ネットショップ担当者フォーラム

【メタバース調査2024】関連サービスの利用経験は8.7%、参考情報源は「X」がトップ

1 year 7ヶ月 ago

博報堂DYホールディングスが実施した「メタバース生活者定点調査2024」によると、メタバース関連のサービスの利用経験は8.7%で推計約687万人となった。メタバースに関する参考情報源は「X」(旧Twitter)が最多となり、32.8%を占めている。

調査時期は2024年11月で、対象は全国の15歳~69歳の男女3600人。

国内でメタバース関連のサービスを認知している割合は「メタバースサービス利用層」「利用なし認知層」を合わせて38.4%となり、推計約3294万人だった。前回調査の2023年はメタバースの認知率が40.5%で、2.1ポイント減少している。

メタバース関連のサービスの利用経験について聞いたところ、全体の8.7%、推計約687万人が「利用経験がある(2-3ヶ月以上での利用)」と回答。前回調査の8.4%から0.3ポイント増加している。

メタバース関連サービスの利用率と認知層
メタバース関連サービスの利用率と認知層

サービス利用前のイメージじゃ、「親しみの持てる」が10.8%(前回調査比3.5ポイント増)。「手軽な・簡単な」が9.6%(同2.4ポイント増)で続いた。

「オタクが多い」は7.4%(同4.0ポイント減)、「先進的な・最先端」は12.4%(同3.7ポイント減)といった回答は前回調査よりも減少しており、メタバースへの親和的イメージが増加している。

メタバースに関するサービス利用前のイメージ。前回調査比で増加率が多かった5項目(左)、前年比で減少率が多かった5項目(右)
メタバースに関するサービス利用前のイメージ。前回調査比で増加率が多かった5項目(左)、前年比で減少率が多かった5項目(右)

利用層のメタバース関連サービスの参考情報源は「X」が32.8%(同7.0ポイント増)。次いで「LINE」が17.4%(同1.3ポイント増)、「Instagram」が15.4%(同0.8ポイント増)だった。

メタバース関連サービスにおける参考情報源
メタバース関連サービスにおける参考情報源

メタバースサービス内で企業の広告に接触した利用層の態度変容は、最多が「その企業の名前を知った」で33.4%(同1.6ポイント増)。「その企業に興味を持った」が28.3%(同3.1ポイント増)で続いた。

このほか、「その企業のSNSをフォローした」は10.7%(同5.0ポイント増)となっている。

メタバース内広告接触による態度変容(前年調査比の差が大きい順)
メタバース内広告接触による態度変容(前年調査比の差が大きい順)

好きな有名人カテゴリは、メタバースサービスの「利用層」では「VTuber」が14.8%だったが、「興味あり未利用層」では「VTuber」は3.9%だった。どちらの層でも、「YouTuber」「男性アイドル・タレント・俳優」が上位となっている。

好きな有名人カテゴリ(上位10項目)
好きな有名人カテゴリ(上位10項目)

総務省が発表したメタバース市場の予測(令和6年版 情報通信白書)によると、メタバースの日本市場は2023年に2851億円(見込み)だったが、2027年には2兆59億円まで拡大すると予想されている。

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2024年11月
  • 調査対象:全国の15歳~69歳の男女(事前スクリーニング調査:7万9982人、本調査:3600人)
  • 調査機関:マクロミル
  • 分析/集計期間:エム・アール・エス広告調査
大嶋 喜子

ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」を本格展開

1 year 7ヶ月 ago

ミスミグループ本社は4月1日から、機械部品などの生産間接材を販売するECサイト「MISUMI」で、「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」サービスを本格展開した。

ミスミの顧客は生産現場や営業所などで荷物(商品)を受け取ることが多い一方、「日中は不在で受け取れない」「出先で受け取りたい」などさまざまなニーズがあったという。こうしたニーズには都度対応していたが、提携する配送業者のサービス提供の基盤が整ったことを受け、「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」のサービスを本格的に開始する。

本格展開にあたって、ECサイトのUIの改修、提携配送業者との受発注情報のネットワーク化などの開発を実施。ECサイト上で直接配送方法や受け取り場所を選択できるようにした。

「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」を選択する場合、EC注文確認画面で「置き配指定」または住所記載欄の「お届け先変更」ボタンで変更できる。指定可能な受け取り時間は8時~21時、「置き配」指定可能な場所はドア前、ビル受付・管理人預け、宅配BOX、車庫、ガスメーターBOX、物置き、自転車カゴとしている。

ミスミグループ、生産間接材を販売する「MISUMI」で「置き配」「営業所/コンビニ受け取り」を本格展開
EC注文確認画面で「置き配指定」または住所記載欄の「お届け先変更」ボタンで変更できる

ミスミは昨今の物流問題を受け、ラストワンマイル配送についてさまざまな取り組みを実施している。自社配送も含めた地域ごとの配送パートナーと連携した物流ネットワークを構築。顧客が集積している地域への配送は混載ではなく専属輸送で確実短納期を実現している。

加えて、AI活用による効率的な配送ルートの提案、サプライヤー複線化の推進なども実施。現在の再配達率3%から2025年度中に1.5%へ削減することを目標としている。

鳥栖 剛

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 | 知っておくべきBtoB-ECの基礎

1 year 7ヶ月 ago
BtoB-EC市場をEDI型と小売型に分け、業種・商材別に市場規模とEC化率を分析してランキング化。加えて、市場規模とEC化率の二軸でポジショニングマップを作成し、各ゾーンの特徴と今後の伸びしろを考察してみます。【連載3回目】

BtoB-EC市場規模を業種ごとに分解し、データから見えてくる業種ごとのBtoB-ECへの取り組み状況や特長などについて説明したい。BtoB-ECの種類は「EDI(Electronic Data Interchange)型」と「小売型」に大別でき、前者は商品を完成させて小売業に流通させるための一連のサプライチェーンに基づいた取引の電子化(EC)で、後者はシンプルに企業向けの小売ビジネス(購入企業側にとっては必要な商材の調達)である。今回はこの2つに分けてBtoB-ECへの取り組み状況や特長を説明する。

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知っておくべきBtoB-ECの基礎
知っておくべきBtoB-ECの基礎

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待

米国と比較して卸の存在が大きい日本の流通構造。BtoB-ECによって企業間取引の最適化が期待されます。流通構造の基本、日本の流通構造の特徴などを解説します。【連載2回目】
本谷 知彦[執筆]2024/12/18 8:00210
知っておくべきBtoB-ECの基礎

成長を続けるBtoB-EC市場の基礎知識。歴史、構成する2つの種類、あまり知られていない市場規模の中身とは?

通販・EC事業者が押さえておくべきBtoB-EC運用の基礎を解説【連載1回目】
本谷 知彦[執筆]2024/11/19 7:00110

【EDI型】業種別のBtoB-EC市場規模とEC化率

まずはEDI型のBtoB-ECについて業種ごとに掘り下げる。次の表は経済産業省発表の2023年のBtoB-EC市場規模について、その金額の大きい業種順に並べている。

表中のBtoB売上高は各業種に属する企業の売上高の総計、つまりEC化率の分母となる数値。経済産業省発表の報告書には記載がないのだが、参考までにここではEC化率から逆算した数値を表記している(※BtoB売上高 = BtoB-EC市場規模 ÷ EC化率)。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模
【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模(金額の大きい順、出典:経済産業省電子商取引に関する市場調査をもとに筆者(デジタルコマース総合研究所 代表取締役 本谷知彦)が作成)

BtoB-EC市場規模の大きい順に「卸売」が121.2兆円、「輸送用機械」が73.5兆円、「繊維・日用品・化学」が45.1兆円、「電気・情報関連機器」が45.1兆円、「食品」が35.5兆円。卸売業が断トツで金額規模が大きいが、これはそもそも卸売業のBtoB売上高が323.3兆円と巨大であることに起因している。

BtoB売上高が大きいと、必然的にEC市場規模のポテンシャルも大きくなりやすい。そこで、BtoB-EC市場規模の大きい順ではなくEC化率順に並べ替えてみたところ、上の表とは異なる並びとなる。トップは「輸送用機械」の80.6%、「食品」が75.0%、「電気・情報関連機器」が69.6%、「繊維・日用品・化学」が52.4%、「鉄・非鉄金属」が46.2%で続いた。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模
【EDI型】業種別BtoB-EC市場規模(EC化率の高い順、出典:経済産業省電子商取引に関する市場調査をもとに筆者が作成)

【EDI型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察

BtoB-EC市場規模とEC化率によって、順位が異なっている。そこで、BtoB-EC市場規模をヨコ軸、EC化率をタテ軸に散布図を作成した。また、ヨコ軸は60兆円、タテ軸は50%で区切り、次の通り(A)~(D)でゾーン分けした。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【EDI型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図
【EDI型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図(出典:筆者作成)

(A)ゾーン

BtoB-EC市場規模は大きくないが、EC化率が高いゾーンである。このゾーンの業種はBtoB-ECを高度に活用していると言える。食品や電気・情報関連機器は商品の種類や部品点数が膨大であるため、BtoB-ECでの効率的なやり取りが適していると推測する。一方、既にEC化率が高いため、市場規模の伸びは期待しにくいだろう。

(B)ゾーン

BtoB-EC市場規模、EC化率が共に高いゾーンである。唯一「輸送用機械」が位置しているが、輸送機器=自動車は、種類は膨大ではないが部品点数が膨大であるため、BtoB-ECの適性は高いと見る。EC化率が高いため、一層の上積みは期待しにくいかもしれない。

(C)ゾーン

BtoB-EC市場規模、EC化率が共に低いゾーンである。EC化率が低いということは、言い換えれば伸び代があるということだ。特に産業関連機器・精密機械については部品点数が多そうなので、電気・情報関連機器のようにEC化率が高くても不思議ではない。このゾーンはEC化率が高くないために、企業取引の業務効率化の余地がありそうだ。今一度関係者はBtoB-ECの導入を検討してみてはと思う。

(D)ゾーン

このゾーンは「卸売」のみとなっている。(C)ゾーン同様EC化率が低いことから、データ上は明らかに伸び代が大きいと言える。かつEC化率が低いにも関わらず市場規模は大きいため、BtoB-ECを上手く実現できれば企業間取引の最適化のインパクトが絶大だ。卸売なので、取り扱う商品点数は膨大であることは想像に難しくない。ただし中小零細企業が多く、事業投資余力が大きくないだろう。この点がBtoB-ECの足かせになっているかもしれない。

【小売型】商材別のBtoB-EC市場規模とEC化率

小売型について、経済産業省の市場規模調査ではEDI型のみを対象としているため、小売型のBtoB-EC市場規模やEC化率、BtoB売上高に関するデータは他に存在しない。そこで筆者独自に推定したところ、小売型のBtoB-ECは全体で約2兆円、EC化率は10%以下と想定される。

さらに細分化するため、いくつかの商材をピックアップし独自手法で推計してみたところ、次の通りとなった。商材タイプごとにEC化率に大きなバラツキがあることがわかる。なお小売型は「業種ごと」ではなく「商材タイプごと」となっている点、推計作業の都合上、ざっくりとした数値となっている点もについてご留意いただきたい。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模
【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模(金額の大きい順、出典:筆者推計)
【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模
【小売型】商材タイプ別BtoB-EC市場規模(EC化率の高い順、出典:筆者推計)

【小売型】4つのゾーンで業種ごとの状況を考察

EDI型と同様に、BtoB-EC市場規模とEC化率の二軸で散布図を作成してみた。なお、EDI型と“しきい値”を変更している点、ご了承いただきたい。

【BtoB-EC市場を徹底解説】市場規模とEC化率のランキング+ポジショニングマップで見えてくる業種ごとの現況と主な特長 【小売型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図
【小売型】BtoB-EC市場規模/EC化率による散布図(出典:筆者推計)

(A)ゾーン

日用品、および文具・事務用品が該当した。商材点数が多く、BtoB-EC向きであろう。アスクル、たのめーる、カウネットなどの大手BtoB-ECプレーヤーによって競争が展開されているゾーンであり、EC化率の高さは納得がいく。

(B)ゾーン

このゾーンは該当なしであった。該当がないということは、小売型においてBtoB-ECはまだ十分ではないと判断できる材料の1つに見える。できるだけ早くこのゾーンへ到達する商材が登場することを期待したい。

(C)ゾーン

対象の10商材のうち6商材がこのゾーンに集結している。(C)ゾーンは、(B)ゾーンの対極に位置する。その(C)ゾーンに多くの商材が集結し、(B)ゾーンは該当がないということは、小売型ではBtoB-ECが十分に浸透していないと言ってもよいだろう。

(D)ゾーン

このゾーンにはPCとMROが位置している。PCの場合、売り手の法人営業部門を通じた取引も多くEC化率が低い一因になっていると思われる。一方、MROについては工場や建設現場などで必要な商材であり、こまめに道具を調達するニーズは強いだろう。よってEC化率はもっと高くて良いように感じる。

自社が置かれている状況を今一度客観視していただきたい

今回はBtoB-EC市場規模とEC化率の二軸で4つのゾーンに分け、それぞれの業種や商材の現状を考察してみた。特に取り扱う商材点数が多い業種は業務効率化の観点でBtoB-ECに向いているであろう(ただし、膨大なアナログの商品情報をどのようにデータベース化するかは課題ではある点には言及しておきたい)。

またEDI型と小売型をこの4つのゾーンでの整理で比較すると、後者の方が全般的にBtoB-ECが進んでいない状況ではないかと考える。後者のBtoB-EC市場規模は前者と比較して大きくはないが、それはさておき、関係者の方々には是非今一度、自社が置かれている状況を客観視していただければと思う次第である。

BtoB-EC導入には、コスト、デジタル化への感度、従来業務を変えることへの不安感、従来の取引先との信頼関係など変数が多くかかわることは百も承知である。しかし、デジタル化の波は不可逆的であり、長い目で見れば少しずつでも変わっていかなければならないであろう。

本谷 知彦

キリンHDとのシナジーでブランド価値向上を強化するファンケルの成長戦略とは | 通販新聞ダイジェスト

1 year 7ヶ月 ago
キリンホールディングスは、ヘルスサイエンス事業を、酒販事業に次ぐ事業の柱として育成する計画。ファンケルはキリンHDとのグループシナジーで成長をめざす

ファンケルは、キリングループの知見を生かし、ブランドマーケティングを強化する。広告において、研究開発力を背景にした製品の「機能的価値」だけでなく、キリンがブランド戦略で培ってきた「情緒的価値」を訴求することで、ブランド、製品の浸透を図る。両社の知見を掛け合わせたマーケティングの変革が健康食品市場で通用するか、試される1年になる。

キリンと協働でブランドマーケティングを変革

マーケティング課題は情緒的価値の発信

「キリンのブランド価値を高めるノウハウ、戦略には、ファンケルが学べる部分もある」。ファンケルの三橋英記社長は、3月5日に行われた会見でそう話した。昨年12月の社長就任から約2か月。ファンケルの顧客コミュニケーション、製造の品質の高さにキリンとの親和性を感じた一方で、マーケティングの課題を見極めた。顧客に商品選択の動機付けを行う「情緒的価値」の発信が弱いとみる。

「情緒的価値」のプロモーションは、キリンが得意とする領域でもある。収益の柱である酒類事業は、表示規制が強く、効用を直接的に伝えることが難しい。CMでも「のどごし」など情緒的表現でブランド価値を伝えてきた。

健食市場も表示規制にどう向き合うか、各社、「イメージ訴求」で商品価値を伝えてきた。

一方で、2015年の機能性表示食品制度の創設後は、風向きが変わる。明確な機能をうたえない「いわゆる健康食品」の表現は制約が強くなり、広告露出も減った。研究開発力を背景に機能を表示する大手、メーカーに追い風になった。

ただ、「顧客に『機能的価値』がうまく伝わっていないという課題があると感じている」(三橋社長)。キリン独自のマーケティングノウハウを加えることで、市場におけるプレゼンスの向上が図れ、成長余地があるとみる。

国内外ともにブランド力を強化

ファンケル国内売り上げは2026年度に1182億円めざす

重点課題の一つである「ブランドマーケティングカンパニーへの変革」では、キリンが持つ知見、人材を積極的に投入し、ブランド力の強化を図る。

ファンケルは中期計画の最終年度(2026年度)に、国内売上高は2023年度比約180億円増の1182億円、海外売上高は同約40億円増の147億円を計画する。今期の重点課題は、ほかに「海外事業の成長シナリオの策定・実行」、「中長期構想の策定・基盤整備」。中計の策定は、昨年の完全子会社化前であり、計画も見直される可能性はある。

ファンケルは日本だけでなくグローバルで存在感を示す企業への成長を図っている(画像はファンケル公表の「第4期中期経営計画(2024~2026 年度)について」から編集部が追加)
ファンケルは日本だけでなくグローバルで存在感を示す企業への成長を図っている(画像はファンケル公表の「第4期中期経営計画(2024~2026 年度)について」から編集部が追加)

健食は、国内で年平均6%、海外で同16%の成長率をめざす。

個々の悩みへの対応が可能なオーダーメイドサプリメント「パーソナルワン」を象徴的商品として展開。「健康サポート企業」としてブランド価値の浸透を図る。

「パーソナルワン」のイメージ(画像はファンケルの自社ECサイトから編集部が追加)
「パーソナルワン」のイメージ(画像はファンケルの自社ECサイトから編集部が追加)

顧客構成比の低い55~64歳のプレシニア層、女性層の開拓にリソースも集中する。プレシニア層は、アイケア、関節ケア商品、女性はダイエット関連の「カロリミット」シリーズ等で個別の悩みに応える。「抗老化」に対応した大型商品の展開も予定する。

海外はグループの強みを活用してブランド育成

海外は、キリングループのリソースを活用してブランド育成を図る。

中国は、展開商品を7品目から5品目(年代別サプリ、内脂サポート、ウコン革命、カロリミット、睡眠・疲労感ケア)に絞り、KOLと関係性を強化して投資を強化。そこで得た知見を東南アジアで活用していく。

健食通販市場の概況

健食通販市場特有の課題もある。酒類は、キリンをはじめ大手数社の寡占市場。「リスク」と「効用」はすでに浸透しており、ブランド浸透に向けた広告投下量とシェアが相関する。

一方の健食通販は、顧客ニーズなど市場性、商品、価格戦略を踏まえたプロモーションの設計と、媒体戦略、獲得効率など掛け算のビジネス。顧客基盤を固め、リピートで安定成長の基盤をつくる。

機能性表示食品制度の創設後は、食品、製薬など異業種の大手メーカーの参入が相次ぎ、これら企業が徐々に台頭している。ただ、多くは事業規模が、50~100億円にとどまる(本紙(※編注:通販新聞)1978号・健康食品通販売上高ランキング)。

3強はサントリー、ファンケル、大正製薬

上位10社に入るメーカーは、売上高1000億円超と圧倒的な強さをみせるサントリーウエルネス、ファンケル(4位)、大正製薬(10位)だけだ。

制度創設から10年、「ブランド力」の勝負であれば、勢力図も変わっていただろう。市場は、今も世田谷自然食品(2位)、やずや(5位)、山田養蜂場(6位)、えがお(9位)など、ブランドではなく、商品価値の訴求や顧客コミュニケーションに独自の強みを持つ企業の勢力が強い。単品への広告投下で急成長する新興企業もある。

サントリーウエルネス成長の背景には、ナショナルブランドが持つ信頼感が顧客の開拓や関係強化に影響している側面はある。

一方で、「電話による顧客フォローなど泥臭い手法で顧客との関係を築き上げてきた」(業界関係者)、「インフォマーシャルとアウトバウンドを組みわせた独自のモデルが強み」(別の業界関係者)といった評も聞かれる。大手の一部署、担当者ではなし難い通販に地道に取り組んできたことがある。

ファンケルはブランド戦略の部署を新設

ファンケルは、3月28日の組織改編で、ブランド戦略の統括・推進機能を持つ部署を新設。全販売チャネル、事業部門で一貫したブランド戦略を展開する。流通を受け皿にCM投下量を競う市場と異なる中、キリンの知見でシナジーが生まれるか、試金石になる。

キリンHD、ヘルスサイエンスを新たな柱に育成

キリンホールディングスは、グループのファンケル、ブラックモアズの知見を掛け合わせ、海外戦略を強化する。ヘルスサイエンス事業で3030年に、3000億円の売上収益、300~330億円の事業利益をめざす。酒類に続く収益の柱に育てる。

キリンホールディングスのヘルスサイエンス事業の概況と2025年の成長計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)
キリンホールディングスのヘルスサイエンス事業の概況と2025年の成長計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)

前期(2024年12月期)の事業利益は、グループの協和発酵バイオのアミノ酸事業譲渡等で109億円のマイナス。今期は、売上収益2600億円(協和発酵バイオ、プラズマ乳酸菌事業を含む)、事業利益37億円で黒字化を計画する。

ヘルスサイエンス事業で、キリンは、コーポレート機能、高付加価値素材・サービスの研究開発基盤を担う。ファンケルは、研究開発力、マルチチャネルにおける顧客との関係づくりに強みがある。

ブラックモアズは、豪州を中心に12の国・地域の市場で展開。各国の規制対応など海外戦略の豊富な知見、医師・薬剤師を通じた販売網も築く。前期売上高は前年比4%増の691億円だった。2社の完全子会社化で、知見や顧客アプローチの制約はなくなり、中国や東南アジア各国の市場特性に応じたブランドで展開する。

キリンは、独自原料「プラズマ乳酸菌」の海外展開を本格化する。事業規模は、前年比1割増の230億円(2024年実績)。2030年には「倍の規模をめざす」(吉村透留キリンホールディングス取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長)。

キリンホールディングスの吉村透留取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長
キリンホールディングスの吉村透留取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長

今年3月には、台湾で粉末タイプのサプリメントの販売を開始。来年には豪州、タイやベトナム進出も予定する。原料供給、業務用商品で新販路も開拓する。

化粧品事業は内外美容を強化

化粧品事業は、「内外美容」の取り組みを強化する。「見た目や効果が一時的など、これまで解消できなかった『不』を解消する商品・サービスを共同で開発する。まずは国内。その先にグローバルがある」(同)とする。

ファンケル化粧品は現在、国内、中国の展開にとどまる。国内は、「内外美容」によるブランドを確立。シニアやキッズ、男性など新市場を開拓する。40~50代女性は、シェアの高いクリーム剤型で洗顔市場を開拓する。直営店は、肌測定機器等の刷新で接客機会を増やし、提案力を高める環境を整える。

海外はアテニアを中心に加速

海外は、グループのアテニアを中心に展開する。一般貿易を始め、中国でEC、流通の両面で拡大を図る。一般貿易の化粧品市場は、越境ECの約5倍。「顧客と直接接点が得られる」(三橋英記ファンケル社長)とする。

並行して、海外は、化粧品事業の再構築を進める。ブラックモアズのリソースを活用してタイや豪州進出も予定する。

グループのシナジーを生かして売り上げ、利益拡大を図る
グループのシナジーを生かして売り上げ、利益拡大を図る

キリン、ファンケルの事業戦略

キリングループの会見で、キリンホールディングスの吉村透留取締役、ファンケルの三橋英記社長に、事業戦略を聞いた。

ファンケルの三橋英記社長
ファンケルの三橋英記社長

――ブランドマーケティングの変革を課題にあげる。キリン、ファンケルの持つリソースにどのような違いがあり、何を投入するか。

三橋英記ファンケル社長(以下、敬称略):ファンケルは『正直品質』に代表される品質、機能的価値で成長してきた。一方で、キリンは、品質、機能的価値に情緒的価値を加え、顧客に動機づけすることで商品を選んでもらってきた。ファンケルはまだその点は弱い。機能的価値が伝わっていないという課題もある。いかに伝え、ブランド価値を高めるか、キリンに学べる部分も多い。

――ファンケルのブランド力から海外でどの程度の成長余地があるか。

三橋:具体的な戦略策定は今行っている。感覚的な評価だが、発売したキッズ向けスキンケアも、すでに訪日客から需要がある。ブランドの浸透の速さ、これまで中国で資源を投じてこなかったことを考えるとまだ成長余地はある。

――キリン、ファンケルの企業風土は、どこに親和性があるか。

三橋:品質本意で社員の気質がまじめなところは共通している。互いを尊重しあい、人事交流も円滑に進んでいる。とくにファンケルは、ジョブローテーションが活発で相互理解が浸透している。海外の企業のように、ファミリー感のある社風という第一印象を持った。

もう一つは、社員からさまざまな提案がある。キリンも社内提案制度があり、ファンケルからも多くのエントリーがある。内容も筋道が通っていてベンチャースピリッツがある。そうした風土はこれからも大事にしたい。

――事業展開の上では、「グループ最適の戦略」と「事業会社の戦略」に差異が生じることもある。

三橋:TOBの際にキリンがファンケルについて、グローバル成長の余地があることは申し上げた。ただ、現在話しているのは、中核市場である日本でブランドを確立するのが全体戦略でも一丁目一番地であるということだ。その上でシナジーや海外強化がある。

向こう3年、5年、グループ戦略と事業戦略がバッティングすることはないと思う。少なくとも事業会社でポジションの大きいファンケルの成長を犠牲に、グループの成長を優先する場面は生まれない。

――健食の海外戦略ではブラックモアズとの競合は生じないか。

三橋:単純にブラックモアズのチャネルに商品を乗せれば売れるわけではない。国別に市場調査・分析を行い、どのブランド、剤型の展開が最適か見極めシナジーを出したい。

――キリングループとしてヘルスサイエンス事業を強化する。世界的なアルコール規制など国際情勢を踏まえ、背景を聞きたい。

吉村透留キリンホールディングス取締役常務執行役員:WHOを中心にアルコールに対する長期的な逆風は止まらない。地域により成長余地はあるが、人口動態を含め、少しずつ縮小していくことを睨んだ次の一手として取り組む。

一方で、酒類事業が収益の柱であるのは間違いない。強固なうちに次の成長の柱を確立することがグループの課題であり成長の方向性。将来的にグループ売上の2割ほどにならないと次の柱と言えない。免疫に限らず、個別の課題に取り組む。M&Aや提携の機会があれば積極的に考えていきたい。

キリンホールディングスの酒販事業の2024年実績と2025年計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)
キリンホールディングスの酒販事業の2024年実績と2025年計画(画像はキリンホールディングスのIR資料から編集部が追加)
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通販新聞

サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏

1 year 7ヶ月 ago

サザビーリーグがEC支援事業に進出する。2024年に立ち上げた子会社サザビーリーグアウルスケープが4月1日から正式に新会社として始動、EC支援などのコンサルティングサービスを手がけていく。社長はサザビーリーグの執行役員・DX推進室の相川慎太郎氏が務めている。

外部企業の「BX(ブランドエクスペリエンス)」向上を支援

サザビーリーグは2024年度から経営体制の変革を進めていた。2024年11月には管理部門の1つであったDX推進室を会社分割し、新設したサザビーリーグアウルスケープが承継した。

サザビーリーグDX推進室では、グループ内のブランドに向けて、顧客とブランドのコミュニケーションを活性化させるためのSNSの分析、クリエイティブ支援、ブランドの世界観とUI/UXを両立させたECサイトの構築・運用支援、CRM支援など、各ブランドに合わせた支援を手がけていた。

アウルスケープは今後、こうしたEC支援をグループ外の企業に提供していく。これまでサザビーリーグが培ってきた実店舗を中心としたブランディング、顧客獲得などにおけるソリューションと最新のデジタルソリューション、この2つの要素を掛け合わせ「BX(ブランドエクスペリエンス)」の向上を支援。BX推進を目的としたSaaSプロダクトの開発、提供も検討するとしている。

EC構築からブランディング・CRMまでを支援

アウルスケープの具体的な事業内容は次の通り。

  • ブランディング支援
  • SNSマーケティング支援
  • EC構築・運営支援
  • CRM構築・分析支援
サザビーリーグがEC支援などに参入、新設子会社「サザビーリーグアウルスケープ」で展開。社長にDX推進の責任者・相川慎太郎氏
ブランディング、SNSマーケ、EC構築・運営支援、CRM構築・分析まで一期通貫で支援する

ブランディング支援

企業・ブランドの思いや理念の言語化、ブランドポジショニングの明確化、統一感のあるクリエイティブや表現設計など、オンライン・オフラインの接点を通じて企業・ブランドの価値構築を支援する。

SNSマーケティング支援

SNS運用プランニング、アカウント運用コンサル、アカウント分析・レポート、キャンペーン・インフルエンサー企画、アカウント開設・初期設定サポート、クリエイティブ制作、広告運用支援など、SNSでの共感を生み、ブランドのファンを育てるための戦略設計から施策実行までを支援する。

EC構築・運用支援

ECサイト構築・リプレイス支援、ECサイト運用方針・戦略設計支援、サイトアクセス分析支援、UI/UX改善支援、ECベンダーマネジメント・施策実行支援など、ブランドらしいEC体験を構築し、ECサイトの売上拡大とブランド価値向上をサポートする。

CRM構築・分析支援

データ分析基盤の設計・構築支援、データ分析基盤の運用・保守支援、BI分析ダッシュボード構築、MAツール導入・運用・施策実行支援、CRM分析支援・レポート作成など、顧客データの集約から分析・施策実行までをサポートし、リピーター・LTV向上を促進する。

鳥栖 剛

富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得

1 year 7ヶ月 ago

富士ソフトは3月31日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからインターネットオークション・フリマサービスの企画・運営を手がけるモバオクの全株式を取得する契約を締結したと発表した。

富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。富士ソフトはEC事業の拡大を目的にDeNAとKDDIからモバオクの全株式を取得する。2025年5月末までに株式の取得を完了し、今後モバオクは富士ソフトグループとしてインターネットオークション・フリマサービスを展開していく予定だ。

富士ソフトは3月31日、ディー・エヌ・エー(DeNA)とKDDIからインターネットオークション・フリマサービスの企画・運営を手がけるモバオクの全株式を取得する契約を締結したと発表した
インターネットオークション「モバオク」

富士ソフトのECシステムの開発・運用力、AIやデータ分析など先端テクノロジーをモバオクの事業運営ノウハウとCtoCプラットフォームに掛け合わせることで、より良いサービスの提供をめざすとしている。

モバオクは2005年6月1日の設立。DeNAが携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始したのが2004年で、2005年にはKDDIとの提携でモバイルオークションサイト「auオークション」のサービスを開始。同年、携帯電話専用オークション事業部門を会社分割で分社化、子会社としてモバオクを設立した。加えて、モバオクがKDDIに対して第三者割当増資を実施し、2005年にKDDIが資本参加している。

インターネットオークション・フリマサービス「モバオク」のほか、スポーツに特化したスポーツチーム公式オークション「スポオク」を、スポーツ特化型ギフティングサービスのエンゲートとの業務提携で提供している。

鳥栖 剛

農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置

1 year 7ヶ月 ago

農林水産省の中国四国農政局は3月28日、スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングスに対し、菓子類27商品において原料原産地名や原材料名に不適正な表示があったとして、食品表示法に基づき表示是正などの指示を出した。

スイーツEC「Morin」などを運営するモリンホールディングス
モリンHDはECサイト上でお詫びを掲載(画像は「Morin楽天市場」のトップページを編集部がキャプチャ)

使用していない原材料を表示するなどし違反認定

中国四国農政局が食品表示違反を認定したのは、菓子類「ショコラサンド バニラ」など27商品。2023年9月から2025年3月までの間、モリンホールディングスと実店舗の「菓匠もりん善通寺本店」に対し、立入検査などを実施した。違反表示の例は次の通り。

「ショコラサンド バニラ」について、

  • 「ダークチョコレート」の原料原産地名の不表示
  • 使用した「バニラペースト」を不表示
  • 原材料と添加物を明確に区分して表示していない

「フロランタン チョコ」について

  • 使用していない「オレンジピール」「カカオ豆」を表示
  • 原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示していない
  • 「ヘーゼルナッツ」「ヘーゼルナッツパウダー」を「ヘーゼルナッツ」と表示

販売する全食品の表示点検など指示

モリンホールディングスの違反表示は、食品表示法の規定に基づき定められた食品表示基準における「原材料名」と「原料原産地名」の規定に違反する。このため、中国四国農政局は食品表示法に基づきモリンホールディングスに指示した。指示の内容は次の通り。

  1. 販売する全ての食品について表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
  2. 食品表示基準に従った表示がされていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
  3. 上記の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。今後、販売する食品について、基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
  4. 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
  5. 講じた措置について報告書に取りまとめ、令和7年4月28日までに農林水産省中国四国農政局長宛てに提出すること。

中国四国農政局によると、違反表示の商品を少なくとも2022年9月1日から2023年9月13日までの間に合計8万3519個を実店舗・善通寺本店ほか傘下9店舗と通信販売において一般消費者に販売していたという。

モリンHDでは「現在、表示内容の見直しを行い、再発防止に取り組んでいる。今後はお客様の信頼を裏切らぬよう、品質管理を一層強化し、全力で努力していく」とECサイト上でコメントしている。

鳥栖 剛

KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞

1 year 7ヶ月 ago

auコマース&ライフは、KDDIと共同で運営するECモール「au PAY マーケット」の出店者のなかから優秀店舗を表彰する「BEST SHOP AWARD 2024」で、総合賞のグランプリに「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」を選出した。「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」が総合グランプリを受賞するのは今回が初めて。

総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」
総合賞グランプリの「ヤマダデンキ au PAY マーケット店」

2位は家電のECサイト「アイリスプラザ au PAY マーケット店」。運営するアイリスプラザの担当者は「今後はさらに上(グランプリ)をめざす」と話した。

3位となったビッグボスシバザキが運営する酒類のECサイト「お酒のビッグボス」の担当者も「今後は総合賞グランプリの獲得をめざす。2025年も頑張っていく」とコメントした。

4位も酒類のECで「リカーBOSS」。運営するモリフジの担当者は「2024年は非常に苦戦した年だったが、2025年も「au PAY マーケット」とともに成長していきたい」とコメントした。

5位は「日テレポシュレ」(キッチン・日用品)、6位は「Joshin web 家電・PC・ホビー専門店」(ゲーム機・ゲームソフト・おもちゃ)、7位は「プレコハウス」(コスメ・香水)、8位は「サプリ専門店シードコムスau PAY マーケット店」(ダイエット・健康)、9位は「ご当地風土」(フルーツ・果物)、10位は「osharewalker」(レディースファッション)。

2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」
2位の「アイリスプラザ au PAY マーケット店」

表彰式は東京都・恵比寿で実施。上位10店舗を表彰する総合賞のほか、各商品カテゴリーで活躍した店舗を表彰するカテゴリー賞、また2024年度において特に活躍した店舗を対象とした特別賞など、合計137店舗を表彰した。

「Pontaポイント」「Pontaパス」といったものをうまく使いながら、出店者とともに、「au PAY マーケット」の新しいお客さまや、使い続けてくださっているお客さまの数を広げていきたい。

auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏
auコマース&ライフ 代表取締役社長 桑田祐二氏

「BEST SHOP AWARD 2024」は、「au PAY マーケット」に出店する店舗の中から2024年の売上額、売上成長率、顧客からの投票などを総合的に評価し、その年度のベストショップを表彰している。

高野 真維

ヘラルボニー、初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設。ギャラリースペース、カフェスペースも併設

1 year 7ヶ月 ago

知的な障害のある作家と契約し、商品をECで販売するヘラルボニーは3月29日、初の旗艦店「HERALBONY ISAI PARK(ヘラルボニー イサイ パーク)」を、岩手県のカワトク百貨店1階にオープンした。ストアスペースだけでなく、カフェスペース、ギャラリースペースも設置している。

ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
ヘラルボニーの商品を販売しているストアスペース
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)
ギャラリースペース(左)、店内にはコーヒーマシンも設置(右)

開店当日はテープカットなどのセレモニーのほか、オープンを記念したイベントも同時に開催した。このほか、作家の岸田奈美氏を迎え、ヘラルボニーの松田文登代表とのトークイベントも実施した。

カフェスペース「Cafe&Dining&Bar『無題』」は、ヘラルボニー初の飲食店。岩手県産の若鶏と岩泉ヨーグルトを使用したバターチキンカレーをはじめ、ホットサンドなどの食事や、コーヒーメニューをオリジナルのアート食器で提供する。

開店を記念して、ストアスペースには「ISAI PARK」店舗限定の商品もラインアップしている。

「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)
「ISAI PARK」店舗限定商品の1つ。ボウタイブラウス「夏の魔物」(税込2万9700円)

今後はヘラルボニーの契約作家が店頭に登場するイベントなども多数予定している。

企画展は、滋賀県のやまなみ工房に在籍する作家・鳥山シュウさんの展示「ここに、集う」から開始。盛岡をテーマにした作品を含む12点を5月31日まで展示する。

ヘラルボニーは2018年の会社設立から本社を岩手県盛岡市に置いている。2025年3月15日からは、東京都・銀座で「HERALBONY LABORATORY GINZA」常設店舗を運営している。

東京都・銀座の常設店舗の外観(銀冨ビル1F)
東京都・銀座の常設店舗(銀冨ビル1F)

店舗概要

  • 店名:HERALBONY ISAI PARK
  • 住所:岩手県盛岡市菜園1-10-1 カワトク百貨店1F
  • 営業時間:10:00~19:00(土曜日のみ22:00まで)
  • 定休日:カワトク百貨店の休館日に準ずる
大嶋 喜子

物流・飲食・小売業界の事業者の8割超が顕著な人手不足を実感【スキマバイト活用実態】

1 year 7ヶ月 ago

メルカリが実施した「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査によると、8割超の事業者が顕著な人手不足を実感していることがわかった。

調査期間は、事業者が次年度の人手不足対策を考える年度末にあたる2025年3月4日~6日。対象は人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人。

人手不足の深刻度について聞いたところ、物流・飲食・小売業界のスキマバイト事業者の83.3%が「人手不足が深刻」と回答した。

「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査
「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態」に関する調査

スキマバイト導入のきっかけは、「繁忙期/閑散期に合わせて雇えるため」が最多の46.5%、続いて「短い時間でも募集することができるため」が43.2%、「突発的な人手不足に対応できるため」が39.2%。スキマバイトの柔軟性に関する項目が多くあがったほか、およそ3店舗に1店舗(全体の31.2%)が「スキマバイトがないとお店が回らない」と回答した。

スキマバイト導入のきっかけ
スキマバイト導入のきっかけ

人手確保が難しい要因で最も多かったのは、「繁忙期・閑散期の差が激しくレギュラーバイト(派遣)を起用するとコストがかかるため」で38.0%、続いて「セールなどの繁忙期が突発的に来るため」が37.5%、「早朝・深夜などの人が集まりにくいシフトもあるため」が37.3%だった。

人手確保が難しい要因(複数回答)
人手確保が難しい要因(複数回答)

人手不足への対策は、「アルバイト・パートの新規募集」が最多で75.7%。続いて「スキマバイトサービスの利用」が45.3%だった。スキマバイトが、44.5%の「働き手への賃金の一時的なアップ」、31.7%の「派遣事業者の利用」を上回り、人手不足対策の選択肢として定着していることがわかった。

人手不足対策として行っていること(複数回答可)
人手不足対策として行っていること(複数回答可)

スキマバイトサービスの利用開始時期は、最多が「直近3ヶ月以内」で10.5%、続いて「直近半年以内」が15.5%、「直近1年以内」が34.5%。合計60.5%の事業者が1年以内にスキマバイトを活用し始めている。直近1年のスキマバイトサービス活用について聞いたところ、「増えた」が19.8%、「やや増えた」が38.0%で、合計57.8%が直近1年でスキマバイト活用が増えたと回答した。

スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)
スキマバイトサービスの利用開始時期(左)、直近1年のスキマバイトサービス活用について(右)

今後の利用意向は「非常に活用に前向きである」が16.8%、「活用に前向きである」が53.5%で、合計70.3%が活用に前向きであるという結果となった。

スキマバイトの今後の利用意向
スキマバイトの今後の利用意向

一拠点あたりで1日に雇用する人数を聞いたところ、物流業界は平均15.7人。平均3.4人の飲食業界と比較して4倍以上の人数を雇用している。

一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数
一拠点あたりで1日に雇用するスキマバイトの人数

回答者が勤めている店舗における非正規雇用社員の就業契約の内訳について、「契約・派遣社員」「パート・アルバイト」「スキマバイト」の割合を聞いたところ、スキマバイト比率は物流業界と小売業界では平均1.8割、飲食業界では平均1.4割。小売業界では、非正規雇用社員の就業契約は「スキマバイトが10割」だと回答した店舗もあった。

非正規雇用社員の就業契約の内訳について
非正規雇用社員の就業契約の内訳について

一般社団法人スポットワーク協会の発表によると、2025年2月15日時点のスキマバイト登録会員数は約3200万人。約1年の間に2倍超の規模に拡大しているという。

調査概要

  • 調査タイトル:「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査」
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査期間:2025年3月4日~6日
  • 調査対象:人手不足を感じてスキマバイトを活用している事業者600人
大嶋 喜子

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?

1 year 7ヶ月 ago

SCSKは、AI技術に強みを持つAIQのノウハウを活用し、ECサイト上で再現性の高いバーチャル試着を実現するパーソナライズドスタイリングサービス「MIM(My Image Model)(ミム)」を提供している。

近年、アパレル業界ではECサイトでの購入品の返品率が高いことや、商品画像やモデル着用画像の撮影負担が大きいことが課題の1つにあがっている。ECサイトに掲載されている商品画像やモデル着用画像は、購入者1人ひとりの体型や雰囲気など個性に合わせることが難しく、実際に届いた商品が想像していたイメージと異なり、返品につながるケースが少なくない。

SCSKはこうした課題を解決するため、「顧客接点の高度化」をめざし新しい顧客体験の提供に取り組んでいる。その一環として、生成AIを活用した消費者の個性に寄り添うパーソナライズドスタイリングサービス「MIM」を開発した。

「MIM」は、ECサイト上に消費者の属性情報や雰囲気などの特長を反映した「マイモデル」がアパレル商品を着ることでバーチャル試着を実現、消費者の特長に合わせた全身コーディネートを画像提案するレコメンド機能を搭載している。アパレルECの売上向上とモデル着用画像の撮影負荷を軽減し、コスト削減を実現するという。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
「MIM」の概要

「MIM」の特長

消費者の特徴を反映したAIモデルのリアルタイム生成

消費者が入力した自身の体型や髪型などから、パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成。また、自身の顔写真をアップロードすることで、本人の顔を反映させたモデルを作成できる。これらの機能により、消費者自身にそっくりなパーソナライズモデルがバーチャル上で試着する。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
パーソナライズモデルをAIでリアルタイム生成

再現性が高いバーチャル試着

実際の商品画像を画像生成としてインプットすることで、服のシワ・光沢・透け感など服の特長を捉えた再現性の高いバーチャル試着を実現するという。消費者は実店舗へ足を運ばずに、着用感や服の質感を確認できるとしている。

また、従来はECサイト上に掲載している組み合わせ済みのコーディネート画像しか確認できなかったが、「MIM」は消費者自身の特長やイメージに合った好みの商品を選択し、自由な組み合わせによる全身コーディネートの確認ができる。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
再現性の高いバーチャル試着を実現

パーソナライズドレコメンド

従来のECサイトでは単品商品のレコメンドが主流だが、「MIM」のレコメンド機能はユーザの身長・体重だけでなく骨格タイプ・パーソナルカラーなどを合わせた全身トータルコーディネートを提案。従来のレコメンドに比べ、消費者はよりコーディネートをイメージしやすくなると見ている。

画像生成AI+バーチャル試着+パーソナルレコメンドを活用したSCSKのスタイリングサービス「MIM」とは?
全身トータルコーディネートを提案

導入の手軽さ

ECサイトに掲載している商品画像と着丈・袖丈などのサイズ情報を連携するだけで、消費者の特長を反映したAIモデルがリアルタイム生成できる。新たにデータを準備する必要はないとしている。

MIM」の導入メリット

コンバージョン率の増加

試着ができないことによる購入を控えたユーザの取りこぼし防止やアップセル・クロスセルの誘発効果が期待できるという。一般的なフィッティングツールは導入によりコンバージョン率がアップすると言われているが、「MIM」はさらに高いコンバージョン率の増加に貢献すると見ている。

モデル撮影コストの削減

アパレル事業者がECサイトへ商品情報を掲載する際に必要となる商品を着用したモデルの撮影作業を「MIM」で代替。モデルの撮影費などのコスト削減ができると見ている。

取得データの活用

これまで収集できなかったユーザの体型データ・着用データなどを入手することができる。マーケティングや新商品の企画にデータを活用できると見込む。

宮本和弥

【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる

1 year 7ヶ月 ago

オフィス環境リューションを提供するイデックスビジネスサービスは3月31日、「カスハラの実態と電話対応における課題」に関する調査の結果を公表した。

近年、顧客対応の現場では「暴言」や「長時間拘束」などカスタマーハラスメント(カスハラ)が深刻化。被害を最小限に抑えたり、カスハラを未然に防いだりする企業対応の実態を調べた。調査は、接客業以外で顧客対応をしている会社員や情報システム担当社員の計1024人を対象に実施した。

現在会社で使用している電話システムの種類

「従来のビジネスフォン」の回答が59.5%と最多。「会社支給の携帯電話」(39.9%)「IP電話」(24.6%)が続いた。「従来のビジネスフォン」を利用する企業が多い一方で、「会社支給の携帯電話」や「IP電話」の導入も進みつつあることがわかった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
従来型の固定電話の利用が約6割

電話対応時における顧客からのハラスメント行為

「自分自身が受けたことがある」が31.4%、「受けたことはないが、社内で被害があったと聞いたことがある」が24.6%だった。電話対応時に、約3割が直接カスハラを経験し、社内での報告を含めると過半数がカスハラの事例を認識していることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
カスハラ内容は「暴言・怒鳴り声」「長時間拘束」など

具体的なカスハラ内容についても調べた。トップは「暴言・怒鳴り声」で76.4%。そのほか「長時間にわたる拘束・威圧的な要求」(54.6%)「無理な要求の繰り返し」(46.8%)と続いた。カスハラは言葉によるハラスメントが中心で、特に暴言や威圧的な要求が多いことから、対応者の精神的負担が大きいことが推察される。

電話対応時のカスハラについての社内対策の有無

「ある」は21.4%にとどまった。約2割の企業でしか社内での対策が実施されていない。社内対策が「ある」と答えた回答者に対策が有効か否か質問したところ、「全くそう思わない」(2.8%)「あまりそう思わない」(44.9%)と半数弱が対策に疑問を感じているようだった。イデックスビジネスサービスでは「より実効性のあるカスハラ対策の検討が求められている」とコメントしている。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
社内でカスハラ対策ありは約2割

カスハラ対策において情報システムとしてサポートしていること

情報システム担当社員向け対象の調査も実施。情報システムでのサポートは「ある」が76.5%だった。多くの企業で何らかのシステム的な対策が実施されているようだった。サポート体制において改善するべきことについても聞いたところ、「システムによる記録の自動化」(45.4%)が最多。「対応マニュアルの改善」(39.4%)「AIの導入」(34.7%)と続いた。記録の自動化やAIの活用、マニュアルのブラッシュアップなど、技術的な支援が求められていることが明らかになった。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
7割超が情シスによるカスハラ対策サポートあり

カスハラ防止に求められる機能

「今後どのような機能が必要になると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、トップは「ブラックリスト管理機能」で42.4%だった。そのほか「通話録音機能」(42.0%)「対応内容の即時共有機能」(33.4%)「AI分析での暴言検出システム」(32.6%)と続いた。特定の顧客の管理や通話録音など、客観的な証拠を残す機能が求められているようだ。

イデックスビジネスサービス 【電話対応現場でのカスハラ実態】3割が被害、企業の対策は2割にとどまる
通話録音機能を求める声も多く

カスハラ発生頻度は一定数が週に数回以上も

調査ではカスハラの発生頻度については「月1回未満」という回答が最も多かったものの、一定数が週に数回以上の被害を受けていることも明らかになった。

イデックスビジネスサービスでは、調査を通じて「今後のカスハラ防止策としては、通話録音機能や対応内容の即時共有機能、AI分析による暴言検出システムといった機能が求められており、客観的な証拠を残すシステムの導入が重要である」と総括。「企業がカスハラ対策を強化するためには、従業員の精神的負担を軽減する仕組みを整えるとともに、情報システムを活用した効果的な対応策を検討することが求められる」と指摘した。

調査概要

  • 調査期間:2025年2月14日(金)~2025年2月17日(月)
  • 調査方法:PRIZMAによるインターネット調査
  • 調査人数:1024人((1)500人/(2)524人)
  • 調査対象:調査回答時に(1)接客業以外で顧客対応をしている会社員/(2)情報システム担当の社員と回答したモニター
  • 調査元:株式会社イデックスビジネスサービス
  • モニター提供元:PRIZMAリサーチ
鳥栖 剛

送料にダイナミックプライシングを導入! ピーク避けた注文はよりお得になる出前館の送料変動価格制とは

1 year 7ヶ月 ago

出前館は3月17日、フードデリバリーサービス「出前館」の送料に、送料変動価格制(ダイナミックプライシング)を導入した。

出前館ではこれまで、1オーダーあたり420円を固定の基本送料としていた。今回、ユーザーニーズに適したサービスを提供するためダイナミックプライシング制を導入。送料は、注文金額や配達距離、需給のバランスなどを総合的に判断してオーダーごとに決定する。

出前館によると、従来よりも送料が安くなるケースが「大幅に増える」(出前館)という。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料になることがあるという。

なお、ダイナミックプライシング送料を適用するのは、「出前館がお届け」の表記のあるシェアリングデリバリー店舗での注文。そのほかの加盟店が届ける店舗については、従来通りの固定送料(0円〜500円)を適用する。

また、ダイナミックプライシングの導入に伴い、商品代金の合計が800円未満の場合の少額注文手数料(330円)を廃止。シンプルでわかりやすい料金体系になるとしている。

鳥栖 剛

シモジマがBtoB受注システム「i-Order」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 7ヶ月 ago

シモジマは、BtoB受注システム「i-Order」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

商品の出し分け機能の実装、並び替え項目の充実化を行う

シモジマは、オリジナルで商品開発から手がける化成品・包装資材事業を中核としている。「i-Order」は、各企業の営業拠点から備品・資材の発注、集計の抽出、価格や在庫確認を行えるBtoB企業向けのシステム。

ユーザーごとに表示される商品が変わる「商品の出しわけ」機能を実装した。ユーザーが必要な商品をスムーズに見つけやすくすることで、CX向上につなげる。

ZETA ZETA SEARCH シモジマ i-Oreder ユーザーごとに最適な商品を表示し、CX向上につなげる
ユーザーごとに最適な商品を表示し、CX向上につなげる

「売上ランキング」「件数ランキング」「新着順」「注目順」といった並び替え項目を実装。ユーザーのニーズに合わせて検索結果ページの商品の表示順を並び替えられるようにすることで、利便性向上をめざすという。

ZETA ZETA SEARCH シモジマ i-Oreder 並び替え項目を充実させることで、利便性向上をめざす
並び替え項目を充実させることで、利便性向上をめざす

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】

1 year 7ヶ月 ago

帝国データバンク3月31日、2025年4月以降の食品主要195社における食品の値上げ動向と展望・見通しについての分析結果を発表した。これによると4月の値上げは4225品目で、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。

2025年の年間累計の値上げは9月までの公表分で1万1707品目となり、すでに前年実績の9割を超え、通年で2万品目前後に到達すると見られている。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
通年で値上げ品目は前年大幅超の2万品目前後に到達か

平均値上げ率は月平均16%に

家庭用を中心とした主要な食品メーカー195社における4月の飲食料品値上げは4225品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均16%。単月の値上げ品目数としては、1月以降4か月連続で前年を上回った(+1328品目・+45.8%)。また、値上げのピークを迎えた2023年10月以来、1年6か月ぶりに値上げ品目が単月で4000品目を超える。

値上げ品目数は「調味料」が最多。次いで「酒類・飲料」

4月の値上げを食品分野別に集計すると、調理用みそ製品を中心とした「調味料」(2034品目)が全食品分野で最多。「酒類・飲料」(1222品目)は缶ビール・缶チューハイなどの酒類で一斉に価格が引き上げられる。そのほかコーヒー飲料で値上げとなり、2024年10月以来6か月ぶりに単月で1000品目を超えた。

「加工食品」(659品目)は、ハム・ソーセージ製品や冷凍食品などが多い。食用油など「原材料」(33品目)を含め、嗜好品や利用頻度の高い飲食料品が主な値上げ対象となった。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
4月の値上げ品目数は「調味料」が最多。次いで「酒類・飲料」に

2025年通年の値上げについて、9月までの公表分は累計1万1707品目に上る。前年実績(1万2520品目)の9割超の水準に到達し、前年に比べて値上げペースが早い。一方で1回あたりの平均値上げ率は15%と、前年(17%)に比べ低下傾向で推移。食品分野別では冷凍食品やパックごはんを中心とした「加工食品」が最も多い3499品目で、「調味料」(3294品目)、「酒類・飲料」(2089品目)が続いた。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっている。

値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大

値上げ要因は、原材料などモノ由来の値上げが多くを占める。一方で、人件費や物流費などサービス価格上昇の影響を受けた値上げ要因が拡大した。

2025年における要因のうち、最も大きいのは「原材料高」(97.8%)となり、要因別の集計を開始した2023年以降で最も高い水準。トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは81.8%を占め、前月調査時(80.9%)から割合がより拡大した。「人件費」由来の値上げも45.1%を占め、前月調査時(43.5%)から拡大。最低賃金の引き上げのほか、人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増から、価格改定に踏み切るケースが増え始めたという。

帝国データバンク 2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】
原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大

2025年の値上げトレンドは、人件費や物流費などサービス由来のコスト増を要因とした値上げで拡大傾向が顕著となっている。世界的な供給難や円安による原材料・エネルギー価格が中心だった2024年前半に比べ、トレンド変化が鮮明となった。前年に見られた急激な為替の変動による値上げは一服した傾向にあるものの、天候不順による生育不良、過去の円安による肥料価格の上昇、燃油などのエネルギー、輸送費用といった間接コストが重なり、コメや野菜類をはじめとした国産食材の調達コスト増加が続いている。

東京帝国データバンクは「飲食料品の価格はプラ容器など包装資材を含め、『モノ由来』と『サービス由来』双方の値上げに影響されている。2025年の値上げ動向は全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、少なくとも今夏にかけて断続的な値上げラッシュの発生が見込まれる」とコメントしている。

鳥栖 剛

SEOと広告は"水と油"ではない。「広告を出さないと売れない」「広告を出せば売れる」と考える前にやるべきこと【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月1日~3月28日のニュース

SEOやECの支援を生業とする前は、私もEC従事者でした。その時、広告費をかけないSEO中心の施策にシフトしたことで、メディアで紹介される際はタイトルなどに「広告費ゼロ」とつくことが多く、「広告否定派」と思われることもあるのですが、決してそうではありません。商材、媒体、ユーザーとの相性、目的が明確になっているかどうか、そもそもない袖は振れませんから、その見極めが大事であるというスタンスです。 「広告をやらないと売れない・広告をやれば売れる」という両極端にならないことも大事です。

「広告を出したら売れる」わけではない。商材、媒体、目的の明確化などが重要

「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/1254251

テレビCMは広告メディアのひとつとしてこれからも絶対に生き残ります。ただし、広告をやらないと商品が売れないという考え方は、時代遅れだと思います

逆に「広告を出したら売れる」でもなく、やはり商材、媒体、ユーザーとの相性、目的を明確にすることが大事ですね。認知拡大、ナーチャリング、ブランディング、売上獲得、何をもって広告を行うのかが重要ではないでしょうか。

冒頭で書いたように「広告ゼロ集客でSEO」を強調されることが多いのですが、当時の私は広告費を捻出しがたい状況だったので、結果的に広告費をゼロにして集客しなければならなかったに過ぎません。そのなかで、自分と相性の良いモノがSEOだったのです。現在では、EC事業者さんと広告代行会社さんと共に三位一体で取り組むことも増えました。

その際は、競合がSEOに注力おらず、広告を出さなくてもSEOで集客を図れそうな商材、SEOの難易度が高く、広告でなければ導線を作れない商材など、自社が置かれている状況を見定め、ECとお客さんが出会える場所を健やかに増やしていくことを協議しながら、予算、出稿先、広告のクリエイティブを行うことを意識しています。

ですので、いかに広告費をかけようとも受け皿であるEC側が整備されていないとコンバージョンには至りにくくなりますから、"ECサイト=実店舗のような設計"が重要です。

ECカートシステム「futureshop」を提供するフューチャーショップ 取締役の安原貴之さんと、ECサイトを家に見立て、その家の設計について対談しました。

自社ECに人を呼ぶために必要な“設計”と“伝え方”──SEOは順位より信頼 | 145MAGAZINE
https://145magazine.jp/retail/2025/03/ec_self-hosted_seo-design/

ただプロフィールを並べるのではなく、「誰に」「何を」「なぜ届けたいのか」という視点を持つ必要がある。ファーストビューにそのメッセージを明確に入れる。ここが曖昧なままでは、訪問者にとって“入口のない家”であり、訪れても何の印象も残らない店舗になってしまう

「ECを作れば売れる」「モールに出店すれば売れる」と勘違いして、大怪我をしないようにすることが大切ですね。

ファン化とは、SEOと接客を繋ぐ“体験の積層”

施策を積み重ねるなかで「自社のサイトを何者なのか確固たるものにする」ことができます。じわじわですが積み重ね。広告は一撃必殺のような効果を出すこともありますが、蛇口をひねりっぱなしでは費用もかさんで経営を圧迫してしまいます。

「お客さまは、なぜあなたの店に来るのか?」「なぜそれを探しているのか?」「どうやって来ているか?」「どんなフレーズで探せたのか?」――これらを積み重ねて準備しておくことが「E-E-A-T」であり、「ヘルプフルコンテンツ」であり、Googleが検索ガイドラインで重んじる「品質」なのではないでしょうか。

どこに何があるのかわからず散らかっていて、店員の姿もなく、尋ねることもできないお店では買い物したくないですし、できないですよね。

要チェック記事

マーケティング関連

消費者が選ぶ強いブランドランキング1位は「YouTube」、2位は「Google」、3位は「ローソン」、4位は「無印良品」、5位は「ユニクロ」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13710

知名度や利便性だけではなく、親近性というのも消費者がブランドをイメージし、購買時に選ぶポイントになっているのかも。こうした、商品やサービスを購入する際に最初に思い浮かぶブランドになれるかどうかの「カテゴリーエントリーポイント(CEP)」は、SEOでいえば「E-E-A-T」の概念と非常に近いのではないでしょうか。

なぜ、ルクア大阪にスタバが「6店」もあるの? それでも売上が好調の秘密 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/20/news067.html

地元大阪の話なので食いついたのですが、読むと実に「なるほど」がありました。

"スタバが同じ施設内に複数の店舗を展開できるのは、「ターゲットを変えた戦略」と「ブランドの積み重ね」"

1つのECモールに複数店舗展開している人、自社やモールなど多店舗展開している人、今後予定している人も、スタバに学ぶ点があるのではないでしょうか。

SEO、検索関連

グーグル検索結果CTR調査【最新版】―― 1位CTRは19%~38%と業界格差が拡大【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/03/21/48846

検索エンジンの順位ごとのCTRは、目安にはなりますが集計しているデータによって差があるので、注意が必要です。ただ「AI Overview(AIによる概要)」の普及による変化も気になるところなので、分野やクエリの種類による違いは知っておいて損はないかも。

New Research: Google Search Grew 20%+ in 2024; receives ~373X more searches than ChatGPT(新たな調査: Google検索は2024年に20%以上成長し、ChatGPTよりも約373倍多くの検索を獲得) | SparkToro
https://sparktoro.com/blog/new-research-google-search-grew-20-in-2024-receives-373x-more-searches-than-chatgpt/

AIの台によって検索エンジンからサイトへのトラフィックが2026年までに25%減少すると調査会社が予測 | Gigazine
https://gigazine.net/news/20240523-google-ai-search/

1つ目の記事は、世界的SEOツール会社「Moz」創業者であり、SEOの第一人者として名高いランド・フィッシュキン氏が執筆したもの。「Google全体での検索数が1年間で21.64%増加した」と書かれています。

2024年5月に2つ目の記事が出た際も、「Googleはオワコン」「SEOは死んだ」などという意見が散見されましたが、Googleのトータル検索数がむしろ増えているというのは驚きでした。

Google March Core Update Volatility Status(Google3月コアアッデートのボラティリティ状況) | SEARCH ENGINE ROUNDTABLE
https://www.seroundtable.com/google-march-2025-core-update-status-39073.html

日本時間3月14日から展開が始まっている、2025年最初のGoogleコアアップデート。この記事を執筆している3月28日時点で展開は完了していませんが、その初動について。

展開開始直後のSNS上のお祭り騒ぎは、国内でも以前に比べて静かになった印象です。けれど、こればかりは「サイトによるし、ジャンルにもよる」と思うので、交錯する情報は「そういうことも起きているのだな」として、自社や管理しているサイトをしっかり看視することが大事だと感じています。

今、みなさんにお伝えしたいこと

比喩と言語理解 : 言語表現と理解の接点について | 敬愛大学・敬愛短期大学学術リポジトリ
https://keiai.repo.nii.ac.jp/records/2636(参考情報として「敬愛大学・敬愛短期大学学術リポジトリ」のURLを記載しています)

「言語化と比喩」について時々話に出ることがあります。比喩でいえば「作詞家・阿久悠氏は本当にすごいな」と思わされるフレーズがあります。

「男は狼なのよ 気をつけなさい 羊の顔していても 心の中は 狼が牙をむく」

ピンク・レディーの曲「S・O・S」の一節ですが、これで誰にでも言わんとすることが伝わりますよね。童話「赤ずきんちゃん」を読んだことがあれば、幼い子どもですら危ないことはわかる。「あの子の頬は赤いリンゴのようだ」ほど直喩ではないのに。

ですが、「男はシイラなのよ 気をつけなさい」と言っても、ほとんどの人は「え?」となりますよね。シイラが動くものには何でも食いつくさまや、釣り上げると色が変わるさまから「交際すると豹変する」など、シイラが「軽い人の比喩」とはなかなか伝わらないかも。なので、自分だけにわかる比喩・変換は言語化ではないのかもしれません。

喩えは、その場にいるほとんどの人に伝えるには便利ですし、「今日の場の人はこういう傾向だから」と、その場に即した喩えをぱっと出せる人は頭が良い人だろうなと思います。釣り人が集まる飲み会なら、シイラの喩えもウケるかもしれません。

ECサイト育成やWebサイトのアクセス分析などで、私と同年代が多いチームなら「ドラクエでいうと『はがねのつるぎ』を手に入れたくらい」「船が手に入ったあたり」という喩えで状況の共有が捗ることもしばしばあります。

さきほどの頬の話で言えば、「あの子の頬が赤いのは、暖房が効いている部屋にいるにもかかわらず厚着をしているからかもしれない。しかし発熱している可能性もあるので、軽装になるようにすすめるか、念の為体温も計っておいたほうが良いかもしれない」が言語化でしょうか。言語化と比喩(自分向けに納得するものと大勢で共有できるものもある)の違い、おもしろいですね。

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

しまむらのEC売上が100億円を突破、2025年2月期は129億円、2027年2月期は180億円を計画

1 year 7ヶ月 ago

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円で100億円の大台を突破した。2027年2月期にはEC売上高180億円達成をめざす。

EC化率は0.9ポイント増の2.0%に

2025年2月期のEC業績について、各事業の売上内訳は「しまむら」が前期比67%増の89億円、「アベイル」が同148%増の21億円、「バースデイ」が同81%増の16億円、そのほかで3億円。オンラインストア限定企画による品ぞろえの拡大、人気商品の受注生産販売による効率の良い売上作り、実店舗が天候に左右されやすい時期でのECフェアの実施など、EC独自の販売手法を駆使し客数が大きく伸びたという。

全体のEC化率は前期比0.9ポイント増の2.0%。EC注文の店舗受取比率は83.7%とオープン当初から高い水準を維持、都内の店舗では実店舗とオンラインの相互送客が一層進んだという。

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円
しまむらのEC売上は100億円を突破した(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC売上高は2027年2月期目標を前倒しで達成→売上目標180億円に変更

2027年までの中期経営計画として、最終年度となる2027年2月期のEC売上高110億円を目標に掲げていたが、計画を前倒しで達成。大幅達成に伴い中経の数値目標を変更した。2027年2月期のEC売上高目標を180億円に設定。今期から「しまむら」「アベイル」「バースデイ」などと別れているECサイトをモール化し、ECサービスの利便性の向上、BtoB向けサイトの新規立ち上げによる販売チャネルの拡大に取り組むという。

しまむらグループの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比79.0%増の129億円
中経前倒し達成のため目標売上高を70億円増に修正(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

しまむらの中期経営計画では、EC限定企画商品の強化、OMO戦略の推進などを掲げている。会員情報の一元管理により店舗とECの相互利用を拡大。店舗とECの顧客管理システムとして、性別・年齢・購買履歴データの利用でレコメンドなどの販促に活用していく。

モール型運営への移行も計画している。2026年2月期中にしまむらグループとしてECサイトを一本化。同一カートで事業を横断して買い物できるモール型運営に移行する。その他では、EC注文への店舗在庫の引当システムの構築、店舗での支払いの実現、BtoB販売チャネルの開拓や海外市場の開拓を掲げている。

鳥栖 剛

【物流DXの最前線】DMSの業務自動化・省力化を実現する最新設備を搭載した物流拠点とは | 通販新聞ダイジェスト

1 year 7ヶ月 ago
梱包作業が最大で5倍の効率アップにつながるなど、DXを追求した物流拠点の成果がめざましい。DMSが所有する「川島ロジスティクスセンター」の取り組みに注目する

ダイレクトメールや物流サービスなどを手掛けているディーエムエス(=DMS)では、物流の業務効率化に向けた最新設備を積極的に導入している。従来は人手で対応していた業務を自動化・省力化することで、「2024年問題」を背景とした物流における荷詰まり解消を実現。埼玉県内の「川島ロジスティクスセンター」を舞台に、昨年末より本格展開を開始した同社の物流効率化プロジェクトに迫る。

埼玉県の「川島ロジスティクスセンター」(画像はDMSのコーポレートサイトから編集部が追加)
埼玉県の「川島ロジスティクスセンター」(画像はDMSのコーポレートサイトから編集部が追加)

作業のスピードアップを実現するロジスティクスセンター

同センターは「川島IC」付近に位置する延床面積約23万1000平方mの物流拠点で、通販物流を軸に流通加工から保管、発送までを一貫提供している。2024年問題を背景とした経済産業省の「物流効率化先進的実証事業」の採択を受けて最新の自動化設備を導入したもので、同社が掲げる“物流DX”の最前線拠点となっている。

プロジェクションでピッキング手順を指示

ここでまず導入したのは「プロジェクションピッキングシステム®」。注文商品が収納されている棚に、上部のプロジェクターから光を照射し、作業者に手順を指示するというもの。

現在、大手食品メーカーの通販出荷業務において、棚に配置された100種類を超えるチラシの中から、1人ひとりの顧客ごとに異なるチラシを平均5~6種類抜き出して同梱する工程で活用。同梱するチラシを手順通りに光で誘導し、誤った場合にはアラートで警告するなど、ピッキングミスの防止も図れる。「正確性に加え、検品工程が省けるようになったので、作業スピードとしては以前の2倍まで向上した」(同社)とする。

自動化設備を導入している「川島ロジスティクスセンター」
最新設備を導入している「川島ロジスティクスセンター」

作業効率が最大5倍アップした自動梱包システム

厚さ2~5㎝対応の「薄型梱包機」

また、箱の製函・封函、送り状印字・貼り付け、方面別仕分けまで対応した自動梱包システムも導入。薄型梱包機については、「ゆうパケット」など厚さ2~5cmのA4~A5サイズに対応しており、以前は人の手で1時間当たり150~200個の対応だった梱包作業を、5倍以上の1000個まで拡大できた。

通常宅配便対応の「ランダム梱包機」

加えて、通常宅配便(60~120サイズ)に対応したランダム梱包機も導入。こちらは1時間当たり700個を梱包でき、荷主から支給された資材も利用できるなど、自由度の高い対応が特徴となる。

さまざまなサイズに対応する梱包システムを導入
さまざまなサイズに対応する梱包システムを導入

生産性向上に貢献

同センターの場合、健康食品通販などの小型荷物の発送量が多く、アップセルやクロスセルに有効なチラシ同梱と、薄型梱包を自動化することは喫緊の課題だった。

今回の設備導入により、多様なニーズに対応できる柔軟性と、容易に対応できる拡張性を確保することができた。また、ピッキング・梱包ともに、従来は人の目や手が頼りとなっていた工程を自動化できたことで、作業者の経験や習熟度に捉われることなく工数の平準化を図ることができている。「人の手も残しながら、機械の効率性と手作業の柔軟性を融合させて、その両輪でアピールしていきたい」(同社)とした。

そのほか、生産性の向上や業務効率化は出荷処理時間の短縮にもつながっており、生産完了~トラックへの積み込み時間を早めることで、ドライバーの荷待ち時間を抑制することにも大きく貢献できている。

DMSは物流事業の強化により効率化やEC出荷の拡大を図っている。物流事業は、既存のダイレクトメール事業に次ぐ第2の柱として成長させる計画(画像はDMSのIR資料から編集部が追加)
DMSは物流事業の強化により効率化やEC出荷の拡大を図っている。物流事業は、既存のダイレクトメール事業に次ぐ第2の柱として成長させる計画(画像はDMSのIR資料から編集部が追加)

物流から販促まで一貫支援

近年は人件費や資材費など関連コストの値上がりを受けて、物流費の高騰が大きな問題となっている。その中で配送費を圧縮するためには、日々、安定した規模の出荷量を確保して、宅配事業者との間でいかに良好な関係を構築できるかが鍵になってくる。

今回の自動化推進はセンター全体の業務キャパシティー拡大にも大きくつながっており、その結果、荷主への価格提案の面でも大きな差別化が図れるようになったとした。

また、「元々、ダイレクトメールを主力事業としているため、その知見を活かした販促プロモーションや、資材の企画制作、宛名リストのデータ処理から出荷まで一連の工程をすべて自社でできることが強み」(同社)と説明。

今回の自動化と並行して、ダイレクトメールやプロモーションなど社内のさまざまなリソースを連携させることで通販物流から販促支援まで一気通貫で提供する体制を引き続き強化していく考え。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果

1 year 7ヶ月 ago

GMOインターネットグループが3月28日に公表したグループ社内の生成AI活用の実態調査の結果によると、グループ全体の生成AI業務活用率は90.0%に到達、AIを活用しているパートナー(従業員)の過半数が「ほぼ毎日」活用していることがわかった。

生成AIの活用率は1.4ポイント増の90.0%に

GMOグループでは四半期に一度、生成AIの活用状況に関する定点調査を実施している。利用頻度などについて調べたところ、2025年3月時点で全体の生成AI業務活用率は前回調査から1.4ポイント増の90.0%になった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
生成AI業務活用率は前回調査から1.4ポイント増の90.0%

利用頻度は生成AIを業務に活用しているパートナーのうち、54.6%が「ほぼ毎日活用」と回答。83.7%が「週1回以上」活用していた。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
83.7%が「週1回以上」活用している

グループ全体の月間の削減時間は前回調査から約1.6万時間増となる推定17.7万時間。1人あたりの月間の削減時間は約32.2時間(前回調査差+約2.1時間)となった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
全体の月間の削減時間は推定17.7万時間に

AIの活用レベルも調査、「高レベル」は約29%

回答結果から「利用頻度」「利用ツール数」「削減時間」「リテラシー」といった複数の観点から業務活用しているパートナーを3段階の活用レベルに分類。その結果、高レベルに分類されたパートナーは全体の28.8%にとどまったという。GMOグループでは「今後は、単に業務活用をしているかどうかだけでなく、高度なレベルで使いこなせているか、という点にも着目し、さらなるAI活用推進を進める」としている。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
高レベルに分類されたパートナーは全体の28.8%に

そのほか、AI人材育成プログラムである社内リスキリングスクール「虎の穴」に興味を持っているパートナーは62.4%。内訳は「受講済み」が11.8%、「興味がある」が50.6%だった。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
社内のAI人材育成プログラムに過半数以上が興味

また「身近にAIについて質問、相談できる人がいるか」という質問に対しては、「いる」と回答した人が71.0%で、周囲の仲間と相談しあってAI活用を推進できる環境が整ってきているようだ。

GMOインターネットグループは生成AIを従業員の過半数が「ほぼ毎日」活用、1人あたり月間で約32.2時間の業務削減効果
7割が周囲の仲間と相談しあってAI活用を推進

AIトレンドである「Deep Research(詳細な調査機能)」についても、すでに多くのパートナーが業務に取り入れ、効率化だけでなく新たな価値創造を推進していることがわかった。

正確性の観点から、最終的には人間による一次情報のチェックは必要という声はありつつも、「調査効率化」「情報収集範囲の拡大」「アイデア創出」といった観点から有益であるという意見が多かった。また、月200ドルと高額なChatGPT Proプランに関しても「価格だけの価値がある」や「調査に当てた時間で別の業務に集中できる」といったポジティブな意見が寄せられた。

人力とAI活用のバランス……「最終確認は人間」

人力とAI活用のバランスの取り方についても聞いた。「AIを使っていて『まだ自分(人間)がやったほうが良い』と感じたこと」についての質問には、「人間が主体となって、AIをアシスタントとしていかに活用出来るかが重要である」や、「最終結果は人間がしっかりとチェックするべき」といった回答が目立った。

「生成AIを使いこなせているなと思う人はどんな人か」といった質問には「目的に沿った適切なAIの選択ができる人」や「日々アップデートを追いかけ、ツールを使い分ける柔軟性がある人」といった声も多かった。

GMOグループ内のAI推進プロジェクト「AIしあおうぜ!」リーダーを努める李 奨培氏は「遂にGMOインターネットグループ全体の生成AI業務活用率は90.0%を超えた9割から先の「質」に徹底的にこだわりたい。活用が9割だとして、その中身はどうなのか、そこに響くのが各担当部署の『共通言語』や『共通知識』の確立。2025年はコミュニケーションという、人間社会の本質に迫っていく」とコメントしている。

調査概要

  • 調査テーマ:「生成AI活用」実態調査
  • 回答者数:6,422人(有効回答5,276人)
  • 調査対象:GMOインターネットグループの国内パートナー(正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託)
  • 調査期間:2025年3月10日(月)~3月14日(金)
鳥栖 剛

パソコン通販のユニットコム、有利誤認で措置命令。特典の期間限定表示に実態なし

1 year 7ヶ月 ago

消費者庁は3月27日、PCなどのECサイト「パソコン工房」を運営するユニットコムに対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。期間を限定した特典付与の表示などを行っていたが、実際は表示した期間以外でも同様の特典を付与していた。

費者庁は3月27日、PCなどのECサイト「パソコン工房」を運営するユニットコムに対し、景品表示法に基づく措置命令を出した
ユニットコムでは「決算特別感謝祭」のほか「冬のボーナス先取り還元フェア」など同内容で断続的にキャンペーンを実施

措置命令の対象となったのはユニットコムが販売していたPC「iiyama PC」。「決算特別感謝祭」などとし、実施期間を限定した上で「最大1万円分相当還元!」といった表示を行っていた。

実際はその表示された期間以外にも「冬のボーナス先取還元フェア」「2023スタートダッシュ還元祭」「決算クリアランス還元祭」「決算全力還元祭」「GWを楽しもう!ウルトラ還元祭」「超パソコン還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと、1年弱に渡って断続的に同様またはより有利な内容で還元などを実施していた。

これについて実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される不当表示とし、景表法における有利誤認を認定。違反認定を受けた表示は2022年9月から2023年7月。

消費者庁はユニットコムに対し、①景表法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること②再発防止策を講じ役員と従業員に周知徹底すること③今後、同様の表示を行わないこと――を命じた。

ユニットコムでは同社公式サイトにて「今回の措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」としている。

景品表示法とは?

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

  • 優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)
  • 有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)
  • その他 誤認される恐れのある表示(一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示)

ユニットコムのケースは有利誤認に該当。商品・サービスの価格や、その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は不当表示となる。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(PDFが開きます)などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

鳥栖 剛
確認済み
42 分 39 秒 ago
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