・ECと店舗のOMO海外融合を進めている。海外向け販売に強いえをかくは、アジアを中心に海外展開を進めるyutoriとの親和性が高いと判断し、買収を決めた。

yutori、えをかくがの蓄積してきたブランド運営、商品企画及びマーケティングなどのノウハウを共有し、さらなる成長・発展をめざす。加えて、生産・物流管理業務やバックオフィス業務の連携により効率的なグループ運営を進めるとしている。

東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収
成長戦略の「アパレル×Z世代」に則りM&A(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

yutoriではこれまで4件のM&Aを実施してきた。直近では2024年8月、元AKB48の小嶋陽菜氏が代表取締役CCOを務めるアパレルブランド「Her lip to」を展開するheart relationを子会社化している。

東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収
yutoriではこれまで4件のM&Aを実施してきた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、プラス、コーセープロビジョン、Jリーグ、ランクアップなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

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10/10 17:04107141718
鳥栖 剛

ジャパネットが開業した大型複合施設「長崎スタジアムシティ」、通販とのシナジーを生み出す仕掛けとは? | 通販新聞ダイジェスト

1 year 11ヶ月 ago
ジャパネットグループが開業した複合施設の全ぼう、施設建立の狙い、今後の展開を、髙田旭人社長のインタビューを交えて解説する

ジャパネットグループが長崎市内に建設したスタジアムを中心にアリーナやホテル、商業施設、オフィスなどからなる大型施設「長崎スタジアムシティ」が10月14日に開業した。長崎スタジアムシティの建設・運営は地域創生事業の一環として手掛けているが、主力の通販事業とシナジーを生み出す仕掛けも施されており、注目される。通販の雄、ジャパネットグループが作り上げた「長崎スタジアムシティ」の全貌とは――。

スタジアム、ホテル、商業施設、オフィスビルまで擁する大型複合施設

「長崎スタジアムシティ」は長崎市内を流れる浦上川沿いに建つ「V・ファーレン長崎」がホームとしても使用するスタジアム「PEACE STADIUM」を中心に多機能・可変型のアリーナ「HAPPINESS ARENA」、眼下にスタジアムが広がるホテル「スタジアムシティホテル長崎」、商業施設などが入る「スタジアムシティSOUTH」、オフィスビルの「スタジアムシティNORTH」の主に5つからなる複合施設だ。

来場者が楽しめる施設やアクティビティを多数展開

軸となるのはスタジアムやアリーナだろうが、「長崎スタジアムシティ」にはジャパネットグループのジャパネットウォーターが施設内で醸造したビールを提供する店や温泉・サウナが楽しめる温浴施設、長崎の町を見ながら無料で利用できる足湯、スタジアムを縦断するジップラインなどなど来場者にとって魅力的なさまざまな施設、アクティビティがさまざまある。

通販とのシナジーを生み出すジャパネット唯一の実店舗

そうした施設の1つとして出店しているのがジャパネットたかたで取り扱う商品を展示、販売する実店舗「ジャパレクラボ」。今夏まで福岡市内の商業施設に出店していたが同施設閉鎖に伴い、長崎スタジアムシティに移転させた店舗で現状、同社唯一の実店舗となる。

ジャパネットたかたで唯一の実店舗「ジャパレクラボ」
ジャパネットたかたで唯一の実店舗「ジャパレクラボ」

広さ約330平方メートルの店内ではテレビ通販などで販売する大型テレビや掃除機、炊飯器、羽毛布団などの売れ筋や一部アウトレット品のほか、「スタジアムシティホテル長崎」の客室で使用している寝具やアメニティなどの備品な70~80点の商品を展示。「利益還元祭」などジャパネットたかたが全社的に実施するセール期間中は対象商品なども展示するという。

気に入った商品は来店者がその場で購入し持ち帰ることができる
気に入った商品は来店者がその場で購入し持ち帰ることができる

来店者は展示している商品を実際に手に取って、店員に質問しながら商品の性能などを確かめた上で購入を検討できる。

その場で購入可能

いわゆるショールーミング店とは異なり、持ち帰ることができる小型商品については店内で在庫しており、来店者は気に入った商品があればその場で購入して持ち帰ることもできる。テレビや布団など持ち帰りが困難な大型商品は在庫しておらず、注文を受け付けて顧客宅に配送する手続きを行う。

実演や体験コーナーも充実

商品の展示のほか、調理家電を使った実演ができるようキッチンコーナーを設けたり、ジャパネットで売れ筋の高圧洗浄機「ケルヒャー」を使って汚れ落としが体験できる高圧洗浄機コーナー、来店者が記念撮影するなどして楽しめるテレビ通販番組収録の疑似体験ができるスタジオ体験スペースなども設けている。

顧客の反応を商品改善・開発に生かす

「ジャパレクラボ」の目的について「(通販ではできない)商品を実際に手に取って確かめてから購入することができる場を設けたいということも1つだが直接、お客さまと触れ合える貴重な場でお客さまの『生の声』を集めたい。店内で商品をお試し頂いたり、購入頂いたお客さまに、アンケートやインタビューをして許可を頂いた上でテレビショッピングや通販カタログに『お客様の声』を掲載させて頂くほか、たとえば『こういうところが使いにくい』など接客時にお客さまに伺った内容を吸い上げて商品の改善や開発に生かしている。

チラシも制作チームに顧客の声をフィードバック

また、たとえば過去に作った2パターンの新聞折込チラシを見て頂き、どちらが見やすいかと伺い、チラシの制作チームにフィードバックして、よりよいチラシ作りに役立てていく取り組みなども行う」(全社商材企画戦略部ジャパレクラボ企画運営課店舗グループの豊村和矢氏)という。

「ジャパレクラボ」は顧客の生の声を聞ける場

「ジャパレクラボ」の運営は福岡にあった前店舗が開業した2016年9月から8年目。「店舗運営や接客、目的であるお客さまのご意見の収集方法についてもある程度、ノウハウを蓄積していた。新店舗でも経験を生かして、店舗独自の販促を含めてより効果的な店舗運営を行ってきたい」(同)とする。

通販番組で気になる商品を直接、確かめる術がなかった顧客にとっても、顧客の生の声を収集して媒体や商品の改善などに役立てたいジャパネットにとっても「ジャパレクラボ」は有用と言え、通販事業とのシナジーが期待できそうだ。

寝具からアメニティまで顧客が試用できるホテルステイ

顧客は気に入った備品を購入できる

通販事業とのシナジーという意味でもう1つ注目したい施設が「スタジアムシティホテル長崎」だ。

「スタジアムシティホテル長崎」の客室の一例
「スタジアムシティホテル長崎」の客室の一例

客室の備品にはジャパネットたかたで販売している商品を多く採用。たとえば、寝具ではマットレスは「エアウィーブ」、布団は西川の羽毛布団を使用している。

このほか、シャープの液晶テレビ、ダイソンのヘアドライヤー、アテックスの足用マッサージ器、アルインコの首用マッサージ器、アイリスオーヤマのデスクライト、パナソニックの衣類スチーマー、オムロンの血圧計、アラミックのシャワーヘッドなどが備え付けられている。

備品を使って気に入った宿泊客はこれらすべてを購入することができる。なお、ホテルオリジナルのシャンプーやトリートメント、ボディソープなども購入可能だ。

客室内のテレビから備品のECに誘導

備品を購入したい宿泊客は客室にあるテレビを操作すると「ホテル案内」というコンテンツが表示され、同画面上のQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで専用通販サイトに遷移、当該商品の特徴などを見ながらネット販売で購入できるもの。

客室内のテレビで表示される「ホテル案内」から専用通販サイトに遷移する
客室内のテレビで表示される「ホテル案内」から専用通販サイトに遷移する

通販のほか、これらの備品は前述の「ジャパレクラボ」でも展示、販売しており、そこですぐに購入することもできる。

ジャパネットたかたが取り扱う売れ筋商品などをホテルの備品とすることで、「実際に体験してもらい、商品の良さを実感して頂きたい」(同社)とし、同社の通販利用に入り口としたい狙いもあるようだ。

通販事業との連携を推進

「長崎スタジアムシティ」は通販事業とは別の地域創生事業の一環として運営していくが、「ジャパレクラボ」や「スタジアムシティホテル長崎」などで行う通販と連動した取り組みのほか、今後はスタジアムシティで行うコンサートやホテル宿泊などをツアーに組み込んだ旅行をジャパネットたかたの通販で販売していくなど通販事業との連携も推進していく考え。

主力事業の通販とも連携させながら、今後も継続的に「長崎スタジアムシティ」を盛り立てて事業面で成功に導くことができるか。通販の雄、ジャパネットの新たな挑戦が始まった。

髙田旭人社長に聞く「長崎スタジアムシティ」活用の展望

ジャパネットグループが長崎市内に建設した大型複合施設「長崎スタジアムシティ」が10月14日に開業を迎えた。ジャパネットグループを率いる髙田旭人社長に「長崎スタジアムシティ」の開業に向けた思いとこれからについて聞いた。(同日開催の会見での本紙記者を含む報道陣との一問一答から要約・抜粋)

ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 髙田旭人氏
ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 髙田旭人氏

――長崎スタジアムシティが開業した。今の思いは。

昨日(※編注:10月13日)の(福山雅治さんのこけら落としの)ライブでは多くの皆さんに楽しんで頂き、共有できたことが本当にうれしかった。皆さんが「ここに毎日行きたい」と思える仕掛けをたくさん重ね、人々が集まり、楽しく喜びをシェアする場所を作っていきたい。

――長崎スタジアムシティの魅力は。

“非日常”の体験については、スタジアムやアリーナで行われるサッカーの試合やコンサートで味わって頂きたいが、“日常”の体験についてもさまざまな施設で楽しめると思う。

レストランは高級なところからリーズナブルなところまでさまざまあり、テナントに入って頂く店舗にもこだわって本当においしいところばかりだ。我々の直営のレストランもたくさんあり、優れた人材も多く入って頂き、私も料理を食べたが本当においしい。

商業施設では(スタジアムの上を縦断する)ジップライン、温泉やサウナが楽しめる「YUKULU」という温浴施設も素晴らしい。

これから屋内型スポーツアクティビティ「VS STADIUM NAGASAKI」という子供たちが楽しくなるような場所もできていく。

また、スタジアムの座席に座って(※スタジアムの座席は無料開放する)ゆっくりしたり、(商業施設にある棟の)最上階に設けた足湯に入ったりとか、何かを買わなくとも楽しめる。

フットサル場やバスケットボール用の3×3コートもあり、皆さんに楽しんで頂ける本当によい場所だと思う。

――ジャパネットグループが「長崎スタジアムシティ」の運営を行う理由や意義は。

(地元である)長崎のためのチャレンジで長崎でなければ、1000億円という大きな投資は行わなかったと思う。だからこそ、しっかりと黒字化して持続可能な事業にしないと意味がない。民間企業がきちんとビジネスとして地域の方に感動を届けるということを成功させることこそ我々の意義だ。

長崎というのは日本の地方都市が持つ良さや課題を含めて縮図となっている。その場所でやっていくことが先々、全国(の地域創生事業)にとって意味が出てくると思う。

ジャパネットは計算して収益が上がるから行うというよりも、よいと思ったら踏み込んでやってみて、よいことをやり続ければ収益もついてくるという考え方で、あらゆるビジネスをやってる会社だ。

これは父の代から守っていることだが、そういう意味では昨日、今日と皆さんを見て、我々がやっていることがいかに人を幸せにするかということを感じられたので、それを健全な形で持続的にビジネスとして成り立たせることにもこれから力を入れていく。

――「長崎スタジアムシティ」の今後の展望は。

持続可能にする、感動を生み続けるということの成功確率を高めないといけない。そのためのアイデアと仕掛けはまだまだある。我々のグループは旅行業も持っており、スタジアムシティを含めた長崎の旅を販売することも行う予定だ。

先日、ゆこゆこというオンライン旅行サービスを行う会社をM&Aさせて頂いたが、そのなかで長崎を中心とした温泉宿をもっともっと訴求していったり、来年1月には我々が行っているBS放送がチャンネルの引越しして、リモコンでBSの10ボタン押すと番組が見られるようになる。

そこでの番組を通じてもさらに全国の方々にスタジアムシティや長崎のよさを知っていただく機会をこれまで以上に増やしていけると思う。

また、たとえば、音楽イベントに関しても長崎スタジアムシティでコンサートをするだけではなくて、音楽番組を放送することができれば、そこでコストを吸収でき通常では呼ぶことができないミュージシャンを呼べるかもしれない。グループ内のあらゆるリソースを使って、また必要であれば新たな取り組みも重ねていきたい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

【当日申込できます】プラス、ランクアップ、UA、ヤマダデンキ、TSI、コーセープロビジョンなど登壇のネッ担イベント最終日

1 year 11ヶ月 ago

インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」は11月19日から20日の2日間、東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を開催しています。

リアル開催ですが、当日の申し込みも受け付けています。「急遽見たいセッションができた」「時間を都合できた」「事前登録を忘れていた」といった方もまだ間に合います。通販・EC実施企業、支援企業の方はぜひお申し込み、ご来場をお待ちしています。

11月20日(水)注目のセッションは、

オープニング基調講演

ゼネラルセッション

  • EC業界で活躍できる人材とは? 著名EC有識者が“ぶっちゃけ”トーク ~中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏が語る~(講師:スマイルエックス、CaTラボ、ルームクリップ、ネクトラス)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C2-4
  • ヤマダデンキの店舗連携とAI活用によるEC展開、チームを作るリーダースタイル(講師:ヤマダデンキ 後藤賢志執行役員)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D2-4
  • TSIが進める新たな買い物体験作りの全貌 ~ECサイトのブランド統合、事業効率化、顧客接点強化の取り組み~(講師:TSI 岸武洋プラットフォーム本部デジタルプラットフォーム部長、モーターホーム 高野一朗代表取締役)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=E2-4

クロージング講演

その他の注目セッションは、

本日はこのようなセッションをご用意。「OMO戦略の実例を知りたい」「他社が成果をあげているファン作りの秘訣を知りたい」「EC業界でのキャリア形成や人材育成に悩んでいる」「事業効率化、顧客接点強化事例を学びたい」などなど、あなたのEC運用や成長のヒントにつながる講演をご用意しています。

また、全セッションの終了後に、「Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party」を行います。講師や通販・EC実施企業さんとのリアルな交流の場です。ご参加希望の方は以下のURLからお申し込みください。

▼Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party
→ https://webnetmeetup2024.peatix.com/

開催概要

  • イベント名:ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
  • 会期:セミナーは2024年11月19日(火)~20日(水)10:30~17:15(受付開始は10:00)
  • 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 参加費:無料(事前登録制)
ネットショップ担当者フォーラム編集部

【当日申込できます】DHCとハルメクの社長、イオン、赤ちゃん本舗、ロート製薬、花王、リバークレイン、スクロール、フェリシモなど登壇(本日開催)

1 year 11ヶ月 ago

インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」は11月19日から20日の2日間、東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を開催します。

オフラインイベントですが、期間中も申し込みを受付。「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といった通販・EC実施企業、支援企業のはぜひ会場にご来場ください。

11月19日(火)注目のセッションは、

オープニング基調講演

  • 第2創業の新生DHC、トップが語る変革へのシナリオ(講師:ディーエイチシー 髙谷成夫会長CEO、モデレーター:柿尾正之事務所 柿尾正之氏)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C1-1
  • 日本最大のシニア市場を開拓「ハルメク」社長が語る経営再建と企業戦略 ~「50代からの女性がよりよく生きることを応援する」。経営理念を軸に顧客理解を徹底してきた「ハルメク」の戦略~(講師:ハルメクホールディングス 宮澤孝夫社長)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D1-1

ゼネラルセッション

  • イオンが挑む「新しい小売業」 ~売上6000億円をめざす最新デジタル+グループノウハウ融合の新たなオンラインショッピングへの挑戦~(講師:イオンネクスト 駒場光徳IT部長)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C1-4
  • 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~(講師:赤ちゃん本舗 光本圭一オムニチャネル統括部長)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D1-4

クロージング講演

  • ECのエンゲージメントを高める為のシナリオ設計の秘訣とは?~花王、ロート製薬、AIチャットコマースのZEALSが語る事例とノウハウ~(講師:花王、ロート製薬、ZEALS、モデレーター:アントレプレナーシップラボ)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C1-7
  • コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECビジネスのヒント~リテールメディア、ノウハウ活用など通販・ECの資産で儲けるためのアイデア~(講師:フェリシモ、リバークレイン、スクロール360)
    → https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D1-7

その他の注目セッションは、

初日はこのようなセッションをご用意。「トップ企業の経営を学びたい」「EビジネスにAIはどう活用すれば良い?」「ECと実店舗それぞれの強みを生かした施策とは?」「不正利用対策について知りたい」「コスト増の時代でも利益を出すためのヒントを得たい」などなど、あなたの会社経営やEC運用のヒントにつながる講演をご用意しています。

また、20日(水)のイベント後に、「Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party」を行います。講師や通販・EC実施企業さんとのリアルな交流の場です。ご参加希望の方は以下のURLからお申し込みください。

▼Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party
→ https://webnetmeetup2024.peatix.com/

開催概要

  • イベント名:ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
  • 会期:セミナーは2024年11月19日(火)~20日(水)10:30~17:15(受付開始は10:00)
  • 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階)
  • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
  • 参加費:無料(事前登録制)
     
ネットショップ担当者フォーラム編集部

関西女性のブラックフライデーセール、認知度は7割超も利用率は46.6%

1 year 11ヶ月 ago

サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表した。

調査は10月5日から9日までの期間、地域情報サイト「リビングWeb」を通じてWEBアンケート形式で実施。関西在住の女性698人から回答を得た。回答者の平均年齢53.9歳。

調査によると、関西女性の「ブラックフライデーセール」認知率は72.8%。認知は高い一方、実際に2023年のセールを利用したという回答は46.6%にとどまった。

サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
関西女性の「ブラックフライデー」セールの認知率は72.8%となった

「ブラックフライデー」セールの買い場についても質問。トップは「ECサイト(楽天、Amazonなど通販サイト)」が23.8%だった。実店舗のショッピングモールやショッピングセンターが19.7%、実店舗のスーパーマーケットが17.6%と続いた。そのほかドラッグストア、家電量販店、百貨店が数%という結果だった。

サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
「ブラックフライデー」セールの買い場はECサイトがトップに

セール利用者の購入品目は「食品・飲料」が63.6%でトップ。次いで「日用雑貨」(51.7%)と、ブラックフライデーセールは日常生活に密着した商品の購入に利用されている傾向がうかがえた。

サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
ブラックフライデーの購入品目は「食品・飲料」「日用雑貨」がツートップ

平均支出額は「5000円未満」が64.8%で最多。一方、1万円以上の支出を回答した割合は3割を超えており、「5万円以上」の回答も4.1%あった。高額消費者のほとんどはECサイトの購入だった。

サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
平均支出額は「5000円未満」がトップも1万円以上も3割超に

ブラックフライデーに期待することについて自由記述式で回答を求めたところ、食品や日用品の大幅値下げを期待する声が多かったという。そのほか「高額商品ではなく安い商品も値下げしてほしい」「普段は買えないような高級なお菓子などが特価で買えればいい」といった声も上がった。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04107051518
鳥栖 剛

企業の生成AI活用、「卸売業、小売業」は13.4%、「情報通信業」は35.1%

1 year 11ヶ月 ago

民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果によると、生成AIの導入は大企業を中心に進み、業種別では情報通信業や金融業、保険業などで活発化。一方、卸売業、小売業やサービス業では導入率が低い傾向が見られた。

情報通信総研は企業規模別に生成AIの導入・利用率について調査。従業員規模が大きいほど導入・利用が進んでいることがわかった。特に、生成AIを「全社で導入している」という割合は、従業員数が1000人以上の企業とそれ以外で倍以上の差があった。

民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
活用率は企業規模が大きければ大きいほど高い割合となった

業種別でも生成AIの導入・利用率を比較。トップは「情報通信業」(35.1%)で、次いで「金融業,保険業」(29.0%)となった。一方、「卸売業,小売業」は13.4%にとどまり、「運輸業,郵便業」は9.4%だった。

民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
業種別ではトップの利用率は3割程度も業種によって開き

生成AIを利用するなかで感じている課題も聞いた。「活用ノウハウや知識不足」が54.0%と最も多く、「正確性が確認できない、または確認に時間を要する」(50.1%)、「著作権侵害などのリスク」(35.5%)が続いた。生成AIの利用をさらに進める上での改善点は、「社内事例/ユースケースの共有」(50.8%)が最も多く、「プロンプト/テンプレートの共有」(43.8%)、「社内教育/研修の実施(41.6%)」があがった。

民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
正確性やリスクなど利用課題も

従業員の生成AI利用率について、個人として業務のなかで生成AIを利用している割合は8.4%。部署別ではミドルオフィス(経営企画、商品・サービス企画・開発、広報、マーケティング等)での利用が進んでいる。

民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
従業員別の職種別ではミドルオフィスの利用率が突出

生成AIを利用している従業員の満足度は、全体的に満足(非常に満足、やや満足)が多いものの、個社特有の情報や専門用語などを多く扱うと想定される「コールセンター」や「法務・知財」部門の従業員からは、やや不満に感じる割合が多くなっている。

民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
コールセンターや法務部門などで「やや不満」が目立つ

情報通信総研では、企業の生成AI導入は、まだまだ普及拡大の余地が大きいと指摘。その上で、「生成AIの活用は、既存ビジネスの強化から新商品・サービスの創出といったビジネスの中核へと進んでいくと見られる。汎用型の生成AIではなく、業務や事業領域に合わせてカスタマイズされた専門的な生成AIが重要になると見込まれる」と総括した。

民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
情報通信総研がまとめた生成AIの活用ステップ概念図
ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04107051518
鳥栖 剛

ECサイトリニューアルで「何となく」はNG! 理由や改善点を明確にすることが大切【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月19日~11月15日のニュース

ECサイトのリニューアルを売り上げが伸びる“魔法の杖”だと思っている皆さん、こんにちは。リニューアルは、実施したからと言って必ずしも売り上げが伸びるものではありません。むしろ落ち込んでしまう事例の方が多いのかも。「売り上げが落ちる」というリスクを下げ、リニューアル後に成果を上げるためには、まず自社について知ることが重要です。制作会社さん、システム会社さんはあなたの会社の商品、何をしたいのかなど細部まで理解していません。必要なことは何か――結局、何をするにもやるべきことはだいたい決まっています。

ECサイトリニューアルでは「どうしたいか」「何かしたいか」「何が必要か」を明確に

ECと切り離せないシステムトラブル サイトの新規立ち上げ・リニューアル時のリスクを最小限に抑えるには | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15642

トラブル/失敗の原因は、多くの場合「ここ」にあります。たとえば、要件定義の重要性を理解していなかったり、そもそも作成方法がわからなかったりして、開発側に丸投げするなどです。

「ECサイト/ECシステムはシステムだから、要件定義書は開発側が用意する」と考えるかもしれません。しかし、本来は依頼側(事業者側)の責任で作るものです。

先の 「うちのシステムはひどい。早く乗り換えたい」 の事例も、深くヒアリングすると、そもそも要件定義が十分に作成されていない上に、担当者たちが要件の意味合いを理解していませんでした。

「本来は依頼側(事業者側)の責任で作るもの」冒頭から最重要キーワードが出てきましたが、この部分をあまり理解していないEC事業者さんが多いと感じています。ECサイトリニューアルの理由として、私もよく耳にしたのは「システムがひどい」。この「何がひどいか」を聞いてみると、「なんとなく」「売れなくなったから」などの理由が出てきます。それで「どうしたいのか」「何がしたいのか」「何が必要なのか」この明確な答えを依頼する側が持っていません。

病院に行って、医師から「症状は何ですか?」と聞かれて「とりあえずどこが悪いのかわからないけれど、体調が悪い」とは言わないと思います。「喉が痛い」「耳の奥が痛い」「脇腹に鈍痛が」など、病院に行く理由があるはずです。

そして、理由などがふわっとしていても「依頼があれば制作する」という制作会社さんも多いと思います。ある程度のEC経験があればそれなりのサイトはできあがりますが、それでは何のためにリニューアルしたのかわかりません。そしてどのような場合でも「リニューアル後に売り上げが落ちることがある」ということもしっかり理解しましょう。

BtoC-ECサイトを立ち上げる場合、不特定多数のユーザーに向けて大々的にオープンするのは危険です。実店舗オープン時に関係者を集めて内覧会を行うように、あまり告知をせず関係者にだけURLを共有するなど、いわゆる「ソフトオープン」にしましょう。その後、徐々にユーザーを増やす中で不具合を発見したり、運用方法を整えたりします。そして、運用が安定してきたら積極的な集客へとシフトします。

ECサイトは、新規であればSEOも弱いので、この「ソフトオープン」というやり方は良いかもしれません。サーバは変更せずにサイトだけをリニューアルするのであれば、ゆっくりと部分的に実施することも、失敗しない為の1つの方法でしょう。

完全にサーバを変更するのであれば、システムを移行してからゆっくりサイトをリニューアルするのも良いかもしれません(これはコストがかかり過ぎるかもしれませんが……)。要するに、不具合を確認しながらしっかりサイトを変更した方が安全ということです。

先ほども言いましたが、サイトをリニューアルすると売り上げが落ちることがあります。大事なことなので2回言いました。

まず、企業の都合を優先したリリースは避けましょう。たとえば「記念日に合わせる」「トップのいう期日を死守する」「集客のピークをぶつける」などです。オープンのタイミング選定には「事業活動への影響最小化」と「リスク回避」の2点に配慮しなければなりません。具体的には次のような時期が適切です。

  • 売上やトラフィックが少ないとき(≒世の中や自社の繁忙期でないとき)
  • 繁忙期までに十分の期間をとれるとき
  • 年末年始やGW、お盆など長期休暇以外

(中略)

  • 月末月初に重ならない
  • 土日祝日にリリースしない

もちろん時期はある程度重要な部分です。ただし引用にもあるように、最後無理矢理オープンすると失敗するリスクが大幅に増えると私も考えています。「おおよそこのくらい」など、あくまで「ソフトオープン」でしっかり運用をする。そして月末月初、土日祝、個人的には木・金曜日も避けたいところ。土日はもしかしたら制作会社は動いてもらえるかもしれませんが、システム会社は休業日のところが多いです。色々なトラブルが考えられるので、「ソフトオープン」であっても週の頭から中日にオープンすることを考えて下さい。

また、システム面がしっかり整っていても、回遊やCVが下がってしまったらまったく意味がありません。実店舗と違って、ある程度戻せることもECサイトの利点ではあります。リニューアルのリスクをしっかり考えたうえできちんと運用する。そして、お客さまが気持ちよくお買い物ができるようにサイトを構築して下さい。

なによりも冒頭であげた「『ECサイト/ECシステムはシステムだから、要件定義書は開発側が用意する』と考えるかもしれません。しかし、本来は依頼側(事業者側)の責任で作るものです。」の部分。リニューアルする場合は、まず「何故リニューアルするのか」「何がしたいのか」「何が悪いのか」をしっかり具体的に言語化してみて下さい。

要チェック記事

楽天TDA「エクスパンション」とは?利用する際の注意点も解説 | オーリーズ
https://allis-co.com/allisblog/10178/

一概には言えませんが、まずは「RPP」をしっかり運用し「売り上げのベース」を作ってから「楽天市場」外のお客さまへ、というのが良いと思います。

【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13089

このあたりは昔から言われていましたが、やはり「FBA」が強いですね。そこを理解したうえで、Amazonを活用した商品との掛け算。

YouTubeショッピングとは?機能や企業の活用事例をGoogle担当者が詳しく解説【セミナーレポート】 | E-Commerce Magazine by futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/youtube-shopping-seminar

合う・合わないはあると思いますが、そこをしっかりと見極めるのも大事?! とりあえずコンテンツがあればトライしてみるのもあり。

Yahoo!ショッピングで再配達削減キャンペーン、「置き配」など利用でPayPayポイント10円還元 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1638479.html

続々と各社がリリースしていますが、個人的には効果があるといいなぁと。物流がパンクしては元も子もなくなってしまいますからね。

いま大注目のモール型ECサイト「JRE MALL」へ出店してみませんか? | コンサルロケッツ STATION
https://c-rocketz.com/blog/ec/jremall-01/

この連載の最初のころの記事で、少し話題としてとりあげた「JRE MALL」。徐々に拡大はしているみたいですね。

今週の唸った・刺さった・二度見した

「なぜ・何が・具体的に」 | 笹井厚志氏(代々木ゼミナール講師)
https://www.yozemi.ac.jp/koushi/ksilist/1225249_3521.htmll(笹井氏のプロフィールなど参考情報として「代々木ゼミナール」のURLを記載しています)

学生時代、現代文(国語)が非常に苦手でして。浪人生時代に「なぜ・なにが・具体的に」という考え方を教えてもらったことで、現代文の読解ができるようになっただけではなく、私の嗜好のベース・物事の考え方のコアとなりました。今でもお経のようにたまに唱えます(現代文の問題は解きませんが)。

冒頭のリニューアルの事例やその他のニュースも含め、基本的に私の思考のベースとなっていると思います。物事に対して都度「何故だろう?」「何が(誰に対して)?」「具体的に」――19歳から唱え続けている言葉です。もしかしたら同年代で代々木ゼミナールに通っていた人は「知っている!」と思うかもしれませんね。25年間、私の頭の中に深く根付いている、思考の源泉となるキーワードを紹介しました。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

「楽天市場」「楽天リーベイツ」のブラックフライデーは11/21からスタート

1 year 11ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)は11月21日から、ブラックフライデーのセールイベントを始める。

「楽天市場」では「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大46.5倍!」と題して11月21日20時から11月27日1時59分まで実施する。

買い物店舗数に応じて最大46.5倍となる「楽天ポイント」を進呈。食品や家電など50点以上の商品をピックアップした「大特価SALE」、人気の食品や家電などを目玉商品として日替わりでピックアップし購入金額の最大50%分のポイントを付与する「ブラックフライデー × DEAL 注目のアイテム」などを実施する。

このほか、対象店舗での買い物で使える「スタート2時間限定!最大50%OFFクーポン」、対象店舗の商品が最大9600円割引になるクーポンも枚数限定で配布する。

オンライン・ポイントバックサイト「楽天リーベイツ(Rebates)」では11月22日10時00から11月30日23時59分まで、「PREMIUM BLACK FRIDAY」キャンペーンを実施する。

「PREMIUM BLACK FRIDAY」では、国内外の人気ファッションブランドのECサイトやスポーツブランド、総合通販サイトなど「楽天リーベイツ」の提携ECサイトにおけるセール情報を掲載する。「ナイキオンラインストア」「AliExpress」「H&M」「湖池屋オンラインショップ」「ドクターシーラボ」などが参加する予定。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04107051518
松原 沙甫

「Amazon ブラックフライデー」は11/29から12/6まで。先行セールは前日2日間

1 year 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月29日から12月6日まで、ビッグセール「Amazon ブラックフライデー」を実施する。期間は11月29日0時~12月6日23時59分までの8日間。Amazonならではの幅広い商品を魅力的な特別価格で提供するとしている。

2024年の「Amazon ブラックフライデー」は、「さぁ、ビッグセールで最高のご褒美を。」がテーマ。ギフト向け商品から食料品、日用品といった暮らしに密接した商品までを豊富に取りそろえ、特別価格で提供する。

2023年の「Amazon ブラックフライデー」で好評だった先行セールを11月27日0時~11月28日23時59分までの2日間で実施。ポイントアップキャンペーン、「Amazonネットスーパー」でのセールなども行う。

また、ギフト選びのわくわく感を体験できるイベント「BLACK FRIDAY イルミネーション by Amazon」を11月22日~24日まで、東京都新宿区のサナギ新宿で実施するとしている。

Amazonによる日本での「Amazon ブラックフライデー」セールは2019年にスタート。2023年は東京都新宿区に買い物体験テーマパーク「Amazon Smile Park(アマゾン・スマイル・パーク)」を開設し、セール商品に触れることができる機会を創出した。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

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DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

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松原 沙甫

成長を続けるBtoB-EC市場の基礎知識。歴史、構成する2つの種類、あまり知られていない市場規模の中身とは? | 知っておくべきBtoB-ECの基礎

1 year 11ヶ月 ago
通販・EC事業者が押さえておくべきBtoB-EC運用の基礎を解説【連載1回目】

EC市場は企業による個人向けのBtoC-EC、個人間取引のCtoC-EC、そして企業間取引のBtoB-ECに大別される。ところが、BtoC-ECやCtoC-ECについては多くのことがメディアを通じて語られているが、BtoB-ECはそれらと比較すると圧倒的に情報量が少ない。しかし、BtoB-EC市場規模は465兆円(経済産業省発表による2023年の数値)と巨大であり、国内経済において大きなマーケットと言っても良いだろう。BtoB-ECへの理解が進み市場規模がさらに拡大すれば、間違いなく国内の流通業界全体にとってプラスの効果が作用するに違いない。この連載では毎回、さまざまな角度からBtoB-ECを捉え、読者の方々に有益な情報を届けていきたい。第1回はBtoB-EC市場の全体を俯瞰する。

BtoB-ECの歴史

実は国内におけるBtoB-ECの歴史は非常に古く、1970年代にさかのぼる。といってもインターネットがない時代。電話回線などを通じ企業間でコンピューター同士をつなぎ、受発注に関する情報を電子的にやり取りする発注・受注形態である。当時、ECという言葉はなかった。そのため、これらの電子的なやり取りは「EDI(Electronic Data Interchange)」と呼ばれることとなった。

EDIの普及に伴い、企業間での電子的なやり取りをよりスムーズにするために、次第に通信プロトコルやメッセージフォーマットの標準化が進んだ。たとえば、流通業界においては1982年、通商産業省(現経済産業省)と日本チェーンストア協会によって、いわゆる「JCA手順」という仕様が策定された。その他の業界でも、業界独自の要件を満たす形で仕様が策定されている。

通信面ではDDXやISDNといったサービスがEDIの普及を後押しした。しかし、1990年後半にインターネットが登場すると、EDIもインターネット回線への対応が進むこととなる。また、時の経過と共にEDIにおける標準化が各業界によって進み、企業間取引におけるEDIが盛んに行われるようになった(※下の表を参照)。令和の時代においてもEDIは企業間の有効な取引手段として広く普及している。

知っておくべきBtoB-EC 業界ごとのEDI標準
業界ごとのEDI標準

これまでの歩みを振り返ると、EDIはECというよりも、サプライチェーンの電子化の側面が強いという感覚を筆者は持っている。まさに企業におけるIT化だ。EDIを受発注の手段として捉えている方々も多いと思うが、それ以外についても出荷、検品、受領、返品、請求、支払いといった一連のビジネスプロセスも包含する。今でいうDXそのものと捉えることもできるだろう。このような点もEDIがECというよりも、ビジネスのIT化のイメージに近いと筆者が考える所以だ。

BtoB-ECの種類は「EDI型」と「小売型」に大別

ではBtoB-EC=EDIかというと、そうではない。

たとえば、総合小売的なBtoB-ECをあげると、アスクルやカウネットはオフィス用品のBtoB-EC。モノタロウは工場の現場で使用する工具などのMRO(Maintenance Repair and Operations)商材を主に取り扱うBtoB-ECである。アスクルの取り扱い商材数は約1300万点、モノタロウは約2000万点にのぼる(それぞれ各社自身による発表)。

一方で、特定のカテゴリーに特化したBtoB-ECも多い。たとえば住宅設備・建築資材を取り扱うサンワカンパーニーは、ゼネコン、施工会社、工務店などを購入相手としたBtoB-ECを展開。また、歯科材料、医療・介護用品の「Ciモール」を手がける歯愛メディカル、美容院向けの商材を取り扱うビューティガレージなど、特定の業種や業界に特化したBtoB-ECは多数存在する。

筆者はEDIによるBtoB-ECと区別する意味で、これらのECを「小売型」BtoB-ECと呼んでいる。EDI型と小売型の違いは、前者は製造から販売までの一連のサプライチェーンを念頭に置いている点に対し、後者はシンプルに企業向けの小売ビジネス(購入企業側にとっては必要な商材の調達)であるということ。つまりBtoB-ECはEDI型と小売型に大別できるというわけだ。

世の中に存在するBtoB-ECに関する説明では、どうもこれらが“混ぜこぜ”で語られるケースが多いように感じる。両者はその成り立ちが異なるため、別々に整理され論じられることが好ましいと言えるだろう。

とはいえ、現実は必要な商材を調達したいケースにおいて、EDI型、小売型の両方可能なケースもある。たとえば、外食産業のように必要な食材をEDIで調達することもあれば、個別の食材を小売型で手に入れることもある。クロスオーバーするケースは存在するが、できるだけ分けて整理していくことが必要であるだろう。

知っておくべきBtoB-EC EDI方と小売型

BtoB-ECの機運が高まっている背景

BtoB-ECにはEDI型と小売型があり、古い歴史があるわけだが、筆者の感覚では特にこの2~3年の間にBtoB-ECの機運が以前にも増して高まってきているように感じる。その理由について、筆者なりに思う点を整理してみた。

①コロナの影響

2020年に始まった新型コロナウイルスの流行が、人間同士の交流に大きな支障を与えたことは記憶に新しい。小売面ではBtoC-ECが大きな恩恵を受けて市場規模が大きく伸びたわけだが、ビジネス面でもリアルな商取引を回避するため、BtoB-ECへの関心や実需が高まる結果をもたらしたと考えられる。

②効率化の追求/人手不足

少子高齢化によって人手不足が蔓延している。これはおそらく不可逆的で、今後解消しないと筆者は見る。ビジネスの世界では常に効率化が追及されるわけで、調達/販売業務において、BtoB-ECによって業務効率化を図りたい企業側の意図が見える。

③BtoC-EC市場の成熟化

BtoC-ECはいまだその市場規模は拡大し続けているものの、当面4~5%の成長率が続くと筆者は予想している。すなわちBtoC-EC市場は成熟市場となり、企業によって勝ち負けがはっきりするようになってきた。この局面において、自社商材を個人向けではなく企業向けに販売したいとする企業が増えてきていると予想する。

④EDIの代替

EDIを利用しない企業は、その理由にITコストの負担があると考えられる。要するにコスト面で断念しているということである。そこで、既存EDIシステムの代替として、あたかも小売のようにBtoB-ECを採用しようとする企業が一定数存在しているのではないかと考えられる。

ほとんど知られていないB2B-ECの市場規模の数値の中身

最後にBtoB-ECの市場規模について触れておきたい。経済産業省発表の電子商取引市場調査によると、2023年のBtoB-ECの市場規模は465兆円、EC化率は40.0%である。前職時代にこの調査を長年担当してきた筆者として、この数値の注意点をお伝えしておきたい。

それは、465兆円という数値はEDI型のBtoB-ECの市場規模を合算しているものという点である。つまり、上述の小売型のBtoB-ECについては含まれていない。したがって、小売型のBtoB-ECを検討している事業者はこの465兆円、EC化率40/0%という数値は参考にならない。

筆者の推定では、小売型BtoB-ECの市場規模は約2兆円程度と大きくない。しかし、その分母は少なくとも30兆円を超えると見る。つまり、EC化率は10%以下である。20兆円を超える大きな伸び代があるということだ。もちろん業種によってそのポテンシャルは異なる点は留意していただきたい。

一方で、EDI型のBtoB-ECは465兆円と巨大市場であるものの、コスト面で躊躇している中小企業がいまだに多いと思われる。筆者の推定ではEDIの代替として安価なBtoB-ECを導入したいと考えている潜在的なニーズは、市場規模換算で465兆円の約1割の46兆円分はあるのではないだろうか。いずれにせよ、市場規模についてはあらためて別の会で触れていきたい。

知っておくべきBtoB-EC BtoB-EC市場規模(EDI型)の推移
BtoB-EC市場規模(EDI型)の推移(出典:経済産業省 電子商取引に関する市場調査)
本谷 知彦

「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の流通総額は約10.1兆円。物販EC市場の約7割を占める【Nintの2023年EC市場分析】

1 year 11ヶ月 ago

Nint(ニント)は11月8日、経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」と、自社が保有する「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」のデータを活用し、2023年における物販系EC分野にフォーカスした分析を実施、その結果を発表した。

経産省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の物販領域のEC市場規模は前年比4.8%増の14.7兆円、EC化率は同0.25ポイント増の9.38%だった。

「電子商取引に関する市場調査」と自社の保有データを分析したNintの推計によると、3大モールの2023年流通総額は同5.9%増の約10.1兆円。物販領域全体の約69%を占めたとしている。

3大モール全体の平均単価は推計値で前年比4.5%増の3370円、数量の伸長率は同1.3%増。物販系EC全体の流通額の伸び率は同5.9%だったことを踏まえると、平均単価の上昇が成長要因であるとした。

商品ジャンル別市場分析

生活家電、AV機器、PC・周辺機器等

経産省の調査によると、BtoC-EC市場規模が前年比5.13%増の約2兆6838億円、EC化率は42.88%。Nintの推計データによると、3大ECモールの流通金額は同4.1%増で、平均単価の上昇(同5.4%増)が影響している。

衣類、服装雑貨等

同4.76%増の約2兆6712億円、EC化率は22.88%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額が同19.1%増、数量が同13.9%増と上昇した。

食品、飲料、酒類

市場規模は、同6.52%増の約2兆9299億円で、EC化率は4.29%。Nintのデータでは、3大ECモールの流通金額が同4.6%増、平均単価が同9.1%増と上昇している。。

化粧品、医薬品

市場規模は同5.64%増の約9709億円、EC化率は8.57%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額が同4.8%増、平均単価は同12.4%増。

生活雑貨、家具、インテリア

市場規模は、同5.01%増の約2兆4721億円、EC化率は31.54%。Nintの推計データでは、3大ECモールの流通金額が同5.3%増、数量が同5.4%増で、平均単価は同1.0%減。

Nintの商品ジャンル別市場分析
Nintの商品ジャンル別市場分析
ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
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松原 沙甫

ニッセンに続き白鳩も買収へ。BtoB通販の歯愛メディカルがBtoCのアパレル事業を強化

1 year 11ヶ月 ago

歯科用品のBtoB通販事業を展開する歯愛メディカルは11月15日、インナーウェアのECを手がける白鳩に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。歯愛メディカルは現在、白鳩の筆頭株主。TOBによる株式の追加取得で白鳩を連結子会社化する。

白鳩の第3位株主である池上正氏、第4位株主の小田急電鉄、第7位株主のアイティフォーとの間で、所有する全株式の公開買い付けへの応募の合意を取り付けているという。

歯愛メディカルは現在、白鳩の株式の33.2%を保有する筆頭株主。3者から取得する株式は合計17.1%で、株式取得後は50.3%を保有し白鳩を連結子会社化する。連結子会社化以降も、白鳩の上場は維持する。

公開買付開始公告日および公開買付届出書提出日は11月18日。買付期間は11月18日から12月13日まで。買付価格は1株280円で、買付代金は3億1864万円。

歯科用品のBtoB通販事業を展開する歯愛メディカルは11月15日、インナーウェアのECを手がける白鳩に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表
白鳩が運営するECサイト(画像は白鳩のECサイトから編集部がキャプチャ)

歯愛メディカルは7月、セブン&アイ・ネットメディアが保有していたニッセンホールディングスの全株式を41億円で取得しており、ニッセンとの協業を視野にBtoC事業の拡大を進める。

歯愛メディカルはグループ目標に「売上高1000億円企業」を掲げている。その達成に向け白鳩の子会社化は、①顧客網活用による販路拡大②相互の通販事業資産および設備の活用による顧客サービスの向上③白鳩のEC事業の知見活用による業務集約と効率化④相互人材交流を通じた相互の顧客層をターゲットとする商品開発⑤歯愛メディカルやニッセンとのスケールメリットによるコスト削減――などの企業価値向上が図れると判断した。

歯愛メディカルの2024年12月期連結業績予想は、売上高が前期比48.1%増の675億5300万円、営業利益は同21.4%減の23億4900万円、経常利益は同24.9%減の24億7500万円、当期純利益は同194.4%増の61億3000万円。

白鳩の2024年2月期決算は、売上高は同0.3%増の63億7200万円、営業損失600万円、経常損失5500万円、当期純損失1億2000万円。

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松原 沙甫

売上2ケタ成長の花王「KATE」が挑む新たな取り組み。反響を得ている「没入型ECストア」「グローバル旗艦店」の特徴を担当者が語る

1 year 11ヶ月 ago
「リップモンスター」などヒット商品を次々と飛ばす花王の化粧品ブランド「KATE」。最新の取り組みをブランドマネージャーに聞く

花王が展開する化粧品ブランドの1つ「KATE(ケイト)」は、1997年のブランド創設以来のロングセラーブランド。2023年12月期における「KATE」の国内売上高は前期比2ケタ増。2024年7月に渋谷に開設したブランド初の旗艦店とECストアの連動施策も進めている。花王の岩田有弘氏(化粧品事業部 KATE ブランドマネジャー)に「KATE」の最新の取り組みとEC戦略を聞いた。

四半世紀以上愛され続ける花王の人気ブランド「KATE」

「NO MORE RULES.(ノー・モア・ルールズ)」をスローガンとし「ルールに縛られない攻めのメイク」をコンセプトに掲げている「KATE」。「メイク市場ナンバーワンブランド」(インテージのSRI+調べ。メイク市場の2021年1月~2023年12月累計売上金額)に選ばれるなど、市場で確かな地位を確立。

2021年に発売し、落ちにくい口紅として爆発的にヒットした「リップモンスター」など、数多くの人気商品をラインアップしている。

「Web限定」を切り口にEC送客

「KATE」で取り扱うカテゴリは「アイシャドウ」「アイブロウ」「口紅」など全9カテゴリ。色展開が多いことや、Web限定の商品を多く取りそろえることも特徴の1つだ。

たとえば「KATE」の単色アイシャドウ「ザ アイカラー」は全108色を展開。そのうちの82色はWeb限定の取り扱いとしている。2021年に発売し、落ちにくい口紅として爆発的にヒットした「リップモンスター」も全17色のうち6色がWeb限定だ。

こうした戦略が「KATE」のEC売上高を押し上げる一因になっており、ドラッグストアなどへの卸販売がメイン販路だが、ECストアでの展開も積極的に取り組んでいる。

「KATE」は、海外ではアジア9カ国(中国、台湾、香港、韓国、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン)でも販売。日本以外の各国のECサイトでも国内同様の販売戦略をとっている。

「リップモンスター」はあえてカラー展開を広げすぎず、ユーザーが複数試したくなるラインアップとしている
「リップモンスター」はあえてカラー展開を広げすぎず、ユーザーが複数試したくなるラインアップとしている
Web限定色をラインアップするなどしてEC利用を促進
Web限定色をラインアップするなどしてEC利用を促進

EC売上は毎年2ケタ成長

「KATE」がECチャネルに進出したのは2018年。まずは「Amazon.co.jp」「楽天市場」といった大手ECモール内に「KATE」の販売ページを立ち上げた。その後、2022年の年末に立ち上がった花王の公式通販サイト「My Kao Mall」を通して顧客が「KATE」の製品を購入できるようにした。かつ、1顧客=1IDで購買データを取得することもできるように改善している。

インテージの全国女性消費者パネル調査によると、「KATE」のEC売上高は毎年2ケタ台で伸長しているという。岩田氏も「『KATE』は市場における化粧品ブランドのEC売上高の平均伸長率よりも高い」と説明している。

花王全体の化粧品事業におけるEC化率、「KATE」におけるEC化率は非公開だが、「化粧品市場全体のEC化率には届いていないものの伸長している」(岩田氏)と言う。なお、化粧品・医薬品市場全体のEC化率は8.57%(経済産業省調べ、2023年)となっている。

没入体験型ECストアで「KATE」製品によるメイクアップイメージを想起

「KATE」は、没入体験型ECストア「KATE ZONE」を2023年1月にオープン。独自の顔印象分析によるメイク提案など、従来のメイク市場ではあまり見られなかった斬新なアプローチでユーザーと製品のタッチポイントを創出している。

「KATE ZONE」は「KATE」が約1年半をかけて開発した。ブランドが提唱する「ルールに縛られない攻めのメイク」を消費者に楽しんでもらうねらいで、製品に関する多様な情報発信や、独自のアルゴリズムを用いた顔印象分析によるメイク提案コンテンツを盛り込んでいる。

Web上に情報があふれている現代では、自分にとって正しい情報を見つけるのが難しい傾向があります。そうした潮流を踏まえ、独自の顔印象分析を通じて、「KATE」らしい新たな提案をしたいと考えました。その軸にはブランド誕生以来、大切にしている「感情を揺さぶる」という方針があり、「似合う」だけでなく「まだ知らない自分に出会う」ような提案も含まれています。

花王 化粧品事業部 KATE ブランドマネジャー 岩田有弘氏
花王 化粧品事業部 KATE ブランドマネジャー 岩田有弘氏
2023年1月にオープンした没入体験型ECストア「KATE ZONE」
2023年1月にオープンした没入体験型ECストア「KATE ZONE」

2024年9月現在、「KATE ZONE」では「ZONE」として5つのコンテンツを展開しており、ユーザーは用途に応じて使い分けることができる。

  1. LAB(ラボ)
  2. LIBRARY(ライブラリー)
  3. TUNNEL(トンネル)
  4. STUDIO(スタジオ)
  5. ATELIER(アトリエ)

それぞれの特徴は次の通り。

LAB

ユーザーの顔をスキャンして顔の印象を分析し、似合うメイクや眉の形、印象チェンジをねらうメイクを提案する。さらに、なりたいメイクの画像から「KATE」の製品を提案することもできる。

「LAB」には「KATE SCAN」「PERSONAL MAKEUP」「FACE HACK」の3つのコンテンツを設置している
「LAB」には「KATE SCAN」「PERSONAL MAKEUP」「FACE HACK」の3つのコンテンツを設置している

LIBRARY

ユーザー向けに、メイクにまつわるあらゆる「知」を蓄積しているコンテンツ。「KATE」製品の使い方、メイクのコツ、インフルエンサーによるメイクの仕上がりイメージなども閲覧できるようにしている。

「LIBRARY」にはメイクのコツなどを検索できる「TIPS SEARCH」、紹介コンテンツを閲覧できる「PICKUP TIPS」、リップモンスターの世界を冒険できる「LIPMONSTER WORLD」の3つのコンテンツが設置されている
「LIBRARY」にはメイクのコツなどを検索できる「TIPS SEARCH」、紹介コンテンツを閲覧できる「PICKUP TIPS」、リップモンスターの世界を冒険できる「LIPMONSTER WORLD」の3つのコンテンツが設置されている

TUNNEL

「KATE」製品の口コミや製品ランキングを随時更新し、配信する。

口コミ「USERS’ REVIEW」と製品ランキング「ITEM RANKING」の2つのコンテンツを設置
口コミ「USERS’ REVIEW」と製品ランキング「ITEM RANKING」の2つのコンテンツを設置

STUDIO

「KATE」から最新のトレンドを提案・発信する場として、「KATE」のYouTube動画やライブ配信を閲覧できる。

「KATE」のYouTube動画「KATE CHANNEL」と「KATE」の生配信やアーカイブを観られる「KATE LIVE」を設置
「KATE」のYouTube動画「KATE CHANNEL」と「KATE」の生配信やアーカイブを観られる「KATE LIVE」を設置

ATELIER

メイクアップのさまざまなイメージが集まり、ユーザーが新たなメイクを探求できるアトリエと位置付けている。

メイクアップ後のイメージから製品を提案したり、製品ごとにメイクアップのイメージを表示したりする。ユーザーはバーチャル上で自分専用のアイシャドウパレットを作ることもできる。

メイクアップ後のイメージから気になる製品をチェックできる「FACE GALLERY」、製品ごとのメイクアップイメージを閲覧できる「ITEM INDEX」、オンライン上でアイシャドウパレットを作れる「無限の欲パレットメーカー」などを展開
メイクアップ後のイメージから気になる製品をチェックできる「FACE GALLERY」、製品ごとのメイクアップイメージを閲覧できる「ITEM INDEX」、オンライン上でアイシャドウパレットを作れる「無限の欲パレットメーカー」などを展開

「顔印象分析」を体験

5つのゾーンのうち最も人気が高いのは、ZONE1で体験できる「分析コンテンツ」。実際に筆者も顔印象分析を体験してみた。

カメラで顔を正面から撮影すると、顔タイプが診断される(筆者撮影)
カメラで顔を正面から撮影すると、顔タイプが診断される(筆者撮影)

まずは、顔の印象から似合うメイクを提案する「KATE SCAN」を体験。指示に従いパソコンやスマートフォンで顔写真を撮影すると、顔タイプの診断結果が示される。筆者の顔タイプは、クールな要素と温かい要素を持ち合わせている「RITO(璃灯)」だった。

岩田氏によると、「KATE SCAN」の分析手法は「KATE」独自のロジック。筆者が他社のパーソナル分析のサロンで顔タイプ診断を受けた際は「エレガント」に分類されたが、「KATE SCAN」の診断結果は一般的な診断よりも細分化されていると感じた。

顔タイプに沿って「似合うメイク」が画像つきで提案される(筆者撮影)
顔タイプに沿って「似合うメイク」が画像つきで提案される(筆者撮影)

「KATE」製品の購入動機に

顔タイプに沿った似合うメイクやおすすめの「KATE」製品も示される。「KATE」製品を使ったメイクアップのイメージ画像では、実際にメイクした場合の仕上がりが完全には想像できなかったものの、「『KATE』を使ったメイクを実際にやってみたい」という動機づけにはなった。

「KATE」製品を使ったオンライン上のメイクアップでは眉毛の先端まできれいに色が乗っていないが、仕上がりのイメージは確認できた(筆者撮影)
「KATE」製品を使ったオンライン上のメイクアップでは眉毛の先端まできれいに色が乗っていないが、仕上がりのイメージは確認できた(筆者撮影)

続いて、「PERSONAL MAKEUP」のEYEBLOWを体験した。顔写真を撮影すると、おすすめの眉の形とアイブロウメイクが提案される。おすすめカラーとしては「グレー」や「ブラウン」が提案されたが、ニュアンスカラーとして「オレンジ系」が提案された。この点は「いつもと少し違う自分に出会う」メイクの提案をされたと感じた。

実は、1度目の顔タイプ分析と2度目の眉に関する診断では、顔タイプの診断結果が異なっていた。1度目はクール ×温かい印象の「RITO (璃灯)」、2度目はクール ×かっこいい印象の「KOTO (光透)」。岩田氏によると、写真の撮り方やメイクによって診断結果が多少変わることはあるという。

グローバル旗艦店からのEC送客も順調

「KATE」は、2024年7月25日にブランドとして初となるグローバル旗艦店「KATE TOKYO 渋谷サクラステージ店」をオープンした。リアルとデジタルを融合した「KATE」ならではの体験ができる店舗としている。「予想以上の来客があり、売上高も順調に推移している」(岩田氏)

2024年7月にオープンしたグローバル旗艦店「KATE TOKYO 渋谷サクラステージ店」の外観
2024年7月にオープンしたグローバル旗艦店「KATE TOKYO 渋谷サクラステージ店」の外観

入口付近に設置されている「KATE iCON BOX(ケイト アイコンボックス)」は、来店者からの人気が特に高い。利用は無料で、「週末は行列ができるほどの反響」と岩田氏。顔印象分析の結果によって、個々の利用者におすすめのアイシャドウを4色提案する。アイシャドウを購入する場合は専用ケースと製品がボックスの出口から出てくる仕組みだ。おすすめされたカラーをそのまま購入する人も多いという。

独自の顔印象分析をもとに似合うアイシャドウ4色を提案する「KATE iCON BOX(ケイト アイコンボックス)」
独自の顔印象分析をもとに似合うアイシャドウ4色を提案する「KATE iCON BOX(ケイト アイコンボックス)」

店舗内の魔法陣アートにユーザーがスマホをかざすと、ユーザーをスマホで「KATE ZONE」へ誘導し、Web上で似合うメイクを診断できる仕組みも導入している。これは、リアル店舗からWebへの導線の役割となっている。

グローバル旗艦店では、実店舗で販売する商品ラインアップのなかで唯一、Web限定色を購入できる。そのため、Web上での仕上がりイメージと実際の製品の色味を確かめたうえで購入できるようになっている。

店舗内の魔法陣をスマホでタッチすると、メイク診断などができる
店舗内の魔法陣をスマホでタッチすると、メイク診断などができる

LINEの友だち登録を促す仕組み

グローバル旗艦店の来場記念として、自分だけのオリジナルチケット(ステッカー)を作成できる機械も店内に設置している。作成にあたり「KATE」公式LINEの登録を必須としており、LINEアカウントの登録者数アップを図っている。

チケットはイラストレーターの​NAKAKI PANTZ(ナカキパンツ)さんがデザインした5種類のイラストをカスタマイズできる。

LINEで「KATE」を友だち登録するとユーザーが手に入れられる来店記念チケットの一例
LINEで「KATE」を友だち登録するとユーザーが手に入れられる来店記念チケットの一例

LINEで友だちになると、アカウントから「KATE ZONE」を体験することもできます。来店記念のチケットを作成したお客さまがLINEから流入して、顔印象分析などのコンテンツを体験いただくケースが想定以上に多くなっています。(岩田氏)​

「KATE ZONE」は、今後、多言語対応を進め日本以外のアジア各国でも利用を推進していく計画だ。

小林 香織

カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰! 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19+20@東京】

1 year 11ヶ月 ago
EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます

ネッ担のオフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を来週11月19日(火)・20日(水)に、東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催します。DHC、ハルメク、イオンネクスト、赤ちゃん本舗、ヤマダデンキ、ランクアップ、コーセープロビジョン、プラスなど著名な通販・EC実施企業が登壇し、ビジネスに役立つノウハウなど各社の事例を交えて解説します。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」のおすすめ講演
  1. DHCの髙谷社長が語る売上拡大+収益改善、“シニア通販”の雄「ハルメク」宮澤社長がターゲットの心をつかむマル秘戦略を解説などリアルECセミナー【11/19+20@虎ノ門ヒルズフォーラム】
  2. イオンが挑む新たなネットショッピング+赤ちゃん本舗が語るリアルとECの融合施策など全50講演以上のECセミナー【11/19+20@東京】
  3. 花王+ロート製薬+ZEALSが考えるECエンゲージメント向上につながるAI活用、コスト増時代を勝ち抜く通販・ECビジネスのポイント【11/19+20@東京】
  4. ムラサキスポーツ、ファンケル、サザビーリーグなど登壇!顧客体験の最適化、インフルエンサー戦略などを学べるECイベント【11/19+20@東京】
  5. アスクルを生んだ「プラス」社長が語る市場創造+差別化+変化を創る経営のヒント、「マナラ化粧品」ランクアップのファン作り、UAのOMO戦略など全50講演超のECイベント【11/19+20@東京】
  6. ヤマダデンキのECと実店舗の連携策・AI活用、TSIの新たな買い物体験作り、ECで活躍できる人材など全50講演超のECイベント【11/19+20@東京】
  7. コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19+20@東京】
  8. デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇! 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19+20@東京】
  9. カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰! 業界で活躍する人から自社の取り組みのヒントを学べるECイベント【11/19+20@東京】
ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋

見どころ⑰ 伸びているEC実施会社は“優れた人”がいる!
~その人から成長理由を学べる「第2回 ネットショップ担当者アワード授賞式」~

awards

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、個人の功績を表彰する「ネットショップ担当者アワード」の授賞式。スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。

授賞式の参加を通じて、自身の成長につながるヒント、成長企業の共通ポイントなどが見つかるはず。EC業界で成長したい、活躍したいと考えている人はふるってご参加ください。成長企業、そのキーマンとのコミュニケーションをとることができます!

受賞者に贈る賞は授賞式当日に発表。「MVP賞」「ベストチーム賞」「ロールモデル賞」ほか多岐にわたる賞で顕彰します。どの人物がどのような賞を獲得するのか、授賞式に参加のうえぜひ確かめてください。

受賞者一覧は次の通り(掲載は氏名の五十音順)。

株式会社タイムマシン 取締役 小川 公造 氏
株式会社タイムマシン 取締役 小川 公造 氏
Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「e☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。
株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。
株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤 鉄兵 氏
株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤 鉄兵 氏
1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間140万枚30万件のECサイトを運用している。
POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。
カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を担当。現在は、デジタルマーケティング業務全般を担当するチームのマネジメントを担当。
ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌 田中 ゆみえ 氏
ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌 田中 ゆみえ 氏
商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年に株式会社bydesign(現ルームクリップ株式会社KANADEMONOカンパニー)に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、続く2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当。
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当) 丸山 堅太 氏
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当) 丸山 堅太 氏
2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋

講師との名刺交換、抽選会なども実施! 2日目には懇親会も

イベントでは、参加特典として「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋号」+オリジナルグッズをプレゼント(ご希望の方に後日郵送)。該当の講演聴講でもらえる抽選券を集めると参加できる抽選会の実施や、セッション後に講師との名刺交換の時間を設けています。

ネットショップ乱闘社フォーラム2024 秋 セミナー参加特典

2日目のイベント後には、Web担当者Forum創刊18周年、ネットショップ担当者フォーラム10周年を記念した「Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party」を行います。 講師や通販・EC実施企業さんとのリアルな交流の場です。

また、第2回「ネッ担アワード」授賞者の紹介、プレゼント抽選会(ビンゴ大会)を予定しています。皆さまの参加をお待ちしております!

Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ファーストリテイリングが進める必要な商品だけを作り・販売するビジネスモデルへの転換とは?「LifeWear=新しい産業」の進捗

1 year 11ヶ月 ago

ファーストリテイリングは顧客と事業成長とサステナビリティが連動した新たなビジネスモデル「LifeWear = 新しい産業」の実現に向けた取り組みを進めている。顧客の声を収集・分析し、ニーズやライフスタイルの変化に応じて必要とされる商品だけを製造、必要なタイミングで販売することで無駄を排除したビジネスを実現するというもので、このほどその進捗を明らかにした。

ファーストリテイリングは顧客と事業成長とサステナビリティが連動した新たなビジネスモデル「LifeWear = 新しい産業」の実現に向けた取り組みを進めている
「LifeWear」の概念図(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)​​​​

顧客の声を起点とした商品開発・商品構成

2024年8月期には全世界で顧客の声(VOC)を3140万件収集。カスタマーセンターに寄せられた意見、オンラインストアの商品レビュー、店舗スタッフを通じた声を分析し、商品開発や改良に活用した。経営に関するさまざまなデータを一元的に確認できる全社プラットフォーム「経営コックピット」(2023年に導入)を通じて、VOCをグローバルでリアルタイムに可視化し、迅速に商売へ反映することを可能にしたという。

VOCデータを生かし、独自の新素材「スフレヤーンニット」を開発したほか、ブラトップの改良、ウォッシャブルニットリブパンツ、パフテックなど顧客のライフスタイルの変化を捉えた商品を開発。こうした商品開発を進め、2024年8月期の春夏・秋冬商品のレビュー点数は、5点満点中で平均4.5点以上と高い水準となった。

グローバルで事業の柱として販売する商品の品番数は、2024年8月期で50品番以上と、有明プロジェクトを開始した2017年8月期から3倍以上に拡大。不要な品番数を減らして、顧客ニーズの高い商品を中心とした商売が実現できつつあるという。夏の長期化や暖冬により変化するニーズに対応し、年間定番商品を拡充。従来の春夏・秋冬というシーズンでの分け方から、ニーズが高い商品を年間通して提供する商品構成を強化した。

ファーストリテイリングは顧客と事業成長とサステナビリティが連動した新たなビジネスモデル「LifeWear = 新しい産業」の実現に向けた取り組みを進めている
VOCを起点に商品開発を進める(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

生産・物流体制の構築

独自のアルゴリズムを活用した需要予測で販売計画の精度を向上。生産計画とも連動させ、週次の生産調整を可能にしたという。工場との間で生産計画や生産進捗を共有し、効率的な素材の備蓄、生産キャパシティを確保し生産リードタイムを短縮した。

物流では輸送パートナーと協業し、出荷・着荷作業時間を短縮、オペレーション効率化で輸送リードタイムの短縮につなげた。また、倉庫自動化の推進で必要な商品を必要なだけ店舗に配送するオペレーションを実現、店舗在庫の最適化と業務の効率化につなげたという。

サステナブル主要目標の進捗

店舗、主要オフィスにおける温室効果ガス排出量は2023年8月期に2019年度比で69.4%の削減を達成。2030年度8月期までに90%削減という目標に対して順調に進捗したとしている。再生可能エネルギーの調達比率は、2030年度100%の目標に対して、2023年8月期で67.6%に上昇した。

ファーストリテイリングは顧客と事業成長とサステナビリティが連動した新たなビジネスモデル「LifeWear = 新しい産業」の実現に向けた取り組みを進めている
自社領域のサステナブル主要目標は順調に推移​​​​​(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

サプライチェーン領域の温室効果ガス排出量は、2023年8月期までに10%削減。工場の設備入れ替え、低環境負荷素材の採用拡大などにより、今後は削減が加速する見込み。リサイクル素材など温室効果ガス排出量が少ない素材の使用割合は、2024年商品全体で18.2%と、2023年の8.5%から大きく伸長。ポリエステルは、リサイクル素材比率が47.4%に上昇した。

ファーストリテイリングは顧客と事業成長とサステナビリティが連動した新たなビジネスモデル「LifeWear = 新しい産業」の実現に向けた取り組みを進めている
サプライチェーン領域の温室効果ガス排出量削減も今後加速へ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

商品・サービス領域の進捗

2022年にスタートした服のリペア・リメイクサービスを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を2024年10月までに22の国・地域で51店舗に拡大。2024年12月末までに60店舗に拡大する予定だ。2023年10月から古着販売のトライアルを開始し、現在は3店舗で継続的に展開中。またスウェーデンオリンピック・パラリンピック委員会に提供する公式ウェアの一部で、ユニクロ店舗で回収したポリエステルの服からリサイクルした素材を初めて採用。服から服へのリサイクルの研究開発を進めている。

サプライチェーン領域の主な進捗

自社で定める「サステナブル素材」を再定義し、商品への採用拡大を後押した。温室効果ガス排出量、水使用量、生物多様性、人権、動物愛護を配慮すべき項目として定め、素材ごとにその定性的・定量的基準を明確化する新たな枠組みの整備に2024年8月期から着手している。綿素材で2025年9月期に基準の策定を終え、2026年8月期から生産に適用予定。先行して新たに環境再生型(リジェネラティブ)コットンを「サステナブル素材」に追加した。

トレーサビリティの継続的な強化として、先行して進めていた綿に加えカシミヤやウールなど他素材にも拡大。紡績工場など上流の工程で工場と長期的なパートナーシップを構築していく取り組みも推進。カシミヤでは、2024年秋冬シーズンから、カシミヤ100%商品の洗毛工場と紡績工場への定期トレーサビリティ監査を導入。ウールでも同様の枠組み作りを推進中だ。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:04107051518
鳥栖 剛
確認済み
49 分 1 秒 ago
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