ネットショップ担当者フォーラム

九州地方の通販・EC市場の未来、X運用のコツ+ファンコミュニケーション、Pinterest活用法などが学べるECイベント【6/27開催in福岡】

1 year 8ヶ月 ago
ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」を6月27日(木)にオフライン(福岡レソラホール)で開催。5講演すべて無料で聴講できます

6月27日(木)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡」は、Pinterest、わかさ生活、ふくや、シャボン玉本舗、元JADMA、Amazon、これからが登壇。5年ぶりに福岡でオフライン開催します!

「新規客+若年層獲得につながるPinterest活用術」「X運用のコツ+ファンコミュニケーション」「九州地方の通販・EC市場」などのテーマについて、企業の責任者などが講演。5講演すべて無料で聴講できます。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡

見どころ① PinterestのEC活用~最新のInsight、事例、有効なECでの活用方法~

13:00~13:50 A-1 オープニング基調講演

グローバルで月間アクティブユーザーが5億1800万人を超えるPinterest。Pinterestは「ユーザーの購買意欲を刺激するプラットフォーム」と呼ばれており、日本では5人に3人のPinterestユーザーがショッピングのために利用しています。Pinterest上位の検索のうち、96%がブランドを指定しない非指名検索。Pinterestを通じて、新しいブランドやアイデアを積極的に探しているのがユーザーの特徴と言えます。

Pinterestを通販・ECのビジネスに活用するための方法、最新のインサイトなどをお伝えします。すでに数多くのプラットフォームが存在するなか、Pinterestのポジショニングや活用するメリットに対する理解を深められます。

ピンタレスト・ジャパン合同会社 エンタープライズ事業本部 Lead Client Partner 青山拓哉氏
ピンタレスト・ジャパン合同会社 エンタープライズ事業本部 Lead Client Partner 青山拓哉氏
通信・人材業界を経て、2014年より株式会社サイバーエージェントにて主にECクライアントのマーケティングに携わった後、2018年アマゾンジャパン入社。Amazon Adsのメディアセールスとして幅広い業界を担当し、2022年より現職。

見どころ② 年間累計表示数3億超の「わかさ生活」が語る X(Twitter)運用のコツ+“熱狂的”な企業ファンの作り方

14:50~15:30 A-3 ゼネラルセッション

X (旧Twitter) で既存ユーザー、見込み客とコミュニケーションをとり、成果につなげている「わかさ生活」。「中の人」が運用を始めた頃のフォロワー数は1万未満。現在は13.7万を超えるユーザーがフォロワーとなっています。2023年の年間表示数は3億回超、いいね数はなんと540万回以上。そんなX運用は、商品購入、ブランド形成、パブリシティなどさまざまな効果をもたらしています。

わかさ生活が運用するXの「中の人」が、SNS運用の実例、効果などをお伝えします。

株式会社わかさ生活 広報X(Twitter)担当者
株式会社わかさ生活 広報X(Twitter)担当者

見どころ③ 福岡の老舗企業・専門家が語る九州の通販・EC市場の今とこれから

16:30~17:30 A-5 クロージング講演

デジタル化の波、D2C企業の増加、規制強化など通販・ECを巡る市場環境の変化に、“通販王国”と呼ばれる九州の企業は、現在の市場をどのように捉え、今後の市場環境をどのように見据えているのでしょうか?

通販実施企業として老舗と言われる「ふくや」「シャボン玉石けん」の責任者が登壇。元JADMA(公益社団法人通信販売協会)の柿尾氏をモデレーターに迎え、現在の市場感、そして九州企業として今後の挑戦などについてディスカッションします。

株式会社シャボン玉本舗 石けん推進部兼営業支援部 部長 加藤友和氏
株式会社シャボン玉本舗 石けん推進部兼営業支援部 部長 加藤友和氏
1979年福岡県生まれ。広告会社を経験後、2007年にシャボン玉石けんへ入社。国内・海外営業に従事し、現在、通信販売や工場見学、販売システムなどを統括。「健康な体ときれいな水を守る。」という企業理念のもとに、無添加石けんの普及に努めている。
株式会社ふくや 食材営業部/たべごろ百旬館/サンデリー 集客・PR担当 マネージャー 小原一孝氏
株式会社ふくや 食材営業部/たべごろ百旬館/サンデリー 集客・PR担当 マネージャー 小原一孝氏
大学卒業時に在京ヘアケアメーカー入社。同年宣伝企画部配属となり、前半は4マス媒体中心に各メディアプランニングやCM/GF/タイアップなどの企画制作・進行管理、後期はデジタルコミュニケーションや異業種との協働・コラボレーション創出など一貫して広告・PR畑を歩む。東北大震災の翌年に福岡へ移住。株式会社ふくやにてオフライン&デジタルマーケティング(EC)に従事し現在に至る。
柿尾正之事務所代表、通販研究会(柿尾会)主宰 柿尾正之氏
柿尾正之事務所代表、通販研究会(柿尾会)主宰 柿尾正之氏
1986年、公益社団法人日本通信販売協会(所管:経済産業省)に入局。主に調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年、退任。同年、合同会社柿尾正之事務所設立。早稲田大学、関西大学、駒澤大学等で講師を務め、現在は社外取締役、企業顧問の他、コンサルティングなどの業務で活動。日本ダイレクトマーケティング学会理事。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡

「ネッ担 Meetup」(懇親会)を開催!

ネットショップ担当者フォーラム 2024 in福岡

セミナー終了後17:45~19:45まで、先着50人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイデアを共有し絆を深めていただきます。皆さまのご参加をお待ちしています!

◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

【7/27・28】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

1 year 8ヶ月 ago
#event-wrap #pickup_seminar_area .seminar_lecturer_profile .profile_box > ul > li.lecturer_name::after { content: ""; } #event-wrap #pickup_seminar_area .logoMinimal { } #event-wrap .meetUpArea { margin:0em auto 30px; text-align:center; } #event-wrap .meetUpArea img { max-width:60%; } #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo.large img { width:85%; } #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo.smallH img { max-height:80px; width:auto; } @media only screen and (max-width:768px) { #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo span.logoMinimal { display:block; width:100%; max-width:100%; margin-left:0.5em; } #event-wrap .meetUpArea img { max-width:100%; } #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo.smallH img { max-height:auto; } }
Digital Commerce Frontier 2024

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

「Digital Commerce Frontier 2024」はリテール、BtoB業界のデジタルコマースに関する最新トレンドから、最先端テクノロジー、トピック、事例までを幅広くカバーした、デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けのイベントです。ビジネスの成長に向け役立つ情報が満載のオンラインイベントにぜひ、ご参加ください。

お申し込み特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2024 春号」PDF版を
本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。

ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2024 春号

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
主催者セッション

7月24日(水)

KA1-1オープニング基調講演
AWSの生成AIで加速するECビジネス
講師
  • アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
  • デジタルサービス技術本部 本部長 兼 スタートアップ技術本部 本部長
  • 塚田 朗弘
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
KB1-1オープニング基調講演
流通業界の最新DX戦略 ~商品マスタ、物流協業、デジタル人材育成など小売業界のスペシャリスト集団「TEAM K.O」が解説~
「TEAM K.O」メンバー
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
  • 経営戦略本部 経営企画部
  • 部長
  • 北村 智宏
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/ソフトバンク株式会社
  • テクノロジーユニット プロダクト技術本部 兼 法人統括 デジタルトランスフォーメーション本部
  • シニアプロダクトマネージャー
  • 神成 昭宏
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/株式会社ライフコーポレーション
  • 秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部
  • 部長
  • 皆川 剛
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/株式会社成城石井
  • コミュニケーション本部 マーケティング部
  • 次長
  • 畔柳 良馬
KA1-4ゼネラルセッション
購買モーメントを捉えた楽天のリテールメディア展開
講師
  • 楽天グループ株式会社
  • 市場広告部
  • ジェネラルマネージャー
  • 春山 宜輝
KB1-4ゼネラルセッション
Coming soon
KA1-7クロージング講演
中国発EC「SHEIN」、衝撃のサプライチェーンを大解剖!
~驚愕のビジネスモデル、日本企業が知っておきたいこととは?~
講師
  • 有限会社ディマンドワークス
  • 代表
  • 齊藤 孝浩
講師
  • 株式会社スクロール360
  • ソリューション事業セグメント
  • 専務取締役
  • 高山 隆司
KB1-7クロージング講演
Coming soon

7月25日(木)

KA2-1オープニング基調講演
個性・多様性を核としたデータ・AI戦略
〜パルグループの軌跡〜
講師
  • 株式会社パル
  • プロモーション推進部
  • 取締役 専務執行役員
  • 堀田 覚
KB2-1オープニング基調講演
ミレージャパンのECはなぜ成長できた? 事業拡大、ブランド力UPを実現した事例大公開
講師
  • ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン株式会社
  • 営業部
  • イーコマース・マネージャー
  • 奥村 武
モデレーター
  • 株式会社インプレス
  • ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 高野 真維
KA2-4ゼネラルセッション
リカバリーウェア「BAKUNE」で急上昇中のTENTIALに学ぶ、事業に活かす生成AI活用術。
~データやCSのAI活用でLTVアップにつながる仕組みとは?~
講師
  • 株式会社TENTIAL
  • テクノロジー本部
  • 本部長・執行役員(CTO)
  • 市来 晟弥
KA2-7クロージング講演
Coming soon

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル
Digital Commerce Frontier 2024
開催時期
セミナー
:2024年7月24日(水)、25日(木)11:00~17:45
ネッ担 Meetup(リアル懇親会)
:2024年8月1日(木)18:30~20:00(渋谷駅近辺で開催予定)
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制 / EC事業者限定先着60名

※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

配信方法

オンラインLive配信(Vimeo) ※アプリなしでご視聴可能です

主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
参加対象

企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方
Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告・制作会社の方
事業部門や現場のリーダー、およびそれを支えるDX/IT部門の担当者など

ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202407
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2024年7月24日(水)
11:00~11:45
KA1-1オープニング基調講演
AWSの生成AIで加速するECビジネス
塚田 朗弘
講師
  • アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
  • デジタルサービス技術本部 本部長 兼 スタートアップ技術本部 本部長
  • 塚田 朗弘
セッション概要

労働人口減少による人材不足、法令改正や回外出時の前提知識の増加、日々の業務における情報探索の負荷増かから派生する情報移管不足など、業界問わず大きな課題となっている昨今。AIの力でどう解決できるのか、Amazonにおける生成AIの活用方法の一例を事例と共にお伝えします。

プロフィール

2011年から生放送系ウェブサービスの開発を経験した後、2013年よりスタートアップ企業にJoin。CTOとしてモバイルアプリ、サーバサイド、AWS上のインフラ管理を担当しつつ、採用やチームマネジメントを行う。2015年よりアマゾンウェブサービスジャパンのソリューションアーキテクトとして、スタートアップやデジタルネイティブ領域、ソフトウェアベンダーや SaaS のお客様に対する技術支援を担当。技術的な得意/興味領域としては、設計原則に則ったプログラミング、ブロックチェーン、サーバレス・モバイル系テクノロジーなど。

内容レベル

その他

参加対象者

DX担当、マーケティング、小売、EC担当者

受講するメリット

業務における生成AIの活用方法のヒントを具体的な事例を知ることができます

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

生成 AI をビジネスに取り入れたいと考えているが、どのように取り入れていいのかわからない事業者様、利用事例などを聞いてみたい事業者

続きを読む
KB1-1オープニング基調講演
流通業界の最新DX戦略 ~商品マスタ、物流協業、デジタル人材育成など小売業界のスペシャリスト集団「TEAM K.O」が解説~
北村 智宏
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
  • 経営戦略本部 経営企画部
  • 部長
  • 北村 智宏
神成 昭宏
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/ソフトバンク株式会社
  • テクノロジーユニット プロダクト技術本部 兼 法人統括 デジタルトランスフォーメーション本部
  • シニアプロダクトマネージャー
  • 神成 昭宏
皆川 剛
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/株式会社ライフコーポレーション
  • 秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部
  • 部長
  • 皆川 剛
畔柳 良馬
講師
  • 「TEAM K.O」メンバー/株式会社成城石井
  • コミュニケーション本部 マーケティング部
  • 次長
  • 畔柳 良馬
セッション概要

「商品マスタの業界標準化」「物流協業」「デジタル人材の育成」など、リテール・EC業界で注目度の高いトピックスを、小売業界で活躍するスペシャリストが有志で集う「TEAM K.O」からメンバー4人が登壇し、詳しく解説します。講演では、リテール・ECの観点で再現性の高い取り組みを解説。共創・協業によって業界課題を解決するノウハウ、社会課題の解決に向けた新たなチャレンジなどを、具体的な事例を交えてお伝えします。

プロフィール

「TEAM K.O」メンバー/ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 北村 智宏
1998年 (株)ダイエー入社
2006年 同社 経営企画部
2014年 同社 社長付
2015年 イオン(株)出向 SM事業政策チーム(SM担当付)
2023年 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) 現職
2020年~RRI(ロボット革命・産業IoT イニシアチブ協議会)
     小売副テクニカルコミッティ長も担当

「TEAM K.O」メンバー/ソフトバンク株式会社 神成 昭宏
通信業界で30年以上にわたり、SE、IT企画、営業企画、新規事業開発、オペレーション設計、サービス開発などのビジネス領域で、変革、事業成長につなげる数多くのプロジェクト・組織マネジメントをリード。
2019年、経済産業省が立ち上げた「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の小売テクニカルコミッティ・リーダー。流通小売の業界課題をDXで解決する官民連携、社外とのオープンイノベーションを推進中。

「TEAM K.O」メンバー/株式会社ライフコーポレーション 皆川 剛
1995年 ライフコーポレーション入社
1999年 販売促進部
2015年 ネットビジネス部
2017年 営業企画部
2020年 秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部
現在、各協会関連の渉外業務も担当

「TEAM K.O」メンバー/株式会社成城石井 畔柳 良馬
コンサルティングファームのシグマクシスにて主に小売業のデジタル・マーケティング戦略の立案~実行支援に従事。スーパーマーケット業態のオペレーション改善やデジタル化、データマーケティング戦略やインフラ構築の案件を多数経験。2024年から現職。
本取り組みには2023年から参画し、幅広い企業の実態を知る強みを本取り組みに生かすべく邁進中。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

どんな方にもわかりやすく、理解しやすい内容を心がけます

参加対象者

小売業の経営や企画に携わっている方、または企業の垣根を超えた活動に興味がある方

受講するメリット

新しい問題解決の方法や、これからの働き方に関するヒントを得る機会となります

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

「社会課題の解決に取り組みたいが、どうしていいかわからない」「業界全体の課題について、自分がどのように関与していいかわからない」といったニーズや悩みに応えます

続きを読む
12:00~12:40
A1-2講演
リテールメディア広告のビッグウェーブ到来! 〜鍵となるファーストパーティデータ活用〜
山崎 徳之
講師
  • ZETA株式会社
  • 代表取締役社長
  • 山崎 徳之
セッション概要

リテールメディア広告は欧米に続き日本でも大きな収益を上げる企業が増えており、次世代マーケティングの大きな波が到来しつつあります。
検索キーワードや絞り込み項目はリアルタイムのニーズが反映される最強のファーストパーティデータであるため、それらを的確に活用することがユーザーの顧客体験の向上につながります。
今後ますますCXの重要性が増す中で、そうしたファーストパーティデータを活用しユーザーの趣味や趣向に合う商品を広告として掲出できるリテールメディア広告は重要性が増しています。
今回のセミナーでは当社のリテールメディア広告の導入事例を交えつつ、CX向上のためのデータ活用について詳しく解説します。

プロフィール

2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任(現任)。
現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CXシリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX(カスタマーエクスペリエンス)のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

ブランド、リテールのマーケティング担当者

続きを読む
13:00~13:40
A1-3講演
Coming soon
大野 皓平
講師
  • Rokt合同会社
  • ビジネス開発
  • ディレクター
  • 大野 皓平
秦 俊輔
講師
  • 楽天グループ株式会社
  • マーケットプレイス事業
    アカウントイノベーションオフィス
  • ヴァイスジェネラルマネージャー
  • 秦 俊輔
プロフィール

Rokt合同会社 大野 皓平
大手広告代理店を経て、位置情報系マーケティングのCinarraにて営業責任者として多くのリテール企業へOMOソリューションを提供。現在、米国に本社を置くeコマーステクノロジー企業Roktにて日本市場のビジネス開発を担当。大手ECサイトのリテールメディア化を推進しており、ノンエンデミック広告(サイト出店者以外の第三者ブランドによる広告)の第一人者として日本市場での啓蒙活動に取り組む。個人情報保護士。

楽天グループ株式会社 秦 俊輔
2009年楽天グループに入社。広告事業配属後、広告代理店担当の営業を担当し2017年には電通との合弁会社である楽天データマーケティングの立ち上げに携わる。
2019年Yahoo!JAPANに入社。PayPay販促ソリューション、東京2020の企画・販売に携わる。
また、ヤフー×指名手配捜査支援プロジェクトで広告電通賞 入賞。
2021年再び楽天グループに戻り、楽天市場とメーカーとの協業でビジネス拡大を図る部署(AIO)の立ち上げ及び、コンサル部門の責任者を務める。

続きを読む
14:00~14:45
KA1-4ゼネラルセッション
購買モーメントを捉えた楽天のリテールメディア展開
春山 宜輝
講師
  • 楽天グループ株式会社
  • 市場広告部
  • ジェネラルマネージャー
  • 春山 宜輝
セッション概要

楽天市場に出店している店舗はもちろん、ブランド向けにも、購買モーメントを捉えたリテールメディアの活用法を解説します。データの効果的な活用法や、カスタマージャーニーに合わせたマーケティングソリューションを紹介し、売上アップと顧客獲得のための戦略を提供します。

プロフィール

大手SIerでメガバンク・大手証券会社のシステム構築を経て、
2009年に楽天株式会社へ入社。各種プラットフォームの
構築・運営の後、2014年から楽天市場の広告ビジネスの責任者に就任。
現在は、楽天市場を含むコマース系ビジネスの広告事業全般をリード。

続きを読む
KB1-4ゼネラルセッション
Coming soon
15:00~15:40
B1-5講演
業務効率化・売上拡大を実現した​
BtoB ECサイト構築成功事例​
斉藤 淳
講師
  • 株式会社ecbeing
  • マーケティング営業本部
  • 上席執行役員
  • 斉藤 淳
セッション概要

BtoB ECを活用し様々な課題を解決していきたいという需要は日々高まる中、
抱える課題やビジネススタイルにより、構築する際の考え方や戦略は変わります。
本セミナーでは法人間取引における課題に合わせた構築事例を課題から手段・考え方・効果までご紹介いたします。
業務効率化・売上拡大・新規顧客獲得・営業の効率化などに関心がある方はぜひご視聴ください。

プロフィール

2000年よりECサイト構築プラットフォームecbeingの製品開発、並びにEC事業者への導入・カスタマイズ開発に従事。
プログラマー、SEを経てプロジェクトリーダーとして 100社以上のECサイトの構築を実施。その後、開発部長に就任。
現在、上席執行役員 マーケティング営業本部 副本部長として ecbeing全般のマーケティングやセミナー責任者を務める。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

続きを読む
16:00~16:40
B1-6講演
AI時代の顧客体験とは? 利用継続率と客単価を伸ばすBtoB ECサービスの作り方
園田 真悟
講師
  • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
  • マーケティング部
  • シニアマネージャー
  • 園田 真悟
セッション概要

BtoB向けECサービスの真の課題は、ユーザー数や購入額の伸ばし方ではなく、継続して利用されるサービスの作り方にあります。その点でBtoB EC事業者が参考にすべきは、実はBtoC ECサイトではなく、ショート動画アプリや、サブスク型コンテンツサービスだと言えるでしょう。本セミナーでは、それらのサービスの根幹をなすAIを使ったユーザー体験改善の手法を紹介し、BtoB ECに求められる「次もこのサイトで買いたくなる体験」「目的の商品以外にも目を向ける体験」を、人的コストをかけずに導入するポイントをお伝えします。コンテンツマーケティングに取り組む事業担当者にもおすすめの内容です。

プロフィール

国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部シニアマネージャーとしてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

続きを読む
17:00~17:45
KA1-7クロージング講演
中国発EC「SHEIN」、衝撃のサプライチェーンを大解剖!
~驚愕のビジネスモデル、日本企業が知っておきたいこととは?~
齊藤 孝浩
講師
  • 有限会社ディマンドワークス
  • 代表
  • 齊藤 孝浩
高山 隆司
講師
  • 株式会社スクロール360
  • ソリューション事業セグメント
  • 専務取締役
  • 高山 隆司
セッション概要

世界のZ世代から絶大的な支持を受けている中国発EC「SHEIN」。その売上高はユニクロ、H&Mを凌駕し、ZARAに迫る勢いと言われています。3日で3000SKUの新規商品を投入するという驚異のサプライチェーンについて、SHEINのサプライチェーンに詳しい齊藤孝浩氏とカタログ通販歴43年の高山隆司氏が対談形式で解き明かしていくセッション。アパレル関係者を中心に、日本マーケットへに浸透する「SHEIN」対策などを考える企業などは視聴必須です。

プロフィール

有限会社ディマンドワークス 齊藤 孝浩
グローバルな商品調達からローカルのチェーンストアオペレーションまでアパレル業界で豊富な実務経験を持つファッション流通コンサルタント。在庫を活かし利益に換える!在庫マネジメントを切り口に、これまで30以上のストアブランドの業務再構築と人財育成を支援。業界専門家としても活動し、著書に「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」(いずれも日本経済新聞出版社)がある。

株式会社スクロール360 高山 隆司
1981年スクロール入社後、43年にわたり通販の実務を経験。2008年、ネット通販企業をサポートするスクロール360設立に参画。以降、200社を超える通販企業の立ち上げやフルフィルメント受託を統括。著書に「ネット通販は『物流』が決め手」、「EC通販で勝つBPO活用術」、「通販まるごとソリューション」(ダイヤモンド社)がある。

参加対象者

EC事業担当者、アパレルメーカー、アパレル小売店

受講するメリット

アパレルのゲームチェンジャーといわれるSHEIN躍進の成功要因を
数値データをもとに解説していくため、SHEINのKFS(key for success)
が理解できるセッションとなります。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

現在、アパレルビジネスやECビジネスの将来に不安感を持っているご担当者に
聴いていただきたい内容です。未来の流通がどのようになっていくかを示唆する
セッションとなっています。

続きを読む
KB1-7クロージング講演
Coming soon
2024年7月25日(木)
11:00~11:45
KA2-1オープニング基調講演
個性・多様性を核としたデータ・AI戦略
〜パルグループの軌跡〜
堀田 覚
講師
  • 株式会社パル
  • プロモーション推進部
  • 取締役 専務執行役員
  • 堀田 覚
プロフィール

大学卒業後、大手アパレル企業に入社、婦人服の営業にはじまりVMDやMD、ブランド責任者を経験。 2009年 ハースト婦人画報社に入社。メディアコマースサイト「ELLE SHOP」の立ち上げとMDとマーケティング責任者として事業の成長に注力。2014年 パルに入社。現在は、EC、WEBシステム、プロモーション、SNS、CRM、DBマネジメントなどを管掌。

続きを読む
KB2-1オープニング基調講演
ミレージャパンのECはなぜ成長できた? 事業拡大、ブランド力UPを実現した事例大公開
奥村 武
講師
  • ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン株式会社
  • 営業部
  • イーコマース・マネージャー
  • 奥村 武
高野 真維
モデレーター
  • 株式会社インプレス
  • ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 高野 真維
セッション概要

フランス発祥の本格登山ブランド「ミレー(MILLET)」で広く知られ、アウトドアファンを中心に人気を集めているミレー・マウンテン・グループ。その日本法人は近年直販チャネル強化のため、さまざまな施策を通じてEC事業を拡大させています。講演では、マネジメントから現場の業務まで広く担う、イーコマース・マネージャーの奥村氏が登壇。これまでのEC事業の取り組み、社内体制、ツールを活用した業容拡大のノウハウまで深掘りし、自社の事例をベースにECの知見を解説します。

プロフィール

ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン株式会社 奥村 武
2005年、建築資材メーカーの営業としてキャリアをスタート。その後、おもちゃや ビデオゲーム・CD/DVDを取り扱う総合エンタメ企業に転職。2011年、営業部門からの異動がきっかけでECサイトの運営に携わる。2018年、ミレー・マウンテン・グループ・ジャパンに入社。現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、およびチームのマネジメントを担当。

株式会社インプレス 高野 真維
法律書籍の編集者、通販・EC専門紙の記者を経て、2022年秋に「ネットショップ担当者フォーラム」編集部に参加。百貨店、化粧品、サブカルチャーなど、小売・EC業界の幅広い取材を経験。好物は蕎麦と野沢菜。長野県出身。

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

メーカー・ブランドEC

受講するメリット

成長過程や情報収集、その他各種意思決定のプロセスなどのお話をする予定となります。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

様々あるカートシステムやツール等の選定や導入背景

続きを読む
12:00~12:40
A2-2講演
Coming soon
13:00~13:40
A2-3講演
Coming soon
江波戸 水紀
講師
  • 株式会社データX
  • Marketing Unit
  • Manager
  • 江波戸 水紀
プロフィール

データX入社後、Field Salesでの営業経験を経て、Marketing業務に従事。タクシー広告を中心としたプロモーション施策の企画設計から、Inside Salesの業務効率化、b→dash アライアンスチームの立ち上げなど幅広く業務を担当し、2023年よりMarketing Unit Managerに就任。

続きを読む
14:00~14:45
KA2-4ゼネラルセッション
リカバリーウェア「BAKUNE」で急上昇中のTENTIALに学ぶ、事業に活かす生成AI活用術。
~データやCSのAI活用でLTVアップにつながる仕組みとは?~
市来 晟弥
講師
  • 株式会社TENTIAL
  • テクノロジー本部
  • 本部長・執行役員(CTO)
  • 市来 晟弥
セッション概要

「BAKUNE」をはじめとしたコンディショニングアイテムを展開するTENTIALの自社EC事業が伸び続けています。その理由の1つに、生成AIの活用が成功していることがあげられます。たとえば、問い合わせ経由の顧客を捉えた顧客満足度アップ+リピーター化、10万件近くの自社データ分析による、顧客ファーストのECを実現する組織づくりなど。生成AIの活用や効率化に関心のあるEC担当者は必見です。

プロフィール

大学在学中にエンジニア集団の会社を立ち上げ、さまざまな企業の技術部門をサポート。株式会社3ミニッツではリードエンジニアとして創業期からM&Aを経験。
2019年、ウェルネス領域で事業展開をしている株式会社TENTIALに参画。執行役員CTOとして全社を横断しながら自社ECを用いたデータ活用などD2C領域のテクノロジー活用の他、健康データの解析などにも注力している。

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

自社ECサイトをお持ちの方

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

EC事業における生成AIの活用
エンジニア組織やデータサイエンスの活用

続きを読む
15:00~15:40
A2-5講演
ECで売上3倍を実現したSNSメソッド
森山 佳亮
講師
  • 株式会社PLAN-B
  • Cast Me!事業部
  • 部長
  • 森山 佳亮
セッション概要

インフルエンサーマーケティングを起点とした統合型施策でEC売上3倍を実現したジュピターショップチャンネルさまの事例をベースに、「明日から使える」ノウハウを解説。これまで当たり前とに行われてきたやり方と一線を画す手法を是非ご覧ください。

プロフィール

2013年PLAN-Bに入社。​WEBデザイナー&ディレクターからキャリアをスタートし、その後プランナーとしてCMやリアルイベントなどマーケティングの企画立案に従事。​クライアント支援のマーケティングを経て、オウンドメディアの立ち上げやアプリの開発を経験、現在はインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Cast Me!」の部長として、事業を統括。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

ブランド力を問わない手法のため、企業規模は問いません。
※ただしマーケティング予算が月額10万円~の企業様向け

参加対象者

業種 : 化粧品、アパレル、生活雑貨などのBtoCメーカー様
職種 : EC担当、マーケティング担当、ブランド担当、SNS担当者さま

受講するメリット

フォロワー獲得など、SNSの成果ではなく
「売上に繋がる再現性の高い」施策をご紹介しますので、アクションのイメージが付きやすいことが本講義の特徴です。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・SNSを運用しているが売上への成果がわからない
・過去にインフルエンサーマーケティングを行ったが、成果が出なかった
・広告のCPAを下げたいが、PDCAのやり方がわからない、工数が割けない
・モール脱却をしたいが、集客に不安がある

続きを読む
16:00~16:40
A2-6講演
Coming Soon
井上 純
講師
  • 株式会社visumo
  • 代表取締役社長
  • 井上 純
プロフィール

2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社し営業コンサルとして50以上のプロジェクトに参画。
2017年にUGCを活用する新サービスとしてビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”を立ち上げ、2019年4月に株式会社visumo設立と共に取締役に就任し、事業全体を管掌。2023年4月に同社の代表取締役に就任し、同年に導入社数700社を突破。国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

続きを読む
17:00~17:45
KA2-7クロージング講演
Coming soon
2024年8月1日(木)
18:30~20:00
EC事業者限定 先着60名様ネッ担 Meetup Vol.6 (懇親会)
ネッ担 Meetup Vol.6 (懇親会 EC事業者限定 先着60名様(無料)
~ プレゼント抽選会をご用意しています ~

ネッ担MeetupはEC事業者限定とさせていただきます。
編集部でECサイトを確認の上、メールで参加可否をお送りさせていただきます。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
スポンサー
プラチナスポンサー
  • アマゾンジャパン合同会社
  • ZETA株式会社
  • 株式会社データX
  • 株式会社visumo
ゴールドスポンサー
  • 株式会社ecbeing
  • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
  • 株式会社PLAN-B
シルバースポンサー
  • Rokt合同会社

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
高嶋 巌

「ZOZOCOSME」2024年上半期のアワード発表。ディオールのマキシマイザーなど殿堂入り

1 year 8ヶ月 ago

ZOZOは6月24日、「ZOZOCOSME AWARD 2024 上半期」を発表、「ZOZOCOSME」での販売開始以降、不動の人気を誇るとしてディオールのマキシマイザーと韓国コスメのシカマスクを「殿堂入りコスメ」に選出した。

「ZOZOCOSME AWARDS」は、ZOZOCOSMEでの販売数・お気に入り登録数・閲覧数などのデータから、ZOZO独自の集計方法で人気コスメを選出するアワード。2022年上半期から開始し、半年ごとに発表している。今回で5回目。

「ZOZOCOSME AWARDS 2024 上半期」では、「ZOZOCOSME」の取り扱いショップをラグジュアリー部門、ナチュラル部門、ベーシック部門、韓国コスメ部門の4部門にわけ、それぞれの部門で総合大賞とカテゴリー大賞を選出。さらに、「ZOZOCOSME」で発売以降、不動の人気を誇る殿堂入りコスメを選出した。選出期間は2023年11月1日~2024年5月31日。

殿堂入り(ブランド名/商品名)

  • ディオール/ディオール アディクト リップ マキシマイザー
ディオール/ディオール アディクト リップ マキシマイザー
アイテムレビューでは「必需品」「リピ確定」「色見もパケも天才」といった絶賛が集まっている
  • VT COSMETICS/VT CICAデイリースージングマスク(30枚入り)
VT COSMETICS/VT CICAデイリースージングマスク
アイテムレビューでは「シカマスクといえばこれ」「薄いのに潤う」といった賞賛が並ぶ

ラグジュアリー部門(百貨店出店かつ「ZOZOVILLA」取り扱いブランド)総合大賞

  • ディオール/ディオールスキン フォーエヴァー スキン コレクト コンシーラー

ナチュラル部門 総合大賞(ナチュラル・オーガニックコスメのみを取り扱っているブランド)

  • Aesop/アンドラム アロマティック ハンドバーム 75mL

ベーシック部門(バラエティーショップやドラッグストアで取り扱っているブランド) 総合大賞

  • MTG/ReFa HEART BRUSH リファ ハートブラシ

韓国コスメ部門(韓国発祥のブランド) 総合大賞

  • VT COSMETICS/VT リードルショット 100

世代別ベストコスメ大賞(一部)

<20代ベストコスメ大賞>

  • Yves Saint Laurent Beaute/オールアワーズ コンシーラー

<30代ベストコスメ大賞>

  • Celvoke/モイステン リップドロップ 01~04・EX03

<40代ベストコスメ大賞>

  • POLA/ホワイトショット フェイシャルセラム
YSLのコンシーラー、Celvokeのリップ、POLAのフェイシャルセラム
写真左からYSLのコンシーラー、Celvokeのリップ、POLAのフェイシャルセラム

7月8日までキャンペーンも開催。殿堂入りとなったVT COSMETICSの「VT CICAデイリースージングマスク(30枚入り)」の1年分(12箱)を抽選でプレゼントする。アワードの特設ページは8月31日まで公開する。

鳥栖 剛

広告の「No.1」表記は購入動機に影響するが6割、約半数が「よく売れている商品」と感じた【消費者4914人調査】

1 year 8ヶ月 ago

GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AIが実施した広告の「No.1」表記に関する自主調査によると、「No.1」表記があることで約60%のユーザーが購入の動機に影響すると回答した。

内訳は「かなり影響する」が6.5%、「影響する」が16.2%、「やや影響する」が36.0%で、「影響する」と回答した割合は58.7%に達した。「あまり影響しない」は26.4%、「まったく影響しない」は15.0%だった。

GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AIが実施した広告の「No.1」表記に関する自主調査
「No.1」表記による購入動機への影響

「No.1」表記の付いている商品・サービスを見て、どのように感じているのかを聞いてみたところ、「よく売れている商品だと感じる」が41.9%でトップ。「多くの消費者が支持している商品だと感じる」が29.6%、「優れた商品なんだと感じる」が18.8%で続いた。

一方、「誇大広告と感じる」が17.5%、「胡散臭く感じる」は14.9%だった。

GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AIが実施した広告の「No.1」表記に関する自主調査
「No.1」表記について感じること

「No.1」表記が示すデータの根拠を確認することがあるか聞いた。「確認する」は9.9%、「時々確認する」は27.3%で、「ほとんど確認しない」は28.2%、「確認しない」は18.7%だった。46.9%の人が「ほとんど確認しない・確認しない」と回答している。

GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AIが実施した広告の「No.1」表記に関する自主調査
「No.1」表記が示すデータの根拠の確認について

消費者庁の「No.1」広告の摘発を受けている企業へのイメージについては、36.8%が「良いイメージを持たない・あまり良いイメージを持たない」と回答。摘発を受けている企業の商品・サービスの購入意向は、49.6%が「比較検討はするが、大きなメリットがない限り利用しない」、29.5%が「今後購入しないと思う」と答えた。

GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AIが実施した広告の「No.1」表記に関する自主調査
「No.1」広告の摘発を受けている企業へのイメージについて

調査概要

  • 調査テーマ:「No.1表記・広告に関する」実態調査
  • 回答者数:4914人
  • 調査対象:20歳以上の男女
  • 調査期間:2024年5月23~24日
  • 調査方法:オンライン調査
松原 沙甫

システム選定基準は「機能」「コスト」「実績」だけでいいの? 必要な情報と考えるべき内容とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 8ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年5月27日~6月21日のニュース

皆さん、ECのシステムやパートナーをどんな基準で選んでいますか? さまざまな選定基準はありますが、一般的には「機能」「コスト」「実績」でしょうか。筆者の場合それらをある程度は見ますが、会社に稟議を通す為の必要なポイントという認識。「パンフレットやホームページには良いことしか書いてない」と悩む方も多いと思いますが、販促なので仕方がありません。「じゃあ、どう選定するのか?」に対して、物流専門家のYouTubeチャンネル「ロジカイギ」でとてもユニークな提案をしています。当たり前のことだけれど言語化されていることに唸りました(笑)

システム選びは機能、コスト、実績だけでなく「自分たちに合うか」「必要なことは何か」も重要

【システム選び方前編】機能、コスト、実績で選んでいませんか?【泥沼にハマらない方法】 | ロジカイギ@物流業界・ロジスティクス・コンサルタントのコア話(YouTube)
https://youtu.be/fz1temM9r3Q?si=8ro9wUSwCFhbhtcV

ある一定レベルまでは自分たちがどういう風にそれを使いこなせるか、もしくはきちっとした型ができているかみたいなことがあるじゃないですか。でも、ここの物流会社よくない!とか、ここ変えたいとか…例えば何社か物流倉庫を選定するみたいになったときに、各倉庫のここが悪いとかあぁだっていうのは…。そもそも自分たちが正しい情報を出せてるのかとか、外注化する上でのルール化みたいなことがちゃんと統制できているのか。(小橋氏)

何かを変える際に「誰が悪い」「あれが使いにくい」といった話を本当によく聞きます。基本的に誰かのせいにしたくなるのが人の心理。

紹介している動画は物流の話がメインですが、ECでいうと受注や制作の外注、受注ソフトやカートを選定する際に、自分たちがしたいこと、これは譲れるけれどこれだけは譲れないこと、今提供しているサービスは本当にお客さまに喜んでもらえているのか、コストに見合ったサービスなのか、などしっかり内部を見る機会にして、客観的に健康診断(外注化する上でのルールの明確化)をしてみることがまず重要です。後は変化を嫌がる組織にどうやって導入するのか。ここは人の部分ですね。

一般的にサービスとかシステム選ぶ時って、機能と、コストと、実績ですみたいな話でさ、3大比較ポイントって当時呼んでたんだけど、これって、まあ当たり前なんだけど、その通りだよねって話なんだけど裏があるなと思っててね…。

僕がシステム会社で機能比較表作ったら僕が有利に作るに決まってるじゃん。そういう目線でちゃんと見た方がいいよ。

月額1万円なのか1万2千円なのかっていう違いってあります?っていう話で。じゃあそれがアルバイトさんとかの人件費とかに換算すると、数時間とかそのへんの話でしょってなったときに、システムってすごく重要なとこなんだから、基盤になるような。で、どこまでそこのコストだけに神経質になるのっていう話はあるのかな

大切なのは実績社数がどれくらいあるかとか、自社に近い事例がちゃんとあるかどうか、みたいなところを中心にするんであって、あまり実績っていうのを鵜呑みにしすぎてもしょうがないっていう感覚かなと思ってるんで。(伊藤氏)

稟議する際に機能、コスト、実績は大事です。自分が最終決裁者ではない場合、特にこの部分は重要かもしれません。ただ、選定者がこの部分だけを見て判断してしまうと、基本的に導入後「使ってない、使えない」というコスト垂れ流しのポンコツシステムができあがります。これもまずは健康診断をした上で、今できること・できないこと(けれどやりたいこと)をしっかり分析した上で、できなくなること、できるようになることをしっかり見極めることが重要ですよね。

筆者は天邪鬼なので実績インタビュー記事はほとんど見ていません(笑)。伊藤さんが話していた「良いことしか言わないから」というのが理由です。それよりも、サービスが自社に合うか合わないか、付け加えるならその会社の理念、そして対応してくれている営業さんを信用できるか、という点を選定する際に考慮しています。

まず自分たちが今何が必要なのか、機能としてだったりとか。コストどれだけあれば別に大丈夫だよねだったりとか。実績だったら、実際見てみないとわからないよねとか、そういうことをちゃんと、決裁者から話してあげることで、そのへんの泥沼にハマらないでできるし。物流とか、実際見に行かないとわからないと思うので、スペックだけをあんまり信用しない方がいいですよ(長井氏)

まずはしっかり自分を知ること。未来に対して何が必要なのか、その会社が自分たちに合っているのかを見極めることが重要です。たとえば「○○社と比べて劣っているところはどこですか? 絞り出してみてください」と聞いてみるとか。

システムを変更する、新しく導入するというのはすぐに変えれば良いというものでもありません。システムは勿論、人やバックアップ体制などもしっかり見比べて、自分の現状と問題点を見極めた上で「じゃあ、ここにベットする」と判断する。今考えうる5年後を見据えて、自社に合ったシステム・会社選びを行うことが重要だと思います。

後編はもう少し選定基準や問題点を具体的に解説しているので、興味があれば是非。

関連動画:【システム選び方後編】アナログの情報収集、試用、導入後四半期ごとに確認すること | ロジカイギ@物流業界・ロジスティクス・コンサルタントのコア話(YouTube)
https://youtu.be/PkcvtB3CIQU?si=hR-PMErTYK_2nYia

要チェック記事

郵便料金が10月に値上げ 封書は84円→110円、レターパックは370円→430円に 「デジタル化で郵便物数は右肩下がり」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/13/news165.html

佐川急便とヤマト運輸の値上げや、「ネコポス」廃止でゆうパケットに注目が集まったことが直近の一大ニュースとなっていましたが、郵便物の値上げまで。今後もまだまだ目が離せない、物流業界で懸念される「2024年問題」。

LINE Payサービス終了に関するお知らせ | LINE Pay
https://line-pay-info.landpress.line.me/payment-info/

Zホールディングスが提供するサービスの1つなので、統合的な意味合いもあるのかも? リリースはされていませんが、代替えは「PayPay」?! 今後の決済サービスの淘汰は自然の流れ?! 今後のキャッシュレスの動きはキャリアなども含めた囲い込みの施策キーにもなるので要注目です。

「Forever 21」の買い物体験向上施策5選。決済後のパーソナライズ提案、アプリ誘導などの改善例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12407

まだまだ国産カートやモールでは難易度が高いと思いますが、近い未来やってくる、顧客軸での買い物体験向上の施策。「できないから興味がない」ではなく、知見を貯めて備えておくのも大切ですね。

変形するAI宅配ボックス「スマロビ」提供開始--販売機能も併設、再配達をゼロへ | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35220238/

未来が近未来になっていよいよ登場。関西では無人餃子販売が数年前に流行りましたが、日本だからスピード感を持って成り立つ無人宅配ボックスももうすぐ?

【2023年RevOpsに関する実態調査】売上規模3,000億以上の企業では4社に1社がマーケティング、セールス、カスタマーサクセスの部門連携による一体的な取り組みを行っていると回答! | バーチャレクス・コンサルティング
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000000699.html

マーケティング、セールス、カスタマーの三部門連携は大手だけの話ではありません。むしろ大手の方がしっかり部門連携をしている。本来、小さな会社ほど縦割りを横串で刺すことが容易かも?!

今週の唸った・刺さった・二度見した

安芸高田市議会 令和5年第3回(9月)定例会 会議録 | 安芸高田市
https://www.akitakata.jp/akitakata-media/filer_public/77/f0/77f01dc1-1edf-4823-aaf0-0de036fe0d20/aki-takadashi-rei-wa-5nen-dai-3kai-teireikai-kaigiroku-r050913.pdf

議員の多くの方もしかして市長の政策、足引っ張ったら、私が悔しがるとか思ってませんか。思いませんよ。よろしいですか。市長として、市のために仕事をしています。なので、自分の市長として推進している政策・施策が進まなければ、残念だなとは思いますが、それは、市民がかわいそうだなという感想です。

少し前の安芸高田市議会中の石丸市長の発言ですが、個人的には最近ハマった言葉。

会社員時代、「会社に提案したんだけれど、もう何を言っても仕方ないから今後は提案しない」と言っている同僚がいてビックリしたことを思い出しました。その提案は誰の為の提案なのか。人間なので感情はありますが、「会社が良くなるように」と思って出した提案でも、10個出したら9個NG。いろいろな理由があって承認が下りないことはあります。それでも感情的にならず、「会社の未来にとって本当に重要なものなら」と提案し続けたあの頃を思い出しました。

まったく違う切り口にはなりますが、この姿勢の言語化が妙にグイっと自分に刺さったので、今週の名言として紹介しました。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施

1 year 8ヶ月 ago

ふるさと納税支援事業などを手がける一般社団法人自治体DX推進協議会は6月24日に「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表、半数超の自治体で寄付額が増加したことを明らかにした。

2023年10月の総務省通達により、ふるさと納税に関する経費を寄付額の5割以下とする基準の厳格化により、8割弱の自治体が返礼品の値上げや取り下げなど対応に追われていたこともわかった。

全国334の自治体を対象にふるさと納税に関する実態調査を実施、結果をまとめた。2023年の寄付額は、53.3%の自治体で増加、28.1%で減少、18.9%が前年同様と回答。寄付額が増加した自治体からは「新規返礼品の開発や魅力的な返礼品の充実により、寄付が増えた」といった声があった。一方、寄付額が減少した自治体は、2023年10月の総務省通達による影響を指摘。「返礼品の価格変更や取り下げを行ったことが影響した」といった声があがった。

ふるさと納税支援事業などを手がける一般社団法人自治体DX推進協議会は6月24日に「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表
半数超となる177自治体で寄付額が増加した

総務省通達の影響については、 8割弱の自治体が通達に関してなんらかの対応をしていたことがわかった。56.3%の自治体が返礼品価格を変更、27.5%が返礼品の取り下げを実施した。「事業者の手数料引き下げ」を行った自治体も9.3%あった。一方、「特に何の対応もしていない」は21.0%だった。

ふるさと納税支援事業などを手がける一般社団法人自治体DX推進協議会は6月24日に「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表
約2割となる70自治体では総務省通達に関連して「特に何も対応していない」

ポータルサイトの活用状況についても調べた。平均掲載数は約8.36サイトで、60.5%の自治体が2023年に新たなポータルサイトを追加していた。運用方法については、 50%の自治体が事業者に運用を任せており、22.2%が自治体自身で運用している。広告配信では60.5%の自治体が何らかの形で広告配信を実施していると回答した。

関心のある施策では、「新規返礼品開発」が79.3%で最多。「マーケティング/プロモーション強化」(54.8%)、「ポータルサイト拡充(39.5%)」と続いた。寄付獲得に向けた情報発信やチャネル拡大に関心が高いことがわかった。

ふるさと納税支援事業などを手がける一般社団法人自治体DX推進協議会は6月24日に「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表
返礼品開発についてが最も高い関心を集めた

報告書では、自治体がふるさと納税について抱える主な課題として「寄付額の伸び悩み」「経費の5割基準への対応」「ポータルサイトの手数料負担」「送料の負担」「魅力的な返礼品の開発」「事務負担の増加」があがっている。

また今後の展望として、

  • ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返った制度設計と運用ルールの見直し
  • 過度な返礼品競争の抑制と、地域資源を活かした魅力的な返礼品の開発
  • 事業者の手数料など、自治体の経費負担軽減に向けた取組
  • 自治体間の情報共有と連携の促進、優良事例の横展開
  • ふるさと納税を起点とした、関係人口の拡大や地域課題解決につなげる取組

を制度の健全な発展に向けた方策として提言している。

鳥栖 剛

ヨドバシカメラ、新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の公式アプリをリリース

1 year 8ヶ月 ago

ヨドバシカメラは東京・池袋駅東口にオープンした新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom(ヨドブルーム)池袋店」の公式アプリを6月21日にリリースした。

“SNSと商品体験を融合した新しいリテールメディアストア”として運営する「Yodobloom池袋店」は、さまざまな商品を専門スタッフのサービスを通じて比較体験できる体験型店舗。店内すべての商品を購入前に比較体験でき、取扱商品は50ブランド・500アイテムを用意している。

ヨドバシカメラは東京・池袋駅東口にオープンした新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom(ヨドブルーム)池袋店」の公式アプリを6月21日にリリース
「Yodobloom池袋店」で提供する体験サービス

体験については、アプリからの予約が必要な「スキンケアコース」と「ヘアケアコース」、予約が必要ないメイクアップ体験、肌診断・頭皮診断体験、理美容家電体験、スキンケア体験などがある。

「スキンケアコース」は、エステティシャンが肌診断の結果からカウンセリングを実施し、顧客の肌状態に合わせて美容家電やスキンケアを提案。顧客が選んだ商品を使って本格的なサロンクオリティの体験を提供する。

「ヘアケアコース」は、美容師が頭皮診断の結果からカウンセリングし、顧客の頭皮や髪の状態に合わせて美容家電やシャンプー・トリートメントを推奨。顧客が選んだ商品を使って実際にシャンプーの体験を提供する。シャンプー後は、人気のドライヤーを組み合わせたブロー体験もできる。

「Yodobloom」は、コスメ・美容に特化した体験型美容テーマパーク「Tierland(ティアランド)」を企画・運営するトレンドキャスケットのノウハウを活用したヨドバシカメラの新業態。「Yodobloom池袋店」で利用できる各種体験は美容家電カテゴリ、ヘアケアカテゴリ、コスメカテゴリがある。

松原 沙甫

GMOペパボ、Google広告の「P-MAXキャンペーン」を出稿できるアプリ「かんたん商品広告」の提供を開始

1 year 8ヶ月 ago

GMOペパボは、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ(カラーミーショップ)」導入ショップ向けアプリケーションプラットフォーム「カラーミーショップ アプリストア」で、Google広告が提供する「P-MAXキャンペーン」を利用できるアプリ「かんたん商品広告」の提供を開始した。

Googleの広告枠に自動で広告配信、AIで運用が可能に

「P-MAXキャンペーン」は、Google広告が提供する広告キャンペーンの1つ。1つのキャンペーンでGoogleの広告枠(YouTube、ディスプレイ、検索、Discover、Gmail、マップなど)に配信でき、広告枠への配信の一元管理を行える。

また、GoogleのAI(人工知能)や機械学習を用いて、クリエイティブの作成、データ分析、最適化を自動で行う。そのため、広告運用時に細かな調整が不要となり、運用コストを抑えて配信できるという。

GMOペパボ カラーミーショップ アプリストア かんたん商品広告 P-MAXキャンペーン
広告掲載のイメージ

通常、Googleが管理する広告枠に配信するためには、Google広告アカウントや「Google Merchant Center」のアカウント設定などが必要となる。「かんたん商品広告」を利用すると、設定が自動化できるため、手間を省いてGoogleが管理するさまざまな広告にECサイトで販売している商品の広告を掲載できる。

「かんたん商品広告」は1日の平均予算を700円/1000円/2000円/2500円/3000円から選択可能。利用費は従量課金制で、予算の内実際に消化された金額に30%の手数料に消費税を加えた金額が発生する。

期間限定のポイントキャンペーンを実施

アプリリリースを記念したキャンペーンを実施している。キャンペーンの詳細は次の通り。

  • 実施期間:2024年6月24日(月)~7月31日(水)18時00分まで
  • 対象者:期間中に「カラーミーショップ アプリストア」から「かんたん商品広告」を導入し、20日以内に1円以上の広告配信を2か月間継続した事業者
  • プレゼント内容:「カラーミーショップ」利用料金、アプリの利用料金、デザインテンプレートの購入などに使える1万円分のポイント
  • 細則:キャンペーンの適用は1アカウント1回限り。ポイントは2024年10月1日(火)~10月31日(木)の間に付与される
藤田遥

スクロール360が食品EC物流に対応した冷凍冷蔵・定温倉庫を東京と千葉に拡大

1 year 8ヶ月 ago

スクロール360は、食品ECに対応した冷凍冷蔵・定温倉庫を関東エリア(東京都・千葉県)に拡大した。

4温度帯の保管、ピッキング、梱包、出荷、ギフト対応も

北海道の「千歳センター」、静岡県の「東海コールドセンター」に続き、冷凍冷蔵・定温倉庫を東京都江東区の「東京コールドセンター」、千葉県市川市の「千葉コールドセンター」の2か所に設置した。

スクロール360 物流倉庫 東京コールドセンター 千葉コールドセンターのようす
「東京コールドセンター」「千葉コールドセンター」の様子

4温度帯(冷蔵、冷凍、定温、常温)での保管、ピッキング、梱包、出荷といった基本的な工程に加え、ギフト対応、出荷期限管理など食品の取り扱いにおいて重要な工程など、庫内オペレーションも行う。主な特徴は次の通り。

  1. ギフト対応:アソート加工、ラッピング、熨斗がけ(名入れ)、メッセージカードに対応。オリジナル資材の提案も可能
  2. 波動対応:お中元・お歳暮、母の日・父の日、年末年始、バレンタインなど、季節要因による物流波動に対応
  3. 販促物同梱:特定商品へのチラシ同梱、購入回数に応じた同梱内容変更など、購入情報に応じた同梱物制御
  4. 流通加工:ラベル貼り、アセンブリ(組み立て)といった加工業務も可能
  5. 出荷期限管理:商品ごとに入庫日起点、賞味期限起点での出荷期限管理を行える

スクロール360は、厳格な温度管理が求められるワイン、アイス、スイーツ、海産加工物、おせち、レトルト食品などへの対応実績がある。

藤田遥

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?

1 year 8ヶ月 ago

マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーは6月19日、東証グロース市場へ新規上場した。

ライスカレーは2016年創業。SNSや広告の運用代行、インフルエンサーキャスティング、レビューサイトなど自社メディア運用、データ分析ツール開発などを展開し、企業の集客支援などを手がけてきた。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
ライスカレーがカバーする集客支援の範囲(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

現在のビジネスモデルは、「コミュニティデータ」のプラットフォーマー。「コミュニティデータ」とは、SNSやECなど特定のテーマでくくられたユーザー群(=コミュニティ)にまつわるデータのことで、コミュニティ内のアクションやリアクションデータを分析・管理。コミュニティごとの①潜在ニーズ把握②トレンドテーマ把握③実需要の事前検証――を可能とするとしている。ライスカレーでは、こうしたコミュニティデータを集め、活用支援をする事業をBtoB、BtoCの2軸で展開している。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
商品開発なども支援する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoB分野では、コミュニティデータを活用した大手企業向けのマーケティング支援、ツール提供を手がける。自社開発のコミュニティデータマネジメントツール群として「CCXcloud」を用意しており、SNS分析ツールの「CCXsocial」や中小企業向けSNSコミュニティ集客ツール「アドスタ」などを展開。ツールなどを通じて企業のSNS運用や広告運用といった集客支援、商品開発や生産管理などをサポートする。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
データ収集や集客など複数のツールも提供(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoC分野では、オーラル美容ブランド「MiiS」とZ世代向けアパレルブランド「RiLi」といったブランドをECなどで展開。2024年3月期におけるブランドごとの平均EC売上高は3億4000万円。BtoC事業で得られたノウハウなどをBtoB領域に還元しシナジー創出を図っている。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
「MiiS」は自社のデータ収集・分析から生まれた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ライスカレーの2024年3月期の売上高は前期比29.5%増の23億7400万円。営業利益は8700万円(前年同期は1億6600万円の赤字)、経常利益は8900万円(前年同期は1億6600万円の赤字)、当期純利益は1億900万円(前年同期は1億2100万円の赤字)だった。上場による調達資金の使途としては人材採用や広告宣伝、新規事業開発の投資資金に充てるとしている。

鳥栖 剛

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

1 year 8ヶ月 ago

三陽商会は6月21日、衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始すると発表した。3月に始めた回収活動によって集まった自社製品を再販する。

同日からアウトレットを扱う都内・新宿の実店舗を販売店第1号とし、リユース販売を開始。年内にさらに2店舗でもリユース販売を始める。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販
リユース品は実店舗で販売を行っていく

三陽商会ではサステナブルに関する取り組みの一環として、3月から自社製品の衣料や雑貨の回収活動をスタート。5月末時点で583の売り場で回収を行い、1万点以上を集めた。8月までにはEC・アウトレットを除く全売場での回収活動実施、年間5万点の回収を目標としている。

回収品は、仕分け後、再販可能な商品はクリーニングなどを行い「RE:SANYO」として販売する。三陽商会独自の基準を設け、一定の品質が保たれた「三陽商会認定リユース品」として展開。「RE:SANYO」のブランド名は認定品として商品下げ札などにも使用していく。

なお、再販をしない製品はリサイクルする。羽毛製品については、品質表示のダウン率50%以上の背品は、羽毛リサイクルを促進する団体である一般社団法人Green Down Projectを通じてリサイクルする。その他は、協業先のECOMMITを通じて資源循環につなげる。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販
回収品は仕分けを行い再販しない製品もリサイクルする

「RE:SANYO」の販売店第1号となるのは、都内・新宿区の既存店舗「サンヨーG&Bアウトレット落合店」。1階部分をリユース売り場とする。店内什器もリユース什器を採用し、環境に配慮した内装とした。

リユース什器のうち、木材を使用した什器は間伐材が使用されたものを、そのほか、卵殻を原料に用いたトルソーや紙製ハンガー、再生素材のカーペットを内容の一部に採用した。店内では同社のリユース事業についての説明パネルの展示や、衣料回収ボックスを設置しリユース事業や回収活動の訴求も行う。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販
リユース販売実施店舗では取り組みのパネル展示なども行う
鳥栖 剛

なぜ第三次越境ECブーム到来と言われているのか? アフターコロナ下の訪日外客の傾向や市場規模の推移などを解説 | 越境EC 3.0

1 year 8ヶ月 ago
コロナ禍を経てインバウンドが復活した現在、越境ECはどのような状況なのか、データを交えて解説します

コロナ禍で活発化した越境EC市場。その後、世界の状況も大きく変わり、現在はアフターコロナ・ウィズコロナの状況下でインバウンドによる人流が復活しています。今回からは、インバウンド復活後の越境ECの展望について解説します。

越境ECがインバウンド消費の受け皿に

コロナ禍を機に、越境EC市場は大きく拡大しました。次のグラフは、コロナ禍当初の訪日観光客数とインバウンド消費の落ち込みを示したものです。人流の消失により、日本における2020年1月~3月の外国人観光客の旅行消費額は前年同月比で41.6%も減少しました。

越境EC インバウンド消費 コロナ禍渡欧書の訪日観光客とインバウンド消費の落ち込み BEENOS
コロナ禍当初の訪日観光客数とインバウンド消費の落ち込み

この減少したインバウンド消費の受け皿になったのが「越境EC」でした。観光庁が実施したアンケート調査によると、コロナ禍で消失したインバウンド消費はオンラインに移り、訪日外客の中心だった中国は36.0%、台湾でも21.0%がオンラインに移行しています。

越境EC インバウンド消費 オンラインへの移行 BEENOS
インバウンド消費がオンラインに移項

第三次越境ECブームでは、欧米・ASEAN諸国での消費活発化

こうした環境・市場の変化により、越境ECに取り組む企業数も大きく増加しました。コロナ禍以降の越境EC市場の動きを、BEENOSは第三次越境ECブームの到来と位置付けました。

2008年頃からの第一次越境ECブームではEC企業が中国市場獲得を狙い、現地ECモールへの出店が活発化。2014年頃の第二次越境ECブームは、為替が円安に振れたこと、インバウンドの増加により中華圏の観光客の「爆買い」に注目が集まり、その旺盛な消費意欲の取り込みを狙った動きが中心でした。どちらも中華圏を中心とした盛り上がりだったことが共通しています。

一方、第三次越境ECブームは世界的なEC需要の増加が背景にあり、中国だけではなく欧米・ASEAN諸国からの消費も活発化していることが、これまでとの越境ECブームとの大きな違いです。

人流復活後の越境EC市場動向は?

コロナ禍直後、2020年の越境EC消費動向をBEENOSでは「日本ロス消費」と定義しました。「日本ロス消費」における越境ECは、消失したインバウンド消費の取り込みという役割、訪日できないことによって途絶えた人流に対し「忘れられない関係性作り」という側面がありました。この連載でも、その関係性作りの施策の1つとしてオンラインツアーにおける越境の活用事例を紹介しています。

インバウンド消費のオンライン化という海外消費者の動き、これまで越境ECに消極的だった日本企業がその消費の取り込みと、海外消費者とのタッチポイント創出のために越境ECに参入もしくは力を入れ、国内の越境EC市場が拡大しました。

BEENOSが提供する越境ECサービス「Buyee(バイイー)」の流通総額も大きく伸長。2019年10月~2020年9月期の流通総額は、2018年10月~2019年9月期と比較すると48.7%増と過去最高を更新しました。

一方で2024年現在、訪日外客数はコロナ前に迫る勢いで回復、2023年10月には初めてコロナ前を上回る訪日外客数を記録しています。

越境EC インバウンド消費 訪日外客数の推移 BEENOS
訪日外客数の推移。2023年10月、入国制限解除後に初めてコロナ前を上回った

アフターコロナも越境EC市場規模は伸長

越境ECへの注目が高まった2020年当時、その活況に対し「人流復活後は、越境ECの流通も減少するのではないか?」という質問が数多くあがりました。

こうした質問に対し、私は「多少の影響は考えられるが、人流復活後もすべての人が簡単に訪日できるわけではなく、一度訪日したらその次の訪日は数年後という人も多い。越境ECによる購買を一度経験すれば、それが生活のなかで便利なサービスとして認識、定着していくはずなので市場が縮小することはないはずだ」と回答してきました。

次のグラフは、経済産業省「電子商取引市場調査」による越境EC市場規模と、「Buyee」の流通総額推移を合わせたものです。オレンジが日米中間の越境EC市場推計(左軸)、ブルーが四半期ごとの「Buyee」の流通総額推移(右軸)を示しています。

越境EC インバウンド消費 越境EC市場規模とBuyeeの流通総額推移 BEENOS
越境ECの市場規模と「Buyee」流通総額の推移

越境ECの市場規模は日米中間のみの数字ですが、コロナ禍以降も継続して伸長。また「Buyee」の流通総額も過去最高を更新し続けています。

越境EC利用ユーザー層が拡大

2023年にBEENOSが発表した「越境ECランキング」では、流通拡大だけでなく、日本発の越境ECを利用するユーザー層の拡大も示しました。2020年時点では30代前後の男性が購買の中心ユーザーでしたが、2023年には20代~40代まで大きく広がり、女性ユーザーも増加しています。

日本発の越境ECで商品を購入する消費行動が、特定層から幅広い層に拡大していることがわかります。これは、コロナ前の質問に対する予想が当たっていたことを示す結果になったと考えています。

越境EC インバウンド消費 越境EC利用ユーザー層の拡大 BEENOS
越境EC利用ユーザー層が拡大

インバウンド復活が、越境ECにプラスの影響を与える

ここまで、コロナ禍の越境EC市場動向を振り返り、コロナ後の越境EC市場について解説しました。

人流復活後も越境EC市場は成長を続け、利用ユーザーの裾野も広がっています。インバウンドの復活は越境ECにどのような影響を与えるのでしょうか? 私は、インバウンドの復活が越境ECにプラスの影響を与えると考えています。

訪日外客数は、コロナ前と同じような形で復活しているわけではありません。インバウンドの文脈において注目度の高い中国からの訪日外客数はコロナ前の水準には戻っていないものの、それ以外の国や地域からは過去最高の人数を記録しています。

2024年2月には、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、中東地域からの訪日外客数が、2月として過去最高記録を達成。台湾、ベトナムについては単月過去最高を更新しています。(参考:日本政府観光局の報道発表資料

円安の影響で訪日しやすい環境が続いていることを背景に、それだけ多くの国の人が、直接的に日本の文化や商品などに触れる機会が増大しているということでもあります。

帰国後の「欲しい」「買いたい」に応える

コロナ禍の越境ECの役割の1つに「忘れられない関係性作り」をあげました。日本発の越境ECの特徴として、安さや物量だけではなく、日本でしか購入できない独自性や品質の高さへの需要があげられます。そのため、さまざまな国の人々が直接、日本の商品の魅力や食などの文化に触れることで、帰国後も「再びその商品を欲しい」「その文化を再体験したい」と思うことは非常に重要です。

第二次越境ECブームまでは、越境ECに取り組む日本の企業も限定的でした。つまり、帰国後に「日本の商品を欲しい」と思った時に、購入できる導線が引かれていなかった状態だと言えます。

しかし第三次越境ECブームを経た現在、越境ECに取り組む企業も増えたことで、帰国後の「欲しい」を実際に「買える」につなげる環境の整備が進んだと言えます。越境ECを活用することで、訪日の消費を一時的なものにせず、継続的な関係性に発展させることができるのです。

次回は「Buyee」ユーザーへのアンケートを通して、越境ECを活用したリピート購入の可能性について探ります。

直井 聖太

宅配ネット注文の規模は5492億円。宅配事業の供給高は2兆926億円【2023年度の全国主要地域生協】

1 year 8ヶ月 ago

日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった。

このうち、宅配事業による供給高は113生協合計で同0.1%増の2兆926億3800万円、個配供給高は同1.2%増の1兆5947億9100万円となった。

日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった
2023年度の各種数値

インターネットを活用した宅配事業では、2023年1月~12月における生協のインターネット注文が5316億円。提携サイトやネットスーパーなどを加えると、同約6.1%増の約5492億円という規模だった。

宅配事業におけるインターネット活用状況は、登録組合員が前年比4%増の約610万人、週平均利用人数は同7%増の202万人、供給金額は同6%増の5316億円なっている。各生協において、アプリなどEC利用の促進効果が出ているという。

宅配事業のインターネット供給金額 日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった
宅配事業のインターネット供給金額の推移(単位は億円、(画像は「第74回通常総会議案書 参考資料」から編集部がキャプチャ))

なお、ネットスーパー事業は5生協・30店舗で展開。2023年度の供給規模は約7億6000万円となる見通し。

全国101生協が共同で行っている「コープの宅配&配食公式ポータルサイト」からの、各生協の宅配加入資料請求への誘導数は、前年比19.2%減の37万6000件。配食事業の加入資料請求への誘導数は、同14.0%減の10万6000件だった(2023年度12月度時点)。

松原 沙甫

JADMA(日本通信販売協会)の新会長に千趣会の梶原健司社長が就任

1 year 8ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の第15代会長に、6月21日付で千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が就任した。千趣会からのJADMA会長就任は初めて。

同日に開いた定時総会後の理事会で正式決定した。梶原氏は1961年(昭和36年)生まれの63歳。JADMA副会長を歴任したほか、JADMAでは物流委員会の委員長を務めている。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の第15代会長に、6月21日付で千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が就任
会長に就任した梶原健司氏

梶原健司(かじわら・けんじ)氏

  • 1988年 (株)千趣会入社
  • 2009年 執行役員 ファッション事業本部副本部長
  • 2011年 EC事業本部副本部長
  • 2013年 販売企画本部副本部長
  • 2015年 取締役執行役員 ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長
  • 2016年 東京本社代表、事業開発本部長、(株)千趣会チャイルドケア代表取締役社長
  • 2018年 代表取締役社長執行役員
  • 2019年 代表取締役社長
  • 2023年 代表取締役社長執行役員(現任)
松原 沙甫

ecbeingが自社開発の予約管理システムの提供をスタート。ECサイトと予約の会員情報を一元化

1 year 8ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)は、自社開発した予約管理システム「RESOMO(リソモ)」提供をスタートした。

会員情報、購買情報、予約情報を同一のサーバーで管理できるため、ECサイトと予約の会員情報を一元化することが可能。ecbeingで開発したECサイトにアドオンすることができる。データを活用して複数チャネルに対し顧客ロイヤルティを向上させるための施策を実施できる。

ECの会員情報を複数チャネルで一元化

さまざまな機能を搭載

「RESOMO」は店舗の予約管理システムのほか、接客のデジタル化、業務時間外の予約受け付け、顧客の予約に対してのリマインド連絡、クーポンの配布など、売上アップに寄与する機能を搭載している。

ECサイトを通じて、店舗の来店予約、セミナーや展示会の参加予約、試着の予約、EC決済した商品の店舗受け取りなどさまざまな用途に活用でき、オムニチャネル化の促進にも寄与する。

在庫管理の機能も備えているため、店頭のタブレットなどで周辺店舗やECの在庫を確認することができる。これにより、商品の取り寄せや顧客の誘導が可能となる。機能やデザインは事業者ごとの用途に合ったカスタマイズできる。

「RESOMO」を活用した予約画面のイメージ
「RESOMO」を活用した予約画面のイメージ

RESOMOの活用イメージ

「RESOMO」を導入すると、ecbeingで構築されたECサイトであればドメインをまたぐことなく予約画面へ移ることができ、ECサイトの延長線上で予約が完結する。予約のために会員登録をする必要はないため、スムーズに予約を始めることができる。ecbeingのデータマーケティングツール「Sechstant(ゼクスタント)」と連携し、行動データの集約・分析から、複数チャネルへのCRM施策を実施するなど、会員情報を一元化できるからこその活用も可能となる。

データ活用のイメージ図
データ活用のイメージ図

店舗におけるサービスの予約であれば、顧客の会員情報とECサイトの行動履歴を活用して1人ひとりに合った接客ができるようになる。予約時のアンケート機能なども備わっているため、事前にニーズを把握し、接客の質を向上させることもめざせる。

店舗での活用例
店舗での活用例

すでに多くの事業者が「RESOMO」を導入・活用しているという。たとえば、キーコーヒーのECサイトでは、コーヒーについて知識と技術を学ぶ有料教室「コーヒーセミナー」の予約管理で「RESOMO」を活用。ECサイトの会員とセミナーの会員を統合することにより顧客分析が可能になり、Web施策の実施や相互送客を実現している。セミナー動画付きの商品を販売するという、従来になかった発想も生まれ、「想像以上に反応も良く売り上げも増加した」と好評価という。

「RESOMO」の開発背景

従来、ECサイトと各種予約管理を別々のシステムで運用する上で、事業者にはいくつかの課題があった。「顧客の会員情報が連携されていないため、同一会員であるかどうかの判断がつかない」「ECサイトと、店舗予約や店舗受け取りにおいて、チャネルをまたがった施策を打ちづらい」「顧客側はそれぞれ別に会員登録・ログインを行わなくてはならず手間が発生する」といった課題を解決するため、「RESOMO」を開発した。

新型コロナウイルスが収束した今、リアルに回帰する一方でデジタルを使うことが当たり前となった。今後は事業においてオンラインとオフラインを融合させ、さまざまな施策によって顧客ロイヤルティを高めていく事がますます重要となる。店舗スタッフの顧客に対するデータ活用もそのロイヤルティを高めていくために欠かせない。

顧客情報の一元化を行う「RESOMO」は、データをECや店舗・スタッフで活用することで顧客ロイヤルティを高め、より一層クライアントのECビジネス・オムニチャネル化の促進に貢献していく。(ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏)

高野 真維

コスメECシェア1位をめざすECモール「Qoo10」。リアルイベント、ライブコマースのテコ入れなど本部長が語る今後の展望 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 8ヶ月 ago
イーベイジャパンが運営する「Qoo10」では、リアルイベント強化の動きが活発だ。ECへの波及効果や、今後の構想をまとめる

仮想モールの「Qoo10」を運営しているイーベイジャパンでは、リアルイベント企画やライブ動画配信のテコ入れを進めており、顧客接点の高度化を図っている。背景には、主力のコスメカテゴリーでEC市場のトップシェアを獲得するという大きな目標があり、購買だけでなく印象的な体験も同時に提供できるようなビジネスモデルの確立が大きな突破口となっている。同社が描く、これからの成長戦略の裏側に迫る。

2024年度はリアルイベントを強化

同社が今年度の重点施策の一つに掲げているのが、リアルイベントの活用だ。以前より、日本で開催されている「K-POP(韓国のポピュラー音楽)」のライブイベントなどについて、年に数回ほどスポンサーとして参画し、モール内でのチケット販売も担っているが、今期はさらに一歩踏み込んだ内容に進化させていく。

リアルイベントへの出展に力を入れている
リアルイベントへの出展に力を入れている

クロスセルに好影響

もともと、参画するリアルイベントについては同モールがそのチケットの販売窓口となるため「ここから得られる顧客とのエンゲージメントは効果があり、クロスカテゴリーセルの割合が高くなる」(キム・テウンBO本部長)と説明。

実際にスポンサーとして参画した今年5月のK-POPの大型イベント「KCON JAPAN 2024」では、同モールでチケットを購入した顧客の内、約20%がコスメやファッション、エンタメグッズといったチケット以外の商品をモール内であわせて購入したという。

休眠・新規の流入数アップ

イベント自体の告知については主催者が中心となって行い、同社ではプレスリリースやSNS、モール内での告知だけだったが、チケット販売の窓口となったことを機会に休眠顧客や新規顧客からの流入が想定以上に大きくあったとする。今回販売されたチケットでは5万6000人分の内、休眠・新規会員の購入によるものが相当数あったとした。

こうした知名度のあるリアルでの大型イベントをきっかけに、モール内の流入客数が一気に増加することは既存の出店者にとっても大きなメリットとなる。同時期にアーティストの関連グッズや親和性の高い商品を打ち出すことはもちろん、出店者自身がそれらのリアルイベントに参加することもある。

購買の場だけでなく体験も提供

実際にいくつかのイベントでは、同社が会場でスペースを確保して、希望する出店者に対して有料でブース出展を割り当てたこともあった。来場者の多くが10~20代の若い女性であることから、コスメや美容グッズ、ファッションなどを取り扱うブランドが数多く出展し、サンプリングの提供や新商品の案内などを行ったという。EC発のブランドにとっては、リアルでの顧客接点が持てる貴重な機会となったようだ。

現在は韓国にエンタメ関連のチームがあることから、日本でのイベント開催を検討しているような集客力を持つK-POPグループの情報が入手しやすく、今後も規模を問わずスポンサードからチケット販売、ブース運営までさまざまな形でリアルイベントに関わっていくことを計画している。

顧客に購買だけでなく体験も与えたい。我々はエンタメ会社ではないが、『イベントを見たいからQoo10会員になりたい』と思われるように、こうしたエンゲージメントを作れる会社であるという位置付けを作ることが大切だ」(キムBO本部長)としている。

7月に主催イベントを計画

そして、今年度はスポンサーとしてだけでなく、自社が主催する形で初めて大規模なリアルイベントを行うことも計画している。7月に都内の「ビックサイト」で行うもので、コスメに特化した内容で国内外のブランド出展を誘致。出展者は商品体験や著名なインフルエンサーを招いてのトークショー、ライブ配信企画などを行うという。

東京ビッグサイトで7月に実施するオフラインイベントを「Qoo10」で告知している
東京ビッグサイトで7月に実施するオフラインイベントを「Qoo10」で告知している

特に目玉となるのはライブ配信の企画。同社では今年2月に出店者が利用できるライブコマース専用のスタジオを都内・渋谷に開設している。同イベントではこれと同様の設備を会場内に設置し、同社や出展者が公開生放送を行える仕組みを設けていく。

渋谷の常設スタジオでは4時間で売上2億円の実績も

なお、現在、渋谷のスタジオについては、開設以降、出店者からの依頼を受けて毎日配信を行なっている状況。4月にあった同モールの大型セール企画「メガ割」では、4時間のライブコマース配信の中で2億円の売り上げを達成したという。

同モールの利用者である若い女性層とライブコマースの親和性は非常に高いと見ており、今回主催するリアルイベントにおいても、これまで培ったライブコマースのノウハウを活用し、著名なインフルエンサーも起用しながら独自目線の配信企画を行うことを予定している。

東京・渋谷に開設したライブコマース用スタジオ
東京・渋谷に開設したライブコマース用スタジオ

若手女性顧客へのアプローチに有効

リアルイベントに関しては、EC専業ブランドだけではなく、実店舗を持つような大手企業にとっても参加メリットが高いと見ている。

同社によると、老舗のコスメブランドのなかには顧客の新陳代謝がなかなか進まず、10~20代の若年女性層の比率が年々落ち込むなど、そこに対してのアプローチや集客手段に悩み始めているブランドは少なくないという。

「今の若い人達は韓国コスメに寄ってきている。その少し上の年齢層も徐々に来ている傾向。そうした年齢層から見捨てられてしまうブランドは、今後のコスメ市場のなかで生き残るのが難しくなる」(同)とし、たとえ中高年向けのハイエンド価格商品が中心の大手ブランドであっても、若年層の顧客を一定数抱えることができていないと、市場のなかでトレンドイメージから大きく引き離されてしまうというのだ。

そのため、若い女性に特化したリアルイベントを幅広いブランドに向けて解放することは、各ブランドが最新のニーズを分析したりマーケティング感覚を磨ける最良の機会になると考えている。

目標はコスメECのシェア1位

国内大手ブランドの誘致図る

同社では、今後の大きな目標としてコスメEC市場においてトップシェアを獲得することをめざしている。「Qoo10が今一番上手く売り上げを作れていて、顧客認知も進んでいるコスメカテゴリーはもっと力を入れていく。特に日本の大手ブランド開拓をしたい」(同)と説明。そのためには、リアルイベントを通じた新たな顧客接点の創出に加え、モール内で積み上げた有益な顧客データを出店者に対してどれだけ提供できるかも大きなカギとなる。

これまでは、販売数量をはじめとした基本的なデータの共有はできていたが、今後は顧客レビューなどをベースに作成した詳細なレポートを共有することを考えている。

レビューの促進でデータ蓄積

一例として、コスメが購入された後に顧客が使用感や質感、色感などを細かく入力できるフォームを以前からモール内に導入するようになった。すでに膨大な顧客からのレビューを受けて、データ量の蓄積自体は進んでいたものの、現時点では出店者やブランドごとに一つの統計化されたレポートとして提供することができていなかった。

出店者向けレポートサービスの提供を計画

そのため、今は一部の出店者に対して先行してヒアリングを行い、顧客から聞き出したい具体的な項目などの選定作業を実施。今年中には正式なレポートサービスとしてローンチする予定で、「なぜこれが売れるのか」が詳細に見える化されたデータとして出店者に提供する計画。「今後は日本の大手コスメブランドの出店誘致も強化していき、早期に『コスメ=Qoo10』のを確立したい」(同)とした。

シェア1位に向けての展望

約8割が女性顧客という売り場特性を持つなか、コスメカテゴリーの強化という明確な目標を掲げているイーベイジャパンのQoo10。達成に向けての課題やその展望について、ビジネスオペレーションユニット(BO)のキム・テウン本部長に聞いた。

イーベイジャパン ビジネスオペレーションユニット キム・テウン本部長 
イーベイジャパン ビジネスオペレーションユニット キム・テウン本部長

――直近のEC市場の動向について。

2023~2024年はEC市場の成長率が全般的に厳しい状況だったと見ている。マイナスにこそならなかったものの、やはりコロナ後の消費者はオフラインを含めた多様な購買体験を求めている。消費者の行動パターンが明確に変わってきた

購入だけでなく「経験」が求められる時代

――変化の内容とは。

何かを購入する時も、「経験」と一緒にしたいというところがはっきりと見えてきている。特にファッションだったり、ビューティー関連の商材など、オンラインでのお得感だけではなく経験と一緒に買いたいということ。

加えて物価高の影響もある。当然、顧客に対してそれなりの価値を与えないとなかなか来てもらえない。今は中国発の大手通販サイトが価格メリットを生かして拡大している。おそらく、これはマーケティングのやり方などではなく、今の(物価高の)状況に丁度当てはまっているからこそ利用されている面もあると思う。

――集客には付加価値が必要になると。

EC企業もオンラインだけのサービスや接点だけでは顧客にとっては物足りないはず。そのため、ライブスタジオやリアルでのイベントなど、顧客ともっと近くで触れ合えるようなサービスを積極的に提供していくべきだ。

化粧品ブランドの登竜門になる

――現在の最優先目標とは。

コスメのECマーケットでシェア1位をめざすということ。そのためにもコスメ企業が新しいブランドを立ち上げる際の登竜門として、真っ先にQoo10がイメージされるような認識を確立していきたい。

コスメの新ブランド競争は、今、非常にホットな市場。ここでシェアをとれるかどうかがその後の新規顧客の獲得にも大きく関わってくるはず。若い女性を数多く抱えている売り場ということはすでに認識が広がったかと思うので、ぜひここを活用してもらいたい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に

1 year 8ヶ月 ago

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできる福利厚生サービスを開始した。

従業員向けに通常より高いポイントを付与し、グループ内での利用促進や従業員満足度(ES)の向上を図る。PPIHは新たな福利厚生メニューとして展開する。

PPIHは従業員の「majica」の利用促進によってサービスの理解度が深まり、より顧客へのサービス還元に生かせると見ている。今後、さらなる「majica」の機能やサービスのアップデートを図っていく予定。PPIHグループで働く従業員や利用顧客にとって価値の高いサービスを提供していく。

電子マネーにチャージできる仕組みは、GMOペイメントゲートウェイが提供しているサービスを導入した。PPIHは2024年4月22日、GMOペイメントからサービスの提供を受け、PPIH内の13社で働く従業員に提供している。チャージ代金相当額は後日、給与から天引きする。

PPIHが発行している「majica」は2014年3月からサービスを開始した電子マネーで、アプリ会員数は約1400万人。買い物時に「majica」マネー、PPIH傘下の金融事業会社であるUCSが発行する「UCSクレジットカード」で支払うとポイントを付与。蓄積したポイントは1ポイント=1円分として買い物に利用できる。

松原 沙甫

【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新

1 year 8ヶ月 ago

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査によると、約7割のEC事業者が使いたい機能がシステムに不足していることを課題に感じており、4割が機能不足を理由にシステムリプレイスの検討に至っていることがわかった。

調査期間は2024年2月9日~29日。過去にECシステムをリプレイスしたことがあるEC企業100社を対象に実施した。

ECカートシステムのリプレイスを実施した事業者の約4割が「欲しい・使いたい機能がシステムに不足している」ことに課題を感じ、リプレイスの検討に至っていることが判明。ECシステムに対する要望は、「機能が豊富であること」が約4割で最多となり、回答数が多い順に「業務効率化ができること」「セキュリティ・インフラが強固であること」だった。

「ECサイト運営における、ECシステム上の課題」について、「欲しい・使用したい機能が不足している」との回答が約7割で最多。機能不足が課題との回答の内訳は「欲しい機能がない・使えない」(69.2%)、「システムが定期通販に特化していない・改修したい」(19.2%)、「デザインが古い・改修できる機能が搭載されていない」(9.6%)、「売上を上げるための機能がない」(1.9%)だった。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
EC事業者の約7割がシステムの機能不足に課題

ECシステムに対する要望について聞いたところ、「機能が豊富・欲しい機能があり」が39%と最多。機能に関する要望の回答の内訳は、「定期通販に特化した機能」が21.4%でトップ、「マーケティング機能・施策の強化」(20.2%)、「フロント・UIを改善する機能」(17.9%)、「CRM・顧客データを活用できる機能がある」(13.1%)「豊富な標準機能」(9.5%)、「管理・分析機能が充実している」(9.5%)、「CS機能が充実している」(3.6%)、「その他特定の機能要件」(4.8%)が続いた。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
定期通販に特化した機能を求める声が多いことがわかった

ECシステムのリプレイス・リニューアル時に重要視した点については、機能の豊富さを重要視したとの回答が約4割でトップだった。回答の内訳は、「標準で豊富な機能が備わっている」(44.7%)、「業務効率化できる機能がある」(23.5%)、「欲しい機能が備わっていた」(23.5%)、「CS機能が充実している」(5.9%)、「管理画面が使いやすい」(2.4%)。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
EC事業者はリプレイス時には標準搭載機能の豊富さを重要視する傾向に

調査結果のレポートは全173ページにわたり、W2のサイトからダウンロードできる。

鳥栖 剛

東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「ディズニーストア. jp」へ移行/KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトにも打撃【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 8ヶ月 ago
2024年6月14日~2024年6月20日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

    オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。

    2024/6/19
  2. KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトも打撃、「KADOKAWA-ID」でのログイン+購入ができない状態に

    公式ECサイト「カドカワストア」では、「KADOKAWA-ID」でのログインおよび注文ができない状況が発生している。

    2024/6/17
  3. ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる?

    リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画

    2024/6/14
  4. キリンホールディングスがファンケルを買収し、完全子会社化へ

    約33%の株式を保有するキリンホールディングスは、取得価格総額約2200億円で67%を追加取得する。TOB成立後、ファンケルの株式は上場廃止となる予定

    2024/6/17
     
  5. Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】

    Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。

    2024/6/18
     
  6. 日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に

    郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した

    2024/6/14
     
  7. 楽天、ベガコーポレーション、オンワードのOMO戦略。その成果と活用事例を解説

    有力企業がOMO施策を強化する動きが加速している。各社が成果を出している施策や最新の取り組みをまとめる

    2024/6/17
     
  8. 「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは? 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側

    「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。

    2024/6/18
     
  9. 日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」

    日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道は、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結している

    2024/6/14
     
  10. シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業

    シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技(ENNOCONN)。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。

    2024/6/19
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

    1 year 8ヶ月 ago

    EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供しているACROSSは6月14日、「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービスを開始した。

    名称は「ACROSS サンゴー便」。神奈川県座間市、奈良県生駒郡の東西2か所の物流倉庫を旗艦拠点とし、1箱350円から「FBA」「RSL」へ納品する。ACROSSによると、1箱350円からは業界最安値水準の運送料で、ACROSS倉庫の保管料は「FBA」「RSL」の約3分の1の水準と説明している。

    EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供しているACROSSは6月14日、「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービスを開始
    「サンゴー便」の料金体例(ACROSS座間発、「FBA」「RSL」行の場合)

    ACROSSが提供しているフルフィルメントサービス「ロジメイト」と併用することにより、ECの出荷作業にかかるコスト、FBA」「RSL」の使用コストを大幅に削減できるとしている。

    東西2拠点などの自社倉庫では、セット組やギフト梱包などの流通加工に対応。返品業務も請け負う。

    鳥栖 剛
    確認済み
    41 分 12 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る