ネットショップ担当者フォーラム

「Shopify Editions Summer 2024」で発表されたAI機能とは

「Editions.dev」前日に実施されたShopifyの新機能発表イベント「Shopify Editions Summer 2024」で、次のAI機能を公表しました。

• 「Sidekick」が早期アクセスを開始：クーポン作成、ブログ下書きなど日常業務をサポート
• 「Shopify Inbox」の進化：ビジネスを理解したAIが顧客への返信文を提案
• わかりやすい言語でのセグメンテーション：「Shopify Magic」を活用し、「ShopifyQLコード」を理解しやすい説明文に変換
• 「Shopify」の管理画面で利用できるAIメディアエディタ：商品写真をプロ仕様の画像に変換

こうして見ると、Shopifyではコンテンツを生成したり、難易度の高い工程を簡素化したりする方向で、すでに生成AI活用が始まっていることがわかります。一方で、ストアフロント側の活用はまだそれほど進んでいない状況です。

AI活用が期待される3つの領域

「Editions.dev」では、アプリ開発者を中心としたラウンドテーブルセッションが行われ、AIを活用している事例やAI活用を検討しているアプリ開発者が意見交換をしました。

セッションでは、特に商品レコメンデーション、カスタマーサポート、バックオフィス業務の効率化におけるAI活用が話題の中心となりました。

AIによる商品レコメンデーションの進化

話題になったのは、AIの活用によるパーソナライズされたレコメンデーション機能です。AIレコメンデーションアプリ「Wiser」（「Shopify」ストアの売上向上を支援するAIレコメンデーションツール。日本でも利用可能だがサポートは日本語未対応）を提供する企業のCEOが、平均注文額と顧客エンゲージメントの向上に貢献した実体験を紹介しました。

「Wiser」はAIによる「よく一緒に購入される商品」の分析とパーソナライゼーションでアップセルにつなげます。事例として、ある男性用化粧品サイトでは、AIが購買履歴や閲覧パターンを分析し、トリマーを閲覧した顧客にオイルなどの補完製品をおすすめすることで売り上げを伸ばしたといいます。購買履歴や閲覧パターンを分析することで、個々の顧客に最適な商品を提案しているそうです。

AIチャットボットによる24時間顧客サポート

カスタマーサポートの分野では、AIチャットボットの活用が話題になりました。AIがよくある質問への回答や注文状況の確認といった定型的な問い合わせに24時間対応することで、人的リソースを複雑な問題解決に集中させられるようになります。これにより、効率向上とコスト削減につながっているのです。

バックオフィス業務におけるAI活用の可能性

バックオフィス業務においては、WMSとの連携における初期セットアップ、運用において外部システムと連携する必要があるという前提から、複雑な工程が発生しがちです。現地では「このように複雑な工程こそAIによる効率化の効果が大きく、多くのアプリベンダーが積極的に取り組んでいる」という話を聞くことができました。

一方で「現在の生成AIにはハルシネーション（誤った情報を生成してしまう現象）の問題があるため、失敗できないバックオフィス業務の効率化には、未だ課題が残っている」というディスカッションが行われました。

AIの進化と可能性に期待が高まる一方で、業務への深い理解が不可欠です。未経験のパイロットに旅客機を任せるような危うさを避けるため、段階的な導入と適切な検証が推奨されています。

AI活用の課題は「AIに全作業を担わせない」「アルゴリズムの透明性と公平性」

ラウンドテーブルでは、「AIそのものが“バズワード”であり、実力以上に注目を集めすぎないよう注意が必要」という意見も多くあがりました。

AIの得意分野として、複雑なロジスティックシステムとのつなぎこみ、初期設定を行うことなどがあり、すでに企業内の実験として成功している事例もあります。しかし「間違いが許されないECサイトの設定において、すべての作業をAIに自動的に実施させることは、まだまだ実用的ではない」という議論が行われ、限られた範囲から段階的に導入することが推奨されました。

また、AIの倫理的側面、特にアルゴリズムの透明性と公平性も重要な課題としてあげられました。

「Editions.dev」の締めくくりに行われたファイヤーサイドチャットで、Shopify CEOのTobias Lütke（トビアス・リュトケ）氏は「私たちの使命は20年前から変わっていません。コマースをすべての人にとってより良いものにすることです」と語りました。AI活用においても、コマースをより良いものにするという姿勢は一貫しています。

「Editions.dev」を通じて、安易にAIを導入するのではなく、企業の特性や顧客ニーズを十分に理解した上で、小さな範囲から検証しながら導入する必要があることの重要性を学びました。

「Editions.dev」の内容の一部は、ShopifyのYouTubeチャンネル「ShopifyDevs」で公開していますので、ぜひチェックしてみてください。

次回は「『Shopify』のチェックアウト機能の進化」をテーマにお届けします。最新のチェックアウト拡張機能（Checkout Extensibility）や、開発者が注目すべきポイントについて、さらに詳しく探ります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Shopifyイベント「Editions.dev」に学ぶAIのEコマースへの活用（商品レコメンデーション、カスタマーサポートなど）と課題 | 「Shopify Editions.dev 2024」で見たAI活用の未来
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファッションECのyutori（ユトリ）は12月13日、コスメ事業の協業先で化粧品メーカーのi.Dが展開している化粧品ブランド「minum（ミニュム）」事業を譲り受けると発表した。事業譲受により、コスメ事業の拡大を加速する。同日付で事業譲渡契約を締結した。

事業譲受日は12月14日。譲受価額は在庫状況によるものの、1億1000万円を想定しているという。

「minum」はこれまで、i.Dが発売元となり生産、卸の流通、物流を担当。yutoriは商品の共同開発のほか、広告宣伝業務を受託し、レベニューシェアでロイヤルティー収入を得ていた。

「minum」の事業譲受は、yutori主体でブランドを運営していくことにより、ブランドへの投資、化粧品事業の拡大を加速させるのが目的。

事業譲受後は、yutoriが生産の発注から物流管理までを担当。i.Dは引き続き商品の共同開発、卸営業や店舗開発を担当する。

「minum」は定番のメイクアップ商品（アイライナー、アイシャドウなど）を500～600円台のワンコイン価格で展開。リップ製品やチーク製品が女性誌の「LDK the Beauty コスメオブザイヤー2024」を受賞するなど評価を得ている。2024年11月末時点での取扱店舗数は3124店舗。

yuroriはプロモーションを強化をするほか、600～800円台の高付加価値商品を展開することでターゲット層を拡大。5年後には「minum」の流通総額100億円をめざす。なお事業譲受によるyutoriの2024年3月期業績への影響は精査中としている。

yutoriの2024年3月期決算は、売上高が前期比74.9%増の43億2000万円、営業利益は3億8300万円、経常利益は3億7800万円、当期純利益は2億2500万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファッションECのyutori、コスメ事業の拡大を加速へ。協業メーカーから「minum（ミニュム）」事業を譲受
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループ（楽天）はこのほど、「楽天市場」内でBtoB-ECの「ビジネス割」サービスを開始した。

法人や個人事業主が対象で、ポイントキャンペーンや割引クーポンなど登録したメンバー限定の各種特典を提供していく。

「ビジネス割」は、コピー用紙やPCなどの事務用品から現場で使える工具や部品まで、業務用品の買い物特典や役立つ情報を届けるビジネス向けメンバープログラム。

「ビジネス割」の利用には職場情報の登録が必要。登録完了後、「ビジネス割」TOPページから特典や対象商品をチェックできる。

対象商品は、オフィス・サプライ商品や飲料・食品、事務機器、衛生日用品や清掃用品など。ビジネス割対象ショップは「オフィス用品・サプライ用品」「衛生・福祉用品」「オフィス家具」「工具・建設用品」にわかれており、それぞれ各ショップをクリックすると対象商品が表示される。

「ビジネス割」限定キャンペーンは期間を設けて展開する。エントリー後は2025年2月21日までポイント5倍を付与。クーポンキャンペーンは、掃除用品に使える6000円以上の商品を購入した場合、500円の割引クーポンを配布する。クーポン配布期間は2025年1月17日まで。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループ、「楽天市場」でビジネス向けのBtoB-ECサービス「ビジネス割」をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーのグループ会社であるPayPay保険サービス、Zフィナンシャルはこのほど、「Yahoo!ショッピング」でのファッションアイテム購入時に加入できる保険サービス「あんしん返品」の提供を開始した。

「Yahoo!ショッピング」でファッションアイテムを自己都合で返品する際、ユーザー自身が負担する返品送料の実費を1商品あたり120円の保険料で2000円まで補償する。自宅で「試着」するような感覚での商品購入を実現し、安心して利用できるEC体験を提供するとしている。

ネット通販の利用実態調査（MSプラスワン少額短期保険調べ）によると、「実際の品物の色・見た目がイメージと違う、またはサイズが合わないかもしれないと思い、購入をとりやめた経験」を聞いたところ、56%のユーザーが「経験有り」と回答した。

ECサイトでファッションアイテムを購入した後、「思っていた色と少し違った」「サイズが合わなかった」などの理由で購入品を返品する場合、多くのストアでは「自己都合による返品」として返品送料を購入者が負担することが多い。

返品送料はアイテムの大きさや配送距離によっては1000円を超える場合もあり、返品送料が「ECサイトでの購入のためらいや不安」につながっていることが考えられる。

こうした背景からPayPay保険サービスは、返品送料を1商品あたり120円の保険料でカバーする「あんしん返品」を開発。まずはグループの「Yahoo!ショッピング」に導入し、「ZOZOTOWN Yahoo!店」など幅広いストアのファッションアイテム購入後の返品送料もサポートしていく。

「あんしん返品」の開始時期は12月11日から。補償期間は30日。購入から発送まで時間がかかり、商品が補償期間後に届いた場合、補償期間は最大150日まで延長する。保険料は1商品につき120円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自己都合の返品料金を1商品120円の保険料で2000円まで補償する「Yahoo!ショッピング」の保険サービス「あんしん返品」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは12月12日、アプリプラットフォーム「MGRe（メグリ）」を提供するメグリと資本業務提携を締結したと発表した。

メグリとの資本業務提携により、「MGRe」で構築するアプリを通じてECサイトと店舗の連携を強化。アプリがECサイトと店舗それぞれの機能や情報を集約する窓口となり、あらゆる顧客接点との統合をめざすしていくとする。

コロナ禍の収束に伴い、消費者はオフラインでの購買を再開。オンラインとオフラインの購買体験をシームレスに統合するオムニチャネル戦略の重要性が増している。

一方で、消費者が両チャネルを利用する際、ポイント利用の制限、顧客情報の分断で一貫したサービスが受けられない、オンラインとオフラインの情報が分断されていて情報収集が手間になる――といった問題が生じるケースがある

こうした課題を解決するため、ecbeingはメグリと資本業務提携を締結。「ecbeing」で構築したECサイトのアプリ活用の推進をサポートしていく。

アプリプラットフォーム「MGRe」は、企業のアプリ開発から運用、分析までをワンストップで支援するアプリマーケティングプラットフォーム。契約企業が共通利用できるSaaS領域と個社別にコードを実装できるカスタマイズ領域を共存するハイブリッドSaaS型で、SaaSの安定性とカスタマイズによる拡張性を両立している。

オンラインとオフラインの窓口となるアプリを通じた顧客体験向上を実現するため、高度な機能開発が可能なメグリとの連携を強化する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ecbeing、アプリプラットフォームのメグリ「MGRe」と資本業務提携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループ（楽天）が公表した「楽天グループ 経済圏トレンド＆活用術」で、2025年の経済圏トレンドに「寄せ活」をあげた。

「寄せ活」とは、利用する経済圏を1つや2つに寄せて、ポイントを貯めたり、使ったり、増やしたりすることを指す。

自分に適した経済圏に寄せて、ポイントを「貯める」「使う」「増やす」というサイクルを効率化。お得な特典を受けやすくすることが、今後のトレンドになっていくと楽天グループは予想している。

楽天経済圏における「寄せ活」に欠かせない代表的なプログラムが「楽天市場」の「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」。「SPU」は、楽天グループが提供する対象サービスの条件を達成すると「楽天市場」での買い物のポイント進呈倍率がアップするプログラムだ。

楽天グループが実施した「『経済圏の利用状況』に関する調査」によると、日常生活においてメインで利用している経済圏の数が「1つ」または「2つ」と回答したユーザーは過半数（51.5%）を超えた。

また、メインで利用している経済圏の数が「1つ」または「2つ」と回答したユーザーに、経済圏を絞る決め手となった理由を聞いたところ、「ポイントを貯めやすい」と答えたユーザーが最も多く（89.9%）、次いで「ポイントを使いやすい」（64.3%）だった。

回答の上位6つがポイントに関する内容で、利用する経済圏の重要な決め手が「ポイント」となっていることがわかる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   イトーヨーカ堂が新ネットスーパーを立ち上げへ。自前の事業は撤退、ONIGOとの資本提携で新宅配サービスを共同で展開

   「ONIGO」が持つクイックコマースの最新システムやシステム・事業開発力、イトーヨーカドーのネットスーパーサービスのノウハウを組み合わせたサービスを展開する。

   2024/12/10

   シェア2 ポスト1 はてブ1 noteで書く
2. 

   Z世代の「消費意向」「購買行動」とは？ SNSや口コミ・評価を重視、今後消費を増やすのは男性「デジタルコンテンツ」、女性「推し活」

   Z世代、ミレニアル世代、X世代、ベビーブーマー世代の「消費意向・ライフスタイル」「購買行動」「サステナビリティ」を調べた。

   2024/12/10

   シェア1 ポスト3 はてブ0 noteで書く
3. 

   女性向け下着ECに不正アクセス、カード情報約7万件が漏洩した可能性

   三恵の旧ECサイト（閉鎖済み）において、第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報など（7万1943件）を含む個人情報（29万2707件）が漏えいした恐れがあることが判明した

   2024/12/11

   シェア1 ポスト2 はてブ0 noteで書く
4. 

   テレビ通販大手のショップチャンネルとQVCが2025年4月から「BS4K右旋」での4K放送をスタート

   4K放送は、従来放送に比べて4倍の画素数で、きめ細やかでリアルな映像表現ができるのが特長。

   2024/12/6

    
5. 

   東証グロース市場に上場した半導体工場向け越境ECプラットフォーム運営などのTMHとは

   TMHが運営するのは半導体装置・部品の越境BtoB-ECプラットフォーム「LAYLA-EC」。31.5万点超（2024年9月30日現在）のアイテムを取り扱い、国内半導体工場の5割超が登録している。

   2024/12/10

    
6. 

   LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」内で手続きを完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をリリース

   「Yahoo!ふるさと納税」は、ソフトバンクグループで「ふるさと納税」事業などを手がける、さとふるのOEM連携で実現した。

   2024/12/6

    
7. 

   60万超の事業者が使うECプラットフォーム「SHOPLINE」、生成AIやインスタコマース、多言語SEOなど新機能などを公開

   ECプラットフォーム「SHOPLINE」全世界累計60万以上の事業者が利用している。

   2024/12/9

    
8. 

   「サブスクリプション大賞」受賞サイトに学ぶ、ユーザーに支持される＋時代のニーズを捉えたサービスの特徴とは？

   「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」を受賞したサイトはどういった点が評価されたのか？【サブスク大賞2024】

   2024/12/9

    
9. 

   リテールメディア広告の一形態「ノンエンデミック広告」の2024年市場規模は541億円、2028年は1693億円に

   Rokt（ロクト）がデジタルインファクトと共同で実施したノンエンデミック広告市場に関する調査によると、独立系EC事業者によるノンエンデミック広告市場規模の成長率は年平均約285%

   2024/12/6

    
10. 

    「買うのはWeb、体験は店舗」。コメ兵グループのK-ブランドオフ「BRAND OFF」がめざす顧客体験とは？

    「BRAND OFF」ではEC掲載商品を実店舗に取り寄せて実物を確認してから購入できるようにするなど、ECと実店舗をつなぐ顧客体験向上に取り組んでいる。「買うのはウェブ、体験は店舗」をめざし、さらなる体験強化を進めている

    2024/12/11

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イトーヨーカ堂が新ネットスーパーを立ち上げへ／Z世代の「消費意向」「購買行動」ではSNSや口コミ・評価を重視【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

73.0%が店舗のデジタル化に賛成、60.9%が「デジタル化に取り組む店舗を利用したい」

調査対象者に店舗のデジタル化への賛否を聞いたところ、「賛成」（23.3%）と「やや賛成」（49.7%）を合わせて73.0%が「賛成」と回答した。

デジタル化が進んでいない店舗よりも、デジタル化に取り組む店舗を利用したいか聞いたところ、「利用したいと思う」（17.6％）「やや利用したいと思う」（43.3％）を合わせて60.9％が「利用したい」と回答した。

店舗で利用したいデジタルツール上位は「キャッシュレス決済」「セルフレジ」「セルフオーダー」

店舗で利用したいデジタルツールを聞いたところ、最多は「キャッシュレス決済」（52.6％）、次いで「セルフレジ」（40.8％）「セルフオーダー」（21.5％）だった。

利用したい理由、「キャッシュレス決済」は「支払い方法の幅が広がる」がトップ

利用したいデジタルツールがあるユーザーに、利用したい理由をデジタルツールごとに聞いたところ、「キャッシュレス決済」は「支払い方法の幅が広がる」、「セルフレジ」と「店舗専用のモバイルアプリ」は「待ち時間が少なくなる」、「セルフオーダー」「無人受付」「配膳ロボット」「デジタルサイネージ」「チャットボット・AIカスタマーサポート」は「店員を呼ぶ必要がない」がそれぞれトップだった。

店舗がデジタル化しても6割が店員との会話を好む傾向あり

店舗のデジタル化による店員との会話について聞いたところ、「減ってほしくないと思う」が13.5％、「やや減ってほしくないと思う」が46.8％で、合わせて60.3％が「減ってほしくないと思う」と回答した。

年代別で見ると、「減ってほしくないと思う」の回答が多いのは、60代が70.1％で最多、次いで50代が65.4％、40代が58.7％となった。

デジタル化が進むことで不安なことトップは「システム障害による不便さ」

店舗のデジタル化が進むことで不安に感じることを聞いたところ、最多は「システム障害による不便さ」（36.1％）で、次いで「デジタルデバイスに不慣れな人への配慮不足」（33.4％）「セキュリティ面での不安」（29.4％）だった。

アナログ式で不便に感じること上位は「現金払い」「スタンプカードや会員カード」「有人レジ」

デジタルツールを利用していない店舗に対して不便だと感じるか聞いたところ、「不便に感じるものがある」は34.8％だった。

デジタルツールを利用していない店舗で不便に感じた内容を聞いたところ、「現金払い」（63.4％）が最も多く、次いで「スタンプカードや会員カード」（27.8％）「有人レジ」（19.2％）だった。

店舗利用時に感じたストレスは、「混雑やレジ列の待ち時間」が最多

店舗を利用した際にストレスを感じたことがあるか聞いたところ、61.7%が「ストレスを感じたことがある」と回答した。

店舗を利用した際にストレスを感じたことがあるユーザーに、感じたストレスを聞いたところ、最多は「混雑やレジ列の待ち時間」（56.5％）で、「店員を呼んでもこない」（38.4％）「接客の態度が悪い」（34.6％）と続いた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店舗のデジタル化に「賛成」は73.0%。デジタル化が進んでも約6割が「店員との会話が減ってほしくない」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年のキーワードは「趣味大国無双消費」

2024年は一時的に為替相場が1ドル160円を突破し、海外消費者による越境EC利用を後押し。また、1月～10月までの訪日インバウンド数の累計総数が過去最速で3000万人を突破。2024年7-9月期の訪日外国人消費額は1兆9580億円（2023年同期比41.1%増、2019年同期比64.8%）と推計されるリアル消費も、越境EC利用にプラスの影響をもたらしている。

「Buyee（バイイー）」の流通総額も継続成長を続けており、2024年9月期で過去最高の774億円（前期比12.5％増）を突破。成長要因には、海外消費者による「趣味大国無双消費」をあげる。

日本はアニメなどのコンテンツ、釣り、ゴルフなどのスポーツ・レジャー用品、日用品に至るまでさまざまな領域で趣向を凝らしており、高品質で独自性のある商品が購入できる「趣味大国」という。

2024年はドラマやアニメといった日本発の作品、観光を通じた日本への興味・関心の高まり、円安による購買意欲の後押しもあり、さまざまな趣味を持った世界中のユーザーが、“趣味大国”日本から独自性の高い商品を購入しているという。

購入件数トップは「トレーディングカード」、伸長率は「アニメ・コミックグッズ」

2024年に最も購入件数が多かった商品カテゴリは「トレーディングカード」。国内外で商品人気が高まることで増刷や多様化が進み、市場の流通数が増加。海外ユーザーも購入しやすい環境が進む好循環が生まれたことで流通数が拡大し、2023年のランキング4位からジャンプアップした。

「トレーディングカード」は北米エリア、東南アジアエリアで最も購入されているカテゴリ。他の4エリアにおいても「トレーディングカード」は人気商品カテゴリランキングトップ5にランクインしており、世界中で支持されている。

ヨーロッパ、東アジア、東南アジア、北米エリアでも1位の「アニメ・コミックグッズ」

伸長率トップのカテゴリは「アニメ・コミックグッズ」で、2023年は圏外だったところから一気にランクアップした。さまざまな日本のアニメ作品が動画配信サービスなどで世界に配信されたことで各地にファンを生み、ファンが自国では購入できないグッズなどを購入するために越境ECを利用したことが伸長の理由だ。

「アニメ・コミックグッズ」は、ヨーロッパ、東アジア、東南アジア、北米の4エリアでも伸長率1位に。中東、中年米でもトップ3にランクインしており、世界的に高い人気であることがうかがえる。また、購入数が伸長したユーザー層は全エリアで10代の男女となっており、2023年の傾向に続いて若い世代の利用が進んでいることがわかった。

「飲食料品」「ビューティ・ヘルスケア」など他カテゴリのランキングは？

「おもちゃ・ホビー」は「プラモデル・模型」、「飲食料品」は日清が人気

「おもちゃ・ホビーカテゴリ」では、1位に「ガンプラ」「ゾイド」などのシリーズが人気の「プラモデル・模型」がランクイン。2位は「リカちゃん人形」「ドルフィードリーム」などが人気の「人形、キャラクタードール」、3位は「仮面ライダーシリーズ」「スーパー戦隊シリーズ」が人気の「ヒーローごっこ、格闘」だった。7位の「カプセルトイ・ガチャガチャ」はキャラクター商品の人気が高く、10位の「こま」は「ベイブレード」がけん引した。

「飲食料品」では、酒、調味料、お茶が上位にランクインした。訪日インバウンドでも人気が高いラーメン分野における越境ECでの人気ランキングは、トップが日清食品、次いでサンヨー食品、マルタイ、一蘭、ヤマダイがトップ5にランクインした。

「トレーディングカード」カテゴリの1位は「ポケモンカードゲーム」だった。まとめ買いやパック購入よりも1枚の指名買いが多く、欲しいカードを購入している傾向がうかがえる。「K-POP」では、Stray Kids、aespa、enhypenなどさまざまなK-POPアーティストのトレーディングカードが購入されているという。

「ビューティ・ヘルスケア」ではDHCが、「カメラ・光学機器」ではCANONが人気

「ビューティ・ヘルスケア」カテゴリの人気ブランドを見ると、サプリメントを扱う「DHC」が1位、「FANCL」が2位にランクインしており、日本に対して「健康」「安全」「安心」といったイメージを持っていることがうかがえる。日本ブランドとしては「資生堂」「CANMAKE（キャンメイク）」「SUQQU（スック）」「ルベル」「オリヒロ」もランクインし、トップ10のなかで7ブランドを占めた。美容家電では、ドライヤーやヘアアイロンなどヘアケア家電の人気が高い。

「カメラ・光学機器」カテゴリでは、「フィルムカメラ」がトップで、次いで「コンパクトデジタルカメラ」「レンズ」だった。メーカーとしてはCANON、Nikon、OLYMPUSなどの人気が高く、人気メーカーランキング上位10社のうち、ライカを除く9社が日本メーカーだった。

「自動車・オートバイ」では、「カーパーツ」がトップで、外装品、内装品、エンジン部品などが購入されているという。人気メーカーランキングでは「ホンダ」「トヨタ」「日産」など自動車メーカーに続き、4位にカーナビゲーションを販売する「パイオニア」がランクインした。

「ファッション」は「トップス」が人気。J-POPではAdoさんが人気トップに

「ファッション」カテゴリでは、レディス・メンズともに「トップス」が人気。国・年代・性別ごとに購入者をセグメントし、セグメントの購入金額をもとにしたコアユーザーランキングでは、米国の20～40代の男女が上位を独占した。

「音楽」のJ-POPアーティストランキングでは、Adoさんがトップ。2024年8月に発表した上半期のランキングからの変化として、YMOやシンガーソングライターの美波さんが新たにランクインした。「音楽」カテゴリのCD、レコード、カセットの購入割合では、レコードの購入件数が21.5%だった。

「本・雑誌」カテゴリで人気の商品ジャンルは「漫画、コミック」が1位。漫画の上位3作品の購入国は、「ドラゴンボール・鳥山明氏」がスペイン、「ハイキュー!!」が台湾、「ワンピース・尾田栄一郎氏」は米国から最も購入されており、国ごとに人気の作品が異なる結果となった。

「スポーツ・レジャー・アウトドア」では釣りが人気

「スポーツ・レジャー・アウトドア」カテゴリでは、釣り分野の商品が人気。釣り具の人気ブランドランキングでは、「シマノ」「ダイワ」「メガバス」など日本ブランドが、4位の「アブガルシア」を除きトップ10中9つを占めた。

ゴルフブランドの人気ランキングでは、日本の「ミズノ」が2位にランクインした。「本間ゴルフ」「プロギア」「ダンロップ」「三浦技研」もトップ10にランクインしており、トップ10中5つを日本ブランドが占めた。

日本から越境ECで世界の商品を購入できるサービス「セカイモン」のデータから、海外で活躍する日本人野球選手の人気ランキングを作成したところ、1位は大谷翔平選手だった。

「アニメ」カテゴリでは、2023年に第1期が放送されたアニメ作品のうち、2023年と2024年の購入件数を比較した伸長率ランキングでは、「マッシュル」が2023年比950%で1位だった。1位～4位の作品は2024年まで放送期間があるなかで、「新しい上司はど天然」は2023年に放送を終了している。放送終了後も海外ユーザーには作品の人気が継続していることがわかる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境EC2024のキーワードは「趣味大国無双消費」。人気のジャンルや伸長したジャンルは？【越境EC世界ヒットランキング2024】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループ（楽天）のインターネットリサーチ会社である楽天インサイトは12月10日、「クリスマスに関する調査」の結果を発表した。

「クリスマスプレゼントを贈る予定がある」という回答者に、プレゼントの予算金額について2023年比で変化があるかを聞いたところ、「昨年と同じくらいだと思う」が50.9％で最多。「決まっていない・わからない」が23.8％、「昨年よりも予算ダウンすると思う」が9.5％で続いた。

年代別で見ると、「昨年よりも予算アップすると思う」（15.6％）と回答したユーザーが最も多かったのは20歳代だった。

プレゼントの予算金額について「昨年と比べて変化がある」と回答したユーザーに、2024年にモノやサービスが値上げしたことによる影響がありそうかを聞いたところ、「影響あり」（「とても影響がある」（39.5％）と「やや影響がある」（27.2％）の合計）は66.7％で、2023年（60.5％）よりも約6ポイント高かった。

クリスマスプレゼントの予算について、パートナーからもらうプレゼントの期待金額とパートナーへ贈りたいプレゼントの予算金額は「10,000～20,000円未満」が最多。もらいたいプレゼントの期待金額・あげたいプレゼントの予算金額ともに同程度の結果となった。

プレゼントをあげる側として、AIにクリスマスギフトを提案してもらうことに興味はあるかを聞いたところ、「興味がある」（「興味がある」（9.6％）と「やや興味がある」（17.3％）の合計）は26.9％。「興味がない」（「興味がない」（35.9％）と「あまり興味がない」（16.0％）の合計）は51.9％。

クリスマスに「パートナー（配偶者・恋人など）からプレゼントをもらう予定がある」と答えたユーザーに「もらいたいプレゼント」を聞いたところ、「アクセサリー」（14.6％）が2023年と同様にトップ。「衣類」（10.2％）、「食品（お菓子・お酒など）」（8.3％）が続いている。贈りたいプレゼントは2023年と同様に、「衣類」（12.0％）がトップとなり、「アクセサリー」（10.7％）、「食事（レストランなどの外食）」（9.0％）が続いた。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：20歳～69歳の男女
• 回収サンプルサイズ：1000サンプルサイズ
• 調査期間：2024年11月1日～6日
• 調査実施機関： 楽天インサイト

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クリスマスのプレゼント予算、値上げの影響が「ある」は66%。AIからのギフト提案に興味が「ある」は約27%【楽天グループ調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アプリを利用して情報連携を自動化、ECサイトのデータを統一

「Connector for Mirakl」を利用して「ネクストエンジン」と「Miraklマーケットプレイス」を連携することで、Miraklを利用しているECサイトのセラー（出展企業）アカウントへ商品情報を連携・出品し、受注データを「ネクストエンジン」上で一元管理できる。主な機能は次の通り。

• 商品マスタ・在庫連携：「ネクストエンジン」で管理している商品マスタと在庫数を、「Miraklマーケットプレイス」に自動反映する
• 受注連携：「Miraklマーケットプレイス」での受注情報を「ネクストエンジン」に自動で取り込み、在庫数を更新。受注情報の変更も自動で反映する

初期費用は0円で、月額費用は5万5000円（税込）。アプリ利用に際しては、「Miraklマーケットプレイス」へのセラー登録が必要となる。

Miraklとは

Miraklは、世界40か国・450社以上で導入されているマーケットプレイス構築プラットフォーム。国内ではアイリスオーヤマ、ニトリ、JR西日本などの企業で導入が進んでいる。マーケットプレイス機能を通じて、大手企業のECサイトへの出品が可能となり、販路拡大の機会創出につなげるという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フラッグシップが「ネクストエンジン」ユーザー向けアプリ「Connector for Mirakl」提供開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ホームセンターカテゴリーで圧倒的なシェアを誇るHome Depot、Lowe's

米国の小売業界で知名度の高いHome DepotとLowe'sは、北米小売事業者の年間EC売上高を調べた「北米EC事業 トップ1000社」（『Digital Commerce 360』発行）で、Home Depotは4位、Lowe'sは11位にランクインしています。大きな成長を続けている2社ですが、ECの拡大やデジタル施策などでは戦略の違いがあります。

ホームセンターのカテゴリーは、オンライン通販で大きな市場であり、『Digital Commerce 360』のデータベース「北米EC事業トップ 2000社」にランクインした企業は、全世界で年間500億ドル以上のオンライン売上を計上しています。

Home Depot、Lowe's、Menards、Ace Hardwareといった大手企業など135社がこの成長分野で活躍、ホームセンターカテゴリーは大幅な成長を遂げています。EC売上高はコロナ禍前（2019年）の240億ドルから、2024年末には543億ドルに急増すると予測されています。

Home DepotとLowe'sは過去5年間、ハードウェア＆ホームセンターカテゴリーのオンライン売上高の60％以上のシェアを獲得。Home Depotは約43％の安定した市場シェアを維持し、Lowe'sのシェアは2019年の17％から2024年には21％に拡大しています。

このカテゴリーをさらに掘り下げていくと、「一般家庭用品」のサブカテゴリーでトップ2000社にランクインしているオンライン通販事業者は14社。Home DepotとLowe'sの2社は、2024年末までにこのサブカテゴリーで90.8%の市場シェアを獲得すると予測されており、2社合計で市場の85.3%を占めていた2019年から5.5ポイント上昇する見通しです。

過去5年間におけるEC売上の成長率はHome Depotが21.5%増、Lowe'sは23.1%増

EC売上と全社売上を比較すると、Home Depotは両カテゴリーでLowe'sを大きく上回っています。

2020年から2023年にかけて、Home Depotは大幅な成長を遂げ、全社売上高は1321億ドルから1527億ドルに拡大。一方、Lowe'sの全社売上高は896億ドルから864億ドルに減少しています。その結果、Home Depotの市場シェアは2023年には60％から64％に増加。この成長により、業界におけるHome Depotの地位はさらに大きくなりました。

Home Depotは2024年末までにEC売上236億ドルを突破する勢いで、11位のLowe'sは113億ドルに達すると予測されています。

2社はEC売上を大きく伸ばしており、過去5年間（2024年を含まない）のCAGR （年平均成長率）はHome Depotが21.5％、Lowe'sはそれを上回る23.1％を記録。Home Depotは市場シェアが大きいため、金額ベースではLowe'sを引き離してリードを維持している状況です。

2017年以降、Home DepotとLowe'sのEC売上高の差額は37億ドルから拡大し、2024年末までに123億ドルになると予測されています。過去7年間のうち5年の間を見るとLowe'sは成長率が大きく、2020年にはHome Depotの86％に対し、Lowe's は111％と顕著な伸びを示しました。

異なる戦略で生じた売り上げなどの差

過去7年間で、Home DepotとLowe'sはEC化率を大幅に向上させています。Home Depotは2020年までにEC化率は14.4%に拡大。Lowe'sはまだその数値に達していませんが、EC化率はHome Depotに迫っています。

2017年時点では、Home DepotとLowe'sの合計店舗数の差はわずか132店舗。しかし、現在ではHome Depotの方が594店舗多く営業しており、大きな差が生じています。この過去7年間、2社は店舗運営に関して異なる戦略を採用。この違いが実店舗数の差異に影響しています。Home Depotが56店舗を新設して実店舗を拡大したのに対し、Lowe'sは406店舗を閉店したのです。

意外なことに、Home Depotの店舗拡大はオンライン事業にプラスの影響を与えています。Home Depotの実店舗である1店舗あたりのEC売上は約1010万ドル。Lowe'sの同約650万ドルを大きく上回っています。

一方、Lowe'sは店舗数を減らしたにもかかわらず、ECでは大幅に成長。EC売上高は2017年の31億ドルから2024年には113億ドル、全社売上高は2017年の686億ドルから2024年には830億ドルに増加すると予測されています。とはいえ、Home Depotの2017年から2024にかけての総売上高の増収額は563億ドルで、Lowe'sの同144億ドルを大きく上回っています。

さらに深く掘り下げてみると、別のストーリーが見えてきます。1店舗あたりのEC売上高を5年間のCAGRベースで比較するとLowe'sは26.5％、Home Depotの21.0％を上回ります。これはLowe'sのマービン・エリソン最高経営責任者（CEO）が強調しているように、Lowe'sがオムニチャネル戦略と店舗の最適化に注力していることが、店舗数の削減にもかかわらずEC売上をアップさせている理由です。

Home Depotは店舗ネットワークとブランド認知、Lowe'sはEコマースとオムニチャネルを強化

Home Depotの広範な店舗網と強力なブランド認知は、市場をけん引する企業としての地位を確固たるものにしています。盤石なEC事業と相まって、Home DepotはいまだLowe'sに対して大きな優位性を保っています。

一方、Lowe'sはより効率的な経営戦略を採用し、不採算店舗を次々と閉鎖。ECとオムニチャネル戦略に多額の投資を実施してきました。この戦略は目覚ましい成果を上げており、Lowe'sはEC売上高で力強い伸びを示し、全体的な業績も改善しています。

しかし、Home Depotは、規模の大きさ、高いブランド評価、効率的な運営により、引き続き競争力と競争優位性を保っています。業界の進化に伴い、Home DepotとLowe'sは、市場での揺るぎない地位を維持するために、消費者の好みの変化や技術の進歩にさらに適応していく必要があるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：実店舗の拡大と削減、戦略の違いは売上にどう影響する？ 全社＋ECの売上増、総売上減もEC化率上昇の米大手小売企業の実例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループ（楽天）のフリマアプリ「楽天ラクマ」が12月10日、台湾企業が運営する「台湾ファミリーマート」のアプリを通じて、リユース事業者が出店する「ラクマ公式ショップ」のリユースブランド品・ファッションアイテムの出品連携を開始した。

台湾の全家便利商店股份有限公司が運営する「全家便利商店」（台湾ファミリーマート）のアプリ内で、PChome Onlineグループの比比昂（Bibian）が提供しているユーザー向け購入代行サービス「比比昂日貨二手精品」を通じて、「ラクマ公式ショップ」が連携した。

「Bibian」は、台湾EC最大手のPChomeグループ企業で台湾最大級の越境ECサイト。日本に国際物流倉庫を置き、業界最安水準の国際送料運賃、多様な決済方法やショッピング補償など、高品質なサービスを提供している。台湾在住のユーザー向けに世界中のECプラットフォームなどから商品の購入代行も手がける。

6月には「台湾ファミリーマート」アプリにおいて日本の商品が購入できる「比比昂日貨」をスタートした。「比比昂日貨」のサービスとして日本のリユース品を取り扱う「比比昂日貨二手精品」が同アプリ内で新たに開始されたため、「楽天ラクマ」は「ラクマ公式ショップ」のリユース商品と連携を開始した。

「比比昂日貨」のユーザーは30～40歳代の女性が多く、ブランド品などファッションへの人気が高いことから、「ラクマ公式ショップ」のファッションカテゴリ（レディース、メンズ）の商品を出品連携する。「台湾ファミリーマート」のアプリ会員数は、2024年11月時点で1800万人。

「楽天ラクマ」は2022年から、リユース事業者が「楽天ラクマ」に出店できる「ラクマ公式ショップ」を提供。プロによる検品や顧客対応で安心して購入できるため、ユーザーから好評を得ているという。

近年は、日本のリユース品における状態の良さや品ぞろえの豊富さが海外でも価値を高め「Used in Japan」というキーワードで需要が向上しているという。「ラクマ公式ショップ」の海外購入代行においても、特にファッションカテゴリが成長している。「ラクマ公式ショップ」のファッションカテゴリ（レディース、メンズ）における海外購入代行の取引金額実績を、2023年1～11月と2024年1～11月で比較すると約1.9倍の伸びを示しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天ラクマ、台湾の「ファミリーマート」アプリ内でリユース商品を出品
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国土交通省が12月6日に公表した宅配便の再配達実態調査によると、10月の再配達率は10.2%で、2023年10月の調査結果と比べて0.9ポイント改善した。前回調査（2024年4月）の再配達率（10.4%）と比較すると0.2ポイント改善している。

国交省の調査によると、10月の大手宅配便事業者3社による宅配便総個数の合計は256万1405個。そのうち再配達戸数は26万990個で、再配達率は10.2%だった。都市部の再配達率は11.6%、都市近郊部で9.6%、地方で8.1%。

2023年度のEC市場規模は24.8兆円、物販系分野で14.6兆円。ECの拡大に伴い、宅配便の取扱個数は2023年度で約50億個の規模に達している。

政府が2023年6月に関係閣僚会議で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」には、2024年度に再配達6%をめざすことが盛り込まれている。

「宅配便再配達実態調査」は毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2024年10月の調査は10月1～31日に実施した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配便の再配達率は約10.2％（2024年10月）、前回比0.2ポイント減、前年同月比0.9ポイント減【国交省調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードは12月10日、三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとし6金融機関が参加するシンジケートローンを通じて、119億円の資金調達を実施したと発表した。

シンジケートローンは、①資金調達の多様化、柔軟性の確保②財務基盤・資金収支の安定化③金利負担の軽減――が目的。調達資金は運転資金や今後の成長戦略に向けた戦略的投資に充当する。

シンジケートローンの契約日は11月15日。コミット期間は11月29日～2025年11月28日。参加金融機関は三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、伊予銀行。

ビィ・フォアードは2024年3月に実施した「会社創立20周年」の記念パーティーで、2027年の株式上場をめざしていることを公表。2024年6月期の売上高は1180億円に達している。主な事業は次の通り。

海外への中古車販売事業

自社開発の越境ECサイト「beforward.jp」を通じて、世界207の国と世界に年間15万6237台（2024年6月期実績）を販売している。ECサイトでの掲載台数は46万6000台（2024年12月時点）。

オートパーツ事業

海外へ自動車パーツを販売、パーツの掲載点数は339万点（2024年12月時点）。顧客のニーズに合わせて海上輸送、航空輸送も実施。大口顧客には専用のコンテナをチャーターしての輸送も手がける。

ポチロジ（海外輸送サービス）

中古車輸出で築いた物流力を活用、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービスを手がける。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。

BE FORWARD Real Estate

海外向け不動産仲介サービスサイト。現在、アフリカのタンザニアとザンビアでサービスを展開している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECのビィ・フォアードが6金融機関から119億円を調達、成長戦略に向けた戦略的投資に充当
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは12月6日、フランス発のSNS「BeReal.」に「Qoo10」公式アカウントを公開した。オンラインマーケットプレイスを運営する日本企業として国内初という。

「BeReal.」は、日常の「リアル」な瞬間を共有し、ユーザー同士がつながりを楽しむための写真共有アプリ。写真加工ができない、基本的に1日1回通知が来たタイミングで投稿といった特長があり、フォロワーや「いいね！」、フィルターにこだわらないユーザーを自発性と信憑性でつなぐアプリとしてユーザーの支持を集めているという。

日本国内の月間アクティブユーザー（MAU）は450万人を超え、Z世代を中心に多くのユーザーが「BeReal.」の持つ新しい価値に共感しているとしている。

2月6日に公式アカウント機能「RealPeople and RealBrands」をスタート。公式アカウント保持者は他のユーザーと同様に、不定期に通知が届くタイミングで投稿する必要があり、編集無し、台本無しのリアルな舞台裏を公開することで、普段見る機会のない公式アカウントの活動を垣間見ることができるようにしているという。

「BeReal.」ユーザーは公式アカウントをタグ付けすることが可能。公式アカウントは「BeReal.」ユーザーの投稿を見ることができ、ファンの交流、コミュニケーションを活性化させる機能になっているようだ。

「Qoo10」はこうした他のSNSにはない特長に着目。「Qoo10」の素顔やサイト運営の舞台裏をありのままに届ける場として、公式アカウントを開設した。

「BeReal.」公式アカウントで発信するのは、「Qoo10」スタッフやオフィスの様子、提携する倉庫の裏側、お薦めのアイテム、フォロワー限定のお得な情報を発進。クイズ企画やコーディネート投稿企画などフォロワー参加型の企画も用意する。

「BeReal.」は今後、日本オフィスを開設し、採用を強化する予定。GoogleやPinterestなどでビジネス開発に携わった笹川明人氏が日本市場広告責任者に就任。広告を通じたブランドエンゲージメントの強化、企業と若年層ユーザーとのつながりを深化させる取り組みを進めていくとしている。

なお、2025年には運用型広告をスタートする予定という。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：MAU450万人突破のフランス発SNS「BeReal.」とは？ eBay Japanの「Qoo10」が公式アカウントを開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC事業にインフルエンサーマーケティングは不可欠

「インフルエンサーマーケティング」というとどのようなものを想像しますか。人気のインフルエンサーが面白おかしく商品を紹介し、動画の再生数は多いけど、モノはそこまで売れないのでコスパが悪い――というイメージを持っている人もいると思います。

確かに従前は、一口に「インフルエンサー」といっても芸人やタレントに近い方々も多かったため、検索広告やターゲティング広告のように高い精度でPDCAをまわすようなことはでませんでした。むしろ、そのようなことをやろうとするとインフルエンサーに嫌われてモノを紹介してもらえないということまで起こっていました。

しかし、時代は変わっています。今では、EC事業を運用するうえでインフルエンサーマーケティングは不可欠といってもおかしくないくらいインフルエンサーの活用が重要になっています。

本場中国ではインフルエンサー経由の売り上げがECシェアの20％

インフルエンサーマーケティングの潮流は中国から起こっています。ご存じの通り、中国はSNS大国であり、インフルエンサー大国でもあります。

いわゆる人気インフルエンサーの「KOL」（Key Opinion Leader）から、SNSの口コミで影響力を持つ「KOC」（Key Opinion Consumer）、そして現在は商品を売ることに特化したインフルエンサー（ライブコマーサー）まで進化しているのです。

商品を売るインフルエンサーというと、アフィリエイターをイメージする人は思います。両者の立ち位置は似ていますが、インフルエンサーはどちらかというテレビショッピングに近いイメージです。ライブコマースをしてモノを売っています。

販売額が大きい中国のインフルエンサーは、1日で最大、数百億円売る人もいるほど市場が大きくなっています。今では、この売り上げが中国EC市場全体の約20%を占めています。この流れは中国から東南アジア、そして韓国、台湾まで来ています。ここ数年で日本にも流れが来ると言われています。

国内でインフルエンサーマーケティングを成功させるコツ

人気者よりも、専門性が高い人を起用

消費者が商品を買うプロセスは①新しく商品を知る ②興味を持つ ③店頭に行って購入する――という流れです。これをインフルエンサーマーケティングに当てはめると、「知る」段階でのアプローチでは、人気インフルエンサーを起用することも良いですが、より専門性の高いインフルエンサーがモノを紹介することが大事です。

消費者の目線に立つと、興味を持った商品について知識がない場合、調べたりして知ることはできますが、商品のことを本当に理解し「ほしい」という気持ちに行き着くことは難しいと言えます。

特に日本の消費者は「失敗したくない」と考える人が多いので、商品の良さがしっかり理解できないと行動に移らない場合が多いのです。

口コミの活用で購入をさらに後押し

消費者は、商品を知ってからいきなり店頭に行くのではなく、SNSの口コミを調べます。当然のことですが、良い口コミがあればあるほど安心して物を買う後押しになります。商品がいくらメディアで話題になっていても、SNS上に口コミが少ない、もしくは最近口コミが減ったという状況では、消費者は不安で買うことをためらうことになります。

SNSの口コミを生かすマーケティングは、マイクロインフルエンサーの活用が効果的です。マイクロインフルエンサーの選び方においても、専門性が大事です。たとえば、大ざっぱに「化粧品全般に詳しい」というより、「韓国コスメに詳しい」「スキンケアに詳しい」という粒度で日頃から投稿している方。このような方に、エンゲージメントが高い方数百人に対して投稿してもらうことをお薦めします。

ECの売上アップをめざすには、

• 商品を訴求する投稿を依頼したインフルエンサーのうち、バズったインフルエンサーのアカウントから広告配信する
• 投稿素材（UGC素材）を活用しLPやECの商品ページに配置する

というアクションをすることで、トラフィックやコンバージョンを効果的に上げることが可能になります。

EC売上を成長させるインフルエンサーを自社に集め、育てる

今後、モノを売ることに特化したインフルエンサーが増えてくると、彼らに商品を預けて売ってもらう――つまりは店員さんのような役割も担ってもらえるようになります。

EC事業者は、どのようにしてこういう人達を集め、育てるかも、事業を成功に導くための1つの鍵になります。

中国ではいまや「デジタル広告はインフルエンサーマーケティングかECサイト内広告だけ」と言われており、国内でも今後ますます、インフルエンサーマーケティングはEC売上アップにあたって不可欠になります。

本連載では、これから何回かに分けてインフルエンサー活用事例、中国の最新のECとインフルエンサーマーケティング事情などを紹介していきます。

次回は、国内事業者がEC売上をアップさせるためのインフルエンサーマーケティングについて、事例を交えてさらに詳しく解説します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：C Channel森川代表が解説、インフルエンサーマーケティングのイロハ＋成功のコツ | EC成長に効果的なインフルエンサーマーケティングの全ぼう
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インナーウェアのECを展開する三恵は12月9日、すでに閉鎖していた旧ECサイトが第三者による不正アクセスを受けており、買い物をした顧客のクレジットカード情報などを含む個人情報が漏えいしていた可能性ががあると発表した。

旧サイトのシステムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたことが原因という。

2019年12月27日～2024年5月15日の期間、旧ECサイトでクレジットカード決済を行った顧客7万1943人は、カード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、メールアドレス、郵便番号、電話番号が漏えいした恐れがあるという。

個人情報のみ漏えいの可能性があるのは、2024年5月15日までに旧サイトを利用した顧客29万2707人。漏えいした恐れのある情報は、氏名、生年月日（任意入力項目）、性別（任意入力項目）、住所、電話番号、メールアドレス、旧サイトのログインパスワード（暗号化済み）、注文情報。

2024年6月26日に一部のクレジットカード会社から、旧ECサイトを利用した顧客のクレジットカード情報の漏えいの懸念があるとの連絡を受けた。

第三者調査機関による調査も開始。調査機関による調査が9月24日に完了し、2019年12月27日～2024年5月15日の期間に旧サイトで商品を購入した顧客のクレジットカード情報が漏えいし、一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があること、5月15日までに旧サイトで登録された顧客の個人情報が漏えいした恐れがあることを確認した。

現在運営している自社ECサイトは5月15日に新システムへ移行していたが、あらゆる可能性を考慮して7月16日にカード決済を停止。クレジットカード決済の再開日については、決定次第、改めてWebサイト上で告知するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：女性向け下着ECに不正アクセス、カード情報約7万件が漏洩した可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

食品部門の市場規模拡大上位は「米」「米飯加工品」「畜産珍味」

市場規模拡大ランキングで食品部門の1位は「米」で前年比42.3％増、2位はパックご飯の「米飯加工品」で同31.0%増、3位はカルパスやビーフジャーキーなどの「畜産珍味」の同28.9%増だった。

一方、市場規模縮小ランキングでは、「その他雑酒」がトップで前年比59.2%減、次いで「食品贈答品」が同38.0%減、「酒類を含むセット商品」が28.3%減だった。

日用品部門の市場規模拡大トップは「その他ボディケア化粧品」。縮小では「鍋・釜類」

日用品部門の市場規模拡大ランキングのトップは「その他ボディケア化粧品」で前年比79.8%増、2位は「その他男性化粧品」で同69.1%増、3位は「電子蚊取り器」の同66.3％増だった。

市場規模縮小ランキングでは、「鍋・釜類」がトップで同48.4%、次いで「一般用検査薬」が同43.5%減、「レッグ・フットケア」が同38.3%減だった。

観測史上最も暑い夏だったことから、「その他男性化粧品」が増加

「その他男性化粧品」の市場規模を性別・年代別に見ると、男性全体では前年比65.1％増で、男性の40歳～60歳代の購入が伸長した。伸長した順は、男性60歳代が同121.0%増、男性40歳代が同92.7%増、男性50歳代が同79.1%増。女性による購入も伸長しており、女性全体では同78.2％増となっている。

日用品部門2位の「その他男性化粧品」のなかでも「洗顔シート」の商品が同カテゴリをけん引。2024年6～8月は観測史上最も暑い夏だったことが気象庁より発表されており、市場規模拡大につながった要因の1つだと推測される。

「南海トラフ臨時情報」の発表で、備蓄食品・防災グッズ市場が拡大

日用品部門4位のカセットコンロなど「その他調理器具」が前年比59.6％増、9位はカートリッジ・ガスボンベといった「ガス部品」で同36.4%増だった。

一方、食品部門上位の「米」「米飯加工品」「包装餅」と、ランク外の「水」の100人あたりの購入金額を日次推移で見ると、2024年8月8日の「南海トラフ地震臨時情報」発表後に「水」と「米飯加工品」が急上昇、以降も高めに推移した。災害に対する警戒から、備蓄目的で購入された様子がうかがえる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年下期に市場規模が拡大・縮小したのは？ 拡大したのは食品ジャンル「米」、日用品は「ボディケア化粧品」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

顧客体験が「モノをつないでいく」ことを重視

K-ブランドオフは石川県・金沢を拠点に置くリユース企業。「BRAND OFF」の屋号で国内に直営・FC合わせて全国50店舗以上を展開する。ブランドバック、宝石・時計などの買い取り販売のほか、ECを自社サイト、モール店で展開している。

海外展開も行っており、香港、台湾、上海などに15以上の実店舗を構える。越境ECにも力を入れており、欧米向けに「eBay（イーベイ）」、中国向けに「Tmallグローバル」を展開。また事業者向けのブランド品オークション「日本ブランドオークション（JBA）」を主催している。

「BRAND OFF」の顧客層の特徴は、買い取りと販売で異なる。買い取りは国内の30歳～50歳代の女性がメイン層。一方、販売はインバウンドの外国人旅行客が中心だ。日本のリユース品は真贋（しんがん）鑑定の確かさや状態の良さから、海外から高く評価されているのという。そのため買い取りと販売でそれぞれ集客戦略が異なり、販売はインバウンド向けのSNSを中心とした「旅マエ」訴求を手がけている。

そんな「BRAND OFF」が大切にしているのが、「モノをつないでいく」という顧客体験。

ブランドバッグなど大切にしていたモノを信頼できるお店として「BRAND OFF」にお売りいただく。私たちは買い取ったモノを丁寧にメンテナンスして再生する。そして、その商品を本当に探していた人が購入するというサイクルを体験してほしい。「売る」というより「モノをつないでいく」といった感覚を体験してほしいと考えている。（白川氏）

「店舗取り寄せ機能」でECから実店舗へ来店促進

「BRAND OFF」では良い顧客体験の提供として、ECと実店舗をつなぐ取り組みを積極的に強化している。その1つが「店舗取り寄せ機能」だ。ECサイトに掲載している商品を店頭に取り寄せ、店頭で実物を確認した上で購入できるという仕組み。Ｗ２のシステムを用いて実装した。

決済は店頭で行うが、取り寄せた商品を実際に確認した上で購入しないことも可能。また「店舗取り寄せ」とは別に、ECで購入した商品を店頭で受け取ることができる「店頭受取」も提供している。「店頭受取」は事前決済となるが、受け取り時に商品を確認しキャンセルすることもできる。

ラグジュアリーブランドの商品が中心となるため、商品金額が高額になる。そのため、状態の確認など「実物を見て買いたい」というニーズは大きい。また「店頭で知識のあるスタッフに質問したい」というニーズもある。加えて、実際にお店を見て安心していただけるというメリットもある。

これらは「お客さまに納得してご購入いただく」という体験価値を高めるために強化している取り組み。実際に来店いただいて取り寄せたモノとは別の商品を購入したり、取り寄せ商品と合わせて別の商品も購入するなど、顧客満足度の向上に貢献できている。

こうした機能を使って一度、近くにお店があることを知ってもらったり実際にお店に足を運んでいただいたりと、顧客接点の強化にもつながっている。（白川氏）

「BRAND OFF」はFC展開しているため、「店舗取り寄せ」機能によりFC間での在庫移管も発生する。こうした点について、K-ブランドオフでは「独自のルールでクリアしている」（白川氏）という。本部の商品管理課が全FCの共通データベースを管理し、在庫移管発生時には商品補充を行うなどして現場の不満が発生しないよう調整する。

ただ、こうした店舗とWebをつなぐ取り組みでは、「店舗とEC、どちらの売り上げとして処理するか」といった課題もある。この課題は独自のシステムでクリアしているという。

「店舗だから」「ECだから」というのは会社としてなるべくなくすようにしている。その上で、どちらも公平になるようなシステムを構築している。ECには実店舗からの協力が不可欠で、その逆もまた然りだ。以前は現場から不満の声もあがっていたようだが、お互いに歩み寄り、両チームのリーダーにも理解してもらい、上手くバランスを取れるようになった。（白川氏）

K-ブランドオフでは現在、まだECと実店舗の相乗効果を評価する指標は設けていないという。「実店舗とECがタッグを組んだからこそ伸びた売り上げのデータといった、ユニファイドデータのような指標があるのが理想。現在の1つの課題として解決をめざしているところだ」（白川氏）

「買うのはWeb、体験は店舗」の実現をめざす

「BRAND OFF」がこれからめざす顧客体験の姿はどのようなものだろうか。

K-ブランドオフは「買うのはWeb、体験は店舗」という方針をめざしており、白川氏は「今後EC単独はもちろん、『実際に物を見てから買いたい』というニーズは増えてくるのではないか」と予測している。

そのなかで「BRAND OFF」が理想と考えるのは、注文・決済はWebで行い、店頭で実物を確認、購入商品は宅配――という流れだ。実店舗を“買う場所”から“体験する場所”へと変化させていきたいとしている。

ECで注文してお店に見に行く、現物確認や試着、比較などをしてもらいつつ、現場のスタッフからプラスアルファのアイテム提案を行うなど、実店舗を体験の場にしていくことが理想だ。

決済も事前に済ませ、商品はその場で持ち帰らず配送にして手ぶらで帰宅する。配送にすれば、受取時に商品との2回目の対面が起こり、通販特有の商品が届く感動やワクワク感を演出できる。配送のためにお客さまの住所など個人情報を自然な形で提供いただくため、CRM施策も行える。販売の促進はもちろん買い取りの案内もでき、お客さまにより満足度の高い体験を提供していける。（白川氏）

店頭での顧客体験向上にあたっては、スタッフ向けに「接客アプリ」を用意し、本格的に運用を開始した。顧客ごとの会員情報や好きなブランドといった嗜好のデータのほか、購入履歴、売買履歴、LINEなどでの対応履歴を参照できる。

対応履歴には、たとえばお客さまが来店時に「〇〇のバッグを探している」といった会話などを記録できる。こうしたニーズを拾った上で入荷通知などを行い、ベストなタイミングでアプローチできるようにしている。「接客アプリ」はまだ導入したばかりだが、店舗スタッフが積極的なアプローチを行えるようになり、接客の質も上がった。（白川氏）

また買い取り利用から販売利用、販売利用から買い取り利用といった行動の循環も促進していく。買い取りと販売をクロスで促進する取り組みとしては、ポイントアップ企画などを展開しているが、まだ課題は多いという。体験設計を含め強化していく考えだ。

将来的には日本・台湾・香港・上海のECをシームレスに

「BRAND OFF」では海外事業も強化中。越境分野でも顧客体験の向上、CRM施策の強化を図っていく。

その施策の1つとして取りかかっているのが「リバウンド戦略」。日本国内の「BRAND OFF」で商品を購入したインバウンド旅行客に、ECでリピート購入を促進するという取り組み。具体的には実店舗での購入時にECで利用できるクーポンの付与などを行い、「旅アト」需要も取り込んでいく。

将来的には日本・台湾・香港・上海の4つの拠点で展開するECの商品を、どこからでも購入できるよう統合していきたいという。

5年後に世界の消費動向はアジア中心になるという指標もある。コメ兵グループとしてもアジア展開を強化しているところで、コメ兵とK-ブランドオフで香港に拠点を発足し、世界中の商品を集め、販売していくことを進めている。「BRAND OFF」としては「リバウンド戦略」とあわせて、4拠点のECをどこからでも購入できるようにしていきたい。（白川氏）

データ活用やデジタル施策の積極導入を行っている「BRAND OFF」だが、最終的には基本である店舗設計や品ぞろえに帰結するとも語った。顧客に寄り添いながらも顧客体験の提供を図っていく。

いろいろな施策や分析を何年も繰り返し行ってきたが、高度な分析や施策もやればやるほど基本に立ち返る。やはり何よりも大事なのはお客さまが入りやすいお店作りと、がっかりさせない品ぞろえ。プライシングやプロモーションではなく、MDや店舗設計といったコンテンツが最重要であることに行き着く。

さまざまなツールが登場し、分析や施策立案でもできることは増えているが、店頭に一日立つことで見えてくるものや、ECのCS対応をしてみるとわかることは非常に大きい。どんなに高度化しても、結局は“人”に近いところに寄っていくのではないか。そうした部分を大事にしながら顧客体験の向上に取り組んでいきたい。（白川氏）

【イベント主催者に聞く】Ｗ２はユニファイド×データ×AIを掛けあわせてソリューションを磨く

「Unified Shift2024」を主催したＷ２は、「ユニファイドコマース（Unified Commerce）」の提唱・啓もうを強化している。

「ユニファイドコマース」とは、顧客それぞれに価値ある購入体験を提供するマーケティング手法のことで、 オンライン・オフラインを問わず、ECサイトや実店舗で取得したデータを統合することで、個別に最適なアプローチを図るというものだ。

Ｗ２の山田大樹社長に、カンファレンス開催の理由やユニファイドコマースへの考え方などについてインタビューした。

――今回カンファレンスを実施した理由は。

山田氏：「ユニファイドコマース」は米国など海外では当たり前になってきているが、日本はまだ浸透が進んでいない。OMOやオムニチャネルなど事業者が主体となるコマース環境の整備は進んでいるが、本来あるべき姿、顧客ファーストな「ユニファイド」にシフトし切れていないのが現状だと思う。こうした状況がＷ２としては歯がゆいところ。

W2のソリューションは「ユニファイドコマース」を実現できるプラットフォームとして8割方整ってきている。本来的なユニファイドを実現していくことが勝ち筋だと思うからこそ、「ユニファイドコマース」について多くの方にお伝えするべく、今回のカンファレンスを開催した。

――事業者における「ユニファイドコマース」の取り組み状況をどう見ているか。

山田氏：リアルとECなど複数のチャネルを持つ事業者さまは、OMOやオムニチャネルという文脈でコマースの統合に向けて何かしら取り組まれていると思う。

一方で、実店舗におけるオペレーションの壁やフランチャイズの壁、システムが統合できていない、分析がうまくいかないなど、さまざまな部分で課題を抱えており、本格的な「ユニファイドコマース」の実現には遠いという事業者さまも多いと感じる。

EC化率という軸で考えると、中国では65%を超え、米国も40%に近づいてきている。日本は約13%とまだ低いが、国内のEC化率は今後10年くらいでまだ伸びていくという調査結果もあり、今後はリアル店舗もECも含めて最適な場所で買ってもらうという「ユニファイドコマース」が重要になる。そのなかでＷ２としては「ユニファイドコマース」の提唱とシステム的な実現、その部分をしっかりと担っていきたい。

パーソナライズ、AIなどのテクノロジー活用の重要性が増すと予測

――今後のEC業界の進化などはどうとらえているか。

山田氏：今後パーソナライズの提案というのは進化・定着が進む。最適なタイミングで最適な商品が提案され、消費者は商品を能動的に探さなくても提案されたもののなかから選ぶだけでいい、というような滑らかな購買体験が当たり前になると思う。

一方で、EC事業者側はパーソナライズした商品の提供という部分が重要になっていく。これまでのように大量に作って大量に売るのではなく、いわゆるオーダーメイド、パーソナライズといった商品が非常に重要になる。また需要予測の重要度も増す。

こうした未来に対応していくためには、AIなどテクノロジーの活用が不可欠となる。Ｗ２はプラットフォームの企業として最先端テクノロジーを提供し、EC事業者の業務のデジタルシフトからエンドユーザーの購買体験のデジタルシフトまでを支援していく。

――Ｗ２の今後の展望は。

山田氏：「ユニファイド」×「データ」×「AI」、この3つの掛け算でソリューションを磨き上げていく。こうしたものこそEC事業者が必要としていると思う。こうしたソリューションの提供を通じてEC業界全体も盛り上げていきたい。

世界は今「データの時代」を迎えている。一方で最適にデータを収集・蓄積ができているかというとまだまだそうではない。データを最適に集め、いかに活用するかが「データの時代」の一番のキーポイント。あらゆるデータをユニファイド（統合）し、さらにそこにAIを活用していく。いかに効率的に良い世界を実現していくかということが求められる。Ｗ２はそのような世界のけん引役になっていきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「買うのはWeb、体験は店舗」。コメ兵グループのK-ブランドオフ「BRAND OFF」がめざす顧客体験とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.