ネットショップ担当者フォーラム

シップスのパーソナライズ戦略成功のカギは「レコメンド」。シルバーエッグ・テクノロジーと進める施策を徹底解説

1 year 7ヶ月 ago
レコメンドを活用してSHIPS(シップス)はどのようにパーソナライズを実現しているのか。精度の高いレコメンドを提供する重要性と施策について、シップスとシルバーエッグ・テクノロジーが解説する。
[Sponsored by: ]

全国でセレクトショップ事業を展開するシップスは、実店舗の接客の強みを自社ECサイトでも実現しようと、パーソナライズ戦略を進めている。“心地良い顧客体験”を実現する施策のカギとなっているのがレコメンドだ。顧客の好みのほか、季節やトレンド、カスタマージャーニーなどのリアルタイム性を加味した精度の高いお薦め商品を1人ひとりに提供するためAIレコメンドサービスを導入。手間をかけることなく質の高い接客を実現、EC運営に欠かせない機能となっているという。

シップスの茅野充宏氏(販売促進部 デジタルマーケティング課)と、AIレコメンドを開発・提供するシルバーエッグ・テクノロジーの園田真悟氏(マーケティング部 シニアマネージャー)に、レコメンドの取り組みと今後の施策について話を聞いた。

50年の歴史と安心・安定感で顧客に選ばれるSHIPS

シップスは1975年の設立から、2025年で50年目を迎えた。ブランドコンセプトは「STYLISH STANDARD」。レーベルは「SHIPS」に加え、「SHIPS any」「SHIPS Colors(シップスカラーズ)」「quaranciel(カランシエル)」などを展開。2024年秋からは若年層向けの「City Ambient Products(シティアンビエントプロダクツ)」を開始するなど、幅広いレーベルを展開している。

現在の店舗数は全国で約80店舗。フランチャイズ店はなく、すべて直営店で運営していることが特長。茅野氏は「超大手アパレルに比べてレーベル数は多くないが、半世紀という歴史の長さや、安心感・安定感が特に評価されている」という。

「SHIPS」公式サイト
「SHIPS」公式サイト(https://www.shipsltd.co.jp/)

現在のECサイトは30歳代から40歳代を中心に、50歳代まで幅広く利用されている。ターゲット層を広げるために始めた新レーベル「City Ambient Products」をきっかけに、20歳代といった若年層の利用も進んでいる。

2017年、自社ECサイトの自由度や機能を拡張するため、リニューアルを実施。顧客に求められるECサイトを作る上で、戦略の1つとなったのがパーソナライズだった。数あるアパレルECのなかで、トップランナーの1社として成長し続ける要因を茅野氏は次のように話す。

店舗でもECでも、お客さまができるだけ隔てなく買い物できるようにしたいという思いで改修を進めてきた。リニューアルの翌年にコーポレートサイトとECサイトを統合。それも、お客さまのニーズとずれた無駄な動きが出ていたことから改善を実施した。

このほか、ECサイトから予約できる「店舗取り置き・試着サービス」、店舗在庫がなくてもEC在庫があれば店舗で決済して後日、商品を自宅に配送する「店頭決済&EC配送機能」なども、すべてリストアップしてきたお客さまのニーズから始まっている。求められているものをしっかり実装してきたことが、成長の要因になっている。(茅野氏)

シップス 販売促進部 デジタルマーケティング課 茅野充宏氏
シップス 販売促進部 デジタルマーケティング課 茅野充宏氏

ECのパーソナライズ戦略が成功している要因の1つはレコメンド

パーソナライズされた接客を実現する施策の一環として、シルバーエッグ・テクノロジーが提供するAIを活用したレコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を導入した。現在では多くのECカートシステム、パッケージにはレコメンド機能が標準搭載されており、ほかにもさまざまなレコメンドエンジンがある。なぜ「アイジェント・レコメンダー」を導入したのだろうか。

店舗での接客と同じように、お客さまごとにレコメンドされるものが変わるパーソナルな接客を実現したいと考えていた。シルバーエッグ・テクノロジーの「アイジェント・レコメンダー」は、お客さまごとに複数の相関からレコメンドできると知り、導入を決める上での一番大きなポイントになった。(茅野氏)

「アイジェント・レコメンダー」によるレコメンドのイメージ。SHIPSは消費者1人ひとりに適した商品を提案する
「アイジェント・レコメンダー」によるレコメンドのイメージ。SHIPSは消費者1人ひとりに適した商品を提案する

ECビジネスにおけるカスタマージャーニーは複雑で、トップページ、カテゴリー、商品詳細ページ、カート、決済など、それぞれのページで消費者のアクションが異なる。そのため、どこで何をレコメンドすべきかが変わってくる。

シルバーエッグ・テクノロジーの「アイジェント・レコメンダー」は、複数の相関モデルによって予測精度を高めている。たとえば商品詳細ページでは類似する商品をレコメンドし、カートページではカゴに入れた商品と組み合わせられる商品をレコメンドするというように、さまざまな組み合わせでレコメンドできる独自の機能も持っている。シップスも導入以降、安定して成果を出し続けられているという。

「アイジェント・レコメンダー」は、サイト内でのユーザーの行動ステップごとに適した商品をレコメンドする
「アイジェント・レコメンダー」は、サイト内でのユーザーの行動ステップごとに適した商品をレコメンドする

シップスさんは試着サービスやスタッフコーディネート、動画コンテンツなどを積極的に取り入れており、レコメンド商品をクリックしたお客さまが、その商品を理解し、気に入るような導線が出来上がっている。

個人のニーズに応じて商品を提案し、また個人の欲求に応えるコンテンツやツールを取りそろえられているシップスさんは、まさにパーソナライズを中心にECを構築されている代表例。ただ機能性の高いレコメンドを実装するだけでなく、「レコメンドされたお客さまがどう体験するか」までを考えてサービスを提供できているところが、「SHIPS公式サイト」の強みになっていると思う。(園田氏)

シルバーエッグ・テクノロジー マーケティング部シニアマネージャー 園田真悟氏
シルバーエッグ・テクノロジー マーケティング部シニアマネージャー 園田真悟氏

レコメンドの効果は売り上げ作りだけにとどまらない

「SHIPS公式サイト」では、「アイジェント・レコメンダー」をトップページや商品詳細ページ、カートなどで活用しているほか、商品をカートに入れた際にポップアップでお薦め商品も表示するのにも活用している。ここでのクリック率が特に高く、有効だと実感しているという。シルバーエッグ・テクノロジーの調査では、レコメンド経由で購入した人の同時購買点数は1.3倍~1.5倍に増加するという結果が出ているという。

カートイン時にポップアップで確認とレコメンドを表示
カートイン時にポップアップで確認とレコメンドを表示

また、シップスはECサイト以外でもシルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドサービスを活用している。そのシーンの1つが、店舗も含めた購入後のフォローメール。シルバーエッグ・テクノロジーの「レコガゾウ」を用いて、消費者1人ひとりに適したお薦め商品の画像をメールに掲載していることだ。「レコガゾウ」はメール1通ごとにお薦めアイテムの画像を表示させるサービスで、メールのコンテンツもパーソナライズさせることができる。

「レコガゾウ」の概要
「レコガゾウ」の概要

シップスは今後、「レコガゾウ」を購入後のフォローメールに限らず幅広く活用したいという。新着商品のメルマガなど、より配信ボリュームの大きいメールでも有効利用できると考えている。園田氏は、あらゆる顧客接点でのレコメンドの重要性について次のように話す。

レコメンドはサイト内で商品を見せるためだけのツールと思われているかもしれないが、タッチポイントを変えることで、お客さまにもう一度興味を持ってサイトに訪問してもらうなど、さまざまな効果をもたらしてくれる。「このページでこのレコメンドを出す」と限定するのではなく、メール、LINE、アプリなど、お客さまとのコミュニケーションの場で最適なレコメンドを表示すれば、来訪者数を増やしたり、F2転換率やリピート利用率を上げたりできる。

ただ、「メールはメール用の、サイトはサイト用のレコメンドシステム」と分かれていると、お薦め商品がちぐはぐになって顧客体験が乱れてしまう。1つのAIエンジンを幅広いシーンで使うことがすごく重要。「アイジェント・レコメンダー」と「レコガゾウ」を組み合わせ、個々のお客さまに対して一貫性のあるコミュニケーションができているシップスさんは、私たちから見ても有効な使い方をしていると実感している。(園田氏)

レコメンドで“リアルタイム性”は重要。「いいね」で即時にお薦め商品が最適化する「ライクディスカバリー」

このほかシップスでは、レコメンドした画像の「ライク(いいね)」ボタンを押すと、それを軸にお薦め商品を切り替える「ライクディスカバリー(Like Discovery)」という新機能の活用にも率先して取り組んでいる。スマホ経由の実績では、「ライク」ボタンを押した人の約20%がそのレコメンド商品をクリックして閲覧しに行っているという。「静的なレコメンド表示に比べ、10倍近い誘導効果がある」(茅野氏)と話す。

「ライクディスカバリー」は実装したばかりの新機能のため、顧客への浸透はこれからだ。しかし、現状の効果からも売り上げにつながる機能だと確信できることから、「ライク」を押せばもっと興味のある商品が出る旨をサイト上で表現し、利用を促していきたいという。

「ライクディスカバリー」のイメージ
「ライク」ボタンを押すとお薦め商品が切り替わる「ライクディスカバリー」のイメージ

この「ライクディスカバリー」でもわかるように、シルバーエッグ・テクノロジーは“リアルタイムなレコメンド”の実現を最大の特長としている。顧客の過去の購入履歴だけでなく、今見ているものなどからもレコメンドを最適化して表示できるからこそ、顧客の興味・関心を次々と引き出せるのだという。

「膨大な数のブランドや商品のなかから、少ない手間で顧客にとっての逸品を見つけ出す手助けとなることがレコメンドの目標の1つであり、その上でリアルタイム性は欠かせない」と園田氏は語る。

メルマガでレコメンドする場合、1か月前の購入データだけで予測するのではなく、この1か月間のほかのユーザーの購買行動もリアルタイムで積み上げていき、「このお客さまが“いま”求めるのはこれだろう」と予測してレコメンドを出している。

こうした予測は、シップスさんのような季節性のある商品を展開している企業にとっては特に重要。春物を買ったお客さまが、次に夏物を買おうとした際、購入履歴だけで予測すると興味を引く商品の提案が難しくなるからだ。

ほかにも、昨今はSNSの投稿が特定商品の爆発的な売り上げにつながることがあるが、そういった即時の売り上げの変化も敏感に捉え、レコメンドに反映できるようにしている。リアルタイム性はアパレルをはじめ、多様な商材を取りそろえる様々なECビジネスで、重要な要素だと考えている。(園田氏)

シルバーエッグ・テクノロジーが開発・提供する新世代レコメンドエンジン「アイジェント・レコメンダー」とは

「アイジェント・レコメンダー」はSaaS型のAIレコメンドサービス。「“顧客本位の接客”を、AIの力で再現する」をコンセプトに、協調フィルタリングとさまざまな機械学習を組み合わせた最先端アルゴリズムで、顧客1人ひとりの行動をAIが分析。その分析結果を基に、リアルタイムに顧客が求めている商品を的確に予測し、訪問者へ商品をレコメンドする機能を持つ。

また、AIが顧客の好みを高精度で把握できるため、実店舗で熟練スタッフが接客するように、1to1レコメンドを実現できる点も強みだ。

常に変化する顧客のニーズをAIが分析し、リアルタイムで商品のレコメンドを行う
常に変化する顧客のニーズをAIが分析し、リアルタイムで商品のレコメンドを行う

「アイジェント・レコメンダー」の特長は、AIシステムの設定やチューニングをシルバーエッグ・テクノロジーが行うため、導入企業が手を動かす必要がないこと。「効果を出したい」「ページごとにレコメンドの内容を変更したい」といった導入企業の要望にも、シルバーエッグ・テクノロジーが対応するため、導入企業の運用工数・負荷軽減を実現する。

手間をかけず+大きな負荷なくレコメンドを運用、シルバーエッグの専門家がテストと実装を徹底サポート

シルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドサービスはAIがレコメンド商品を自動選定するため、基本的には導入企業が手を加える必要はない。つまり大きな運用負荷がかからない。さまざまな業務を抱える担当者にとって、運用負荷が増えることなく売上増、CVRアップにつながる可能性を高めることができるのも大きな魅力だ。

相関モデルのチューニングについても、定期的にシルバーエッグ・テクノロジーの専門コンサルタントがA/Bテストの提案と実装を行い、結果の良かった方に設定を寄せていくようにしている。導入企業側は成果のレポートを見るだけで、自社で特別な設定は必要ない。実際、シップスでも運用工数や人手を増やすことなく、サイトの成長に合わせてレコメンドも成長させられているという。

シップス側の工数は一切変わらずに運用できているので、とても助かっている。成果を維持・向上し続けるためには継続してテストしていくことが重要だと思うが、テストの提案や実装も含めて安心してサポートを受けられている。

当然ながら、導入した当初はシルバーエッグ・テクノロジーさんと一緒にチューニングしたりする時間は多少必要だったが、長く続けるほどシップス側の手間が減っていき、なおかつ安定的にレコメンド経由の売り上げが作れるようになった。長くサービスを利用しているのも、投資対効果の高い状態が続いているからだ。(茅野氏)

投資対効果が高い理由を、園田氏は次のように説明する。

シルバーエッグ・テクノロジーのレコメンドエンジンは、AIと人間のコンサルタントの二人三脚で、ビジネスの成長やトレンドの変化に対応しながらレコメンドの品質を向上させていく。結果的にトータルで見ると高い精度、成果、TCO(Total Cost of Ownership)を維持できるシステムとなっている。(園田氏)

レコメンドは「ニーズ予測AI」。他のツールとの組み合わせでマーケティング成果を底上げ

ECサイトのリニューアル以降、パーソナライズ戦略を進めてきたシップス。これまでも、消費者がお気に入り登録をしている店舗でイベントを開催する際にはメルマガを送るなど、レコメンド以外でもMA(マーケティングオートメーション)ツールを活用してパーソナライズを推進してきた。現在はLINE活用にも力を入れており、顧客が「自分だけのための情報が来ている」と感じられる体験作りの一機能として、レコメンドもますます重視していきたいという。

シルバーエッグ・テクノロジーのAIレコメンドサービスは、言い換えれば「ニーズ予測AI」であり、各種ツールやマーケティング施策と組み合わせたりすることで、成果を底上げする横断的なAIシステムだと言える。シップスの今後のレコメンドの活用に、園田氏も大きな期待を寄せている。

「コンテンツマーケティングはどこまでマネタイズの効果があるのかわからない」と感じている企業は多いと思う。スタッフコーディネートやブログを導入したのに、売上につなげることができていないのではという声はよく聞く。そういったコンテンツにレコメンドによる導線を付けることで、個々のコンテンツが生み出すバリューを上げることができると考えている。シップスさんとは今後も一緒に新たな取り組みを展開していきたい。(園田氏)

シップスも「店舗の接客はシップスが持ち続けていたい強みの1つ。接客の強みをECサイトで実現する上で、AIレコメンドは必須。今後もシルバーエッグ・テクノロジーのサービスを継続利用していく」(茅野氏)としている。加えて、「ライクディスカバリー」のような画期的な新機能の追加に期待を寄せており、積極的に導入して挑戦を続けていきたいという。

パートナー企業の開拓とアルゴリズムの進化をめざす

シルバーエッグ・テクノロジーでは今後、大きく2つのポイントでさらなる発展をめざしていく。1つはサポートサービスの拡充。現時点でも効果レビューとABテストを通じた改善提案を提供しているが、AIが収集したデータの分析と活用に対する期待は高い。今後、データアナリストによる高度な分析や、コンバージョンや併売率向上など売上課題に直結する施策の提案ができる体制を確立していく。

もう1つはアルゴリズムそのものの進化。昨今はあらゆる分野において、自社データの活用とAIの導入が注目されているが、「ニーズ予測AI」として多様な業種・業界で実績を積んでいるアイジェント・レコメンダーも、より多様な課題解決に寄与できるようになると考えている。たとえば、企業が持つユーザー情報や店舗情報などに、商圏や天候など幅広い情報を組み合わせることによって、より一層高い精度で安定的な成果が出せるレコメンドが実現する可能性は十分にあるという。

すでに海外の音楽ストリーミングサービスなどでは、曲の調子をディープラーニングで分析し、それを行動情報と組み合わせることでレコメンドする事例も出ている。無論、ただ分析すれば成果が出るというものではないが、そういった技術の蓄積は進んでいる。これからECの領域でも一般化していくのではないだろうか。

生成AIにも注目が集まっているが、「生成」はコミュニケーションに向いている技術であり、レコメンドの「予測」とは用途が違うかもしれない。しかし、たとえば生成AIを活用したチャットのコミュニケーションと「予測」を組み合わせたAIエージェントという形で、新しいサービスの開発も将来的には実現できると考える。予測技術の使い道を広げていくことが当社の提供していくべき価値であり、レコメンドのより良い未来につながっていくと捉えている。(園田氏)

[Sponsored by: ]
朝比美帆
吉田 浩章

【コスメ購買意欲調査】購入タイミングはZ世代がSNSで話題が54%、インフルエンサーなどの紹介が39%。ミレニアル世代はポイント還元、ストックが切れそうになった時で4割超

1 year 7ヶ月 ago

シナブルが実施した化粧品(コスメ)の購買意欲に関する実態調査によると、購入のタイミングはZ世代の54.9%が「SNSで話題になったとき」、39.9%が「インフルエンサーが紹介していたとき」だったのに対して、ミレニアル世代の4割以上が「ポイント還元やクーポンの使用可能時」「ストックが切れそうなとき」だった。

調査期間は2025年3月7日~10日で、調査人数は1024人。対象は「月に1回以上ECサイトでコスメを購入する」と回答したモニター。

ECサイトでコスメを購入するタイミングについて聞いたところ、Z世代の女性で最も多かったのは「SNSで話題になったとき」で54.9%。続いて「インフルエンサーやYouTuberが紹介していたとき」が39.9%、「セールが開催されたとき」で38.7%だった。

一方、ミレニアル世代の女性は「ポイント還元やクーポンが使えるとき」が最多で41.2%、続いて「ストックが切れそうになったとき」が40.2%、「セールが開催されたとき」で39.4%。世代によって購買動機に違いが見られた。

ECサイトでコスメを購入するタイミング(世代別、複数回答)
ECサイトでコスメを購入するタイミング(世代別、複数回答)

上述のタイミングでコスメをECサイトで購入する理由を聞いたところ、両世代の回答を合わせて「手軽に購入できるから」が最も多い58.9%、続いて「価格やキャンペーンのメリットが大きいから」が37.7%、「深夜でも購入できるから」が24.9%だった。

ECサイトで購入するコスメの価格帯は、「1000円~3000円未満」の回答が最も多く35.3%、「3000円~5000円未満」が34.7%、「5000円〜8000円未満」は15.2%だった。

ECサイトでコスメを購入する理由は、両世代で最も多かったのは「店舗に行かなくても手軽に購入できるから」で60.3%、続いて「セールやクーポンなどでお得に買えるから」が41.4%、「ポイントがたまりやすいから」が33.5%。

ECサイトでコスメを購入する際、最も重視するポイントは、「口コミやレビュー評価」が最多で38.7%、続いて「価格」が30.9%、「成分」が13.7%だった。

ECサイトで購入する理由(複数回答可:左)、ECサイトで購入するコスメの価格帯(右)
ECサイトで購入する理由(複数回答可:左)、ECサイトで購入するコスメの価格帯(右)

SNSがどれくらいコスメの購買意欲に影響しているかについて、Z世代は「とても影響している」が37.0%、「やや影響している」が48.9%だったのに対し、ミレニアル世代の女性は「とても影響している」が25.2%、「やや影響している」が54.1%だった。

SNSのコスメの購買意欲への影響
SNSのコスメの購買意欲への影響

具体的にどのSNSがコスメの購買意欲に影響しているかについて聞いたところ、どちらの世代も「Instagram」が最多。Z世代の女性は「Instagram」が70.6%、「TikTok」が52.7%、「YouTube」が50.5%。ミレニアル世代の女性は「Instagram」が73.8%、「YouTube」が47.3%、「X」が36.8%となった。

コスメの購買意欲に影響しているSNS(上位3つまで選択)
コスメの購買意欲に影響しているSNS(上位3つまで選択)

コスメの購買意欲にSNSが「とても影響している」または「やや影響している」と回答した対象者に、SNSのどのような情報が購買意欲を高めるのかを聞いたところ、Z世代で最も多かったのは「インフルエンサーや有名人のレビュー」で61.7%、続いて「一般ユーザーの口コミ」が59.9%、「ビフォーアフターの写真や動画」が33.4%だった。

一方、ミレニアル世代の女性は、「一般ユーザーの口コミ」が最多で65.8%、「インフルエンサーや有名人のレビュー」が52.5%、「ビフォーアフターの写真や動画」が33.3%という結果だった。

SNSのどのような情報がコスメの購買意欲を高めるのか(複数回答可)
SNSのどのような情報がコスメの購買意欲を高めるのか(複数回答可)

ECサイトでどのようなコスメを購入しているか聞いたところ、Z世代の女性は「化粧水」が51.8%、「リップ」が49.1%、「アイシャドウ」が45.9%だった。ミレニアル世代の女性は「化粧水」が68.7%、「美容液」が53.9%、「ファンデーション」が49.7%。世代間で購入アイテムの傾向に差があることがわかった。

ECサイトでどのようなコスメを購入しているか(複数回答可)
ECサイトでどのようなコスメを購入しているか(複数回答可)

コスメの価格帯が高くなると購買意欲はどのように変化するかを聞いたところ、「高価格でも品質がよければ購入する」(18.1%)または「高価格だと慎重に検討するが購入することもある」(47.6%)と回答した人が全体の約6.5割を占めた。

調査概要

  • 調査期間:2025年3月7日~10日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査人数:1024人
  • 調査対象:調査回答時に月に1回以上ECサイトでコスメを購入すると回答したZ世代の女性とミレニアル世代の女性モニター
  • 調査元:シナブル
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
大嶋 喜子

EC担当者506人に聞いた「楽天市場」攻略のコツ。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%

1 year 7ヶ月 ago

リサーチサービスなどを提供するPRIZMAが実施した「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」によると、商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%で最多だった。

「楽天市場」における商品ページの作成について、商品タイトルや説明文、画像、レビュー、価格設定などの要素をどのように最適化し、売り上げにつなげているのかをEC担当者506人に聞き、調査・分析した。

商品ページで最も重視するのは「商品画像」

「商品ページ作成時に最も重視している要素はどれですか?」と質問したところ、「商品画像」が54.6%でトップ。次いで「商品説明文」(52.4%)「商品タイトル」(50.0%)」「レビュー(27.9%)」と続いた。

視覚的な要素である商品画像と、商品の特長をわかりやすく伝える説明文が、購入を促進する上で重要であると考えられていることが確認できた。商品タイトルについても、消費者が検索した際に一目で商品の特長を理解できるように工夫をこらす運営担当者が多い傾向にあるようだ。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品ページ作成で重要視するのは「商品画像」「商品説明文」「商品タイトル」が半数超

タイトル作成のポイントは「魅力的なキャッチコピー」

商品タイトルを作成する際に最も重視しているポイントは、「魅力的なキャッチコピー」が50.2%で最多だった。そのほか、「特徴やメリットの明確化」(48.8%)「検索キーワードの最適化」(44.1%)「文字数制限の遵守」(26.1%)となった。

EC担当者は、消費者の関心を引くためには強いインパクトを与える表現や商品の特徴を簡潔に伝えることが重要と考えている。適切なキーワードを組み込みながら、限られたスペース内で情報を効率的に伝えることも意識していることがわかった。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品タイトルには「魅力的なキャッチコピー」を重視

商品説明文は「価格との比較」「商品の特徴」「使用方法」を重要視

商品説明文作成で重要視している要素は、「価格との比較」(47.6%)「商品の特徴(47.0%」)「使用方法」(41.5%)「SEO対策」(25.3%)となった。

商品説明文では単に商品を紹介するだけでなく、価格面でのメリットを強調することが重要視されている。PRIZMAでは「価格を比較することで、その商品が他の商品とどう違うのか、どれだけ得かを消費者に伝わりやすくなる。商品の特徴をしっかり伝え、使用方法を具体的に示すことにより、実際の利用シーンをイメージしやすくなり、購買意欲を高める効果が期待できる」とした。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品説明文の構成では「価格との比較」を重視

商品画像の工夫は「複数角度の画像を入れる」

「商品画像作成時に最も重視しているポイント」についても聞いた。「複数角度の画像を入れて、枚数を増やす」(52.0%)がトップ。次いで「使用シーンの提案」(48.8%)「ブランドイメージに合わせたデザイン」(35.6%)「高解像度」(33.4%)と続いた。

商品の詳細がわかる多角度の画像を掲載することが重要視されている。また使用シーンを提案することにより、消費者は自分の生活にどのように取り入れられるかを想像しやすくなり、より具体的な購入意欲を引き出すことができると考える担当者が多いようだ。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
商品画像は複数の角度の画像を入れて枚数を増やすなど工夫

レビューは「SNSや他のマーケに活用」

レビュー・評価の活用については、「レビューをSNSや他のマーケティング活動に活用」の回答が42.1%と最も多く、「ポジティブなレビューを強調」(40.5%)「レビュー返信による信頼性向上」(40.3%)「レビュー投稿キャンペーンやインセンティブを提供」(32.8%)と続いた。

レビューは単なる評価の一部として捉えられているだけでなく、マーケティング活動における重要なツールとして積極的に活用されていることがわかった。PRIZMAは「レビューをSNSやキャンペーンに取り入れることで、消費者の信頼を得るとともに商品やブランドの認知度を高める効果が期待されていることが伺える」としている。
PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
レビューはSNSや他のマーケ活動に活用

レイアウト・デザインでは「視覚的な魅力」を重要視

商品ページのレイアウトやデザインにおいて最も重要視していることも調査。回答は「視覚的な魅力」が43.7%とトップで、次いで「ユーザー視点での使いやすさ」(39.3%)「ブランドの一貫性」(39.3%)「モバイル対応」(28.5%)が続いた。

商品ページのデザインにおいては、ブランドのイメージをしっかりと表現しつつ、消費者にとって使いやすいページを作ることが重視されている。モバイル対応の重要性も増しており、今後のデザインにおいてはこれらの要素をバランスよく取り入れることが求められる。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
デザイン面では「視覚的な魅力」に注力

SEOは「メタデータやタグ活用」が最多

商品ページのSEO対策についても聞いた。「商品ページのSEO対策において実施している施策は何ですか?」と質問したところ、「メタデータやタグの活用」が45.1%で最多。「内部リンクの設置」(42.9%)「キーワードの最適化」(39.7%)「外部リンクの活用」(32.0%)と続いた。

SEO対策においては、メタデータやタグの適切な活用が特に重視されている。また、内部リンクや外部リンクの活用、キーワードの最適化も重要な施策としてああがった。運営担当者はこれらをうまく組み合わせることで、商品ページが検索エンジンでより多くのユーザーに見つけられる工夫をしている。

PRIZMAが実施した 「楽天市場における商品ページ作成に関する調査」
SEOはメタデータやタグの活用、内部リンク設置などの施策を実施

PRIZMAでは「楽天スーパーセールを成功させるためには、商品ページの最適化が重要。調査結果によると、魅力的な商品画像や説明文、商品タイトルの作成が購入を促進する上で重視されており、SEO対策も欠かせない。レビューや評価を活用することで消費者の信頼を得ることができ、視覚的なデザインや使いやすさも売上に影響を与える。セールに向けた商品ページの改善施策は、セール時の特別な取り組みと継続的な最適化が求められる」とまとめている。

調査概要

  • 調査テーマ:楽天市場における商品ページ作成に関する調査
  • 調査期間:2025年3月13日(木)~14日(金)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:506人
  • 調査対象:楽天ECサイトを利用している企業の運営担当者
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
鳥栖 剛

「楽天市場」での韓国関連商品、6年で流通額が4.5倍に拡大、コスメは9.4倍に伸長

1 year 7ヶ月 ago

楽天グループの楽天コマース&マーケティングコリアは3月28日、「楽天市場」における韓国関連商品の流通額が2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大、韓国コスメは約9.4倍と伸長していると明らかにした。

O2O施策やセールなど強化し流通額が拡大

楽天コマース&マーケティングコリアは2023年6月、韓国のソウルにオフィスを構え、韓国の事業者に向けた「楽天市場」への出店や店舗運営、マーケティング施策などの支援を開始した。「楽天市場」の戦略を発表する機会を年に1回設けるなど、現地を拠点に韓国の事業者が日本のマーケットで活躍する機会の創出に取り組んでいる。

また「楽天市場」はこれまで、取り扱う韓国商品をリアルで展示・販売するO2O施策の展開、韓国コスメ特集ページの開設、人気の韓国コスメ公式ショップでのセール「韓コス祭り」に加え、食品やファッションのセール「韓国フェスタ」を定期的に実施してきた。

国発の商品における魅力やトレンドを発信し、日本での認知拡大に注力。その結果、韓国関連商品の流通額は2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大し、特に韓国コスメは約9.4倍と大きく伸長した。

2回目となる韓国事業者のアワードも実施

3月28日には「楽天市場」において韓国の事業者が運営する出店店舗を対象に年間のベストショップを表彰する「Rakuten Ichiba Korea Best Shop Award 2024」を発表。韓国に拠点を置く事業者が運営する「楽天市場」の出店店舗を対象に、店舗レビューや売り上げ、売上伸長率などを総合的に評価し特に優秀な店舗を選出した。今回で2回目。

第1回に続き上位3店舗を対象とした総合賞に加え、新人賞の「Rookie Award」やライブコマースの取り組みを表彰する「Live Commerce Award」など計8つの賞、新設の「Excellence Honor Award」でアワードを構成している。。

総合1位は「ANUA Official 楽天市場店」

総合1位は韓国発のスキンケアブランド「ANUA Official 楽天市場店」。「Rakuten Super DEAL Award」とのダブル受賞となった。新設の「Excellence Honor Award」は、「楽天市場」の年間ベストショップを表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2024」でも「コスメ・香水ジャンル大賞」を2年連続で受賞した「VT Cosmetics楽天市場店」が受賞した。

「Rakuten Ichiba Korea Best Shop Award 2024」受賞店舗

  • 総合1位:ANUA Official 楽天市場店
  • 総合2位:COSRX楽天市場店
  • 総合3位:dalba楽天市場店
  • Rookie Award:KOPHER
  • Rakuten Super DEAL Award:ANUA Official 楽天市場店
  • Customer Satisfaction Award:AROMATICA楽天市場店
  • Rakuten ROOM Award:KOPHER
  • Live Commerce Award:medicube公式楽天市場店
  • Excellence Honor Award:VTcosmetics楽天市場店
鳥栖 剛

アスクルがWeb企画「いい明日がくる展2025春」を「ASKUKL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で実施

1 year 7ヶ月 ago

アスクルは、BtoB通販サービス「ASKUL(アスクル)」「ソロエルアリーナ」、BtoC通販サービス「LOHACO(ロハコ)」において、Web企画「いい明日(あす)がくる展2025春」を4月28日(月)18時00分まで実施している。

メーカーとアスクルのコラボ商品などを販売

「いい明日(あす)がくる展2025春」は、2024年11月に実施したリアルイベント「いい明日(あす)がくる展」のコンセプトを引き継いだWeb企画。

「仕事場とくらし両面の課題を解決し、使用するだけで『いい明日』につながる」商品として、メーカーとアスクルのコラボ商品、「ASKUL」「LOHACO」各限定商品を含むメーカー25社の45品、アスクルオリジナル商品22品の合計67商品を販売する。

いい明日(あす)がくる展2025春 ASKUL LOHACO メーカーとのコラボ商品の一例
メーカーとのコラボ商品の一例(画像は「ASKUL」のサイトからキャプチャ)

物流業界の人手不足解消、再配達削減の工夫として「置き配」を推奨するキャンペーンを実施する。配達方法で「置き配」を選択して注文すると、1回の注文につき「PayPayポイント」3ポイントを付与する。期間は4月28日(月)23時59分まで。

「LOHACO」公式Xではプレゼントキャンペーンを実施。「LOHACO」公式Xをフォローし、特定のキャンペーン投稿をリポストしたユーザーのなかから抽選で5人に、「ビオレu泡ハンドソープ」「【LOHACO・アスクル限定】 オリジナルティッシュ」などの商品をセットにしてプレゼントする。期間は4月1日(火)12時00分~4月11日(金)23時59分まで。

いい明日(あす)がくる展2025春 「LOHACO」公式Xのキャンペーン商品について
「LOHACO」公式Xのキャンペーン商品について
藤田遥

Similarwebの消費者行動を可視化する「リテール業界向けパッケージ」とは?マーケティング・商品戦略の最適化を支援

1 year 7ヶ月 ago

SimilarWebは3月27日、オンライン上の消費者行動を精緻に可視化し、競合分析やターゲット理解を通じてリテール企業のマーケティング・商品戦略の最適化を支援する「リテール業界向けパッケージ」のリリースを発表した。

​消費者の購買行動はSNS・生成AI・レビューサイト・メーカー直販サイトなど多様化。デジタルシフトが進むリテール業界は、オンラインとオフラインを融合する「OMO(Online Merges with Offline)」戦略が不可欠となっている。

こうした環境下に対応が求められている一方で、小売業界では次のような課題に直面している企業が少なくない。

  • オンライン上の競合との「見えない競争」の可視化
    • EC専業企業・価格比較サイト・D2Cブランドの台頭により、自社がどこで比較され、なぜ選ばれていないのかの把握が難しい
  • 非線形な消費者行動
    • 店舗・公式EC・SNS・生成AI・アプリを横断する複雑な購買プロセスにより、マーケティング施策の効果測定が難航
  • データ不足と属人的な意思決定
    • ファーストパーティデータに偏った分析では、競争環境や市場トレンドに基づいた戦略立案が困難

Similarwebは、こうした小売事業者の課題を解決するため、「リテール業界向けパッケージ」を通じて次の機能を提供する。

  • ターゲット顧客の可視化
    • 検索履歴・訪問サイト・購買傾向を分析し、セグメントごとの関心領域を明確化
    • ユーザーのSNS・メディア利用傾向を分析し、最適な広告配信・コンテンツ戦略を策定
  • カスタマージャーニーの解析
    • オンライン・オフラインの行動データを統合し、購買プロセス全体を追跡
    • ブランド検索前後の行動変化を分析し、リターゲティング施策の効果を定量評価
  • デジタル競合の比較分析
    • 類似カテゴリ内の競合企業が獲得しているユーザー属性を可視化
    • 競合のメディア出稿やSNS活用の差異を分析し、自社戦略の高度化を支援
Similarwebの消費者行動を可視化する「リテール業界向けパッケージ」とは?マーケティング・商品戦略の最適化を支援
「リテール業界向けパッケージ」の提供機能と活用イメージ

Similarwebは、Google Analyticsなどの自社データやアンケート・目視調査に依存しないため、より客観性と再現性の高い意思決定ができるようになると説明。さらに、SaaS型ツールとして柔軟に導入できるだけでなく、法人向けプランではカスタマーサクセスチームによる伴走支援を提供するとしている。

「リテール業界向けパッケージ」の導入メリットについて、次のような点をあげている。

  • 購買・メディア行動に基づいたペルソナ設計で、ターゲティング精度を向上
  • 施策ごとの因果関係をデータで可視化し、無駄な投資を削減
  • 競合に勝つためのコンテンツ・広告戦略の構築が可能
  • SNSや生成AI、レビューサイト、価格比較サイトの影響度を数値化し、次の一手に繋げられる
  • 店舗とECの相互送客・クロスチャネル戦略の最適化

競争環境の激化、Z世代への対応、資本競争、新たなECプレイヤーの台頭が続くリテール業界。その中で「今、誰が、どこで、何を比較しているのか」を的確に把握することが、持続的成長を左右する要因になるという。Similarwebは、国内外の成功企業での導入実績をもとに、リテール業界のデジタルシフトを支援する。

宮本和弥

ファンケルが店舗スタッフ用の「接客アプリ」を全店に導入、購入履歴や過去の接客情報などをスマホで確認

1 year 7ヶ月 ago

ファンケルは4月1日から、店舗スタッフ向けに接客をサポートするアプリを全152店舗に導入する。顧客の製品購入履歴や過去の接客情報などをスタッフが手元のスマートフォンで閲覧できるようにする。店頭スタッフの接客の質向上につなげる。

ファンケルではこれまで、店舗での接客時に必要となる情報がPOSレジ・タブレット端末・店舗PCと店舗内のさまざまなツールに点在。必要な情報を参照するのに時間がかかっていたという。

この課題解決に向けて、ファンケルショップ約1000人の全スタッフへヒアリングを実施。顧客とのコミュニケーションに必要な機能を搭載したスマートフォンアプリを開発した。

アプリでは、直営通販・店舗での購入実績、カウンセリング履歴など計14コンテンツを用意。顧客とのコミュニケーションに必要な情報をすぐに確認できるため、これまでよりも深い接客が可能になるとしている。

製品の在庫確認機能も搭載。自店だけでなく、他店の在庫も確認できるようにした。顧客からの問い合わせに迅速に対応できるだけではなく、スタッフの在庫確認時間の削減にもつなげる。

鳥栖 剛

2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測/ナイキの低迷は過度なDtoC推進が原因?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 7ヶ月 ago
2025年3月21日~2025年3月27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 2025年の春夏気温は平年より高い予想、夏物商品は春からニーズ増と予測【ウェザーニューズ調査】

    コールド商品や日焼け対策グッズなどの春夏商品の需要は春の早い段階から高まりそうだと見ている。夏は太平洋高気圧とチベット高気圧がともに強まることで、平年より暑くなる予測。

    2025/3/21
  2. ナイキの低迷は過度なDtoC推進が原因? 経営立て直しのNIKE、EC売上が好調なファナティクスで明暗が分かれている理由とは

    米国のスポーツアパレルEC市場では、NIKEの競合であるFanaticsが著しく成長しています。米国EC専門誌は、FanaticsのEC売上高が2025年にNIKEを追い抜く可能性があると示唆しています

    2025/3/21
  3. メルカリが台湾向け越境取引で「国際メルカリ便」を開始、佐川急便との業務提携で実現

    「国際メルカリ便」の提供で、より多くの商品カテゴリーで従来よりお得な国際配送料で利用できるようになるという。

    2025/3/24
  4. 通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認

    夢グループは2020年6月にマスクについて販売期間を限定する表示などに違反を認められ埼玉県から景表法の措置命令を受けていた。課徴金は6589万円。

    2025/3/27
  5. ヨドバシカメラの体験型リテールメディアストア「Yodobloom」の第2号店は日本酒店。マルチメディア梅田に4月オープン

    ヨドバシカメラが仕掛ける“SNSと商品体験を融合した新しいリテールメディアストア”「Yodobloom」の第2号店として日本酒専門店がマルチメディア梅田に登場。100種類以上の日本酒を、日本酒のプロのガイドのもと試飲できる。

    2025/3/21
  6. 消費者が選ぶ強いブランドランキング1位は「YouTube」、2位は「Google」、3位は「ローソン」、4位は「無印良品」、5位は「ユニクロ」

    「ブランド・ジャパン」は国内で使用されているブランドを一般生活者とビジネス・パーソンが評価する日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクトで、今回調査が25回目

    2025/3/26
  7. 楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出

    楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動により集めた295万2819件の署名を石破茂内閣総理大臣に提出した。

    2025/3/21
  8. 銀座の街並みを再現したバーチャル空間「AMIZA CITY GINZA」とは? ショッピングや動画コンテンツの視聴も可能

    NSCホールディングスや東京通信の子会社が出資するメタバース開発企業のアミザが東京・銀座の街並みをバーチャル空間上に再現した「AMIZA CITY GINZA」のβ版を公開。長野トヨタ自動車やECを実施する事業者も参加しており、メタバースからのEC購入もできる。

    2025/3/26
  9. EC利用で最も注目するのは「値段」で6割。信頼性は約12%、口コミ・レビューは11.4%、送料・配送スピードは6.2%

    EC利用で消費者がもっとも注目するのは「値段」だが、これに続いて「信頼性」を重視する人が多いことがわかった。その理由として、個人情報が盗まれたり、偽物が届いたりするのを心配する声があがっている

    2025/3/25
  10. 【主要通販・EC企業の2025年新卒採用】「売り手市場」で競争激化。主力20社のうち8社が採用数アップ

    学生優位の「売り手市場」が続くなか、オンライン選考を通じた全国からの採用や、複数のチャネルによる学生との接触で、各社は自社の応募者獲得に力を入れている

    2025/3/26

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    メガネの「JINS」、正社員の基本給を3年連続ベースアップ。新卒社員は初任給30万円に引き上げ

    1 year 7ヶ月 ago

    ジンズホールディングスは9月から、店舗の正社員を対象に3年連続基本給のベースアップを実施する。また、2026年4月入社の新卒社員を「グローバル社員」と位置付け、初任給を2025年8月期比で3万5000円増となる月額支給額30万円~に改定する。

    ジンズによると、改定後の新卒初任給はアイウエア業界でトップ、小売業界でも高い水準になるという。なお、店舗の正社員は準社員・パートを除く「エリアディレクター」「ストアディレクター」「クリエーター(一般社員)」「トレーナー」。なお、改定額は高卒新卒社員は除くが、高卒新卒初任給も26万円と現在よりも引き上げる。

    2026年度以降の高卒以外の新卒社員は原則グローバル社員として採用。海外の店舗運営にも携わってもらい、世界で活躍できる人材を育成していく。

    それに先立ち、2025年9月(10月支給分)分から店舗正社員の月額基本給を1万5000円増、グローバル社員を選択した場合の手当を2万円増とし、月額支給額30万円〜に改定する。2026年4月入社新卒グローバル社員の初任給も同様とする。

    また、留学生などの入社機会を拡充するため2026年から新卒社員の入社日に10月1日を追加する。

    日本国内で地域を限定して活躍したい社員については、勤務地域を選択できる仕組みも設ける。グローバル社員としてのキャリアを経験した後、「リージョナル社員」(勤務地域を選択する正社員)に転向できるようにする。リージョナル社員についても、月額基本給は9月から1万5000円増とし、店舗正社員の待遇改善を進める。

    JINSでは世界中で顧客体験を向上させるため、グローバル人材の採用と育成を強化している。現在運営している国内509店、中国161店、米国5店、台湾74店、香港9店、フィリピン8店に加え、ベトナムへの進出も決定している。既存7地域での出店、新規国への展開を通じグローバルでの事業を拡大していく考え。

    世界に通用する競争力を高めるためには、顧客体験の要である店舗において、さらに質の高いサービスへ向上し続けることが重要とし、グローバル志向の高い人材の採用やキャリア形成が必要だと考えベースアップなどを実施する。

    鳥栖 剛

    京王百貨店が「京王ネットショッピング」の配送料金を改定、一般常温+クール便は全国一律に(沖縄除く)

    1 year 7ヶ月 ago

    京王百貨店は4月1日から、ECサイト「京王ネットショッピング」の配送料金を改定する。一般常温便は税込550円、クール便は税込990円とそれぞれ沖縄を除く全国一律料金に改定。多くの地域で実質値下げとなる。

    一般常温便

    沖縄を除く全国で「EC特別料金」として税別550円均一とする。一律料金の対象は、幅+奥行き+高さ=1.6メートルまで、重さ25kgまでの荷物。改定前は、たとええば北海道向けは1265円のため大幅値下げとなる。東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨は特別配達地域としてこれまでも550円としていたため、送料は据え置きとなる。

    そのほかの地域では800円台〜だったため、改定後は値下げに。一方、沖縄はこれまで1485円だった送料が1980円に値上げとなる。

    クール便

    沖縄を除く全国で「EC特別料金」として税別990円均一とする。一律料金の対象は、幅+奥行き+高さ=1.2メートルまで、重さ15kgまでの荷物。改定前は、たとえば北海道向け1540円のため大幅値下げに。関東・中部・東北の一部地域ではこれまでも税込990円としていたため送料は据え置き。

    そのほかの地域は1200円台〜としていたため値下げ。一方、沖縄はこれまで1980円だった送料が2420円に値上げとなる。

    京王百貨店「配送事業者には適正な運賃をお支払い」

    そのほか香典返しなど返礼品などの送料は据え置きとなる。カタログギフトや花類など別途設定送料がある商品、送料込み商品は上記の改訂から除外。加えて、店頭注文の際の配送料金も異なる場合があるとしている。

    京王百貨店では「配送事業者に対して、契約に基づいた適正な運賃をお支払いしている」と説明している。

    鳥栖 剛

    オンライン決済サービス市場は2028年度に約63兆円規模へ。2024年度は37.5兆円の見込み

    1 year 7ヶ月 ago

    矢野経済研究所が3月27日に公表した国内のオンライン決済サービス市場に関する調査によると、2028年度のオンライン決済サービス国内市場は約63兆円規模まで成長すると予測している。

    矢野経済研究所 オンライン決済サービス市場は2028年度に約63兆円規模へ。2024年度は37.5兆円の見込み オンライン決済サービス国内市場
    オンライン決済サービス国内市場は拡大を続け2028年度には約63兆円規模へ

    2023年度は前年度比14.5%増の約32兆円に

    2023年度のオンライン決済サービス国内市場は前年度比14.5%増の32兆2517億円と推計。BtoCのEC市場拡大に加え、対面決済領域、BtoB決済領域などへの対象拡大などを要因に市場拡大が続くとし、2024年度は前年比16%増の37兆4944億円になると予想した。

    調査におけるオンライン決済サービスは、主にクレジットカードやコード決済などの決済サービス提供事業者、決済代行サービス提供事業者。

    多様な決済手段に対応することでより広い層の消費者を取り込もうとする加盟店に対し、オンライン決済サービスプロバイダーは決済サービスの導入・利用促進を図っている。対象はサービス領域やデジタルコンテンツ領域へと拡大。リアル店舗や無人精算機などの対面決済領域、掛け払いといったBtoB決済領域のサービス提供に注力する決済代行業者も増えた。

    オンライン決済サービス市場の展望について、BtoCのEC領域におけるサービス分野やデジタルコンテンツ分野へのサービス拡大、対面決済領域やBtoB決済領域においてもサービス提供がさらに進むと予測。2028年度のオンライン決済サービス国内市場は約63兆円規模まで成長すると予想した。

    後払い決済は前年度比21.5%増の成長に

    注目トピックとしては後払い決済サービスの拡大を取り上げた。後払い決済サービス(BNPL:Buy Now, Pay Later)市場は成長を継続し、2023年度の後払い決済サービス国内市場は前年度比21.5%増の1兆5317億円まで拡大したと推計した。

    矢野経済研究所 オンライン決済サービス市場は2028年度に約63兆円規模へ。2024年度は37.5兆円の見込み オンライン決済サービス国内市場
    2028年度の後払い決済サービス国内市場は約2兆8000億円規模まで拡大へ

    後払い決済サービス事業者では、分割払いサービスなど利便性や決済単価の向上を図る取り組み、サービス系ECや対面決済など利用シーンを拡充する動きがある。こうしたことから​今後も市場は成長を続けると予想。2028年度の後払い決済サービス国内市場は約2兆8000億円規模まで拡大すると予測した。

    調査概要

    • 調査期間: 2024年12月~2025年2月
    • 調査対象: オンライン決済サービスプロバイダーおよび関連事業者
    • 調査方法: 矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用
    鳥栖 剛

    買い物で「多少高額でも高品質」派は約3人に1人。 コスパ・サステナ意識の高まりが「一生もの」志向を後押し

    1 year 7ヶ月 ago

    ニューウェルブランズ・ジャパンが実施した「一生ものと高級筆記具」に関する調査結果によると、約7割が「一生もの」の購入に価値を見出しており、約3人に1人が「多少高額でも、高品質で長く愛用できるものを購入する」と考えている。

    調査対象は全国の20歳〜60歳代の一般の男女1110人で、調査期間は2025年2月10日〜12日。

    安い商品を頻繁に買い替えるよりも、高価格・高品質な「一生もの」を購入することにメリットを感じるかを聞いたところ、69.2%が「はい」と回答。約7割が「一生もの」の購入に価値を見出していることがわかった。

    加えて、文具、雑貨、衣類などの日常使い品を購入する際の理想について、「多少高額でも、高品質で長く愛用できるものを購入する」は約3人に1人(35.3%)だった。

    高価格・高品質な「一生もの」を購入することにメリットを感じるか(左)、「多少高額でも、高品質で長く愛用できるものを購入する」は約3人に1人(右)
    高価格・高品質な「一生もの」を購入することにメリットを感じるか(左)、「多少高額でも、高品質で長く愛用できるものを購入する」は約3人に1人(右)

    高価格・高品質な「一生もの」のアイテムについて、「ひとつのものを大切に使い続ける考え方はサスティナブルで時代に合っていると思うか」と聞いたところ、「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」を合わせると83.6%となった。

    「大切に使い続けることで、結局得をすると思うか」は「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」を合わせると82.8%だった。

    「メンテナンスをしながら長く使い続けることが、かっこいいと思うか」は、「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」を合わせると66.6%だった。

    「使うこと自体がステイタスになると思う」は、「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」合わせて60.5%だった。

    高価格・高品質な「一生もの」のアイテムに対する考え方
    高価格・高品質な「一生もの」のアイテムに対する考え方

    日常的に使うもので「一生もの」を購入した経験の有無について聞いたところ、41.7%が「はい」と回答。「いいえ」は59.3%だった。

    「はい」と回答した人に購入のきっかけを聞いたところ、「誕生日や結婚記念日などの記念日」「頑張った自分へのご褒美」は同率で最も多く、それぞれ24.4%だった。

    「一生もの」の購入経験(左)、購入のきっかけ(右)
    「一生もの」の購入経験(左)、購入のきっかけ(右)

    「一生もの」の購入経験について「いいえ」と回答した人に、今後購入したいと思うかを聞いたところ、49.6%が「はい」と回答。約半数が今後の購入を検討していることがわかった。

    買ってみたいと思う理由で最も多いのは「長期的に考えるとコスト面で得だから」で60.4%。続いて「お気に入りを使い続けることで、気持ちが高まるから」が41.7%、「ものを大切にする意識が生まれるから」が41.1%となった。

    「一生もの」を買ってみたいと思う理由
    「一生もの」を買ってみたいと思う理由

    日常的に使うもので「一生もの」を購入したことがある463人に対して、どのような商品を購入したかを聞くと、「時計」が87人で最多。続いて「バッグ」が43人、「筆記具」が28人、「指輪」「財布」が同数で19人だった。

    購入した「一生もの」。時計、バッグ、筆記具の順に多い結果となった
    購入した「一生もの」。時計、バッグ、筆記具の順に多い結果となった

    長く使い続けることができる高級なボールペンや万年筆について、ギフトに最適かを年代別に聞いたところ、「はい」は40〜60代で35.3%、20〜30代は45.1%で、年代が高い方がギフトに最適だと考える人が多いことがわかった。

    長く使い続けることができる高級なボールペンや万年筆がギフトに最適だと思うか
    長く使い続けることができる高級なボールペンや万年筆がギフトに最適だと思うか

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査エリア:全国
    • 調査対象:20歳~60歳代の一般の男女(無造作抽出)1110人
    • 調査期間:2025年2月10日~12日
    大嶋 喜子

    アデランス、ECサイトのウィッグ着用モデルにAIモデルを起用

    1 year 7ヶ月 ago

    ウィッグなどを販売するアデランスは3月25日、公式通販サイトのウィッグ着用モデルにAIモデルの起用を開始したと発表した。

    アデランス、ECサイトのウィッグ着用モデルにAIモデルを起用

    AIモデルを起用したウィッグの着用イメージ​​​

    アデランスはコア事業であるウィッグ事業において、顧客に合わせた接点や接客、サービスのモデル構築などのDXを推進している。AIモデル起用もそのDX戦略の一環。

    ウィッグ着用のAIモデルの開発について、実在のモデル(人間)が実際にウィッグを装着した画像を基に、顔部分のみをAIで生成するという手法を採用。ウィッグ部分(髪型)は合成していないため、不自然さを避け、リアルな仕上がりを実現したという。

    プロのモデルではない一般女性の画像を読み込ませたAIモデルも採用。今後バリエーションを追加する考えで、個人差のある頭部の大きさや輪郭なども自身と重ねてイメージしやすくできるとしている。

    アデランスでは今後も購入前に実際に商品を手に取ることができないことによるオンラインショッピングでのミスマッチの解消をめざし、顧客満足度の向上に取り組むとしている。

    鳥栖 剛

    通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認

    1 year 7ヶ月 ago

    消費者庁は3月21日、通信販売を手がける夢グループに対し、景品表示法に基づき6589万円の課徴金納付命令を出した。夢グループは2020年6月、マスクの販売について販売価格や販売期間を限定する違反表示などを行ったとして、埼玉県から景表法に基づく措置命令を受けていた。

    通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認
    2020年6月に埼玉県から有利誤認を認定され措置命令を受けた新聞広告表示の例

    課徴金納付の対象となった2020年6月の措置命令内容は、夢グループが2020年3〜4月に新聞広告で販売していた「立体マスク30枚セット」に関するもの。

    新聞広告では「立体マスク30枚セット3,600円(税抜)」「本日の広告の有効期限5日間」と表示していた。実際は、1セット購入の場合、表示された税別3600円以外に送料や手数料が必要だった。また、広告に表示された「5日間」経過後も同じ条件で商品を購入することができた。この広告表示について、埼玉県は景表法の有利誤認を認定した。

    課徴金にかかる調査が完了し、このほど消費者庁が納付命令を出した。夢グループは2025年10月22日までに課徴金6589万円を納付しなければならない。

    景品表示法とは?

    不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

    不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

    • 優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)
    • 有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)
    • その他 誤認される恐れのある表示(一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示)

    夢グループのケースは有利誤認に該当。商品・サービスの価格や、その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。

    景品表示法に課徴金制度が導入されたのは2016年4月。課徴金制度は、法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収するもの。課徴金の金額は違法表示によって得た売上額の3%。

    消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

    鳥栖 剛

    消費者の9割「AIによって購入体験が向上した」。AIエージェントがEC事業者+消費者に与える影響とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 7ヶ月 ago
    EC事業者も消費者も、AIの活用が浸透しつつあります。ECビジネスではAIが自律的に意思決定し、消費者の買い物をサポートする「エージェントコマース」が登場。多くのEC事業者が生成AIへの投資に乗り出し、売上アップにつながるAI活用を推進しています

    昨今、EC事業者は自社ブランドのニーズに合わせてAIエージェントの運用を始めており、自社ECのバックエンドで活用するケースもあります。この流れに対応し、消費者もAIエージェントを利用できるサブスクリプションサービスを使い始めています。

    ECプラットフォーマーが乗り出したAI活用コマース

    Amazon、Shopifyなど大手企業が運用

    機械学習、AI搭載検索、生成AIなど、既存のAIテクノロジーがあふれているなか、GoogleやMetaなどAI開発を進める企業は2025年、小売事業者にレコメンデーションエンジンを売り込むだけではなく、AIエージェントとエージェントコマースソリューションもECビジネスの支援サービスとして提供し始めています。

    AIエージェントは、EC利用者による活用を見込む最先端のサービスの1つ。AmazonとOpenAIはすでに、消費者がAIエージェントを使えるサブスクリプションサービスの利用を促進しようとしています。

    そのほか、AIを活用したエージェントツールは、スタートアップ企業、Shopify、Adobeが提供するECサイト構築プラットフォーム「Magento(Adobe Commerce)」などで使われ始めているのです。

    自律的な意思決定をするAIエージェントが登場

    Salesforceは、米国サンフランシスコで2024年に実施したカンファレンスイベント「Dreamforce」で、AIエージェントを活用して業務を支援する「Agentforce」機能を主要なトピックとして取り上げました。Salesforceは、顧客パーソナライゼーションを改善するために「Agentforce」を活用している高級百貨店Saks Fifth Avenueの事例を紹介しています。

    Salesforceが手がける「Agentforce」機能の概要(SalesforceのYouTube動画から編集部が追加)

    OpenAIは、2025年1月にAIエージェント「Operator」を発表。eBay、ハンドメイドECのEtsy、食料品の宅配サービスを手がけるInstacartを初期の導入事業者として紹介、それぞれの事業者のエンドユーザーがAIエージェントをどのように使用できるかを詳細に説明しました。

    OpenAIの「Operator」利用イメージ(OpenAIのYouTube動画から編集部が追加)

    SalesforceやOpenAIがめざしている「エージェントコマース」は、何を狙いとするものでしょうか?

    消費者やEC担当者が行いたいフローをサポート

    エージェントコマースとは、AIを活用し、ECの購買体験を向上させる仕組みを意味します。AIエージェントは大規模言語モデル(LLM)上に構築されたソフトウェアのレイヤーで、テキストベースのチャットボット型のインターフェースを通じた人間との対話だけでなく、自律的に意思決定を行いアクションを実行するように設計されています。

    各社が手がける「エージェントコマース」

    ECにおけるエージェントコマースは、消費者が知見を得て、商品を見つけ、購入する際にサポートすることを意味する場合があります。他にも、ECを運用する担当者が、ECサイトのバックオフィスで行う作業を、AIがサポートする場面もあります。

    AI活用がエンゲージメントアップにつながる

    利用者の9割が購入体験の向上を実感

    消費者はすでに、AIチャットボットの利用に慣れ始めています。Salesforceは、2024年のホリデーショッピングシーズン中にAIが小売事業者の売上アップに貢献したことを確認。また、Adobeが2025年3月にアクセス解析ツール「Adobe Analytics」を通じて発表した調査結果では、消費者がAIを使用することがエンゲージメント率の向上と関連していることがわかりました。

    Adobe Digital Insightsのリードアナリストであるヴィヴェック・パンディア氏はこう説明します。

    ECの利用者は、自分のニーズに合わせてパーソナライズされた情報をすぐに受け取ることができるため、AI搭載のチャットボットを使うことに利便性を感じています。Adobeの調査では、買い物にAIを使用した人のうち、92%が「購入体験が向上した」と答え、87%が「より高額、または煩雑な買い物をするときにAIを使用する可能性が高い」と答えました。(パンディア氏)

    多くの事業者がAI運用を推進

    EC事業者はこうした消費者の変化に合わせてAIに投資しています。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は2025年2月、EC事業者を対象として2025年のECへのテクノロジー導入計画を調査したところ、AIの導入が最優先事項でした。『Digital Commerce 360』が公表する予定の「ECプラットフォームレポート2025年版」の結果では、調査対象者のうちAIに投資する計画がない事業者の割合はわずか11.11%でした。

    関心のある最先端テクノロジー(出典:『Digital Commerce 360』の調査(2025年2月時点))
    関心のある最先端テクノロジー(出典:『Digital Commerce 360』の調査(2025年2月時点))

    AdobeもAI市場に参入

    Adobeは2025年3月に自社の調査結果を発表した直後に、AIを使った新しいサービスの提供を始めました。これはAdobeがAIに大きなビジネスチャンスを見出しているからです。「Adobe Experience Platform Agent Orchestrator」と名付けられたこのサービスは、導入企業がAdobeと外部のAIエージェントを構築、管理、連携できるように設計されています。

    「Adobe Experience Platform Agent Orchestrator」のイメージ(Adobeのコーポレートサイトから編集部が追加)
    「Adobe Experience Platform Agent Orchestrator」のイメージ(Adobeのコーポレートサイトから編集部が追加)

    パンディア氏はこのサービスを「Adobeの調査結果が示すチャットボットの普及を後押しするためのもの」だと説明しています。

    AIエージェントが登場したことで、事業者が顧客との関係を築く方法が大きく変わっていきます。特に、複雑な作業を請け負い、顧客1人ひとりに合わせた提案ができるAIエージェントの登場は、顧客との関係構築における変化を加速させるでしょう。(パンディア氏)

    検索、予約、注文まで請け負うエージェントコマース

    小売事業者も、AIを使った新しい販売方法を試し始めています。たとえば、OpenAIが1月に発表した「Operator」は、AIがユーザーの指示に従って自発的にインターネットを閲覧するため、ユーザーの商品の検索や購入、予約などをAIが担います。食料品の注文やプレゼント選び、チケットの予約などをAIに依頼することも可能です。

    「Operator」の機能は現在、OpenAIが提供する月額200ドルの有料会員限定の「ChatGPT Pro」で提供されていますが、OpenAIは「Operator」の改良を重ねながら利用対象者を広げていく計画です。

    OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者は「Operator」について、デモンストレーションするなかで次のように説明しています。

    「Operator」はまだ改良するべき点がたくさんありますが、多くの人に使ってもらいたいと考えています。また、OpenAIは今後、数週間、数か月の間に、さらに多くのAIエージェントを発表する予定です。(アルトマン氏)

    プライム会員は追加料金なし。Amazonの「Alexa+」に注目集まる

    エージェントコマースで最も注目されているのはOpenAIの「Operator」よりも、Amazonの「Alexa+」かもしれません。

    Amazonが提供するエージェントコマース「Alexa+」の利用イメージ(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)
    Amazonが提供するエージェントコマース「Alexa+」の利用イメージ(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)

    「Alexa+」は月額19.99ドルの有料サービスですが、Amazonのプライム会員は追加料金なしで使えます。プライム会員は「Alexa+」を通して、Amazon、米国のオーガニックスーパーWhole Foods、イベントチケット販売事業者のTicketmasterなどで、代わりに買い物などをしてもらうことができます。

    「Alexa+」はユーザーに代わってさまざまなアクションを自発的に行う(Amazonのニュースリリースから編集部が追加)

    今後は、AIを活用したこうしたサービスが、価格に見合った価値を提供できるかが注目されます。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    ロート製薬、ステマ規制で措置命令。Web広告に掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定

    1 year 7ヶ月 ago

    消費者庁は3月25日、ロート製薬に対して景品表示法に基づく措置命令を行った。サプリメント「ロートV5アクトビジョンa」のWeb広告に掲載したモニターによるInstagram投稿の表示で、ステルスマーケティング行為を認定した。

    モニターに依頼して投稿されたインスタ投稿をPR表記なしでサイトに掲載しステマ認定を受けた
    モニターに依頼して投稿されたインスタ投稿をPR表記なしでサイトに掲載しステマ認定を受けた

    ロート製薬は2024年6月から7月までの期間、「ロートV5アクトビジョンa」のWeb広告において、「“わたしも”使っています 」「1日1粒だから続けやすい」「つるんと飲めるソフトカプセル」などのInstagramユーザーの投稿を複数掲載した。ただ、その投稿はロート製薬がモニターを募集し、商品の無償提供と対価の提供を条件に投稿を依頼したものであった。

    実際のInstagramの投稿にはPR表記が付いているものの、Web広告では掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記していなかった。消費者庁は一般消費者が事業者による表示であることを判別することが困難であるとし、これをステルスマーケティング行為として認定した。

    消費者庁はロート製薬に対し、①景表法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること②再発防止策を講じ役員と従業員に周知徹底すること③今後、同様の表示を行わないこと――を命じた。

    ロート製薬は同日、Webサイト上で「措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメント。加えて、措置命令は広告表示に関するものであり、商品の品質や安全性に関するものではないこと、指摘された表示につきましては直ちに削除していると報告。消費者庁に指摘を受けたWeb広告について、削除・修正しているとした。

    鳥栖 剛

    Amazon、模倣品や詐欺、不正行為からの保護に10億ドル以上を投資【2024年のブランド・プロテクション・レポート】

    1 year 7ヶ月 ago

    Amazonは模倣品対策をまとめた2024年度版のブランド・プロテクション・レポートを発表した。同レポートの発表は今回で5回目。

    模倣品や詐欺、その他の不正行為から保護するため、2024年に10億ドル以上を投資。機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など数千人がこの活動に取り組んだ。

    AI活用などにより権利侵害の疑いのある出品を99%阻止

    Amazonはブランドを保護するために次の4つの戦略を重要視。この取り組みを続けることにより、模倣品対策で大きな成果をあげてきたという

    • Amazon.co.jpを保護する強力で効果的かつ積極的な対策
    • ブランドオーナーと協力してブランドをさらに保護していくための業界最高レベルの保護ツール
    • 悪質業者の責任追及の進展
    • 顧客保護と啓発の強化

    レポートでは4つの重要戦略における進展についても紹介している。

    AIの積極的な活用による権利侵害阻止の対策

    管理体制の強化によって、権利侵害の疑いのある出品の99%以上を阻止したという。AIへの継続的な投資を通じて、知的財産の保護や模倣品検出システムを自動化・拡張、管理体制を強化。これにより権利侵害の疑いのある出品の99%以上を、ブランドオーナーが発見・報告する前に阻止した。2020年以降、Amazon.co.jpで販売する商品数が大きく増加し続けている一方、ブランドオーナーが提出した有効な権利侵害の通知数は35%以上減少したという。

    高度な技術とツールの導入により、ブランド保護を効率化

    Amazonの製品認証の取り組みであるTransparencyプログラムを通じて、25億点以上の商品が正規品として認証した。Amazonは2024年、TransparencyのAPI導入でAmazonブランド登録および管理のプロセスを自動化。これまでにAmazonのTransparencyプログラムを通じて25億点以上の商品を正規品として認証し、世界中で8万8000以上のブランドが参加した。

    官民との協力を通じて悪質な業者への責任追及を継続

    Amazonは全世界で1500万点を超える模倣品を突き止め、押収など適切な処分を実施した。ブランドオーナーや法執行機関と協力し、民事訴訟や刑事告発を通じて、悪質業者の責任の追求を強化。Amazonの模倣品犯罪対策チームは2020年の発足以来、訴訟や法執行機関への照会を通じて2万4000件を超える悪質業者を追及したという。2024年には、全世界で1500万点を超える模倣品を突き止め押収、適切に処分し、顧客への被害や小売サプライチェーンでの再販を阻止したという。

    模倣品に関する顧客の理解を促し、安心・安全なショッピング環境を実現するための啓発活動

    Amazonは業界の専門家や団体と協力して、顧客向けに模倣品を購入することの危険性を理解を促進する啓発活動に取り組んでいる。2024年も取り組みを強化。その一例として、国際商標協会と学生のリーダー育成を支援する国際組織「DECA」と提携し、模倣品を購入することの危険性を訴える60秒の公共広告ビデオを制作した。

    ◇◇◇

    Amazonでは「模倣品がゼロになるまで、さらなるイノベーションに向けて努力を続ける」としている。

    鳥栖 剛

    「楽天市場」の直営店舗「Rakutenグルメ館」が冷凍食品の販売を拡充、食品会社や専門店との専売食品の共同開発

    1 year 7ヶ月 ago

    楽天グループは3月21日、「楽天市場」で展開する直営店舗「Rakutenグルメ館」で、食品会社・専門店との専売食品の共同開発を通じて冷凍食品の販売を拡充すると発表した。

    第1弾はカレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋と共同開発した冷凍カレー「旨さ極めたごろ肉ポークカリー」で、“日常の贅沢”をコンセプトに欧風カレーをベースとした一品。大きめにカットした柔らかな豚肉を使用した冷凍カレーで、スパイスと玉ねぎの味わいが特長という。販売価格は1食1875円(税込・送料別)、5食セット5975円(税込・送料込)。配送方法はクール冷凍便。

    楽天グループ、壱番屋と共同開発した冷凍カレー「旨さ極めたごろ肉ポークカリー」
    壱番屋と共同開発した冷凍カレー「旨さ極めたごろ肉ポークカリー」

    「Rakutenグルメ館」は全国のグルメ商品の販売をコンセプトに、カレー・ラーメン・スイーツなど約1000点の商品を取り扱う。幅広い商品群のなかでも、特に冷凍食品の人気が高まっており、流通総額は2022年から2024年にかけて約2.1倍に伸長しているという。

    「Rakutenグルメ館」の状況。こうした需要拡大を受け、さらに魅力的で特別感のある食品をユーザーに提案することをめざし、食品開発の知見を持つ企業・専門店と共同で、「Rakutenグルメ館」専売の冷凍商品を拡充する。

    宮本和弥

    IoT化したOTC販売機で一般用医薬品を販売、大正製薬が実証実験

    1 year 7ヶ月 ago

    大正製薬は、ショッピングモールの薬局内にIoT化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を3月下旬から開始する。

    OTC販売機の利用イメージ
    OTC販売機の利用イメージ

    実証期間は2025年3月下旬から3か月間。OTC販売機の設置場所は東京都・多摩市のドラッグストア「龍生堂永山店」。IoT自動販売システムを取り扱うブイシンクが協力する。販売時間は同店の営業時間である午前10時から午後8時。

    「龍生堂永山店」敷地内に設置する
    「龍生堂永山店」敷地内に設置する

    OTC販売機上の受話器で映像と音声を用い、資格者からの服薬指導、購入者からの質問・相談に対応する。実証の販売品目は、新型コロナウイルス抗原検査キット「Panbio™ COVID-19 Antigen ラピッド テスト(一般用)」や、発毛剤・育毛剤「リアップ」シリーズなど第1類医薬品を含む。

    消費者によるOTC販売機の利用方法は次の通り。

    1. OTC販売機のタッチパネルで実証への参加に同意
    2. 自身の症状を選択のうえ、購入する商品を選択
    3. 選択した商品の効能や用法・用量、注意事項などを確認し、購入時チェックシートに回答
    4. 商品に関する説明や相談をする場合、画面と受話器を使って薬剤師とビデオ通話
    5. 薬剤師が購入者の様子やチェックシートの回答内容を確認し、販売を許可
    6. OTC販売機で決済し、商品を取り出す
    OTC販売機の利用の流れ
    OTC販売機の利用の流れ

    大正製薬は、これまでのOTC販売機設置の実証実験でも扱ってきた「パブロン」シリーズ、解熱鎮痛薬の「ナロン」シリーズ、アレルギー専用鼻炎薬の「クラリチン」といった第2類医薬品、第3類医薬品も今回の実証で販売を継続する。

    これまで一般用医薬品を入手できなかった場所や時間でも購入できる方法を実現することで、セルフメディケーション意識の向上や医療費削減の一助となることをめざす。

    大嶋 喜子

    気温・体感データなどEC消費に影響しやすい気象データをパッケージ化、ウェザーニューズがEC事業者の需要予測や仕入れなどを支援

    1 year 7ヶ月 ago

    ウェザーニューズは3月24日、天候や季節で変わる消費者ニーズを的確に捉えたECサイト運営を支援するEC事業向けの気象データセットの提供を開始した。

    近年、気候変動の影響で例年と異なる季節の進み方が、オンラインの消費行動に影響を与えている。そのため、ECモールのほか、アパレルやフードデリバリー、ホテルのECサイト、ネットスーパーなど、ECの分野で気象データのニーズが高まり、導入が進んでいるという。

    こうした需要拡大を受け、天気や気温、体感などの予報や過去データ、花粉や乾燥指数など、オンライン消費に影響しやすい気象データをEC事業者向けにパッケージ化した。

    1kmメッシュ(四方)の高解像度な「天気・体感予報」「花粉予報」「紫外線予報」などの予測データ、2018年以降の1時間ごとの気温や雨量など「過去の天気・体感」を蓄積した過去データ、10分ごとの実況天気データをAPIで提供する。

    ECサイト運営者は1kmメッシュの天気や体感の過去データを用いて気象による消費行動の変化を高解像度で分析し、予測データを活用して現在と今後の需要を高精度で予測できるようになるという。

    たとえば、1時間ごとの短期予報や10日先までの中期予報から、気温や体感に合わせたコーディネート提案、花粉飛散量が多いタイミングで花粉ガード効果のあるマウンテンパーカーのような機能性アイテムを紹介するなど、さまざまなデジタルマーケティング施策に活用できると見込む。

    また、10分ごとの実況天気や最新の天気予報は、商品の仕入れや配送計画の調整に活用できると見ている。

    気温・体感データなどEC消費に影響しやすい気象データをパッケージ化、ウェザーニューズがEC事業者の需要予測や仕入れなどを支援
    EC事業向けの気象データセット

    ウェザーニューズの「体感指数」は、過去ウェザーニューズに寄せられた1500万通の体感報告と当時の気象データを分析。最新の気象データをもとに極寒・寒い・ちょうどよい・暖かい・暑いなど10ランクで予報したもの。

    「過去の天気・体感」は天気・気温・体感温度・降水量・風速など、さまざまな気象要素の過去データをラインナップしている。日時や緯度経度を指定するだけでデータを提供できる。

    過去データはウェザーニューズ独自の気象予測モデルの計算結果を、全国1万3000地点の独自の気象観測網と「ウェザーニュース」アプリのユーザーから1日20万通ほど寄せられる天気報告から、1kmメッシュの細かさで再解析したものとなる。

    宮本和弥
    確認済み
    42 分 39 秒 ago
    通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読