ネットショップ担当者フォーラム

商品情報管理（PIM）のクラウドサービスプロバイダーであるContentservは、製造業のBtoB-ECに関する実態調査を実施した。対象は、BtoB-ECを実施中または実施を検討しているBtoB製造業の役職者107人。

 BtoB-ECは重要な戦略か否かを聞いたところ、「非常にそう思う」が62.7%、「ややそう思う」が26.2%。88.9%が重要な戦略だと捉えている。

BtoB-ECの実施を検討した理由については、「売上の向上」と「営業効率の向上」がそれぞれ56.1%で最多。それに「顧客のニーズが高いから」が32.7%で続いた。

BtoB-ECの実施に関する課題認識について、「非常に感じている」は18.7%、「やや感じている」が57.0%。合計75.7%がBtoB-ECで課題を抱えている。

具体的な課題は、「基幹システムとのデータ連携」が最多で50.6%。「社内全体の業務フローの見直し」が39.5%、「eコマースシステムの導入コスト」が35.8%で続いた。

BtoB-ECサイトにおける「商品情報の提供」について、「かなり課題になる」と答えた割合は22.4%、「やや課題になる」は51.4%。合計73.8%がBtoB-ECにおいて「商品情報の提供」が課題になると答えた。

ECサイトでの商品情報提供に関する課題については、「組み合わせ商品の提案」が51.9%、「顧客の検討状況に合わせた情報提供」が50.6%、「ユースケースや顧客レビュー情報の提供」が43.0%だった。

調査では、回答者83.2%が商品情報管理（PIM）の活用が、BtoB-ECやサービスシステムにおいて鮮度の高い商品情報を提供する上で重要との認識を示した。具体的に「非常にそう思う」が35.5%、47.7%が「ややそう思う」と回答した。

調査概要

• 調査名称：製造業のBtoB-ECに関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2024年6月10日～17日
• 有効回答：BtoB-ECを実施または実施を検討している年商200億円以上のBtoB製造業の経営者・役員、管理職（部長相当、課長相当、係長・課長補佐相当、主任相当）107人

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オリジナル記事：製造業のBtoB-EC（法人向け通販）の課題は？ 5割が「基幹システムとの情報連携」、7割が「ECサイトでの商品情報の提供」
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ツクルくん

「3Dセキュア2.0」って聞いたことあるけど、何だろう。

カラミちゃん

ECサイトへの導入が義務化された本人認証システムのことですよ！ ツクル君もECサイトを運営しているなら、きちんと学んで導入を進めましょうね。

「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」とは？ 仕組みや特徴を紹介

「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」はインターネットでクレジットカード決済をする際の不正利用を防ぐための、新しい本人確認の仕組みです。それまでの「3Dセキュア1.0」に代わり、より確実で利便性の高い認証方式となっています。

顧客がクレジットカード情報を入力すると、画面に本人確認画面が出てくるので、指示に従って認証すると決済処理が完了する流れです。

「3Dセキュア2.0」ではこの本人確認の工程において生体認証（指紋や顔認証など）やワンタイムパスワードなど、本人ではないと入力できない情報を利用するため、なりすましによる不正利用を防ぐとされています。

「3Dセキュア1.0」との違い

従来の認証方法の「3Dセキュア1.0」は、ネットショッピングの際にクレジットカード利用者に対して本人認証を行い、不正利用のリスクを判断する仕組みです。

「3Dセキュア1.0」は基本的に事前に登録したパスワードを利用者が入力し、一致した場合のみ決済が完了します。

ですが、もしパスワードも流出してしまった場合は不正利用されてしまいますし、毎回パスワードを入力するため「入力が面倒で購入を止めた」というカゴ落ちリスクもありました。

一方の「3Dセキュア2.0（EMV 3Dセキュア）」は、以下の点で大きく進化しています。

最も大きな違いは、リスクベースで認証を行うという点です。

「3Dセキュア1.0」では購入時には必ず認証が行われていましたが、「3Dセキュア2.0」認証は取引の金額が少額の場合や、利用者の過去の決済履歴から判断して不正が疑われない場合など、リスクが低いと判断されると本人認証の手続きを省略できます。

毎回のパスワード入力がなくなるため、カゴ落ちリスクを減らせます。図で表すと以下のように仕組みが異なります。

また、従来の固定パスワードだけでなく、ユーザーの利便性向上のためワンタイムパスワードや生体認証にも対応しているので、本人でなければ認証ができず、なりすましを防げます。

さらに、「3Dセキュア1.0」ではWebブラウザ上の決済のみ対象でしたが、2.0ではスマホアプリからの決済も範囲に含まれます。

このように、「3Dセキュア2.0」はよりスムーズな決済と不正利用防止の両面において、進化を遂げています。

ECサイトで「3Dセキュア2.0」の導入が義務化

ECサイトにおけるクレジットカード不正利用が年々増えているため、経済産業省は2025年3月を目処にECサイトへの「3Dセキュア2.0」の導入を義務化することを発表しました。

ここでは、クレジットカードの不正利用の現状や導入が義務化された理由などを見ていきます。

ECサイトにおける不正利用の実態

経済産業省が2024年に公表した「クレジットカードのセキュリティ対策について」によると、2023年のクレジットカードの不正利用の被害総額は約541億円でした。

2014年は被害総額が約114億円なので、約10年で5倍近くになっています。下記は、クレジットカードの被害額の推移を表したグラフです。

また同資料によると、この被害の大半は不正アクセスなどで盗み取られたクレジットカード番号によるEC取引が占めているそうです。

そのためクレジットカードの被害額をこれ以上増やさないためには、ECサイトにおけるクレジットカード不正利用を防ぐことが最重要とされています。

政府の取り組みと義務化の経緯

上記でお伝えしたように、拡大するクレジットカードの不正利用被害を受け、政府は2020年8月に「クレジットカード不正利用対策強化月間」を設け、対策の一環として「EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）」の導入を決定しました。

インターネットでのクレジットカードの不正利用は、不正取得したカード情報をそのまま利用する手口が主でした。そのため「3Dセキュア2.0」を導入すれば、カード情報だけでは不正利用ができなくなり、被害を大幅に防げると期待されています。

政府は、この対策を行うことで不正利用被害を従来よりも減らすことをめざしています。

ECサイトの「3Dセキュア2.0」義務化で必要な対応

「3Dセキュア2.0」が義務化されることはわかりましたが、その他にはどのような対応が必要なのか、もう少し詳しく解説していきます。

各EC事業者に求められる対策や期限

「3Dセキュア2.0」の導入期限は原則として2025年3月末です。

また、ECサイトを運営するEC事業者だけではなくクレジットカードの発行を行うイシュアーや、クレジットカード加盟店を管理するアクワイアラー、クレジットカード加盟店の決済を代行するPSP（決済サービスプロバイダ）なども不正利用対策の対象となっています。

2024年3月に経済産業省から発表された「クレジットカード・セキュリティガイドライン」によると、各事業者には具体的に、以下のような対応が求められています。

このように、クレジットカード事業を行っている各企業も、加盟しているEC事業者が「3Dセキュア2.0」を2025年3月末を目処に導入できるよう、働きかける必要があります。また、すでに不正利用が多発している店舗に対しては早急に対応しなければなりません。

3Dセキュア導入に加えカード情報の保護対策も必要

経済産業省が発表している「クレジットカード・セキュリティガイドライン」では「3Dセキュア2.0」の導入が義務付けられましたが、それだけでなくカード情報自体の保護対策も行わなければならないと書かれています。

ECサイトでは、サイト自体の脆弱性やデバイス管理の基本的なセキュリティ対策の不備などにより、カード情報が漏洩したり悪意のあるサイバー攻撃の影響を受けたりといった事故が多く起きています。

そのため、ECサイトでは基本的なセキュリティ対策を継続することが必須となっています。

また、そもそもカード情報を自社の機器・ネットワークに保存するなど、不要な保持を避けた運用（非保持化）であることも重要です。

セキュリティ対策は総合的に実施する必要があり、「3Dセキュア2.0」導入のみでは不十分です。

カード情報を含むすべての個人情報保護の観点から、専門家によるセキュリティ診断を実施するなどECサイトを運用する上ではさまざまなセキュリティ対策が求められます。

ECサイトが「3Dセキュア2.0」未対応の場合の影響

「クレジットカード・セキュリティガイドライン」によって「3Dセキュア2.0」が義務化されますが、もし対応しなかったとしたら、どうなってしまうのでしょうか。考えられる影響について3つご紹介します。

不正利用リスクと損失（チャージバック）の発生

ECサイトが「3Dセキュア2.0」に未対応の場合、不正利用のリスクが高まるので、具体的には以下のような損失が発生する可能性があります。

クレジットカードが不正に利用された場合、不正に気づいたカード保有者が申し立てることにより、不正利用分が返金される仕組みであるチャージバックが発生します。

このチャージバックは保有者にとっては救済措置になりますが、ショップ側は売上金を返金しても商品は戻ってこないので、大きな損失といえます。

また、売り上げや商品の損失だけでなく、不正利用に関連する処理や手続きなどの人件費もかかってしまいます。

このように、不正利用はショップ側にも損益をもたらす恐れがあります。

ブランドイメージの低下

不正利用の対策をせず、実際に不正利用が続いてしまうと、ユーザーからのショップへの信頼（ブランドに対する安心感）が徐々に失われていってしまいます。

一度評判が落ちてしまうと、ショップには以下のようなことが起こるリスクが高いです。

このように、長い年月をかけて作り上げてきた良い評判が、不正利用の被害で簡単に壊れてしまう可能性があるのです。

特に近年はSNSやレビュー欄などで簡単にユーザーが発信できるので、不正利用が多い店舗という情報がすぐに広まりやすいでしょう。会社の信頼を守り、被害を防ぐためにも、「3Dセキュア2.0」の導入は必須の対策といえます。

決済会社からの制裁措置

「3Dセキュア2.0」の導入義務化に向けて、カード発行会社や加盟店を管理している企業、決済会社などもECの店舗に対して導入を促すことが求められています。

そのため、導入を促しても未対応のECサイトには決済会社から一時的な入金停止処理や最悪の場合は契約解除など制裁措置が課される可能性があります。もし契約解除をされてしまうと、事業継続に支障が出てしまうでしょう。

決済会社は顧客保護を重視しており、セキュリティ対策が不十分なECサイトに対して厳しい姿勢を示すことが予想されます。

また2024年時点では、ECサイトの「3Dセキュア2.0」未導入に対する罰則などは発表されていませんが、今後、未対応の場合は法的な措置が行われるかもしれません。

不正利用はショップ側にもさまざまな損害を与えるため、「3Dセキュア2.0」をはじめとした対策を講じましょう。

ECサイトの「3Dセキュア2.0」導入時の注意点

ECサイトに「3Dセキュア2.0」を導入する際に知っておきたい注意点をご紹介します。

ユーザー体験に配慮する

認証手続きを省ける時もある「3Dセキュア2.0」ですが、これまで3Dセキュア自体を導入していなかった場合は、決済ページの操作が増えます。

認証手順が増えることで購買フローが複雑化し、ストレスを感じるユーザーが出てくる可能性があります。

そのため、「3Dセキュア2.0」を導入する際は、以下の点にも十分配慮する必要があります。

事前のユーザーテストや、導入後にECサイトの分析を行いユーザー体験への影響を常に把握して、もし問題があるようであれば改善につなげることが重要です。

不正を必ず防げるわけではない

「3Dセキュア2.0」はインターネットでクレジットカード購入の際の本人認証システムのため、導入したからといって不正を100％防げるわけではありません。

未知の脆弱性を狙ったサイバー攻撃であったり、内部関係者による不正であったりなど、不正アクセスや不正利用などが起こる要因は他にもさまざま存在します。

そのため、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」にもあるように、さまざまなセキュリティ対策を常に行わなければなりません。

たとえば「3Dセキュア2.0」の導入に加えて、不正アクセスや不正注文を検知するようなサービスを導入するなどが考えられます。

ECサイトのセキュリティについては「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」というコンテンツが経済産業省より公開されていますので、こちらも合わせて参考にしてください。

まとめ

クレジットカードでの不正利用を防ぐ効果がある「3Dセキュア2.0」は、2025年3月末を目処にECサイトヘの導入が義務化されました。不正利用対策が不十分だと、金銭的損失やブランドイメージの低下、決済会社からの制裁措置などのリスクが発生するので、必ず対応しましょう。

ただし、「3Dセキュア2.0」は万能ではありませんので、同時にさまざまなセキュリティ対策が必要になります。インターネット上で商売を行う以上、セキュリティ対策は怠らずにきちんと行うことが、長く店舗を運営するために必須といえます。

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「人の介在」「現場力」でワクワク感を創出

コメ兵のECサイトでロイヤルカスタマーがアクティブになるのは毎晩21時頃。新入荷商品がこの時間帯にアップされるためだ。「多くのお客さまが毎日のようにECサイトへ来訪し、特定の商品だけでなく新入荷商品のページをチェックしている」（諏訪氏）。そして、諏訪氏はこう付け加える。

1点モノという中古の特性から、掘り出し物がないか、お客さまは毎日ワクワクしながらサイトを見ている。コメ兵が提供したい顧客体験とは、掘り出し物を見つけるようなワクワク感だ。（諏訪氏）

コメ兵 諏訪弘樹氏（営業本部 マーケティング部 部長 兼 営業システム部 部長）

諏訪氏がこのワクワクの顧客体験実現の源泉としてあげたのが「人の介在」と「現場力」。

その例の1つとして電話対応の取り組みがあげられる。メイン顧客が40代後半から60代ということもあり電話注文ニーズも高い。「フリーダイヤルの利用を促すことにも力を入れており、『どんどんお電話ください』といった主旨を積極的にECサイトで案内。有人チャットにもこだわり、極力チャットボットを使わず人が対応する。

そのことで、ロボットには読み取れない行間や、隠されたニーズや心配事を読み取るようにしている」（諏訪氏）。人が介在する現場力ありきの接客を通じ、顧客体験の向上に結び付けている。

また、LINEを活用した接客では、商品購入後のフォローやユーザーそれぞれの好みに合わせた入荷案内などを、店舗のスタッフがLINEを使って消費者とコミュニケーションをとる。LINE接客でのキーワードは「一緒に買う」「一緒にコーデ」「一緒に探す」。

LINE接客をするスタッフは、担当する消費者の欲しいモノや持っているモノなどをある程度把握している。たとえば、「一緒に買う」計画を立てるために保有商品の売却を提案したり、他の店舗に在庫がないか探したりと、消費者とスタッフが「一緒」になって動く。

「人が介在」してワクワク感を提供する――。諏訪氏はこの「現場力」がコメ兵独自の顧客体験を創り出していると話す一方、課題もあった。

テクノロジーの進化、消費の多様化などで、ECサイトでの顧客体験を高める取り組みが顧客満足度を大きく左右する昨今。コンタクトセンターや実店舗で提供できているような、1人ひとりの顧客に合わせてパーソナライズされた買い物体験を、ECでも実現できないか。さらなるワクワクを生む顧客体験をコメ兵は模索した。

サンクスページを使い新たな提案

「商品以外の軸での情報提供などでワクワク体験の提供ができないか」（諏訪氏）と考えるなかでたどり着いた1つの解が、「ファーストパーティデータ」を有効活用したアウトプットだった。

その構想はすぐに実現。ECサイトの購入完了画面（=サンクスページ）で、外部遷移する他社のオファー広告を掲載し、新たな情報との出会いを創出するという新しい試みだ。このアプローチは、端的に言うと自社ECサイトのリテールメディア化。ファーストパーティデータによる顧客理解に基づき、1人ひとりの顧客に適したオファーを提案するという、ECでも“ヒューマンライク”なワクワクの創出に挑んだのだ。

ECサイトのリテールメディア化は「Rokt Ecommerce（ロクト・イーコマース）」というソリューションを導入して実現した。

ECにおける「購入の瞬間」は、顧客の会員情報や決済情報、購入した商品についての情報などさまざまなデータが得られる瞬間。こうしたファーストパーティデータを活用し、ユーザーにとって関連性の高い、外部広告主によるオファー（お得なキャンペーン情報など）を表示する「Rokt Ecommerce」の導入により、自社商品以外の価値ある情報を届けることに成功した。

オファーを表示する場はサンクスページのみであるため、通常のコメ兵ECのカスタマージャーニーも阻害しない。かつ、コメ兵では提供できていない情報を他社の広告を通じて提供しつつ、広告収入として新たな収益源を確保できる。理想的な取り組みだった。

コメ兵はサンクスページでオファーを提案

「Rokt Ecommerce」導入の大きなポイントになったのが、サンクスページを活用するソリューションだったこと。諏訪氏はそこに大きな可能性を感じたという。

お客さまのワクワク体験のノイズになることは絶対に避けたい。サンクスページを活用して外部へ遷移する広告を掲載するという方法は、お客さまの買い物のノイズにならず、自社だけではない情報リソースを届けられる。（諏訪氏）

「コメ兵では商品を購入できるだけでなく、自分に適したうれしい情報も提供してもらえる。新たな顧客体験を実現できると思った」（諏訪氏）と振り返る。

ただ、これまでにない独自のソリューションとも言える「Rokt Ecommerce」の導入にハードルはなかったのだろうか。導入の経緯について聞いた。

ハードルその① 離脱の懸念

まず、他社広告を掲載することは外部サイトへ消費者を移動させてしまうことになる。「ユーザーの離脱につながってしまうのではないか」――ECサイトを運営していれば、こんな懸念が出てきても不思議ではない。

「『Rokt Ecommerce』では、顧客が商品の購入を終えた後に広告を提示するため、いわゆるカゴ落ちの懸念がないのが特徴」とRoktの松田氏。ユーザーのカスタマージャーニーの観点では問題がないとコメ兵は判断した。

Rokt合同会社 ビジネス開発　松田誠氏

ハードルその② 自社製品の案内をした方が良いのではないか

また、EC事業者にとって、サンクスページは自社のアップセルやクロスセルを促せる場でもある。「他の自社製品提案などで買い回りを促した方が良いのではないか」。こんな声も出てくるだろう。この部分はどう判断したのか。

「コメ兵が扱うのはブランド品が中心で、購入単価が比較的高額になる傾向がある。アップセルやクロスセルはトライしていたが、高額品の購入者に別の高額品を訴求し、コンバージョンにつなげるのは難しい側面があった」（諏訪氏）。また、Roktによると「自社商品のアップセルやクロスセルよりも第三者の広告を掲出した方が、結果的に高い収益性につながるというデータもある」（松田氏）と言う。

ハードルその③ 開発面

開発面などの現場負担はどうだったか。「RoktはサンクスページのソースにJavaScriptのタグを貼るだけで簡単に実装できる。また広告事業の立ち上げに不可欠な広告主営業なども不要であるため開発など現場負担はほとんどなく、導入後すぐに収益創出が開始できる」（松田氏）。こうした開発コストやリソースなどの負担が少ないこともコメ兵にとって導入の決め手になったようだ。

「Rokt Ecommerce」は「購入の瞬間」にアプローチできる

顧客体験向上の延長線上に新たな収益が生まれると社内プレゼン

このように、「新たな顧客体験」の創出に加え、「付帯収益」も生み出すことができるという観点からコメ兵は「Rokt Ecommerce」の導入を決めた。

社内への説明は「あくまで顧客体験を向上させる延長線上に、リテールメディアという取り組みで新しい収益が生まれるということを説明した」と諏訪氏。

情報コンテンツを届けるという観点では自社でオウンドメディアも運営しているが、記事作成も内製しているため自社リソースだけでお客さまのワクワク体験を向上させる情報発信には物理的な限界もあった。

そんななかで、「Rokt Ecommerce」を活用して自社で用意しきれない外部の情報、特に1人ひとりの顧客に合ったお得な情報を届けられるのは、負担も少なく収益も創出できるので最良な取り組みと言える。（諏訪氏）

また、「競合との差別化の観点からも、こうした取り組みにチャレンジすることは必要」（諏訪氏）と考えた。こうしてコメ兵は、2023年からサンクスページの他社広告掲載により、リテールメディア化を実現した。

eCPM・CTRは好成績、評価も上々

コメ兵のECサイトのリテールメディア化は成果が出つつある。サンクスページのeCPM（広告1000回表示あたりの収益）は平均約8000円、時には1万円を超えることもあるという。「導入事業者のなかでもコメ兵はかなり好成績。『Rokt Ecommerce』は機械学習によって広告の表示精度を高めるため、eCPMは上下する傾向にある。それでも導入して間もないコメ兵の実績は高水準」（松田氏）と言う。

また顧客からのエンゲージメント率もかなり高いという。コメ兵のサンクスページで表示されたクリエイティブへの平均クリック率は11.9％と他の導入事業者と比較して高い。「クリック率がここまで高い媒体はなかなかないのではないか。コメ兵が持つファーストパーティデータそのものの質が高いからこその実績だ」（松田氏）と絶賛する。サンクスページで外部へ遷移する広告が表示されるが、ユーザー側の反応はどうか。

コンタクトセンターなどお問い合わせ内容をチェックしているが、サンクスページでのご案内についてお客さまからのネガティブな意見は今のところ1つも聞いていない。eCPMやクリック率の傾向を踏まえると、お客さまにとって有用な情報をお届けできている。つまり、お客さまはポジティブに受け止めているのではないか。eCPMやCTRの推移を見る限り、1つの良い顧客体験の提供につなげられているのではないかと推測できる。

導入後の社内評価も上々だ。経営陣や事業開発部門は収益というよりも「お客さまがどんなことに興味を持っているのか」といった部分について大きく関心を持っている。これまでアンケートやヒアリング、対面インタビューなどを通した顧客理解を進めてきていたが、「自社のお客さまがどんなカテゴリの広告に対してより積極的に反応しているか」など、これまでは見えていなかった部分に迫ることができており、今後の広がりにも期待が寄せられている。

自社ECサイトのなかの動きだけでは得られないユーザー心理や興味・関心といったところを知れるようになってきていると実感する。（諏訪氏）

第2フェーズへ、配信面の拡大も視野に

コメ兵では現在の取り組みを第1フェーズと捉えており、さらなるリテールメディア化や顧客体験の向上も視野に入れている。「『まずはお客さまの反応を見たい』という思いが強くミニマムでスタートさせた段階」（諏訪氏）だ。

現在は「Rokt Ecommerce」をECサイトの購入完了のサンクスページのみに実装しているが、その他のタッチポイントにも広げることも視野に入れる。

コメ兵のECサイトにはサンクスページに該当するものとして店舗での商品取り寄せ手続き完了ページ、来店予約完了ページなどもある。「別のサンクスページにも広げていくなど、第2フェーズの可能性を探っている」（諏訪氏）

諏訪氏は「第1フェーズの取り組みで、今回初めて見えてきたお客さまの行動なども含め、もっとファーストパーティデータを精度高く管理していきたい」と説明。加えて「リテールメディアという観点では、コメ兵は実店舗網もあるので、オフラインとも絡ませた取り組みを今後何かできないかとも考えていきたい」（諏訪氏）と展望を語った。

ECサイトの「購入の瞬間」を簡単にリテールメディア化する「Rokt Ecommerce」とは

■新たな収益源の創出、顧客体験向上を実現

「Rokt Ecommerce（ロクト・イーコマース）」は、ECサイトなどで顧客が買い物を完了した直後の「購入完了ページ（＝サンクスページ）」上などに、外部の広告主によるオファーを表示できるソリューション。数百億円規模の投資により実現したRokt独自のAI・機械学習技術により、導入するECサイトが収集・所有するファーストパーティデータを分析し、顧客に関連性の高いオファーをリアルタイムで表示する。

EC事業者などは、自社ECサイトのサンクスページなどに顧客の興味・関心に適した広告を配信するリテールメディア化に取り組むことができ、広告収入という付帯収益を生み出すことができる。

オファー表示イメージ

■国内の名だたる企業がリテールメディア化を実現

「Rokt Ecommerce」は世界中で大手企業を中心に導入されている。

国内では、コメ兵のほか、リテールではZOZO、家電EC大手のXPRICE、チケット大手のチケットぴあやローソンエンタテインメント、旅行系では高速バスなど旅行・交通ソリューションのWILLER、LCCのPeach Aviation、エンタメ領域では大手シネコンのユナイテッドシネマなど、ECを活用する多種多様な企業が導入。

広告配信による新たな収益源の創出や顧客体験の向上につなげている。大規模な開発は不要で、表示したいページのソースにJavaScriptのタグを貼るだけで導入することが可能。全デバイス・全言語の最適化もスムーズに対応できる。独自のAI・機械学習技術がファーストパーティデータを分析、表示する広告をユーザーのニーズや購買履歴、興味などに合わせて配信する。

導入企業は広告主営業も不要。大企業でなくても自社ECのアセットを活用して簡単にリテールメディア化できる点が特徴だ。（Rokt・松田氏）

■導入サイトが実現する、広告による新たな収益創出

• 家電ECの「XPRICE」……eCPM（CPCやCPAをCPMに換算した場合の広告表示1000回あたりの費用）6680円、平均ポジティブエンゲージメント率 8.3％
• チケット販売の「チケットぴあ」……eCPM6500円、平均ポジティブエンゲージメント率 7.3％
• WILLER……eCPM7500円、平均ポジティブエンゲージメント率 8.1％
• Peach Aviation……eCPM6300円、平均ポジティブエンゲージメント率 7.1％
• ユナイテッドシネマ……他の広告配信ツール平均と比べてRoktが21倍の収益パフォーマンス

上記は、「Rokt Ecommerce」を導入した企業での広告配信による効果だ（Roktホームページより）。ECサイトで購入ボタンをクリックした直後に目にするサンクスページでは、消費者の購買意欲が最も高まっており、そこで自身に最適な広告を配信することは顧客エンゲージメントに直結する。

また、Roktが「トランザクション・モーメント」と呼ぶ、この「購入の瞬間」の顧客心理をうまく捉えられるようなオファーが充実していることも、高い広告効果が実現している理由だという。

たとえば、原則トライアルは提供していないサブスクサービスが、Rokt限定のお得なオファーを用意するなど、限定感を伴う魅力的な広告素材も多い。こうした部分からも高いエンゲージメント率やeCPMに貢献できる。（Rokt・松田氏）

リテールメディアに関する取り組みを検討しているEC事業者の第一歩としても「Rokt Ecommerce」は最適と松田氏は言う。

導入企業にヒアリングすると、「Rokt Ecommerce」でリテールメディア化の可能性をテストしているケースは多い。導入のハードルが低いことはもちろん、セキュリティやブランドセーフティ、収益性の面でベネフィットを提供できるので、ぜひチャレンジしてほしい。

Cookieレス時代に突入し、広告主側も新たな露出面を探っている段階。こうした観点からも出稿先としてのリテールメディアのニーズは高まっていく。今ECサイトをリテールメディア化していくのはチャンスとも言える。（Rokt・松田氏）

AI＋機械学習で「レレバンス」の高い買い物体験を提供する

■「Rokt Ecommerce」で広告を配信したい広告主も募集中

なお、「Rokt Ecommerce」で表示させる広告の出稿主を、「Rokt Ads」というソリューションで募集している。

広告主側では、旅行マーケットプレイスである「Booking.com」で、目標を15％上回るROAS水準を達成したという成功事例もある。イベントチケットなど旅行と関連性の高い「Rokt Ecommerce」導入サイトのサンクスページに、視認性が高くネイティブな形式のオファーを提供し奏功した。そのほか出稿企業の成功事例として、年間顧客獲得数164％増、他媒体と比較し8倍の月額収益というケースもある。

◇◇◇

「Rokt Ecommerce」「Rokt Ads」はオーストラリア発のテック企業・Rokt（本社：米ニューヨーク州）が運営するソリューション。独自の機械学習テクノロジーを活用し、世界中で年間数十億件ものトランザクションの収益化を支え、北米、ヨーロッパ、日本を含むアジア太平洋地域の15か国で事業を展開している。

PayPal、Uber、Lands’ Endといった世界中の主要企業が利用している。2022年には、急速な成長を遂げた米国民間企業のランキングであるInc. 5000社リストに2年連続で選出されているほか、独自の機械学習アルゴリズムは10以上の受賞歴を持つ。

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オリジナル記事：コメ兵の新たな顧客体験向上施策とは？ リテールメディア化が生む“ワクワク”な 買い物体験と収益創出事例
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メディアEC運用でもKPIの設定は重要

KPI設定はさまざまな業務で重要だと言われていますが、ECサイトでメディア運営をする際にも同様です。理由は、メディアはファン作りやブランディングなどを目的に運営をしていることが多く、長期的に運営するものだからです。

短期間では目に見える成果が表れにくく、目標達成のための行動が曖昧になりがちになります。しかし、KPIを設定することでプロセスが明確になるので、何をやるべきか可視化でき、目標達成に向けた行動が明確化できます。

また、メディアの成果は、発信する記事の量や質、SEOなどのさまざまな要素で評価され、徐々に成果が積み重なっていくものなので、どうしても時間がかかってしまいます。

そのため、立ち上げ期などは担当者のモチベーションが下がってしまう懸念があることは押さえておきましょう。そこで、途中経過がわかるような目標を共有して運営に関わる担当者のモチベーションを維持するためにもKPIを設定することは重要と言えます。

メディアECのKPIにはどんな種類がある？

メディアECにとっても重要なKPIの種類を説明します。メディアECで設定するKPIには、目的や戦略に応じてさまざまなものがあります。メディアECで設定されることが多いKPIをお伝えします。

記事の公開本数

オウンドメディアを立ち上げたばかりの時期、自社発信のコンテンツに注力したい時期などに重視される指標として設定されやすいのが「記事の公開本数」です。

たとえば「毎週1本記事を公開する」「月に10本記事を公開する」など、具体的な行動目標としてKPIを設定します。

オウンドメディアは成果が出るまでに時間がかかり、長期的な運用が求められます。そのため、記事数が順調に増えていることは、記事制作の体制がしっかり構築されている証拠とも言えますので、メディアの下地作りとして目標を捉えると良いでしょう。

まずは小さな目標（KPI）を設定し、これを達成していくことでモチベーションを維持することが重要です。

記事を増やせば増やすほど、サイトへのアクセス数の増加が期待できるため、設定しやすいKPIでしょう。さらに、記事が蓄積されることで情報の網羅性が高まり、コンテンツの価値も向上します。

セッション、PV、UU数など、メディアへの集客数

次にKPIとして設定されることが多いのが、「セッション」「PV」などメディアへの集客数です。

メディアの立ち上げから安定してコンテンツが作れるようになり、メディア運営の下地がしっかりしてきたフェーズになると、行動目標をこれらの指標に切り替えたり、新しいKPIとして追加したりするケースが多いです。

メディアへの集客数を把握するために、主に以下のようなKPIを設定します。

• PV数
• 訪問数
• ユーザー数
• オーガニック検索流入数

これらのKPIは「Googleアナリティクス4」などの分析ツールを元に計測していきます。

多くのメディアではPV数などを目標に設定してしまいがちですが、メディアの目的によっては、そもそも多く集客をする必要がない場合もあります。そのため、目的とすり合わせつつ、KPIとして置くのであればあくまで評価ポイントの1つとして追うことをおすすめします。

ECサイトへの遷移数

メディアECを立ち上げる主な目的としてブランディングやファン作りと前述しましたが、ある程度メディアサイトに集客ができるようになってくると、ECサイトにどれくらい貢献しているかをKPIに設定するケースもあります。

具体的には、メディアの記事からECサイトへどれくらい遷移するかの数（遷移数）を指標にするということです。遷移先としては、主にECサイトのTOPページ、商品ページ、特集ページなどがあげられるでしょう。

また、メディアがどれだけ貢献しているかを測る際、遷移数だけでなくSNSなどでのシェア数や言及数などをKPIに置くケースもあります。

メディアECでKPIを設定する際に押さえておきたいポイント

ここからはメディアECでKPIを設定する際に、押さえておきたいポイントを2つ説明します。

① フェーズごとにKPIを決める

メディアECでは、「立ち上げ直後」や「運用を開始してから〇年目」など、フェーズごとにKPIを設定することが大切です。なぜフェーズごとに設定するのか？ 成長段階によってメディアの目標が変わってくるためです。

メディアの立ち上げフェーズでは、まだ数字が伸びていないケースが多いので、たとえば「1か月で記事を10本投稿する」など、安定的な運用をめざした下地作りを意識した行動目標とするのが良いでしょう。

メディアの運用が安定してきたら、今度は「今年の12月に○○PV達成、そのために逆算して●月は○○PVを目めざす！」といったように、結果目標をKPIに設定していくことをおすすめします。

フェーズごとにKPIを見直し・設定し、達成するための計画を立てることで、メディアEC運営が継続しやすくなります。

② 現実的な目標を設定する

KPIは運営体制や自社の状況と照らし合わせながら、現実的な目標を具体的な数値で設定するのがポイントです。

公開する記事本数や目標とするPVを現実的ではない数字にしてしまうと、メディア運営に関わるメンバーへの負担が大きくなり疲弊してしまいます。そうすると、長期的にメディア運営が継続できなくなってしまう可能性もあります。

せっかく立ち上げたメディアなのに、KPIを設定したことで負担になり継続できなくなってしまっては本末転倒です。

メディアECを運営する場合基本的に兼任するケースが多いので、まずはできるだけ負担にはならないような目標を設定することが大切です。

メディアECの活用事例「かごしまぐるり」

ご紹介するのは、鹿児島の逸品に特化したECサイト「かごしまぐるり」さんです。

“鹿児島の魅力発信”をコンセプトに、個性的で魅力ある生産者の取り組みやこだわりを商品と共に紹介しており、メディアECをうまく取り入れ、コンテンツマーケティングを実践しています。

メディアECでコンテンツマーケティングを実施したいショップさんにとって参考になるはずです。「かごしまぐるり」さんで参考にしてほしいポイントを3つ解説します。

① 生産者の魅力・ストーリーを大切にしたコンテンツ作りへのこだわり

「かごしまぐるり」さんでは、取扱商品の生産者を徹底的に事前リサーチすることはもちろん、直接スタッフさんが現場に訪問し、コミュニケーションを取り、質問することで生産者の魅力やストーリー・想いを掘り起こすようにしています。

そうして得た一次情報や直接撮影してきた写真などを盛り込み、商品ページを作成しています。

また、商品ページだけでなく、サイト内に「生産者一覧」というカテゴリページが設けられており、そこではサイトで取り扱う商品の生産者がどのような人かを紹介するページをそれぞれ掲載しています。

顔が見えないECサイトで信頼性を向上させる工夫として、スタッフの顔出しや紹介コンテンツは増えてきていますが、商品を生産している人の紹介まで丁寧に行っている取り組みは、生産者の魅力を伝えるだけでなく、サイトを利用するユーザーにとっても信頼性や親近感がわく有益なコンテンツになります。

② オウンドメディア「かごしまぐるりよみもの」での鹿児島の魅力を伝える情報発信

「単なる商品販売サイトではなく、個性的で魅力ある生産者の取り組みをもっと知ってもらいたい」という思いから、“鹿児島の魅力発信”というコンセプトのもと、情報発信を行っています。

県内各地の生産現場を訪れ、個性的で魅力ある生産者の取り組みを発掘し、商品販売を通じてその魅力や地域性を発信。鹿児島県をブランディングし、鹿児島全体の認知度向上と地域活性化をめざしています。

元々SNSで情報発信を行っていましたが、長文のコンテンツには向かない制約があり、鹿児島の魅力を十分伝えられないことから、「WordPress」を使ったオウンドメディア「かごしまぐるりよみもの」を立ち上げました。

「かごしまぐるりよみもの」では、以下のような工夫を行っています。

このように、オウンドメディアを通じて鹿児島の魅力を幅広く独自コンテンツとして発信しながら、生産者や地域とつながり、SEO施策やSNSとの連携も意識してメディアを運営しています。

鹿児島県全体のブランディングと地域活性化をめざし、単なるECを超えた情報発信・コミュニケーションの場としてオウンドメディアを機能させている点や、独自コンテンツを作る際の熱量・協力者を増やしていく施策などは非常に参考になります。

③ フェーズごとに設定し運用しているKPI

今回のテーマである「メディアECのKPI」についても、「かごしまぐるり」さんは設定と活用に工夫を凝らしています。

メディアを立ち上げた当初は、社内でメディアコンテンツ運営への理解を深め、機運を高めることを最優先し、月間PV数ではなく月間の記事アップ数をKPIに設定したそうです。

立ち上げから半年が経過し、記事作成への習熟が進んだタイミングでPV数もKPIに追加。また「かごしまぐるり」さんは毎週定期的にミーティングを行い、KPIの進捗状況を社内でこまめに共有。

また、進捗の確認とともに記事ごとのPV数のデータを分析し、どの記事が読者に好まれているのかを把握。データ分析の結果を踏まえ、人気の高い記事の特徴を次の記事作成に生かすなど、PDCAサイクルを実践しています。

このように、「かごしまぐるり」さんはメディアECの立ち上げ当初からKPIを設定し、進捗管理を行うと共にこまめな社内共有なども行い、データやノウハウを蓄積していく体制を整備しています。そうした工夫を重ねていることから、ECサイトやメディアにおいて独自コンテンツを継続して発信できていることがうかがえます。

まとめ

今回は、メディアECのKPIについて重要性や設定のポイント、事例を紹介しました。

繰り返しになりますが、KPIを設定することは非常に重要です。目標値を定め、進捗を測ることで施策の効果を確認でき、改善点を見つける一助となります。しかし、KPIはあくまで指標にすぎないので、KPIの数値自体が目的化してしまっては本末転倒になってしまいます。

そしてフェーズごとに適切なKPIを設定し直すことも肝心です。立ち上げ期なら記事数がKPIになるかもしれませんが、運用が安定したフェーズであれば、たとえばユーザー数やPV数、さらにメディアの貢献度を測るために読了率、コンバージョン率の方が重要な指標となる場合もあるでしょう。

メディアを伸ばし、継続させていくには臨機応変にKPIを設定し直しながら、本質を見据えたメディアECの運営を心がける必要があります。

今回の記事が、KPIの設定について参考になれば幸いです。

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オリジナル記事：メディアECのKPIには何を設定すれば良い？ 押さえておきたいポイント＋事例で解説！ | メディアコマースについて学ぼう！
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ポイント付与伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」の寄付を禁止するなどとする総務省の告示を受けて楽天グループは6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を出した。併せて「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。

声明では、「『楽天市場』をはじめ弊多くのショッピングサイトは地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、『ふるさと納税』を応援してたきた」と説明。「地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた『ふるさと納税』は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してきた」としている。

総務省による今回のポイント付与禁止の告示は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と批判。各地域の自律的努力を無力化するともし、「地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾」すると指摘している。

今回の総務省の告示について、三木谷社長は声明で「本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思います」と撤回を要求。オンライン署名の参加を呼びかけている。

楽天会員はログイン状態でワンクリックで署名できる。

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オリジナル記事：楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名
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総務省は6月28日、「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示し、2025年10月から寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする。

総務省では「ふるさと納税」の本来的な趣旨に鑑み、2025年10月から寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止とする。ポイントサイトなどを経由したポイント付与も禁止の対象となる。発行ポイントの原資の出所によっての制限の区別などは設けられていない。

なお、クレジットカード決済時に付与されるポイントなどは「通常の商取引にかかる決済に伴って提供されるに相当するもの」とし、禁止対象には該当しないとしている。ただし、「ふるさと納税」の決済を対象として追加的にポイントを付与するなどといった取り組みは禁止対象に該当する。

2024年10月から規定を厳格化

ポイント付与が伴う寄付の禁止を前に、2024年10月から返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定を厳格化する。

返礼品を強調した宣伝広告の禁止は、新聞・テレビ・Webなど各広告媒体が対象。メールマガジンも対象になるとしている。

告示は自治体向けに発出されたものであるが、ポータルサイトでの宣伝も禁止の範囲内。「返礼品等が当該事業者等による宣伝広告において強調されていないか確認するとともに、当該事業者等との契約等においてそのような宣伝広告を行わない旨の規定を盛り込むなど、必要な措置を講ずること」としている。

「適切な寄付先の選択を阻害するような表現」も規制する。総務省では、「お得」「コスパ（コストパフォーマンス）最強」「ドカ盛り」「圧倒的なボリューム」「おまけ付き」「セール」「買う」「購入」「還元」などが考えられるとしている。

また、通常と比較して「必要寄附金額の引下げ」や「個数の増量」といったキャンペーン表示も規制表現に該当する。商品ページなどにもこうした表現の規制が及ぶこととなる。

そのほか、「ふるさと納税」の返礼品の食品が、産地名の表示偽装が相次いで発生したことなども踏まえ、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定を厳格化する。総務省は「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」で次のような例をあげている。

認められると考えられる例

• 区域内で生産された牛乳や果物を100%使用して、区域外で製造されたジェラート
• 区域内で生産された酒米を 100%使用して、区域外において醸造した地酒
• 区域内の事業者が 100%自社で栽培したリンゴを使用して、区域外の工場で加工したリンゴジュース
• 原材料の柑橘のうち9割以上に区域内で生産された柑橘を使用したジュース

認められないと考えられる例

• 製造に用いる牛乳のうち区域内で生産された牛乳を約1割使用した、区域外製造のアイスクリーム
• 区域内で生産された醤油・ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋・水炊き

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オリジナル記事：ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制
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顧客満足度（CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造／現場部門」「医療／介護部門」にわけて顧客満足度を調査、その結果を6月27日に発表した。

回答事業所のタイプ別1位は、「オフィス部門」が「たのめーる」（大塚商会）、「製造／現場部門」が「Amazon Bussiness」（アマゾンジャパン）、「医療／介護部門」が「Ciモール」（歯愛メディカル）だった。

総合満足度スコア（満点は1000ポイント）は、「オフィス部門」が676ポイント、「製造／現場部門」は669ポイント、「医療／介護部門」も669ポイント。「オフィス部門」の満足度スコアが最も高く、「配送対応」「料金／請求」「サポート対応」の評価が調査全体の平均を上回るスコアだった。

「オフィス部門」第1位「たのめーる」（687P）

「配送対応」「料金／請求」の2ファクターで最高の評価を獲得。第2位の「@office」（679P）は、「ウェブサイト／カタログ」「提供商品・サービス」「サポート対応」の3ファクターで最高評価を得た。第3位は「ASKUL」（676P）だった。

「製造／現場部門」第1位「Amazon Business」（683P）

「ウェブサイト／カタログ」「提供商品・サービス」「料金／請求」「サポート対応」の4ファクターで最高評価。第2位の「ASKUL」（677P）は、「配送対応」ファクターで最高評価だった。第3位は「たのめーる」（667P）。

「医療／介護部門」第1位「Ciモール」（686P）

「配送対応」「ウェブサイト／カタログ」「料金／請求」「サポート対応」の4ファクターで最高評価を得た。第2位の「ASKUL」（672P）は、「提供商品・サービス」ファクターで最高の評価だった。第3位は「Amazon Business」（668P）。

「J.D. パワー法人向け通販サービス顧客満足度調査」は年1回、全国の事業所を対象に、法人向け通販サービスの利用状況や各種経験、満足度を聴取して明らかにする調査で、今回で12回目。

「サポート対応」で大きな開き、「コールセンター」の評価で差が顕著

ファクター別に部門間スコアを比較すると、最も差が大きかったのは「サポート対応」。「サポート対応」の満足度スコア（満点は1000ポイント満点）は、「オフィス部門」で715ポイント、「医療／介護部門」で708ポイント、「製造／現場部門」で693ポイント。「オフィス部門」と「製造／現場部門」で20ポイント以上の差が開き、特に「コールセンター」の評価で差が顕著となったという。

コールセンターでの用件解決状況を確認すると、「解決した」（「ほぼ解決した」または「完全に解決した」）という回答割合は「オフィス部門」で83％。「医療／介護部門」で77％、「製造／現場部門」では71％にとどまった。

問い合わせ用件の多くを占める「商品・サービスに関する問い合わせ（相談、不具合、返品・交換、入荷時期・在庫状況）」「配送・納期に関する問い合わせ（配送不備、状況確認）」などでは、「解決しなかった」（「一部解決しなかった」または「まったく解決しなかった」）回答割合が3割近く発生している。

なお、多くの事業者でサポート対応のオンラインシフトが進められており、「オンラインサポート」の利用割合は51％。「コールセンター」が58％、「販売店営業担当者／代理店担当者」が17％だった（複数回答方式で、1年以内に何らかのサポート窓口を利用した事業所の集計）。

用件の解決率（「ほぼ解決した」または「完全に解決した」の割合）は、コールセンターでは78％、オンラインサポートでは73％。

利用機能別にみると、「メール問い合わせフォーム」「よくある質問（Q＆A）ページ／マニュアル・利用ガイドページ」を利用したケースは82％。「チャットボット」では67％、「有人チャット」は63％だった。

調査概要

• 調査時期：2024年4月下旬～5月上旬
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：法人向け通販サービスを利用している事業所（従業員3人以上）
• 調査回答社数：オフィス部門：2950件、製造／現場部門：2000件、医療／介護部門1050件

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オリジナル記事：法人向け通販サービス顧客満足度1位、オフィス部門は「たのめーる」（大塚商会）、製造／現場部門は「Amazon Business」
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ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECサイトを運営している中小企業の販路は「ECモール」が最も高かった。

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人～299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。

オンライン販売の方法

販路としては「ECモール」が43.9％と最も高い。「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム（自社の公式アプリなど）」は30％台前半だった。従業員規模別では、50～99人では「自社のプラットフォーム」が47.2％と他の規模に比べて高く、「ECモール」が32.1％と特に低い傾向にあった。

自社ECなどを持たない理由

「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム」を持たない理由については、「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」が30％強と高かった。「運用に必要な社内の人材がいない」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が20％台後半で続いた。

年間売上高別では、1億円～5億円未満では「決済システムの煩雑さ」が32.5％と他の売上高に比べて高かった。従業員規模別では、100～299人では「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が40％台と99人以下に比べて特に高かった。

今後投資を計画している分野

「製品及びサービス」が28.7％と最も高い。「国内のオンライン販売ルート」が19.7％、「オペレーションの効率化」が18.1％と続いた。

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オリジナル記事：EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超
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ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECビジネスでの課題で最も多かったのが「物流・資材コストの増加」だった。また、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率と多岐にわたる項目で多くの回答を集めており、ECを運営する多くの中小企業がさまざまな課題に直面している。

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人～299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。

ECビジネスの課題

「物流・資材コストの増加」が34.8％と最も高かった。「対応可能な社内人材の不足」（29.0％）、「多様な決済手段の導入」（28.1％）、「ECサイトのセキュリティ対策」（28.1％）、「在庫・発送管理の煩雑さ」（26.5％）、「専門的な知識不足による不安」（25.8％）、「運用費とメンテナンス時間の増加」（25.8％）と続いた。

中小企業にとってECビジネスの課題はコスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率と複数の要素が絡み合っている。

年間売上高別で見ると、1億円未満では「物流・資材コストの増加」が23.4％と1億円以上に比べて低く、「専門的な知識不足による不安」が38.3％と高い傾向にある。

現在導入済みの決済サービス

ECの課題では「多様な決済手段の導入」が上位に入った。ペイパルでは「QR決済や後払いといった新しい決済手段が続々と登場しているなか、顧客のニーズに応えるために決済手段拡充に対する必要性をこれまで以上に感じていることが見て取れる」と分析。決済サービスについても調査した。

現在導入済みの決済サービスでは「銀行振込」(56.8％）、「クレジットカード決済」（55.8％）と半数超。次いで「口座振替」（27.4％）、「PayPay」（25.2％）、「代引」（24.5％）と25％前後で並んだ。

年間売上高別では、1億円～5億円未満は全般的にスコアが高く、他の売上高に比べて導入サービスが幅広い傾向がある。対して、1億円未満は全般的にスコアが低く、導入サービスが少ない傾向にあった。

ECサイトの決済サービス選定時の基準

「使いやすさ」（26.8％）、「決済時の手数料」（25.2％）、「セキュリティの高さ」（24.5％）、「初期費用のコスト」（24.2％）がいずれも25％前後と、複数の項目が拮抗して並んだ。中小企業は、「ユーザー数の多さ」（19.7%）や「知名度」（8.1%）よりも、費用面で導入や運用がしやすくセキュリティレベルの高い決済サービスを求めているようだ。

年間売上高別の傾向では、1億円未満は「初期費用のコスト」が42.6％、「カスタマーサポート体制」が25.5％と、他の売上高に比べて高かった。従業員規模別では、9人以下では「決済時の手数料」「初期費用のコスト」が30％強と10人以上に比べてやや高く、コスト面を重視していることがわかった。

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オリジナル記事：ECビジネスの課題、「物流・資材コストの増加」が約35％でトップ。コスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率も高スコア
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Shopifyは6月25日に「Shopify Summer ‘24 Eiditon」を発表し、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリースした。AI（人工知能）によるユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案、拡張AI画像編集機能を実装。EC事業者のAI活用を大きく後押しする。

「Shopify Summer‘24 Eiditon」ではデータ分析機能を再構築。リアルタイムでデータを表示、検索、管理できる新しい方法が生まれ、精度の高い分析を可能とした。

AI関連についても強化。画像分野では拡張AI画像編集機能が利用できるようになったほか、モバイルアプリでも高度な画像編集を可能とした。

AIによる各種アシスタント機能も強化。新規商品登録時にあらゆる商品カテゴリーに対して、パーソナライズした提案を行い、色・サイズ・スタイルなど新しい商品に適切な属性を割り当てる。

ユーザーからの問い合わせ対応もAIがアシストする。ストアに蓄積したインサイトに基づき、AIが回答案を作成・提案。EC事業者は、AIが提案する回答案を承認または編集して回答できる。

ビジネスの意思決定やタスク解決をサポートするAI搭載アシスタント「Sidekick」は、ストアごとの特定の商品や注文、顧客などを理解し、顧客セグメントの生成や分析におけるインサイト発見などに役立つとしている。

アプリ開発者向けのサポートも拡充した。Shopifyが認定する「Built for Shopify」では、新しい特典としてApp Storeでのプロモーションオプションなどを用意。またアプリレビューのプロセスを合理化した。期待値や、指針、進捗状況の見える化を明確にしたとしている。

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オリジナル記事：Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に
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   1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

   日経BPコンサルティングが「Webブランド調査2024-春夏」の結果を公表。総合ランキング1位には「楽天市場」が前々回調査ぶりに返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト1位は「楽天市場」／ZOZOが「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ニトリホールディングスは7月にインドネシア市場へ進出、ジャカルタのショッピングモールに第1号店をオープンする。アジアでは10か国・地域目の出店。ネット通販も展開する。インドネシアでは2032年に80店舗体制を目標とし、早期の店舗網確立をめざす。

ニトリグループは著しい成長が見込まれるアジア市場について、出店加速で早期に店舗網を充実化することを最重点課題の1つとして位置付けている。

インドネシアは政府の経済成長促進策により、アジアのなかでも高い成長を記録。重要市場と捉えている。

ショッピングモールへの出店と併せてECも展開する。現在「ニトリインドネシア、近日オープン」としている。

また、インドネシアに加え、インドへの初出店も計画している。今期（2025年3月期）、アジアへの出店は既存の国と地域への出店。新規出店国を合わせて116店舗を計画しており、アジア地域では合計295店舗とする予定。

ニトリグループは2032年に3000店舗、売上高3兆円を達成するというビジョンを掲げており、ビジョン達成に向けてアジアでは早期に毎年200店舗以上を出店していく方針。

現在、日本に828店舗、海外では中国大陸・香港・台湾・韓国・マレーシア・シンガポール・タイ・ベトナム・フィリピンに184店舗の合計1012店舗を展開。2023年1年間で3億4000万人の顧客が来店し、買上客数は1億人超。

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オリジナル記事：ニトリ、インドネシア市場に初出店、ECも展開。アジア10カ国・地域目
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BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営するインフォマートが実施した10月開始の「郵便料金値上げ」に関する調査結果（対象は郵送業務に関わる20代～50代の会社員481人）によると、郵便料金値上げの認知は82.3%だった。

内訳は「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」が39.9%、「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」が42.4%。全体の82.3%が郵便料金の値上げについて認知していた。

値上げについて認知している会社員のうち、「勤務先で郵便料金値上げの対策に取り組む、または取り組む予定」と回答したのは48％だった。

複数回答で郵便業務を行う上での課題を聞いたところ、「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」が44.9%、「切手や印紙などの購入や管理の手間」が40.7%。郵送にかかる基本的なコスト、郵便局での切手購入、購入した切手の管理の手間も課題にあがっている。

郵送業務のデジタル化やペーパーレス化の推進意向については、「強く推進したいと思う」が27.4%、「推進したいと思う」が56.3％。合算すると83.7％がデジタル化やペーパースレス化を推進したいと考えている。

勤務先で毎月郵送している書類の枚数は「500枚未満」が41.2%で最多。月間平均1260枚の書類を郵送で対応している。郵送処理にかかる時間は1通あたり約7分間。これらの数値をベースに、月間1260通×平均処理時間は7分×平均時給1285円として試算すると、年間約227万円の人件費に相当するとした。

郵便料金の値上げについて日本郵便は10月1日、第二種郵便物の「葉書」は現在の63円を85円に引き上げる。第一種定形郵便物の「封書」について、「封書」は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の現行料金をそれぞれ110円に値上げする。1通あたりの重量によって2種類に設定している「封書」の料金を統一するのは、サービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため。

「葉書」「封書」以外の郵便料金は、以下の通りに料金を引き上げる。改定率は25g以下の定形郵便物と同等の引き上げを基本としているが、特定封筒郵便物（レターパックなど）などは15%程度に抑える。

調査概要

• 調査対象：郵送業務に関わる20代～50代の会社員
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2024年5月30日～6月5日
• 回答者数：481人

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オリジナル記事：郵便料金の値上げ、約半数が「対策の予定あり」。郵便業務の課題は「コスト」「切手や手紙などの購入・管理の手間」
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住設機器のネット販売を手がける交換できるくんは、6月24日に実施した定時株主総会でプロゴルファーの服部道子さんを社外取締役に選任した。交換できるくんでは、初の女性取締役の就任となる。

服部さんは現在、オリンピック代表コーチを2大会連続で務めているプロゴルファー。人材育成の分野でも活躍しており、女性目線によるサービス改善、自社スタッフのスキルアップにも協力が得られると期待している。

交換できるくんによると、キッチン機器などの設備の主な利用者は女性が多く、購入判断も女性が担うケースが多いという。そのため、女性でも安心して注文できるサービスをめざし、訪問する工事担当者のマナーやウェブサイトでの詳細な案内など改善を積み重ねてきたとしている。

服部道子さんは、「分野は異なりますが、これまでのゴルフや理事の経験、そして主婦の目線からもサービスの向上、普及に努めていく所存です」とコメントしている。

交換できるくんは1998年11月設立。老朽化した住宅設備、エアコンやガスコンロ、給湯器などの交換工事をネットで販売する通販サイト「おうちの設備、コスパ良く！交換できるくん」を運営している。資本金は2億6885万8000円（2024年3月末時点）。2020年12月には東証マザーズ（現グロース市場）に株式を上場している。

2024年3月期連結業績は、売上高が前期比25.2%増の75億6500万円、営業利益は同9.0%増の3億2800万円、経常利益は同11.1%増の3億3500万円、当期純利益は同24.3%増となる2億3000万円。

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オリジナル記事：社外取締役にプロゴルファーの服部道子さん就任、住宅設備ECの交換できるくん
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ハースト婦人画報社はECサイト「ELLE SHOP（エル・ショップ）」で、洋服クリーニング業の白洋舍とブランド古着の買取サービス「ラグタグ」のティンパンアレイと提携したキャンペーンを7月8日から8月31日に施する。

キャンペーンの名称は「スローワードローブ プロジェクト」。「スローワードローブ」は、洋服を大切にする持続可能なファッション ライフスタイルを指す。「スローワードローブ」によるメリットは次の通り。

• 消費者の意識改革：洋服を大切にする文化を醸成し、持続可能な消費行動を促進
• 環境保護：洋服の廃棄量を減らし、資源の無駄遣いを防ぐ
• 経済的価値の創出：中古市場での再販により、洋服の価値を最大限に活用

「ELLE SHOP」の専用ページから、白洋舍のサービス「らくらく宅配便」、ティンパンアレイが『ラグタグ』で展開するサービス「宅配買取」の申し込みを行った顧客を対象に、金額に応じた「エル・ショップ」ポイントを付与する。今後は3社のアプリ連携によるシームレスな相互送客を視野に入れており、顧客の利便性アップと洋服のライフサイクル長期化をめざす。

白洋舍は、クリーニングメンテナンスによるお気に入りの服の長い愛用を支える。ティンパンアレイは、ユーザーが着られなくなった洋服を再販し、新たな持ち主のもとで再び愛用されることに貢献する。

2024年4月に「ELLE SHOP」が実施したアンケートでは、ユーザーの71%が「価格が少し上がっても、より環境や人権に配慮した、サステナブルなアイテムを選びたい」と回答している。調査期間は2024年4月19日～4月25日。調査機関はWebアンケートによる自社調査で、調査対象は「ELLE SHOP会員」。有効回答数は638件。

持続可能なファッションに向けてさまざまな取り組みを行うハースト婦人画報社の「ELLE SHOP」は、販売する洋服を顧客がメンテナンスし長く愛用することを推進するため、2社との提携を決めた。

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オリジナル記事：アパレルECのハースト婦人画報社、古着買取「ラグタグ」、白洋舍の3社でキャンペーン。キーワードは“持続可能な”スタイル
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複数の配送オプションの提供でニーズに柔軟対応

昨今のEC市場では、消費者のニーズの変化と激しい市場の変化によって、多くの企業がよりスピーディーな配送サービスの提供に力を入れています。最近のある調査では、配送が遅いと感じることを理由に、消費者の23％が注文をとりやめてしまうという調査結果がありました。顧客離れ防止と顧客満足度において迅速な配送が重要な役割を果たしていることが浮き彫りになっていると言えます。

昨今の配送手法は多面的で、物流会社は配送のタイムスケジュールや荷主の予算に合わせてさまざまな配送メニューを提供しています。その一例をあげてみます。

• 標準配送（エコノミー配送）：荷主が最も配送コストを抑えられる配送メニューで、注文から通常5日～7日に荷物が届きます
• 陸上配送：配送費用と荷物が届くスピードのバランスが取れている配送メニュー。注文から通常3日～5日以内に荷物が届きます
• スピード配送：注文から1日～2日以内、場合によっては3日以内の配送を保証します
• エクスプレス配送：注文から1日～2日以内のスピーディーな配送を保証するメニュー。「スピード配送」よりもさらに迅速な配送を求めるニーズに応えます

ただし、これらのサービスの定義は、運送会社、地域、小売事業者によって異なり、統一された基準はありません。物流事業者は、市場のさまざまなニーズに柔軟に対応するため、複数の配送オプションを提供しているのです。

小売事業者は、自社のリソースと顧客の需要のバランスを見て、自社の物流戦略にスピーディーな配送スキームを組み込みます。

多くの場合、費用感を抑えられる「エコノミー配送」から、最も速く届く「エクスプレス配送」までの幅広いサービスを提供することで、業務を合理化し、配送にかかるコストを効果的に管理しています。

EC事業者が配送のスピードアップにこだわる理由

EC事業者は、速く届く配送が顧客にとって魅力的なことを理解していますが、それを実現するためのコストは大きな負担となる可能性があります。EC事業者はこのコストを追加で工面することと、スピーディーな配送による顧客満足度やロイヤルティアップといった潜在的なメリットとを天秤にかけ、ちょうど良いバランスを取ることに努めています。

EC事業者がスピード配送を自社のロジスティクスに組み込む主な理由は次の通りです。

顧客からの期待値に応える

スピーディーな配送の提供は、顧客に商品が届くタイミングや、ブランディングが極めて重要となる特定の分野にとって不可欠です。

具体的には、ヘルスケアやパーソナルケア、生鮮品、イベント関連商品、ギフト、詰め合わせの定期購入品などのカテゴリーが該当します。これらのカテゴリーの商品を提供する事業者は、顧客のニーズに応えるために迅速な配送が求められます。

一例をあげると、高価格帯の商品を扱う業界では迅速な配送が大きなメリットをもたらします。宝飾品、デザイナーズファッションのアパレル商品、高級電子機器などの高額商品は、顧客満足度を維持し、ブランドの威信を維持するために、迅速に配送する必要があります。高価格帯の商品を購入する顧客は、「高い買い物をした」という購入体験の一環として、注文した商品が迅速に手元に届くことを期待しているからです。

スピードの速い配送は、顧客のこのような潜在ニーズに応え、ブランドへの信頼感に貢献するため、ひいては小売事業者の評価を高めることになります。

市場での優位性アップ

スピーディーな配送は、消費者からのニーズに応えるだけでなく、競争の激しい市場において、ビジネスの差別化にも役立ちます。迅速に商品が届く配送メニューを提供することは、標準的なスピードの配送を上回る、優れたサービスを提供できることに直結し、他社との差別化を図ることができるからです。

配送のプレミアムサービスを設けることもその1つ。顧客ニーズを満たす企業の姿勢を示すことでブランドロイヤルティを育むことができます。さらに、顧客にリピート購入を促すことで、顧客体験が全体的に向上します。競争の激しい市況において、速く、確実に届く配送は大きな強みとなり、顧客体験向上によって企業が他社との優位性を図るのに役立ちます。

企業規模ごとに異なる配送スピードアップのアプローチ

大企業と中小企業では通常、顧客のニーズやマーケティングの戦略は異なるものですが、商品のスピーディーな配送は企業規模を問わず、どの事業者にとっても重要です。

大手は配送サービスへの依存度下がるも、不可欠

大企業は通常、各地に複数の倉庫や店舗を構えているため、顧客に最も近い配送拠点から場所から商品を発送することができます。配送時間が短縮できるので、中小と比べると迅速な配送サービスへの依存度を減らすことが可能です。

とはいえ、保証したリードタイムに間に合うよう注文を処理し、配達遅延のリスクを軽減するには、迅速な配送サービスがやはり不可欠です。特に、注文量が急増する繁忙期には、サービスの品質を維持し、膨大な注文処理に対応するために、迅速な出荷が必要不可欠です。

中小企業では配送サービスが重要な役割

中小企業は、大企業のような広範な物流インフラを持たないため、市場競争で勝ち残るために、迅速な配送サービスに大きく依存しています。倉庫や店舗の幅広いネットワークを持たない中小企業は、その分、配送スピードを物流パートナーに依存しているのです。迅速な配送は物流戦略の重要な要素となっています。

配送パートナーを選ぶための評価ポイント

スピードを重視した配送サービスを提供する、物流のパートナー企業を小売事業者が選ぶ際には、パートナー企業が自社のビジネスニーズを満たすかどうか徹底的に評価することが必要です。主な評価事項は、配送のスピード、信頼性、梱包サイズ、コスト、主要市場のカバー率、カスタマーサポート、顧客ニーズに応えるかどうか――という観点です。

小売事業者に選ばれたパートナー企業は、クライアント企業の物流フローをシームレスに自社サービスに移行し、統合する必要があります。物流大手のFedEx、UPS、USPSのような大企業が自社で確立したサービスを提供する一方で、市場には、クライアント企業の要望に合わせて最適な物流サービスを提供するCIRRO E-Commerceのような競合相手も存在します。

CIRRO E-Commerceは物流サービスやそのオプションの料金をすべて明示しており、FedEx、UPS、USPSで構成される大手3社よりも25～35%ほど物流のコスト効率が高いことで知られています。CIRRO E-Commerceを物流のパートナー企業とする小売事業者は、より手頃な価格設定を実現し、1～3日の迅速な配達時間を維持しながら、98.5％の定時配達順守率を達成しています。

配送はさらなるスピードアップが求められる時代へ

スピードを求められる配送サービス業界は将来的に、物流技術の進歩と、配送サービスを利用する小売事業者の戦略のアップデートによって形作られます。物流業界は、サービスの設計や配送の効率化・スピードアップのために、ますますテクノロジーを活用するようになるでしょう。

リアルタイムの荷物追跡や、ドライバーとコミュニケーションを取れるといったイノベーションによって、透明性や信頼性が高い配送の最新情報が顧客に提供されます。さらに、配送ルートのカスタマイズ機能により、よりパーソナライズされた顧客経験が提供され、配送サービスを提供するプロバイダーは競合他社と差別化されていきます。

昨今の小売事業者は、工場で生産されたら即出荷して消費場所に近い倉庫に置く「前方在庫」と、引き合いの多い商品の在庫を戦略的に消費者の近くに配置する「ハイパーローカルフルフィルメントモデル」に移行しており、配送の迅速化を図っています。

今後はますます効率的な在庫管理が不可欠となり、小売事業者は消費者の需要の変化に迅速に対応し、さまざまな拠点での在庫状況を最適化するようになるでしょう。こうした進歩に伴い、スピーディーな配送は、配送の速さを含めてブランドを信頼する顧客の期待に応えるために不可欠なものとなります。

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オリジナル記事：「配送が遅い」と消費者の23%が注文をやめる。高まるスピード配送ニーズ、一方でコスト増も。ラストワンマイルの課題にどう立ち向かう？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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Z世代を中心としたクリアケースブームを背景に出荷数が伸長

2018年末から2019年にかけ、高校生や大学生などZ世代を中心に、自分の好きな見た目にアレンジできるなどの理由からクリアケースブームが始まったとされる。その後、好きなアーティストの写真やシールを入れて「推し活」をする、好きなステッカーなどを入れて自分だけのスマホケースを作るアレンジが人気となった。

こうしたクリアケースブームを背景に、「Reflection」シリーズと「Look in Clear」シリーズの出荷数は大きく伸長。「Reflection」シリーズは2019年の発売から約5年半でシリーズ総出荷数700万個、「Look in Clear」シリーズは2022年から約3年弱でシリーズ総出荷数100万個を突破した。

「Reflection」シリーズとは

「Reflection」シリーズは、透明さと耐衝撃性を兼ね備えた「Reflection」、近未来的でクールなデザインの「Reflection Neo（リフレクションネオ）」、指紋が目立ちにくい「Reflection Frost（リフレクションフロスト）」、「Magsafe」対応の「Reflection Magnetic（リフレクションマグネティック）」などを展開している。

「Reflection」クリアケースは、2019年2月に誕生。米軍用規格準拠（MIL-STD-810）をクリアする耐衝撃性能と、「iFace」ケースの特徴的なSラインで女性の小さめな手でも持ちやすいという特徴がある。

2023年9月にはふちが透けるネオンカラーのデザイン「Neo」が登場。10代後半～20代前半の女性から人気が高いという。

2019年2月の発売以降、Z世代を中心としたクリアケースブームを背景に出荷個数が伸長。2020年には前年比2倍以上を出荷し、累計出荷数200万個を記録した。2021年は357万個、2022年は504万個、2023年は650万個と毎年出荷数を伸ばし、発売から約5年半となる2024年5月時点で累計出荷700万個を突破した。

出荷の内訳はスマホケースが99.1％で、出荷数の大多数を占めているという。

トレンド感度が高いZ世代の女性がメイン購入者のため、クリアケースブームに伴い、クリアのスマホケースの出荷数が増加したと考えられる。（Hamee）

「Look in Clear」シリーズとは

「Look in Clear」シリーズは、すべてがクリアな「Look in Clear」、グラデーションが特徴的な「Look in Clear Lolly（ルックインクリアロリー）」、「MagSafe」対応の「Look in Clear Hybrid Magnetic（ルックインクリアハイブリッドマグネティック）」を展開。

2021年に実施した自社アンケートにおける「『iFace』で使ってみたいアイテム」で、オールクリアケースが1位だったことをきっかけに誕生した。

2022年3月に発売した「Look in Clear Lolly」は、10代後半～20代前半の女性を中心に人気があるという。

2021年8月に発売、2021年の累計出荷数は4万個だが、2022年は累計出荷36万個、2023年は累計出荷83万個と毎年大きく出荷数を伸ばし、発売から約3年弱となる2024年5月時点で累計出荷100万個を突破した。

クリアケースブームが落ち着き、定番となったこともあり、今後もさらなる拡大が見込まれる。出荷の内訳はスマホケースが95.4％と大多数を占めるが、「AirPods」ケースが約4％となっており、スマホケース以外のクリア製品もクリアケースブームを背景にZ世代を中心に人気となっていることがわかる。（Hamee）

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オリジナル記事：Hameeのモバイルアクセサリーブランド「iFace（アイフェイス）」、「Reflection」シリーズが累計出荷700万個＋「Look in Clear」シリーズが累計出荷100万個を突破
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開店準備から受注処理、販路拡大などもサポート

「楽天ショップ立上げ＆運営支援プラン」は、開店準備から販売開始後のサイト運営、販売拡大支援、顧客対応、受注処理をセットで支援するサービス。特徴は次の通り。

1. 「楽天市場」への出店申請をフォロー：出店立上げの経験豊富なECのプロが細かな部分まで支援する
2. 出店後の日々の運用業務設計を支援：顧客対応、受注データの処理、出荷場との連携など、日々の業務負担軽減につなげる
3. 販売開始後の施策を提案：初動から販売施策を提案・実行し、早期売上拡大の実現をフォロー
4. 販売からバッグヤード管理まで1社で完結：運営に関するフロント業務からバッグヤード業務までまとめて支援するため、複数業者とのやりとりが不要
5. 充実したオプションサービス：サイト制作、商品登録、物流など、プラン以外の業務も幅広く対応可能

「『楽天市場』に出店したい」「社内のリソースをかけずにEC売上を拡大したい」「ECをトライアルで運用したい」「ECに慣れていないため専門家に依頼したい」と考えている事業者向けのプランという。

スクロール360は、ECショップ運営代行サービス「ECACT（イーシーアクト）」や、顧客対応・受注処理代行サービスを提供している。より多くのECスタートアップ事業者の要望に応えるため、新プランの提供を開始した。

今後は「Yahoo!ショッピング」「au PAYマーケット」など、「楽天市場」以外のECモールの支援プランを拡充するという。

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オリジナル記事：スクロール360、「楽天市場」新規出店事業者を支援するサービス「楽天ショップ立上げ＆運営支援プラン」の提供開始
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ホームページ制作やECサイトなどWebサイト制作の相談窓口「Web幹事」を運営するユーティルは、ECサイト制作の費用相場を調査し、その結果を発表した。

ECサイト制作費用は、ユーティルが提供しているホームページ制作やECサイトなどWeb制作の相談窓口「Web幹事」経由で発注された制作の発注相場データから、制作費用を調査した。

それによると、ECサイト制作の平均相場は163万2000円で中央値は100万円。ECサイトの制作発注が多い業界は「食品業界」で全体の18.9%だった。

ECサイト制作相場の内訳は、100万円までが51%、101万～200万円までが30%、201万～300万円までが9%、301万～400万円は4%、401万～500万円が2%、501万円以上は4%。ECサイト制作相場は全体の81%が200万円以下だった。

ECサイト制作の発注者を業界別で見ると、最も多かったのは「食品」で18.9%。次に多かったのは「アパレル・雑貨・インテリア」と「エンタメ・レジャー・ゲーム」が各11.1%。「コンサル・士業」と「飲食店・飲食関連サービス」が各6.7%だった。

なかでも「食品」と「飲食店・飲食関連サービス」を合わせた飲食関連は、全体の25.6%を占めた。

調査概要

• 調査対象：「Web幹事」経由で発注された新規WEBサイトの制作案件（n=94）
• 調査エリア：全国
• 調査期間：2022年1月～2023年12月
• 調査方法：自社データベースをもとに抽出

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オリジナル記事：ECサイト制作の平均費用相場は163万円、中央値は100万円
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見どころ④　ECのマーケティングを「決済」から考える ～「Amazon Pay」が提供するマーケティング効果と導入事例～

14:00～14:40 A-2 講演

自社ECサイトのビジネス成長のために必要なマーケティング施策として、「決済」という切り口を検討したことはありますか？「Amazon Pay」は、自社ECサイトに導入することで、簡単・安心・便利で顧客満足度の高い決済フローを実現することができるID決済サービスです。講演では「Amazon Pay」の導入によりどのようなマーケティング効果が期待できるのかをご説明。さらに、オムニチャネルでの活用も含めた豊富な導入事例も紹介します。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社とさまざまな業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB／BtoCのマーケティング活動を統括。

見どころ⑤　ECサイトの売れるレイアウトはこれ！2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座

15:40～16:20 A-4 講演

自社ECサイトで売り上げを伸ばすには「CVR（購入率）をいかに上げていくか」という観点が欠かせません。顧客にとって、適切な購入導線が設計されたサイトレイアウトになっているのか、実店舗のスタッフと同様に「適切なタイミング」「適切な情報」「適切な場所」で接客を行うことができているのかを見直すことで、 ECの売上アップにつながっている企業が増えています。

講演では、8000件以上のECサイト構築実績をもとに、実際の成功事例と共にそのノウハウを徹底解説します！

株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏
2004年、IT系上場企業に新卒として入社。 ECサイトのコンサルティング営業を行う部署に所属し、同期85人の中で最短にて管理職昇格。 その後全国拠点の拠点長を歴任し、2012年1月、株式会社これからに創業メンバーとして参画、取締役就任。 小規模ショップから東証1部上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。 年間50回以上のセミナー登壇やイベント講演、書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆を行い、日本全国のECサイト売上向上をめざす。IT導入補助金初年度より、支援事業者として申請の補助からECの立ち上げまで支援している。

「ネッ担 Meetup」（懇親会）を開催！

セミナー終了後17:45～19:45まで、先着50人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイデアを共有し絆を深めていただきます。皆さまのご参加をお待ちしています！

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オリジナル記事：福岡で学ぼう！ 決済の切り口で考えるECマーケティング、売れるレイアウト講座【6/27開催】
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