ネットショップ担当者フォーラム

Z世代、ミレニアル世代が集まるコンテンツ作りのポイントとは? 動画制作ノウハウをEC運営に生かした「McGuffin STORE」のノウハウ

1 year 7ヶ月 ago
動画メディア「McGuffin(マクガフィン)」と連携したECサイト「McGuffin STORE」。動画コンテンツ制作ノウハウやコンテンツをECサイト運営+商品開発に生かし、Z世代・ミレニアル世代を中心に支持を集めている。動画活用のポイントや成功の秘訣とは?

EC事業者が取り組む施策として「ファン作り」は重要だ。自社商品やサービスの認知度を高め、優良顧客やリピーターを増やすために、EC事業者を含め多くの企業が取り組んでいる施策の1つに「動画」活用があげられる。動画活用で重要なのは単なるファン作りではなく売り上げを伸ばすことだが、どのように運用すればいいのか悩む事業者も多いのではないだろうか。動画メディア「McGuffin(マクガフィン)」を運営し、動画コンテンツ制作のノウハウや強みを生かしたEC運営を行うニューステクノロジーの林慎哉氏に、動画コンテンツを活用したECサイト運営、ECと親和性の高いコンテンツなどについて取材した。

メイン視聴者が“尖ったもの”を好む、動画メディア「McGuffin」

ニューステクロノロジーは2014年創業、モビリティプラットフォーム・メディアを中心に事業を展開している。動画メディア「McGuffin」の他にも都内最大級のタクシーサイネージメディア「GROWTH(グロース)」などを企画・運営。そんなニューステクロノロジーは、「McGuffin」運営で培った知識やノウハウ、強みを生かした商品作り、ECサイト運営で、売り上げやファン数を伸ばしている。

「McGuffin」は、「YouTube」をプラットフォームとして展開する動画メディア。2024年8月19日時点でチャンネル登録者数39万人以上、音楽、ファッション、アートなどのユースカルチャーを中心に、Z世代やミレニアル世代に向けたコンテンツを提供している。

めざすコンセプトは「若い世代の人たちの人生が進むようなきっかけになるようなメディア」で、若者が普段触れないような世界を提供。興味・関心をひきつつ、学びを得られるようなコンテンツを制作・配信している。

動画メディア「McGuffin」 ニューステクノロジー YouTubeチャンネル
動画メディア「McGuffin」(画像は「McGuffin」からキャプチャ)

制作・運営体制は社内の編集部3人、ECのデザインなどを行う外部委託を含めると10数人。動画のクオリティや配信頻度、本数を考えると少数精鋭だ。

人気が高いシリーズは「知的好奇心探求企画」で、最も再生回数が多い動画は284万回を超える。

動画メディア「McGuffin」で人気のシリーズ「知的好奇心探求企画」 ューステクノロジー YouTubeチャンネル
「McGuffin」で人気のシリーズ「知的好奇心探求企画」(画像は「McGuffin」からキャプチャ)
最も再生回数の多い動画「【ルームツアー】呪物コレクター田中俊行の呪物ガイド!」

「McGuffin」の視聴者層は、動画によって多少ばらつきはあるものの男性8:女性2で、20代~30代の男性がメインだ。全体の年齢比率はZ世代、ミレニアム世代と呼ばれる20代が多数を占めている。

「McGuffin」の視聴者は、ややマイナーなものや少々尖ったコンテンツを好む傾向があるというか、物事にこだわりの強い人が多い。日頃触れる機会がない物事や、皆が知らないことを知ることが好きな人が多い印象だ。ECの購入に際しても、「流行ではない、尖っている。それでも自分が気に入ったものを持ちたい、買いたい」という人が多い。(林慎哉氏)

ニューステクノロジー McGuffin 林慎哉氏
ニューステクノロジー McGuffin 林慎哉氏

動画と連動したオリジナルアパレルを主力とした「McGuffin STORE」

ECサイト「McGuffin STORE」は2023年10月にスタートした。「McGuffin」を7年間運営し、2023年にチャンネル登録者数が30万人を突破するなど数字の伸びが見えてきたこともあり、「何かコミュニティのようなものを作っていけたら」(林氏)という思いがあったという。

動画コンテンツと連動したアイテムも販売 McGuffin STORE 動画メディア「McGuffin」 ニューステクノロジー YouTubeチャンネル
動画コンテンツと連動したアイテムも販売している「McGuffin STORE」
(画像は「McGuffin STORE」からキャプチャ)

そうしたなか「McGuffin」のユーザー文化・嗜好にもマッチしそうだと考え、アパレル商品の製造・販売をスタート。海外ではメディアがアパレル商品を展開する事例も多いこと、チャンネル登録者数と再生数が伸長し続けていたことから、ある程度の人数にリーチできると予測した。さらに熱量の高い動画ファンが多く、購入につなげられるチャンスがあるという見込みもあった

こうして始まった「McGuffin STORE」は、「Shopify」で構築している。その利用している理由は動画との連携のしやすさだ。「Shopify」では「YouTube」動画の下部に商品を掲載できる「YouTubeショッピング」機能を利用でき、ユーザーをECサイトに誘導しやすいというメリットがある。

最初は別のECサービスを利用していたが、「McGuffin」が動画メディアである強みを生かすためにも、「Shopify」の活用を決めたという。

動画メディア「McGuffin」 ニューステクノロジー YouTubeチャンネル 「YouTube」動画の下部に商品を掲載できる
「YouTube」動画の下部に商品を掲載できる(画像は「McGuffin」からキャプチャ)

「Shopify」に移行した結果、「McGuffin STORE」への流入数は以前のECサービス利用時と比べて2倍に増加した。以前はオーガニック検索やSNSからのみだったアクセスが、「McGuffin」のさまざまな動画から流入するようになった。

これまで1200本弱の動画を公開していますが、そのすべての動画に商品をタグ付けするようにしている。たとえば240万回再生されている動画があるが、それはシンプルにそれだけのインプレッションがあるということ。商品を目にしてもらう機会が多いというのは、ECサイト成長にとって大きな影響力がある。(林慎哉氏)

動画から印象的なシーンや言葉をデザインに落とし込んだ「video series」を展開

ECを展開していくなかで、「McGuffin STORE」における工夫点や注力したポイントを紹介していこう。

「McGuffin STORE」のなかでも注力している商品「video series」は、2024年4月からスタートした、動画と連動したオリジナルのアパレルアイテムラインだ。「McGuffin」で公開している動画内の印象的なシーンや英訳した台詞をデザインに使用している。ピックアップする基準は「ある程度視聴回数が多い」「デザインとして成り立つか」「人に『これは何?』と聞かれて説明したくなるか」という点だ。

例をあげると、人気インフルエンサー・経営者である森下直哉氏の動画から作成したアイテムがあるが、これは森下氏が所有する車の画像を使用している。本人自身の人気は高いが「McGuffin」のファンであり購入するユーザーの心理を考え、あえて人物の写真は避けたという。

森下氏のTシャツを購入しようと思うユーザーにとって、ストレートすぎる表現はネガティブだと判断した。「顔が入っていると少しミーハーに感じる」「バズった人のTシャツはどうなの」などとマイナスな感情をもたれる可能性がある。(林氏)

森下氏の動画から作成したアパレル商品 McGuffin STORE 動画メディア「McGuffin」 ニューステクノロジー YouTubeチャンネル
森下氏の動画から作成したアパレル商品(画像は「McGuffin STORE」からキャプチャ)

ファン層の心理を理解した編集部や、ユーザー層と近い年代のスタッフが商品の見せ方を考える

「McGuffin」のファン層と編集部の心理はしっかりイコールになっている。編集部は他のメディアでは目に触れないような人物・事柄にアンテナを張ることを重要視しており、自分たちが好きなモノを動画で発信している。そして同じモノを好きになってくれるファンがついているのだ。

商品やECサイトのコンテンツ制作時は、視聴者層や購入者に近い年齢のスタッフの意見も重視している。大学生であるインターンの意見に耳を傾け、「何を魅力的だと感じるのか、何が流行っているのか」という情報を収集するのだ。また、彼らに企画を立案してもらうこともあり、ECサイトに掲載している商品写真のディレクションはインターンである彼らに相談しながら制作したという。

大学生のインターンの人たちに、コーディネートや撮影場所などを相談して決めていった。彼らと同世代の人が欲しくなるような絵作りをしたいからだ。またSNSの発信の方法なども参考になる。たとえば、タグ付けはどのようにしたら良いなど、いろいろな意見をあげてくれる。(林氏)

ファンと同年代である大学生のインターンの意見を取り入れた商品写真 McGuffin STORE 動画メディア「McGuffin」 ニューステクノロジー YouTubeチャンネル
ファンと同年代である大学生のインターンの意見を取り入れた商品写真
(画像は「McGuffin STORE」からキャプチャ)

なお、SNSでECに関する発信回数は月1~2回程度とあえて少なくしている。「McGuffin」のカルチャーを好きなユーザー、特に男性は「SNSで自社商品について発信しすぎること」を“ダサい”と感じる傾向があると感じているためだ。

EC運営はゼロからのスタートも、動画やコンテンツ制作のノウハウ・強みを生かす

ECの運営で苦労している点について林氏は、「『McGuffin』は動画制作のメディアであり、ECはもちろん、アパレル商品の企画・製造・制作のほぼすべてについてノウハウがなかった」ことだと話す。

しかし、長年培ってきた動画やコンテンツ制作のノウハウはあった。商品の宣伝動画などを作れる強みがあり、動画出演者がモデルをしてくれるコンテンツも比較的容易に制作することができた。こうした強みを生かし、主力アイテム「video series」の売り上げは発売から2か月程で約3倍に伸長。動画コンテンツの広告収益の半分くらいまで利益を確保できるまでに急成長を遂げている。

ECと親和性の高い動画とは?

動画コンテンツ制作のノウハウを生かしたECサイトを運営し、売り上げアップにつなげている林氏が考える、ECと親和性の高い動画とはどのようなものなのだろうか。

林氏が例としてあげたのは「インテリア系」だ。部屋とインテリアを見せる「ルームツアー」はTikTokやInstagramのリールでの人気が高い。「McGuffin」でもルームツアーシリーズは人気が高く、企業のタイアップ案件も多い。

企業のタイアップ案件であるルームツアー動画 動画メディア「McGuffin」 ニューステクノロジー YouTubeチャンネル McGUffin STORE
企業のタイアップ案件であるルームツアー動画(画像は「McGuffin」からキャプチャ)

家具やディフューザーなどの家電はクライアント企業からの依頼が多く、動画の再生回数は何十万にも及ぶという。「フレグランスなどは動画内でさりげなく商品をアピールし、直接の販促というよりブランド訴求、ブランディングに向いている」(林氏)。

「インテリアジャンルでは、動画内でさまざまなアイテムを紹介していくなかで1~2つほどPRしたい商品を取り入れ、アピールしすぎない方がユーザーに刺さる傾向がある」と林氏は話す。動画内に商品を自然と取り入れやすく、広告であることが強調されにくいのがインテリア系動画のメリットといえるだろう。

要約を冒頭に入れ、しっかりとブランドイメージやこだわりを伝えることが重要

EC事業者が動画コンテンツ活用時に気をつけるべきポイントとして、林氏は「動画の長さ」をあげた。昨今、切り抜きやショート動画が流行っているというイメージを持つ人は多いかもしれないが、林氏は異論を唱える。

動画の尺が短いと、ユーザーは「誰の動画かわからない」「どこの媒体で見たのか覚えていない」となりやすい。私たちは「McGuffin」というチャンネルをしっかり覚えてもらいたいので、長尺の動画、1時間を超えるものも多い。動画が長ければ、視聴時間維持率、滞在時間が増えるのでプラットフォームのアルゴリズムにも良い影響を与える

長尺でしっかりブランドのイメージやこだわりを説明していくのも良い方法だと思う。ただ、長尺にする場合は、冒頭で動画の見せ場や要約を入れて最後まで見てもらいやすくする工夫が必要だ。(林氏)

動画メディアとEC、双方を高め合うための施策とは

「McGuffin STORE」の今後の展望について、林氏はアイテム数の拡充をめざしていると話す。「McGuffin STORE」ユーザーの9割が新規顧客となっており、これは商品展開の少なさに起因するとみているためだ。現在はアイテム数を少しずつ増やしており、その影響もあってか徐々にセット買いも増えてきているという。

「video series」の単価はおよそ6600円。それにもかかわらず、2024年6月の平均単価は1万5000円前後なので、複数アイテムを購入しているお客さまが増えている。動画を公開したらすぐに関連商品を購入できるという仕組みと流れを構築し、展開するアイテム数を増やしていきたい。(林氏)

アパレル以外のカテゴリにも注力していく方針だ。2024年7月には使い捨てのフィルムカメラとステッカーのセット商品を販売した。

2024年7月から販売開始したフィルムカメラとステッカーセット McGuffin STORE 動画メディア「McGuffin」 ニューステクノロジー YouTubeチャンネル
2024年7月から販売開始したフィルムカメラとステッカーセット(画像提供:ニューステクノロジー)

「McGuffin」では、動画出演者にこのステッカーを持ってもらい、フィルムカメラで撮影した画像をSNSにアップしている。“エモくてレトロな雰囲気”――こうした雰囲気を持つ写真の投稿を、開設当初から続けている。こうした写真が「McGuffin」にプラスの影響をもたらしていると考え、ユーザーが同じように撮影できるセットとして販売を開始した。

ファン拡大に向け、メンバーシップを開始。チャンネル登録者数100万人もめざす

「McGuffin」の目標としては、チャンネル登録者数100万人をめざしている。「そのために連載の強化、“番組感”を強化していく」(林氏)。動画の本数を増やしていくにあたり、これまでは単発の企画が多かったが、連載企画、番組として楽しめる企画に注力していくという。

閲覧した番組を好きになってチャンネル登録してもらう、といった点をより意識していきたいし、その番組のグッズも制作していきたい。また「デザインが良くて欲しいと思ったアイテムが、動画のグラフィティだった」というように、「McGuffin STORE」や商品から「McGuffin」を知る流れも構築できれば理想的だ。(林氏)

2024年5月から新規企画としてメンバーシップを開始、コミュニティ感をより押し出していく狙いだ。また、オンライン以外でファンとの接点を増やすオフラインイベントの開催や、メンバーシップ限定の商品割引も検討している。

小林 義法

国内ECサイト構築支援サービス市場規模は6.5%増の2134億円(2023年度)

1 year 7ヶ月 ago

矢野経済研究所は9月3日、ECサイト構築支援サービス市場に関する調査結果を発表、2023年度の国内のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比6.5%増の2134億円と推計した。

ECサイト構築支援サービス市場は2027年に2500億円を超えると予測

矢野経済研究所によると、2020年~2021年度はコロナ禍の影響で実店舗の事業者などEC事業への新規参入が急増し、ECサイト構築支援サービスへの需要が大幅に拡大。ECサイト構築支援サービス提供事業者の業績は高い伸び率で成長した。2022年度以降は消費者の実店舗への回帰の動きが見られたが、ECでの購買が定着したこともありEC需要は引き続き成長した。

2023年度はEC事業への新規参入が落ち着き市場成長率は低下したものの、事業規模が拡大したEC事業者による上位サービスへのリプレイス需要が増加したという。2023年度のECサイト構築支援サービス市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比6.5%増の2134億円と推計。今後も市場は拡大する見通しで、2024年度は同5.9%増の2259億円、2027年度には2500億円を突破すると見ている。

ECサイト構築支援サービス市場のトピックもAI

ECサイト構築支援サービス市場におけるトピックとして「AI活用」をあげた。ECサイト構築支援サービスの主要事業者のほとんどがAIを活用し、さまざまな研究開発に着手。自社開発のAIサービスの提供、パートナー企業と連携してAI関連機能をEC事業者に提供する事業者が増えた。

EC事業者向けサービスでAIが最も活用されている分野は「商品説明文の自動生成」と指摘。EC事業者が人材不足に直面するなか、ITリテラシーが高くなくても簡単に商品説明文を作成でき業務負担を軽減できることがポイントだとした。また、AIがEC事業者のブランドイメージやスタイルを学習することで、ブランド独自のクリエイティブの提案・作成を可能にするようなサービスもあると補足している。

消費者からの問い合わせ対応は、ECサイト運営において大きな課題。そこで、AIチャットボットによる、接客などECサイト運用サポート機能の活用も広がった。AIチャットボット活用で消費者対応を自動化、業務効率を向上できることがポイントだ。また、ECサイトの運用側においても、EC事業者ごとにパーソナライズされたFAQとその回答をAIが推奨する機能を提供する機能もある。送料設定や在庫追跡など、あらゆる業務に対して迅速なサポートと具体的な指示を受けることもできる。

AIによる高精度な商品レコメンド機能もある。消費者の属性やECサイト内での行動履歴に基づきパーソナライズされた商品を推奨し、コンバージョン率を向上させるサービスも提供されている。

セキュリティ関連ではAIを活用したクレジットカードの不正利用検知、収集・項目設定・加工といった商品情報処理の自動化、AIとの対話を通じて希望の商品を検索・注文する対話型コマース、魅力的なコンテンツで消費者向けメール文を生成し配信するサービス、需要予測により在庫管理を最適化するサービスなど、さまざまなAIを活用したソリューションが提供・研究開発されている。

鳥栖 剛

わかさ生活、タニタカフェとコラボ。厳選ブルーベリー使用のスイーツなど提供

1 year 7ヶ月 ago

ブルーベリーサプリメントを通販で展開するわかさ生活は9月1日から、タニタが展開する「タニタカフェ」とのコラボレーションを始めた。「タニタカフェ」で、わかさ生活が厳選した国産ブルーベリーを使用した4つの限定メニューを提供。東京・日本橋、神奈川・横浜、石川・金沢の3店舗で11月3日まで実施する。

ルーベリーサプリメントを通販で展開するわかさ生活は、タニタが展開する「タニタカフェ」とコラボレーション
国産ブルーベリーを使用したコラボメニューを提供する

展開するコラボメニューは「ポークステーキ わかさ生活のブルーベリーデミグラスソース」(=写真左上)、「“噛む”スムージー わかさ生活のブルーベリーカムージー」(=写真右上)、「ガトーショコラ」(=写真左下)、「ベイクドチーズケーキ」(=写真右下)の4つ。同期間中、コラボワンプレートのポークステーキを注文でわかさ生活の主力商品である「ブルーベリーアイ」の7粒入りを進呈する。

コラボメニューで利用されるわかさ生活の「国産ブルーベリー」は、茨城県産で皮が肉厚で食べ応えがあるのが特徴。蜂と一緒に栽培している農園のブルーベリーを使用しているという。

コラボを行うのは次の3店舗。タニタカフェコレド室町店、タニタカフェそごう横浜店、タニタカフェ金沢エムザ店。期間中に金沢店ではわかさ生活の公式キャラクター「ブルブルくん」も店舗に登場する予定としており、写真撮影も可能だ。

ルーベリーサプリメントを通販で展開するわかさ生活は、タニタが展開する「タニタカフェ」とコラボレーション
わかさ生活の公式キャラクター「ブルブルくん」
鳥栖 剛

「ネッ担アワードはECのプロを育成する登竜門」。いまEC業界で求められている人材とは? 石川森生氏に聞く | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 7ヶ月 ago
通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員の1人・石川森生氏が、昨今のEC市場が抱えている問題や、求められている人材を赤裸々に語る<アワードインタビュー第5弾>

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」の選考委員の1人である石川森生氏は、EC業界においてさまざまな企業とポジションに従事し、経験と知見を積んできた。現在は自身でEC支援会社を経営する傍ら、オルビスやルームクリップなどのEC事業に携わる。石川氏が捉えているEC事業に関する現状、危機感、問題点などについてインタビューした。

「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者フォーラム」が主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」の詳細ページにアクセスします

ECを本当の意味で運用できていない会社が多い

――EC業界での経歴など自己紹介をお願いしたい。

石川森生氏(以下、石川氏):ECには15年ほど携わってきた。インターネット金融のSBIホールディングスに入社したが、金融に関心が高かったわけではなく、もともとEコマースをやりたいと思っていた。そのため、SBIグループ傘下のベリトランス(当時、現在はDGフィナンシャルテクノロジー)に配属してもらい、新規事業開発を担当していた。

2008年当時、「決済のマーチャントの売上向上を目的にレコメンドエンジンを提供する」という事業を開始したところ芽が出たため、法人化しようという流れになり、その後ベリトランスの子会社であるSBIナビ(現ナビプラス)を創業した。

【選考委員】ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌/オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)/トレンダーズ株式会社 社外取締役/株式会社RESORT代表取締役CEO 他 石川 森生 氏
【選考委員】ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌/オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)/トレンダーズ株式会社 社外取締役/株式会社RESORT代表取締役CEO 他 石川 森生 氏
新卒でSBIホールディングス入社、SBIナビ(現・ナビプラス)を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト「マガシーク」のマーケティング部長、製菓製パンECサイト「cotta」を運営する株式会社TUKURU代表取締役社長、株式会社DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer)を歴任。現在はオルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、株式会社RESORT 代表取締役CEO、トレンダーズ株式会社 社外取締役、ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー長&EC事業部責任者などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦の中でEC事業の成長を再現し続けている。

石川氏:ただ、一度は外に出て経験を積んだ方が個人としての評価などが築きやすいという考えがあり、事業会社に転職した。それが当時のクライアントの1社だったアパレルECのマガシークだった。マガシークでマーケティング部を立ち上げ、部長を経験。当時は伊藤忠商事の子会社で株式を上場していたが、TOB(株式公開買い付け)でNTTドコモ傘下に入るところまで所属していた。

その後は、製菓・製パンECサイト「cotta」を運営する企業の立ち上げに携わり、社長に就任した。その後2016年に、ディノスに転職Eコマースを監修するポジションで入社した。転職当時から、自身で会社を経営しており、10年ほど続けている。ベンチャー投資も20社弱くらい手がけている。

――BtoB向けの事業、BtoC向けの事業、さらには大企業やベンチャーにも理解が深い。ECのクライアントから相談を受けるなかで、近年印象的なものは。

石川氏ECを本当の意味で運用できていない会社が多いと感じる。ECはシステムを入れ替えただけで売り上げが伸びるわけではない。だからこそ、ECとしてやらなければいけないことをきちんとやりましょうと伝えたい。

もちろんノウハウも必要。だが、ECをきちんと運営するためには、手を動かす人がいて、その作業ワークフローが確立されている状態を作り上げることが重要だ。ECはオペレーションで伸ばしていくものだが、それができていない。

実際に手を動かす人材不足もあるが、中心で旗を振る人材も不足している。たとえば、取り扱っているモノは良いし、リアルの流通ルートも押さえてはいるが、ECの立ち上げはできていないという会社は多いのではないだろうか。

手を動かすプロと、全体を横断して描くプロが必要

――マーケター視点で全体を俯瞰できる人が少ないということだろうか。

石川氏:それもあるし、そういった人の下にきちんとチームが構成できていないこともある。よくあるのはEC専任が1人いて兼任で2~3人という体制。これではECを回していくのはほとんど無理だと思う。

ECをきちんと回していくにはある程度、組織を作らなければいけない。だが、EC事業部を立ち上げたばかりで売り上げが小さい状態では、損益計算表(PL)上は固定費を増やすことができない。「ニワトリと卵、どちらが先か」の状況を続けてしまっている会社が多い。

――「今こういう人材が求められている」「こういう人材がいると良い」という考えを教えてほしい。

石川氏:いわゆる旗振り役のCMO(最高マーケティング責任者)、CDO(Chief Digital Officer)、CECO(Chief e-Commerce Officer)など、Webマーケティング、MD、システムといった機能で分断するのではなく、それらをすべて横断して事業の絵が描ける人材を増やさないといけないと考えている。

たとえば、リアル店舗の棚を押さえるためにマス広告を駆使する従来型のマーケティングだけでなく、デジタルを活用した広告SNS戦略を伴う集客、その後の顧客からの収益最大化を図るためのCRMの仕組みなど、統合的に理解している人材は希少だ。ある程度、マーケティング全般を俯瞰して事業の絵が描ける人材を生み出していかなければならないと思っている。

2023年の「ネットショップ担当者アワード」第1回授賞式に選考委員として登壇した石川森生氏
2023年の「ネットショップ担当者アワード」第1回授賞式に選考委員として登壇した石川森生氏

石川氏:ただ、リアルとデジタルの両方を理解できている人の存在だけでは、事業そのものを推進するのは難しい。私がその立場を任されているとしたら、私の下にチームが必要となる。そのチームは個々に最適化されたプロフェッショナル集団で、デザイナーやエンジニアやWebディレクターなど、自分よりもアウトプットの質が高いプロ人材であってほしい。こうした専門的なスキルに突出したプロフェッショナルの手も足りていない

少なくとも事業会社にはこうしたプロ人材がまったくと言って良いほど足りておらず、採用もほとんどできない売り手市場の状態。なので、1つのことを突き詰めて手を動かせるプロフェッショナルと、全体を横断して絵が描けるプロフェッショナルの両軸が必要だと思う。

――足りない部分を補う、足りない部分に気が付くためにコンサルティングの役割が求められているということか。

石川氏:この話は最終的に人や組織設計、評価制度の話に行き着くことがほとんどだ。つまり、コンサルティングで数字を分析して“勝ち方”の絵を描くことはできるけれども、それを実現しようとすると「誰が、どこで、どうやるのか」という話になる。その際「組織の形をこう変えよう」「評価制度をこうした方が良い」などと進めて行くと、必ず「人財が足りない」という話に行き着く

企業の担当者から「採用でどういう人を取れば良いのか」という相談を受けることもあるし、「最終面接には全部出てほしい。採用すべき人材を見極めてほしい」という相談を受けることも多い。結局、人と組織の話に行き着いているのが課題だ。

人から聞かれる、頼られる存在になることからめざす

――EC業界における今後のトピックスとして注目していることは。

石川氏チームの作り方や考え方を変えなければいけないタイミングに来ている、ということに注目している。

果たして自社でそれだけのプロ人材を確保できるのか。さらには、そうしたプロをアレンジする人、つまり組織の中心で事業運営を設計していく、より経営に近い人を獲得できるのか。そう考えると、今後はそういった人たちを外部から採用する形になるのではないかと思う。

その方が質の良い組織の再現性が高いし、万が一「方向性が合わなくなった」「もっと適任な人が見つかった」となった際、チームが有機的に変化し続けられることになる。それは会社にとっても個人にとってもWin-Winの新しい形になっていくのではないか。

人手不足の現在の市況を考えると、旧来のように自社のメンバーが全員社員で、その人たちの月曜から金曜までのデイタイムをすべて自社の業務時間として押さえるというのは現実的ではない

もちろん、そのような働き方ができる存在がいればいいし、コアなポジションの人たちにはそうあってほしいと思っている。しかし、人を獲得できるまで事業がドライブできないのでは話にならない。

――企業のEC部門で成長中の担当者に一言お願いしたい。

石川氏:まず「この領域だったら彼/彼女に聞こう」と思ってもらえる人材をめざしてほしい。社内で問題が起きたときに「これは○○さんに聞いたら良い」という存在になってほしいと考えている。

そうするとどんどん自分の領域が増える・拡大していくことにつながる。気が付けば、組織だけでなく、業界全体でも「この領域だったら彼/彼女に聞こう」と思われる人材になっていく。それが成長の近道の1つで、得意分野のプロフェッショナルになれるはずだ。

石川氏はまず得意分野のプロフェッショナルになることを奨励している
石川氏はまず得意分野のプロフェッショナルになることを奨励している

石川氏:自分の場合、新卒の頃は社内で「レコメンドエンジンについてだったら石川に聞こう」となるように取り組んでいた。次に「ECの集客についてだったら石川に聞こう」「ECの売り上げを上げるなら石川に......」となるようにプロと呼べる分野の領域を徐々に広げていったこの延長線に会社の経営があった。

得意領域を深掘りし“職人”になるか、横に領域を広げて経営者タイプになっていくのかということは選択だと思う。より数が必要なのは職人タイプだが、経営者タイプの人材も足りていない。専門領域が広い人材は1人で何社も見ることができるかもしれないが、実際に描いた戦略を実行する段階では職人タイプのプロフェッショナルが必要になる。

経営者の立場として見ると、喫緊のニーズは、1つの職場に制約されず複数社の現場で自由に動けて手を動かせる職人タイプだろう。人気がある人の手は常に埋まっている状況で、外部の4~5人に声をかけてもタイミングによっては誰もつかまらないこともある。その意味で、まずは限定された領域でも良いのでプロ人材になることをめざすべきだ。

――「EC業界で伸びる人」ならではの特徴や、EC担当者が行動したほうが良いことは。

石川氏:担当者レベルでは日々のルーチンワークが多いと思うので、ルーチンをこなすだけにならないようにする。自分の担当業務だけでも良いので、フローやルールを疑い、壊していってほしい。自分たちが作ったルールに縛られてしまいがちだが、新しいことはとにかく試すマインドを持ち続ける

マネージャーなど、経営に近づくポジションになるほど多部署と協業しながら仕事を行うことが増える。この場合は、利害関係を統制する能力や社内調整力を意識する必要がでてくる。

――「ネットショップ担当者アワード」について一言お願いしたい。

石川氏:自身の職能を横に広げるか、1つの領域のプロフェッショナルとして縦に深掘りするかはどちらでも良いが、このアワードを開催することで、個人のキャリアを考える上でのロールモデルを見つける手助けになるのではないか。

「ネットショップ担当者アワード」は“ECのプロフェッショナル人材になるための登竜門”という位置付けでもあり、他人からの評価を得ることで「自分はプロだ」という自覚を持つことは意義深いように思う。

とにかく、ECは業務が多岐にわたるし、業界全体で人が足りなさすぎる。たとえば社内でメルマガだけを担当している人は将来のキャリアプランの広がりを描きにくいのではないか。しかし、メルマガひとつとってもプロのノウハウが存在しているし、まずはそれを獲得し認められることで、自分が考える以上の人材ニーズに触れることができるようになるかもしれない。

石川氏は「ネットショップ担当者アワード」がキャリアデザインの一助になると指摘している
石川氏は「ネットショップ担当者アワード」がキャリアデザインの一助になると指摘している

石川氏:表彰を通じて「自分もああなりたい」というロールモデルが顕在化してくると、どういったスキルを伸ばすことが転職時に有利になるかというイメージが沸きやすいと思うし、企業としてもスキルフルな人材が増えることは望ましいことだ。そうして具体的なスキルを持つ人材が増えていけば、雇用形態も正社員だけではなく外部のプロに委託するという選択肢も増えてくるだろう。

私自身、複業やプロ人材の活用にネガティブな企業で仕事をしたいとは思わないし、実際に、お固いイメージがあるような大企業から1人のプロ人材として声をかけられる機会も年々増えてきていて、確実な時代の変化を感じている。

企業側にとっても、担当者が生き生きと活躍している様子を通して人材活用のブランディングを行うことはとても重要た。企業としてもこのアワードが優秀で多様な人材が活躍しているというブランディングの場となり得るのではないか。

石川氏(右)と、第1回授賞式で「ベストチーム賞」を受賞した大網あみあみ事業部マーケティング部 マーケティング課の小林裕児氏
石川氏(右)と、第1回授賞式で「ベストチーム賞」を受賞した大網あみあみ事業部マーケティング部 マーケティング課の小林裕児氏

石川氏:「自分の作業が事業にどう役立っているかわからない」という若手の悩みをよく耳にするが、若い頃からより責任あるポジションをめざすためには、まずは狭い領域でも良いので相対的に1位になることをめざしてほしい

特定の領域に特化すれば、若手だったとしても頼られる状況を社内で作ることができる。経営に近い人間が事業を推進する際に、プロジェクトにその若手を含めることが合理的になる。どの分野の一番をめざすかは自由だが、先輩社員に得意な人がたくさんいる領域ではなく、誰も開拓できていない領域に特化していくのもキャリア上の競争戦略だと思う。

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石川氏がjoinしている、「ネットショップ担当者フォーラム」4名の選考委員はこちら! 各人のインタビュー記事も続々配信中です。

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【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役

【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表

【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他

【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事

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松原 沙甫

「Yahoo!ショッピング」上半期のトレンドは?「VR」「電動キックボード」「防犯グッズ」「韓国コスメ」「メンズコスメ」など

1 year 7ヶ月 ago

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の上半期(1月1日~6月30日)販売実績に基づき、「2024年上半期の7大トレンド」を発表した。

「電動キックボード」「VR(バーチャルリアリティ)」、バスケットボール部の活動を描いた漫画「ハイキュー!!」関連グッズ、「メンンズコスメ」「韓国コスメ」「スマート家電」「防災グッズ」がトレンド入りした。

LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の上半期(1月1日~6月30日)販売実績に基づき、「2024年上半期の7大トレンド」を発表
2024年上半期の7大トレンド

「電動キックボード」の取扱高は、前年同時期比約10.0倍に伸長した。2022年7月に改正道路交通法が施行され、16歳以上であれば運転免許がなくても運転できるようになったことが影響したと考えられる。

「VR(バーチャルリアリティ)」では、メタバースに関する消費者の注目度が高まっており、VRデバイスの1つである「ヘッドマウントディスプレイ」の取扱高が同約5.2倍に伸長した。矢野経済研究所の調べによると、日本国内のメタバース市場規模(インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの合計)は2024年度に約5000億円を見込んでおり、2027年度には2兆円を超えると予測している。

2月に公開された「ハイキュー!!」劇場版映画の興行収入は100億円を突破した。漫画原作やアクリルスタンド、キーホルダーなど関連グッズの取扱高は同4.2倍と大きく伸びている。

「メンズコスメ」「韓国コスメ」もトレンド入り。インテージの調べによると、男性用化粧品市場は右肩上がりで推移、2017年から2022年までの5年間で約1.5倍の376億円規模に伸びている。また、「韓国コスメ」の市場規模も2019年から徐々に成長、2023年には約6倍の約313億円規模に成長した。

「Yahoo!ショッピング」では「メンズスキンケア、メイク」の取扱高は同1.2倍。「韓国コスメ」は2019年と2023年を比較すると取扱金額は2倍以上に拡大。2024年上半期はさらに前年同時期比約1.2倍に伸長した。

このほか、「スマート家電」(取扱高は同2.1倍)、「防災グッズ」(同2.5倍)をトレンドとして選定している。

松原 沙甫

レビューの違反チェックにかける業務時間とチェック件数を7割減したZOZOのAI活用法とは?

1 year 7ヶ月 ago

ZOZOはユーザーが投稿した「ZOZOTOWN」のレビューに対し、生成AIを活用してガイドライン違反を検出する独自ツール「アイテムレビューパトロール」を自社開発、4月からの運用で担当者のガイドライン違反チェックにかける業務時間を導入時と比べて67.7%減、チェック件数を同68.5%減を実現したという。

「アイテムレビューパトロール」は、ユーザーのアイテムレビュー投稿をAIがパトロールし、「ZOZOTOWN」のレビューガイドラインに基づいて違反レビューを自動で検出する大規模言語モデル採用の自社開発ツール。

大規模言語モデル特有の不確実性に対応するため、検出されたレビューを担当者が目視で確認することを想定して開発した。

ツール導入以前は、担当者が違反となるレビューの有無を目視でチェックしていた。ツール導入後は、ガイドライン違反の可能性が高いと判断されたレビューのみをチェックすればよくなり、生産性が向上した。

4月の導入以降の4か月間運用により、担当者のガイドライン違反チェックにかける業務時間は導入時比67.7%減、チェック件数は同68.5%減につながった。

今後もZOZOグループは、生成AIを含むAIの業務および事業への活用を進めていく。

松原 沙甫

ZETAがハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」におけるGoogleの「ハッシュタグ検索」に対応した技術で特許を取得

1 year 7ヶ月 ago

ZETAは、Googleの新たな検索機能「ハッシュタグ検索」に対応した技術で特許を取得した。

ZETAが取得した特許は、Googleの「ハッシュタグ検索」に対応した技術で、「ハッシュタグ検索」の検索結果にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」で生成したウェブページが表示されやすくなることが期待できるというもの。

内容は次の通り。

  • 発明の名称:ページ生成装置、ウェブページの生産方法、およびプログラム
  • 特許番号:特許第7538939号
  • 登録日:令和6年8月14日
ZETA ZETA HASHTAG 特許取得 Googleの「ハッシュタグ検索」に対応した新技術
「ZETA HASHTAG」で特許を取得

ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の技術が特許に登録されたのは、今回で3件目となる。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

ZETA HASHTAG 特許取得
「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

「メガヒット商品」が業界を変えた! 井上尚弥選手が所属する元世界王者・大橋会長流のボクシングジム革命とは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年8月17日~8月30日のニュース

国民的スポーツ選手である井上尚弥選手が所属する大橋ジムを経営するのが元世界王者の大橋秀行会長。紹介する記事ではジム練習生との付き合い方から、スポンサー営業のアプローチ、事業承継の考え方などが書かれています。会員限定記事ですが、ぜひ登録をしてでも読んでほしい経営哲学です。

井上尚弥選手が所属する大橋ボクシングジムの経営哲学とは

井上尚弥を“モンスター”に 大橋ボクシングジム会長に聞く「持続可能なジム経営」 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/27/news044.html

「最初は会員の人とは友達のような感覚で付き合いました。対等な立場で飲み会もしましたね。『強くする=練習を厳しくする』わけじゃないですか。そうすると(会員が)やめていってしまうんですよ。会員を集めるためには、とにかく楽しくするしかなかったんです」

ボクシングというと、厳しいトレーニングや過酷な減量といったストイックなイメージがありますよね。フィットネスとしてジムに入会する若者はボクサーの「ストイックな姿」に憧れつつも、本気でストイックな生活がしたいわけじゃない。大橋会長自身が昭和の指導を受けた人間ながら、価値観の順応性が非常に高い方なんだなと。

「ネット配信は私にとって次のターニングポイントでした」と話す。

(中略)

「かつて米倉会長は『ボクシングの人気、知名度を上げるために、誰もが知っている企業がスポンサーになってくれたら最高』と話していました。夢見ていたナショナルクライアントのスポンサードが、ついに実現したのです。ボクサー生活、今のジム経営を含めても、人生で最高の出来事でしたね」

いわゆる「興行」、そしてアンダーグラウンドな匂いも漂う格闘技というジャンルにおいてNTTドコモがスポンサーについたことは、社会的な信用としてもボクシング業界に大きな影響があったわけです。もちろんそこには「井上尚弥」選手がいるからに他なりません。ECでいうならば「メガヒット商品」が、ブランドだけではなく業界すら変えた瞬間ですね。

「後援会対応を学んだり、テレビ局との話し合いの場に同席したりしたのです。現役生活の後半、2度目の世界王者になる時は、相手との交渉の場にもいました。オプション(再戦に関わる興行権)の詰めとかもやりました。だから引退後も、違和感なくビジネスができましたね」と笑う。

これはある種の事業承継ですよね。大橋会長はまだ現役バリバリの経営者でありながら、時代を見据えて早い段階から八重樫トレーナーに経営を体験してもらっている。事業承継は「自分が現役バリバリのときからスタート」が適切なのかもしれません。

要チェック記事

分析力だけでなく仕事に「直感」が必要な納得の訳 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/795351

イノベーションを起こすためには、分析力でなく「直感力」を磨いた方が良いかもしれない。

Suicaなどの移動・購買データと連動した高精度ターゲティング広告、待望のリリース! | キクコト
https://online-soudan.jeki.co.jp/kikukoto-jreads/

「ついに出た!」という感じですね。最もリアルのデータを保有している会社が動き始めました。

山善の「焼肉グリル」が49万台を突破 小さくなった最新モデルの開発秘話 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/22/news006.html

旧型ですが愛用しています。煙が本当に少なくて便利。「におい」はさすがに難しいか~。

セブン「宅配ピザ」参入の衝撃 テスト販売から一気に拡大も納得の理由 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/26/news014.html

なるほど。宅配ピザをきっかけに宅配サービスの利用活性化につなげていきたいのか。

日本で急拡大する「リテールメディア」 イオンネクストと楽天の事例から学ぶ、その特長と課題とは? | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/08/27/47508

定義があいまいなまま「リテールメディア」という言葉を使っている人、多いのではなかろうか。

なぜ、イオンモール内で「ウォーキング」を企画? つい上がりたくなるような階段も 狙いを聞く | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2408/28/news053.html

お医者さんがご老人に「熱中症になるのでイオンでウォーキングして」って言うらしいですからね(笑)

今週の名言

コツコツ続けるのが成功の鍵 ozie柳田さんが語る越境EC成功への道 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/53862

「いいな」と直感的に思ったことを、まずやるっていうことが大事ですよね。これをやると何万フォロワー増えて、売上もこれぐらいかな?と、そろばん叩いたって、そうはならないじゃないですか。こんな考えの人たちは途中でやめちゃうのが多いですしね。

うちだって結果が出ない期間がどれだけ長いかと思うときもあるんですよ。だけど、それを続けてきて今に至っているんです。越境ECも同じように地道にやることなんだと思っています。

続けたとしても本当に結果が出るかわからない。結果が出るとしてもそれがいつなのかはわからない。物事に取り組むってそういうことだと思うのですが、どうしても結果を急ぐ自分もいる。

直感的に「いいな」と思ったことを信じて、ただ続けるしかない。今日も明日も毎日コツコツと、ですね。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

「3Dセキュア2.0」導入の実態は? カゴ落ち、不正利用が発生… 効果的な対策を施すには必要なこととは

1 year 7ヶ月 ago
不正を最大限防ぎつつ機会損失も起こさない不正利用対策について、スクデットが成功事例を交えながら解説
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クレジットカード不正利用被害が深刻化するなか、EC事業者に「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」の導入が2025年3月までに原則義務化されるなど、不正利用対策は待ったなしの状況だ。一方で、「EMV 3-Dセキュア」を導入しても完全に不正利用を防ぎきれるわけではない。また、「EMV 3-Dセキュア」によってカゴ落ちが発生するという課題もある。

不正利用を最大限防ぎながら機会損失を最小化していく「正しい不正利用対策」とはどんな方法なのか。不正検知サービス「Sift」を提供するスクデットの関隆進取締役が解説する。

クレジットカード不正被害額は増加の一途

クレジットカード不正利用被害は深刻化している。日本クレジット協会の調査によると、2023年の不正利用被害は前年比24%増の540.9億円。被害は2021年頃から急速に拡大しており、被害額の年平均の増加率は28%と急増している状況だ。

被害内容としてはクレジットカードの番号盗用が大半を占めており、ECなどオンラインでクレジットカードの不正利用が広がっているということになる。

クレジットカード不正利用被害の発生状況(出典:日本クレジット協会)
クレジットカード不正利用被害の発生状況(出典:日本クレジット協会)

番号盗用被害が起こる背景にあるのは、主に「フィッシング」と「情報漏えい事故」の2つだ。「フィッシング」はユーザーがフィッシングサイトに誤ってクレジットカード情報やID・パスワードを入力することで、番号盗用被害が広がる。フィッシングサイトは新たに立ち上がっては消えることを繰り返しており、フィッシング対策協議会に報告されている件数だけでも2023年の年間実績で100万件を超えている

「情報漏えい事故」は企業などがサイバー攻撃を受けて起こる。EC事業者はクレジットカード情報の非保持化を進めているが、ECサイトに不正なプログラムを仕込まれてしまい、クレジットカード情報が流出するというケースは少なくない。

加えて、アカウントの乗っ取りも増えている。ECサイトのユーザーのアカウントが不正ログインによりアカウントを乗っ取られ、登録されているクレジットカード情報を使われるというケースもある。

不正利用の主な手口
不正利用の主な手口

フィッシングサイトで詐取された情報や、サイバー攻撃により漏えいした情報は「ダークウェブ」に流れる恐れがある。関氏は次のように警鐘を鳴らす。

情報を詐取する者、ダークウェブで入手して使う者、そして不正ツールを作る者というように、不正行為は分業化が進んでいると言われている。カード情報をダークウェブから入手し、虚偽のアカウントを作ってカード情報を利用するケースもあれば、ダークウェブからIDやパスワードを入手してECサイトのアカウントを乗っ取り、登録済みのカードを使うケースもある。

生成AIも含めたテクノロジーの進化は不正利用にも使われ、また、不正ツールも簡単に手に入るようになり不正行為の裾野が広がっている。(関氏)

スクデット 取締役 関 隆進氏
スクデット 取締役 関 隆進氏

こうした状況を受け、政府でも対策を進めている。クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂。2025年3月末までに全EC加盟店でワンタイムパスワードなどの動的認証の仕組みが取り入れられた「EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2.0)」の導入を原則義務化した。不正被害が顕在化している加盟店については即時の導入着手を求めている。

「EMV 3-Dセキュア」を導入しても発生する不正利用

「EMV 3-Dセキュア」の導入を進めていく必要があるが、関氏はEC事業者のなかで誤解が生まれている面もあると指摘する。

「EMV 3-Dセキュア」については、法的拘束力のあるガイドラインに明記されており、一定の効果もあるのでEC事業者にはぜひ導入を進めていただきたい。一方で、「『EMV 3-Dセキュア』ではほとんどカゴ落ちが起こらない」「『EMV 3-Dセキュア』を導入すれば不正はなくなる」といった誤解もある。(関氏)

パスワード認証などで10%以上のカゴ落ちも

「EMV 3-Dセキュア」では「リスクベース認証」を採用しており、決済時に不正利用の可能性が高いと判断された場合、パスワードの入力などを求める「チャレンジフロー」が発生することがある。

このチャレンジフローはリスクに応じて発生する。以前は発生する割合は数%程度と言われていたが、関氏によると実際には数十%の割合で発生しているという。つまり、「EMV 3-Dセキュア」は安全な仕組みだが、利用者にとってはパスワードの入力などを求められることが想定以上に多いという現状があるのだ。

このため、パスワード忘れなどによりカゴ落ちしてしまうユーザーは一定数発生している。スクデットの顧客においても、「EMV 3-Dセキュア」の導入方式のうち、みなし認証ありの方式で「EMV 3-Dセキュア」を導入しているEC事業者では、12%程度のカゴ落ちが発生。完全認証方式で導入しているEC事業者では、23%程度のカゴ落ちが発生しているとのことだ。

「EMV 3-Dセキュア」導入済みでも月に200万円の被害も

「EMV 3-Dセキュア」の導入をもってしても残念ながら完全に不正をシャットアウトできるわけではない。その理由は「チャレンジフロー」で、セキュリティレベルの低い固定パスワードを求めるだけのケースが少なからずあるからだ。また、カード自体が「EMV 3-Dセキュア」非対応または未設定のため、みなし認証で通過してしまうケースもあるという。

「EMV 3-Dセキュア」ではチャレンジフロー時に生体認証やワンタイムパスワードなどを求めるため、認証が突破されにくいと言われていたが、実際はまだまだ固定パスワードの利用が少なからずある。固定パスワードはクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードと一緒にセットで詐取されているケースが多いため、不正者は認証を簡単に突破できてしまう。また、ワンタイムパスワードであっても、突破する手法も出てきており、動的認証にも穴はある。

転売されやすい商材を扱う売上規模数百億円のあるEC事業者では、「EMV 3-Dセキュア」を導入していたにもかかわらず月間平均200万円超の不正が起こっていた。「EMV 3-Dセキュア」も完全に不正をシャットアウトできるわけではない。(関氏)

「みなし認証」とチャレンジフローの固定パスワード利用が穴になりやすい
「みなし認証」とチャレンジフローの固定パスワード利用が穴になりやすい

オーソリ承認率の低下にも注意が必要

不正利用対策が正規ユーザーの利用阻害につながり、売上機会の損失やユーザー体験の悪化を招くという事態は、EC事業者としては避けたい。また、「EMV 3-Dセキュア」をすり抜けて発生してしまう不正についても対策が必要だ。チャージバックのような実質的な損害がなくとも、不正利用の削減は、企業の社会的責任やコンプライアンス、企業やブランドイメージ悪化の抑止などの観点で必要なのはもちろんのこと、正規ユーザーの利用阻害の抑止のためにも重要だ。

不正利用が多く起こっているECサイトでは、カード会社によるオーソリ(クレジットカード会社に利用者の与信情報を照会し、決済可能かどうかを確認する手続き)の承認率が下がってしまう。不正が多発しているECサイトでは基準が厳しくなる。不正利用被害が多発していたあるEC事業者では、オーソリの承認率が60%台だったという事例もある。不正対策をしているEC事業者であればオーソリの承認率は9割ほど。(関氏)

また、関氏は次のように強調した。

EC事業者の皆さまが広告やSNSで集客し、サイト内の機能強化で接客をスムーズにするなど、コストとリソースをかけたさまざまな施策でユーザーをコンバージョンまで誘導しても、コンバージョンの一歩手前の決済の段階で、ユーザーの離脱やユーザー体験の悪化が発生してしまうのは本当にもったいないこと。正しく不正利用対策を行うことで、こういった状況は確実に改善できる。不正利用対策は守りではなく、コンバージョン、売上をアップさせるための攻めの施策と言える。(関氏)

決済段階でのユーザーの離脱、ユーザー体験の悪化は非常にもったいない
決済段階でのユーザーの離脱、ユーザー体験の悪化は非常にもったいない

不正検知サービスの設定は決済前が効果的

こうした状況でEC事業者はどのような不正利用対策をすべきか。正しい不正利用対策とは何か。まず、関氏は「『EMV 3-Dセキュア』導入と外部の不正検知サービスを併用すべき。不正検知を仕込む位置は決済の前が効果的」だと話す。「クレジットカード・セキュリティガイドライン」で義務化された「EMV 3-Dセキュア」の導入は言わずもがなだが、防ぎきれない部分を外部の不正検知サービスを併用することでカバーするということだ。

不正検知サービスは、利用企業が多ければ多いほど蓄積されるデータ量が増え、ネットワーク効果が出やすい。不正のデータが蓄積されていたり、すでに学習された検知ロジックがあったりするため、自社で不正検知システムを開発するより優位ということだ。そして不正検知を仕込むタイミングは決済の前が効果的だという。

決済の前に不正検知を行い、ハイリスクな取引を決済前にブロックすることはオーソリ承認率に非常に効果的。また不正検知の精度の観点で、オーソリの結果を不正検知サービス側にフィードバックできると望ましい。システムの仕様上、決済前に入れ込めないケースもあるが、決済後に不正検知を仕込んでももちろん一定の不正削減効果はある。(関氏)

運用型×AIベースの不正検知サービスを

では、どのような不正検知サービスの導入が望ましいのか。関氏は「自社の状況やサービスの特性を理解したうえで選定することが必要」と前置きし、「運用型でAIベースの不正検知サービスが望ましいのではないか」と語る。

不正検知サービスの分類は、大きく2つの軸に分けられる。1つは処理の仕組みが「全自動型」か「運用型」か。もう1つは検知の仕組みが「AIによる機械学習モデルベース」か「ルールベース」かだ。「全自動型」の仕組みは基本的にOK/NG判定のみを出すもので、取引の目視チェックやモデル・ルールのチューニングが不要だ。ただ、不正検知サービスが100%正確な判定を出すのは現実的に難しいなかで、OKかNGかの2択で判定している点に注意する必要があるという。

「運用型」は人による判断がすぐにフィードバックでき、検知精度の維持向上に役立つ。また、自社で保有する不正に関する情報や知見を活かせるといった特長がある。

不正検知サービス、つまりシステムが、OKかNGか100%正確な判定を出すのは現実的に難しいということを前提に、ほんの少しの手間をかけて、システムでは白黒はっきりつかない部分を人による判断で補う。それにより不正検知の精度を維持・向上させていきましょうというのが「運用型」の考え方。不正を逃さないこと、正規利用を止めないことを重要だと考えるならば「運用型」がベストな選択

とはいえ、目視でチェックしなければならないボリュームが多いと運用が大変になってしまうので、それが最小限になるような精度の高い不正検知サービスを選ぶことが重要。(関氏)

「運用型」不正検知の概要
「運用型」不正検知の概要

検知の仕組みがルールベースの場合、人的に組まれた不正検知ルールにそって検証を行う。AIベースの場合はユーザーがサイトを訪れてから購入を完了するまでの動きなど、大量のデータから不正のパターンを見つけ出す機械学習モデルを採用している。AIベースは機会学習を進めるために一定のデータ量が必要となることから、一定以上の規模があるEC事業者が適しているという。

AIベース×運用型の不正検知「Sift」導入の成功事例

スクデットが提供する「Sift」は運用型×AIベースの不正検知サービスだ。

「Sift」導入の成功事例として、不正利用削減とオーソリ承認率を大きく改善したケースがある。すでに「EMV 3-Dセキュア」を導入しながらも月間200万円の不正被害が発生し、オーソリ承認率が60%台となっていた企業では、「Sift」導入後に不正被害が大きく低減。オーソリ承認率は90%台まで回復した。

「EMV3-Dセキュア」の投げ分けでカゴ落ち対策

前述のカゴ落ち対策という観点でも、押さえておきたい不正検知サービス利用のポイントがある。不正検知サービスによるリスク判定に応じて、「EMV3-Dセキュア」への投げ分けを行うことで、カゴ落ちの削減につながるという点だ。

不正検知サービスでリスクを判定し、ハイリスクなものはその段階で注文をブロックし、ミドルリスクのものは「EMV 3-Dセキュア」を通し、ローリスクなものは「EMV 3-Dセキュア」を通さない。これにより「EMV3-Dセキュア」を通す注文を減らし、結果的にカゴ落ちも減らせるというわけだ。

ただし、この投げ分けをするための細かいルールが規定されているので、EC事業者は、PSPやアクワイアラに確認のうえ実施する必要がある。

「線の考え方」に基づいた不正対策を

不正利用対策のポイントとして、関氏が最後に伝えたのは「線の考え方」だ。「EMV3-Dセキュア」の導入義務化が規定された「クレジットカード・セキュリティガイドライン」では、「カード決済の場面(決済前・決済時・決済後)を考慮して、それぞれの場面ごとに対策を導入するという、点ではなく線として考える指針の策定が求められる」と明記されている。

「EMV3-Dセキュア」は決済時の対策になるが、それだけでは十分な対策とは言えない。点ではなく、線の考え方に基づき、不正検知サービスのような「EMV3-Dセキュア」以外の決済時の対策や、決済前、決済後の対策についても求められているのだ。EC事業者にとって、いくつもの対策を行うのはコストもリソースもかかってしまうが、効率的に行う方法があると関氏は言う。

不正の入口となる決済前の不正な会員登録やログインを防止する対策は、今後特に重要になってくる。そのような決済前、決済時、決済後の対策がワンプラットフォームで可能な不正検知サービスがある。弊社が提供する「Sift」もそのようなサービス。ワンプラットフォームで線の対策が可能なので、コスト面、リソース面で効率的に対策ができ、不正削減の効果も高くなる。(関氏)

不正対策は「点」ではなく「線」の考え方が求められる
不正対策は「点」ではなく「線」の考え方が求められる

最後に、関氏はこう締めくくった。

本日ご説明した正しい不正利用対策、不正検知サービス利用のポイントを踏まえて、EC事業者のみなさまには不正対策に取り組んでいただきたい。不正利用対策を正しく行うことができれば、不正利用が削減できることはもちろん、正規ユーザーの利用阻害も削減でき、売上のアップにもつなげることができる。(関氏)

スクデット 取締役 関 隆進氏
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鳥栖 剛

「メルカリShops」戦略顧問に元楽天常務の高橋理人氏が就任

1 year 7ヶ月 ago

メルカリは9月1日付で、「メルカリ」内にECサイトを開設できる「メルカリShops」の戦略顧問に元楽天(当時、現在は楽天グループ)の常務・高橋理人氏が就任したと発表した。

高橋氏はリクルートで報誌のDX化とネットでの新事業開発の事業部長を務め、2007年に楽天へ入社。国内外のECモール事業のほか、物流・直販・オークションなどの事業を管掌、常務執行役員として業容拡大に注力した。2017年に独立し、現在はHBIPの代表取締役として上場企業の社外取締役などを務める。

メルカリは9月1日付で、「メルカリ」内にECサイトを開設できる「メルカリShops」の戦略顧問に元楽天(当時、現在は楽天グループ)の常務・高橋理人氏が就任し
「メルカリShops」の戦略顧問に就いた高橋理人氏​​​​​

メルカリは高橋氏の豊富な経験と楽天でのEC事業領域における知見を生かし、「メルカリShops」への戦略的なアドバイスを得るため顧問として招へい。「メルカリShops」の事業をさらに成長させていくとしている。

松原 沙甫

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が25周年、最大23.5%のPayPayポイント付与「ヤフービッグボーナス」実施

1 year 7ヶ月 ago

LINEヤフーは9月1日から23日まで、「Yahoo!ショッピング」においてPayPayポイント付与キャンペーン「ヤフービッグボーナス」を実施、ラスト2日となる9月22日と23日には最大23.5%のPayPayポイントを付与する。

「Yahoo!ショッピング」ではレギュラーポイントアップ施策として、LINEアカウント連携で5%、LYPプレミアム会員は+2%、ボーナスストアPlusでの購入は最大+10%、PayPayステップ前月達成で+0.5%を提供。9月22日と23日は、LYPプレミアム会員は対象ストアで+4%、9月1日から21日までの事前期間の購入で+2%となり、最大23.5%分のポイントを付与する。

タイムセールも実施、約800点を最大半額以下で提供する

9月22日と23日はポイントアップ施策だけでなくタイムセールも実施。家電や食品、日用品など約800点を最大半額以下で提供する。タイムセール商品は各日計5回入れ替わる。タイムセール商品の内容は9月13日の正午より事前に一部公開する予定。

また「Yahoo!ショッピング」は9月に25周年を迎える。25周年に合わせた特別企画も実施。家電や食品など総額300万円相当の商品が当たる「ソーシャルギフトプレゼントキャンペーン」や、25周年記念グッズプレゼント、LYPプレミアム会員限定で海鮮など食品を特別価格で販売も行う。そのほか出店ストアのインタビュー掲載なども実施する。

鳥栖 剛

世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする? 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向

1 year 7ヶ月 ago

デロイトトーマツが実施した2024年度の「国内富裕層意識・購買行動調査」によると、富裕層は一般消費者と比べてEC利用率が高く、特に「飲料(清涼飲料・アルコール)」や「日用品」では一般消費者より1割以上EC利用率が高いことがわかった。

デロイトトーマツは、国内富裕層のライフスタイルや消費行動などを把握するため5月に世帯年収2000万円以上の全国20歳~79歳の男女1821人を対象にWebアンケート「国内富裕層意識・購買行動調査」を実施した。

商品購入時の利用チャネルについて調べたところ、一般消費者・富裕層ともに店舗中心の購買傾向だった。日常的な消費である「食料品(生鮮/加工食品・惣菜)」は8割、「飲料(清涼飲料水)」は7割が「店舗で購入する」と回答。一方、一般消費者と比較すると「(併用含め)ECで購入する」と回答した割合は高く、特に「飲料(清涼飲料・アルコール)」や「日用品」では一般消費者と比べ1割以上EC利用率が高かった。

商品カテゴリ別の「店舗で商品・サービスを購入・予約する際に重視していること」の上位を比較すると、富裕層はより「味」「鮮度」「機能性」「利便性」といった品質や「デザイン」「ブランド・メーカー」といった個人の好みを重視する傾向に。ただ「食料品」「飲料」「外食」以外の商品カテゴリは回答割合に差があるものの、一般消費者と同様に「価格」や「コストパフォーマンス」が最上位となり、経済的価値を重視している。消費意欲が活発な富裕層においても、価格と価値のバランスを意識した消費・購買行動がうかがえる結果となった。

デロイトトーマツが実施した2024年度の「国内富裕層意識・購買行動調査」
日用品は富裕層・一般消費者ともに価格とコスパを重視

生活に関する価値観について、一般消費者は節約や貯蓄を重視する意向が高いのに対し、富裕層は「ウエルビーイングな生活を重視したい」「他より少し高価であっても上質なものを生活に取り入れたい」「人生の価値を高める特別な体験を重視したい」といった生活の質を高める意向が高かった。また富裕層の7割以上が「自分の好きなことに対しては支出をいとわない」「趣味や好きなことを深く極めたい」と回答。個人の興味を追求するために時間や資金を惜しまない傾向がうかがえた。

デロイトトーマツが実施した2024年度の「国内富裕層意識・購買行動調査」
富裕層の生活意識は「質」重視。消費は「サポート」重視

消費に関する価値観については、世帯年収に関わらず7割が「自分が気に入ればブランドや評判は気にならない」、6割が「情報に踊らされることにうんざりしている」と回答。一般消費者は半数以上が「何よりも値段やお得さを最優先したい」と回答。富裕層の6割は「自分にあう商品・サービスを提案してほしい」「自分向けにカスタマイズできる商品・サービスに魅力を感じる」「接客やサービスを受けるときのサポートの充実度を重視している」と答えた。充実したサポートを重要視していることがわかった。

デロイトトーマツでは調査結果から、富裕層を①社会的な「伝統派」②品質・好み重視の「個性派」③合理性・実用性重視の「堅実派」④トレンドに敏感な「先進派」⑤いずれにも左右されない「無色派」――の5タイプに分類。富裕層のターゲットやアプローチを広げるにあたっては「消費行動や嗜好に関するデータの活用による、自社および未来のターゲット層の理解を深め、適切なタイミングで個々に求める価値を踏まえた提案が必要」とまとめている。

デロイトトーマツが実施した2024年度の「国内富裕層意識・購買行動調査」
デロイトトーマツは富裕層を5つのタイプに分類して分析した
鳥栖 剛

経済産業省、台風10号で被害の中小企業・小規模事業者に支援措置

1 year 8ヶ月 ago

経済産業省は8月29日、台風第10号に伴う災害に関して愛知県、宮崎県、鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者に対する支援措置を行う。

台風10号で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が、運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。

日本政策金融公庫による災害復旧貸付の概要は、融資限度額が国民生活事業は3000万円、中小企業事業は1億5000万円。融資期間は国民生活事業が10年以内(うち据置期間は2年以内)、中小企業事業は15年以内(同)、金利は国民生活事業が1.45%、中小企業事業が1.5%(いずれも8月1日現在、貸付期間5年の場合)。

このほか、災害救助法が適用された68市町村において、台風の影響により売上高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する。指定地域において原則1年間継続して事業を手がけ、災害の発生に起因して災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月比20%以上減少し、かつその後の2か月を含む3か月間の売上高などが同20%以上減少することが見込まれることが条件となる。

セーフティネットの保証内容は、対象資金が経営安定資金で保証割合は100%保証。保証限度額は無担保保証で8000万円以内、普通保証が2億円以内となる。原則第三者による保証人は不要。

さらに、災害救助法が適用された68市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で融資を行う災害時貸付も適用する。貸付対象者は小規模企業共催制度に加入後、貸付資格判定時(4月末日および10月末日)までに12か月以上の掛金を納付している共済契約者(貸付限度額が50万円以上)。

災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所を有し、災害の影響によって被災区域内にある事業所等が損害を受けていること、または当該被害の影響を受けた後、原則として1か月間の売上高が前年同月比で減少することが見込まれることが条件となる。

貸付条件は、貸付限度額が原則として納付救済金の合計額に掛金納付月数に応じて7~9割を掛けて得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と、1000万円のいずれか少ない額。貸付利率は年0.9%(2024年8月29日現在)で、貸付期間は貸付金額が500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。償還方法は6か月ごとの元金均等割賦紹介で、担保・保証人は不要。貸付窓口は、商工組合中央金庫の本・支店。

松原 沙甫

【20代+60代へのEC調査】便利な機能は何? よく買う商品は? 便利だと思うことは何?

1 year 8ヶ月 ago

EC専用のMA・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供のシナブルは8月29日、20代と60代のEC購入経験者のECサイト利用時の意識調査の結果を公表、20代と60代では利用頻度や主に購入する商品ジャンルに差が認められた。

8月7日~8日にリンクアンドパートナーズの「PRIZMA」を用いてインターネット調査を実施。対象は、ECサイトで直近1年以内に商品を購入したことがある20代と60代の男女1015人。年代別の傾向の違いを調べるため20代と60代に絞った。

ネットショップを閲覧するタイミングについて調べたところ、20代は「欲しい商品があるとき」(76.2%)、「セールをしているとき」(48.6%)、「溜まったポイントを使って買い物をしたいとき」(29.7%)、「気になる商品の情報が欲しいとき」(22.8%)が上位に。60代は「欲しい商品があるとき」(85.8%)、「セールをしているとき」(41.0%)、「気になる商品の情報が欲しいとき」(35.7%)、「溜まったポイントを使って買い物をしたいとき」(32.4%)となった。

おおむね同じ傾向だが、20代はセールやポイント利用を比較的重視すると言えそう。一方、60代は明確な購買目的がある際にネットショップを閲覧しているようだ。

シナブルgは実施した、20代と60代のEC購入経験者のECサイト利用時の意識調査
ネットショップの閲覧タイミングの上位はおおむね同傾向となった

ネットショッピングの頻度は傾向が分かれた。20代と60代いずれもトップは「月に2~3回」「月に1回」がが、20代は「週に1回」以上が計27.5%、60代は15.4%に留まった。20代はネットショッピング頻度が高い。

シナブルgは実施した、20代と60代のEC購入経験者のECサイト利用時の意識調査
20代では「週に1回」以上が計27.5%と高い傾向に

ネットショッピングで買うモノについても傾向がわかれた。20代のトップは「日用品・生活雑貨」(32.3%)で、「衣類・小物類」(32.1%)「美容・コスメ(31.5%)」(31.5%)「食料品」21.1%と続いた。一方、60代は「食料品」が(39.3%)でトップ。「日用品・生活雑貨」(36.1%)「衣類・小物類」(31.6%)「家電製品」(20.9%)と続いた。20代トップの「美容・コスメ」は60代の7位、60代トップの「食料品」は20代で4位など、世代ごとでネットショッピングの目的が異なる傾向が見られた。

シナブルgは実施した、20代と60代のEC購入経験者のECサイト利用時の意識調査
「美容・コスメ」「食料品」の人気で世代別の差が出ている

ネットショッピングで利便性についても聞いた。20代・60代供にトップは「24時間いつでも利用できる」、6位まではいずれの年代も「クーポンが使えたりポイントがついたりする」「重い荷物を運ばずにすむ」「商品の比較が簡単にできる」が、順位に若干の差はあるものの並んでいる。

両世代にとって時間に縛られずに買い物ができることが、大きな魅力と言える。特に60代では、重い荷物を運ばずに済むことや商品の比較が簡単にできる点に魅力を感じていることが明らかになり、体力的な負担を軽減してじっくりと商品を選びたいというニーズがあるようだ。

シナブルgは実施した、20代と60代のEC購入経験者のECサイト利用時の意識調査
60代では重い荷物の運搬の部分で便利さを強く感じる傾向に

ネットショッピングで便利だと思う機能についても質問。上位7回答はおおむね同じ傾向となった。両世代とも「商品を絞り込む条件を詳細に指定できる」がトップ。2~4位は両世代とも「商品のレビューや満足度が見られる」「お気に入りに登録した商品が値下げしたら通知がくる」「クーポンがあるかどうかがすぐわかる」で順番が若干入れ替わった。20代は比較的レビューを重視する傾向が見られた。

シナブルgは実施した、20代と60代のEC購入経験者のECサイト利用時の意識調査
20代は比較的レビューを重視する傾向がみられた
鳥栖 剛

CRMで都度購入客の継続率を高める方法とは? 重要なのは「バックエンドデータ」の活用+RFM分析に継続率を加えたセグメント化 | 「都度販売」のススメ

1 year 8ヶ月 ago
通販・ECの販売手法「都度販売」。そのメリットやデメリットをトリノリンクス 赤松氏が解説します【連載2回目】

定期販売の多くは、顧客リストのうち2割程度の定期顧客(優良顧客)で売り上げを維持していると考えられます。売り上げを伸ばすには、残りの8割のリストのなかから実績データを解析し、「都度販売」で購入が見込める顧客を見つけ出すことがカギになります。この「都度販売」を定期販売と並行することで第二の収益基盤を構築、バランスよく利益を生み出せる可能性が出てきます(前回記事を参照)。では8割の顧客を「都度購入客:に転換するにはどうすればいいのか? その顧客を識別するために必要なCRMの考え方、バックエンドデータの分析を解説します。

顧客との継続的な関係作り+再購入に必要なこととは?

「誰に、何を、どのくらいの対価で、どのように提供していくか」といったマーケティング戦略を考える際、従前は「STP(セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング)」「4P(製品:Product、価格:Price、流通:Place、プロモーション:Promotion)」で説明されていました。

しかし、近年はCRM(消費者とのコミュニケーション)の観点から、「マーケティングファネル」を使って説明する機会が増えています。

「マーケティングファネル」とは、商品やサービスを提供された消費者がたどる購買過程と、その後の行動をフェーズ分けしたものです。

トリノリンクス 都度販売 マーケティングファネル マーケティング戦略
マーケティング戦略を考える際に活用される「マーケティングファネル」

「マーケティングファネル」は、顧客獲得までのフェーズ(上図、中央より左側)と購入後のフェーズ(上図、中央より右側)に分けられます。

CRMや顧客のリピート(リテンション)を目的に活用する場合は、購入後のフェーズがとても重要です。購入だけで終わらず、商品が届いた後の使用・体感、その商品の評価や発信・紹介、さらに再購入と循環させていくためです。

注目すべきは「バックエンド側」のデータ

この「マーケティングファネル」は、データ活用としての視点で見ることもできます。その場合、左側がフロント側のデータ、右側がバックエンド側のデータです。

昨今のテクノロジーの進化やEC化の加速に伴い、通販・EC事業者は流入経路などユーザー行動が可視化できるようになってきました。それにより、流入媒体の情報を収集するために購入までのデータを掘り下げる、つまり「フロント側のデータ活用」に注力しがちだと感じています。

その結果、初回購入以降は「顧客」として「誰が買ったのか」を見るよりも、「何人に、商品が何点購入され、売り上げはどのくらいだったのか」というマスマーケティング視点でのデータ分析に比重を置くケースが多いのではないでしょうか。

本来、獲得した顧客データの成果を最大化できるのは「バックエンド側のデータ」です。CRMのようにデータを「顧客」として見る場合、「誰が」「どの媒体で」「どんなタイミングで」「どんな商品を購入したか」「何回購入したのか」といった「購買実績関連データの活用」が不可欠となります。

そして、より重要なのは「その顧客が初回購入後、どんなタイミングで次の注文をしたのか」ということです。さらに、購入間隔、どんな企画に反応したのか、その企画や掲載商品(商品グループ)は何だったのか――。直近の購入データだけではなく数年分の購買実績関連データを活用することが、顧客との優良な関係を維持するためのCRMを用いた分析なのです。

「アクティブ客」の識別が重要だが、難しい点も

下の図は、顧客実績データを活用したEC・通販のマーケティングアプローチのイメージです。

トリノリンクス 都度販売 顧客実績データを活用したEC・通販のマーケティングアプローチのイメージ
最近の顧客実績データを活用したEC・通販のマーケティングアプローチのイメージ

まずは「新規顧客の獲得」、そして「F2転換」、他は「休眠掘り起し」――。極端な見方ですが、多くの企業が注力している顧客へのアプローチはこのようなイメージではないでしょうか。

「新規顧客」「一度しか購入していない顧客」「ある一定期間購入してない顧客」というように、わかりやすい状態の顧客だけをターゲットにしていませんか? 売り上げの大半を占める「アクティブ客」へのフォローが、ほかの顧客と同じ内容の一斉メール送信になっていませんか?

一言で「アクティブ客」と言っても、「過去2回以上購入している」「一定期間継続している購入している」と状態はさまざま。優良客といわれるファン化した顧客もいれば、ある一定の間隔で購入する顧客などが含まれるため、この顧客を分けてアプローチすることは難しいのです。

ある企業に以前、「『アクティブ客』も自然減することはあるが、どのような対策をしているか」と聞いたところ、「減少した分、新客を獲得する」という答えが返ってきて驚いたことがあります。

優良客と新規顧客の購買力には雲泥の差があることを、その担当者も頭ではわかっているのかもしれませんが、「アクティブ客」の識別が難しいため、この回答につながったのでしょう。しかし、これではバックエンド側のデータを活用しきれていないことになります。

「都度購入客」を特定するには、RFM分析に「継続率」を加えてセグメント化

実績データなどを活用する際に利用している分析手法として、「RFM分析」があります。CRMで「RFM分析」を用いる際の注意点をお伝えします。

トリノリンクス 都度販売 RFM分析
「RFM分析」について

「RFM分析」は、「最終購入日(Recency)」「購入頻度(Frequency)」「購入金額(Monetary)」の3つの指標を用いて顧客の優劣を分けたグループを作成する分析方法です。

また、「CRM(Customer Relationship Management)」は顧客との信頼関係を構築することで、小売りでは主に一度の購入にとどまらず、リテンション&ファン化をめざすマーケティング手法を意味します。

CRMでは、複数いる顧客との接点とその親密度を分析することで顧客との関係性を高めていき、売り上げを伸ばすための戦略を立てていきます。CRM戦略を進める上で、「RFM分析」を利用して顧客のセグメントやアプローチ対象の顧客を抽出しているケースが多いと考えられますが、実はCRMに「RFM分析」は少し物足りないのです。

「RFM分析」は一番動きのある顧客を見つけるのには最適ですが、「継続状況」を確認するには大変手間がかかり、難しいという点があります。大きな理由は「継続率」が「R」「F」「M」の3指標だけでしか見れないことなんです。

「定期販売」では最初の注文の段階からどれくらいのサイクルで商品を届けるかが決まっています。その為、定期の顧客をセグメントするときには「RFM分析」がよく使われます。しかし、「都度販売」では購入が見込める顧客は既に「定期販売」を離れているため、購入サイクルが決まっておらず、どんな買い方をしているのか、それがどれだけ継続してきたかの要素を加えることが重要です。そのため、「RFM分析」だけで行うには注意が必要になってきます。

以下の例を見ると、どう見ても違う買い方の顧客でも同じグループに所属することになります。

(例)「R6F8」のセグメントグループ

  • 直近6か月以内に購入がある。かつ購入回数8回の顧客
  • 登録直後に連続して7回購入、数年空いて最近購入した顧客
  • ほぼ3か月に1回の割合で購入している顧客

「RFM分析」でこの継続率を確認する場合は、Rにあたる「Recency」を細かく分けて継続状況を把握しながら顧客を選別・抽出するため、煩雑な作業が発生します。また、「最終購入日(R)」「回数(F)」「金額(M)」、これらの加点範囲や配点比重によって分析結果も変動するため、「RFM分析」で顧客の購買力を識別することはとても難しいのです。

しかしこれができると、定期顧客でなくても継続しているかどうかがわかり、購入タイミングへのアプローチがヒットすれば都度顧客への転換も見えてきます。

CRMは、購入ポイントと継続状況が近い顧客をセグメントしてアプローチすることで、今より高い継続率をめざす必要があります。「RFM分析」を利用する場合は、手間がかかっても顧客を細分化し、できるだけ「買い方」が同じ顧客=継続率が同じ顧客をセグメント化して合理的にアプローチすることが必要と言えます。

トリノリンクスはCRM分析・DtoC(通販)コンサルティングサポートを行う会社です。今回ご紹介した、「都度の販売」で購入が見込める顧客、収益販路となる鉱脈を見つけ出すデータ分析サービス「定期もTudomo」をご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。

赤松 節子

押さえておきたいEC企業のランサムウエア対策。「復旧の予行演習」「平時のデータ管理」できてますか? 備えのポイント | 通販新聞ダイジェスト

1 year 8ヶ月 ago
ランサムウエアによるサイバー攻撃が国内で多発している。攻撃されてからの対応では遅い。平時から備えておくべきアクションを有識者が語る

出版大手のKADOKAWAが攻撃を受け、長期間に渡り「ニコニコ」のサービス停止を余儀なくされるなど、国内でもランサムウエアによる被害が多発している。ウェブでビジネスを手掛ける通販企業にとっても他人事ではない。どんな対策をすべきなのか。そして、攻撃を受けてデータが暗号化されてしまったら何をすればいいのか。ヴィーム・ソフトウェアでソリューション・アーキテクトを務める高橋正裕氏に聞いた。

ヴィーム・ソフトウェアの高橋正裕氏
ヴィーム・ソフトウェアの高橋正裕氏

最悪の事態に備えるため必要なアクションとは

企業の大小に関係なく無差別攻撃

――ランサムウエアを巡る最近の動向は。

どこかの企業や組織を標的とした攻撃というよりは、無差別に狙っているという感じがある。なので、企業の大小はあまり関係ない。攻撃側からすると「侵入できる隙があったから侵入した」ということであり、それが大企業のドアか零細企業のドアかということは、入ってみるまでわからない。

鍵のかかっていない入口から侵入され権限奪取、そして自由に攻撃されてしまうというのは、昔からの一般的な攻撃の流儀。最近はVPNのぜい弱性を突かれるケースが多いが、他にも侵入経路は考えられるし、「VPNのセキュリティーには気を付けているから大丈夫」というわけではない。もちろん、メールの添付ファイルを開いたらランサムウエアに感染することもありうる。

自然災害でデータが失われることも。データ保持は長期間で

――バックアップが重要になる。

ランサムウエア対策でどのくらいの期間バックアップデータを保存しておけばいいかというと、1~2週間ではなく、最低でも1か月、平均でも40日前のデータから戻さないといけないケースが多い。

そのため当社でも「できるかぎり長期間のデータをバックアップとして保存しておいたほうがいい」と助言している。最近はランサムウエアが取り上げられることが多いが、地震や自然災害でデータが失われることもあるので、会社の継続性を踏まえて事前にプランを立てておく必要があるのではないか。

身代金を払わずに済むための事前準備

――最悪のパターンを想定しておく必要がある。

東日本大震災の原子力発電所の事故を考えればわかると思うが、絶対起きないということはない。最悪の事態が起きてしまったときのことを考える必要がある

たとえば、通販ならビジネスが止まったら売り上げがゼロになってしまう。その場合、電話やファクスでの注文で乗り切ることを考える必要もあるだろう。バックアップならどこまで保存しておいて、きちんと戻せることを確認しておく。

40日間取っておくとしたら、50日前のデータが必要になったとしても、それは想定外なので、次のアクションを考える、などといったものだ。

ランサムウエアで攻撃されてしまったとしても、バックアップがあるならワンクッション置けるのでクールダウンできる。

一番良くないのは、準備を何もせずに攻撃を受けて「どうしよう」となり、変なことをしてシステムが戻せなくなってしまう。もしくは払わなくてもいい身代金を支払ってしまう

大切なのは「ビジネスを止めない」「情報を持ち出されない」

――あまりセキュリティー対策に予算を避けない中小の通販企業も少なくない。何をすべきか。

たとえば通販事業者の場合、システムが暗号化されたら商品データや顧客リストも使えなくなり、ビジネスが止まってしまう。攻撃者はそこを引き換えに身代金を要求するわけなので、絶対にバックアップは重要

もう1つ、情報流出に関しては、何かしらの痕跡があるはずなので、監視ツールを入れるべきだろう。ビジネスが止まらないようにすること、そして情報を持ち出されないようにすること、という2点は考慮する必要がある。

ただ、近年はサーバーにクレジットカード情報は残しておらず、たとえばメールアドレスの流出だけならそこまで大きな問題にはなりにくい。そのため、一番重要なのはバックアップだろう。

バックアップだけでは不十分。データはリストアしよう

――攻撃者はバックアップも狙ってくる。

バックアップデータに関しては、攻撃者がアクセスできないような場所、つまりオフラインで保存しておく必要がある

攻撃された際に、最初に壊されるのはアンチウイルスで、次がバックアップ。なので、すぐにアクセスできる場所以外にも保存しておく必要があるし、できれば「ゼロトラスト(何も信頼しないことを前提としたセキュリティー対策)」の考えに基づき、全く違う認証を使うとさらに安全。社内に通販サイトがあるならクラウドに、クラウドにあるなら別のクラウドに保存したい。

また、たとえば家に泥棒が侵入した場合、警察が現場検証をするからすぐに現場には入れないわけだ。データセンターも一緒で、暗号化などのトラブルがあったら同様に封鎖されてしまうので、そこにバックアップがあってもすぐには取り出せない

データを取っておけば、通販サイトを別に立ち上げて復活できる。ただ、データがあってもそれをきちんと復旧できるかどうかは別。バックアップを取っておくだけで安心しているケースは多い。

システムやデータを確実に復旧できることを確認しておけば、復旧までの目安や算段がたつ。当社では、復旧するための予行演習は、その後のプロセスを確認するために「バックアップしたデータは必ずリストア(編注:バックアップからデータを復元すること)してほしい」と伝えている。

明暗を分けるのは平時のデータ管理

――身代金を支払う企業も少なくないようだが。

身代金を支払うかどうかは経営判断になる。ただ、支払ったところでシステムを戻せるかどうかはわからない。まずはデータ保護に力と金をかけて、暗号化されたときに身代金を支払うかどうかは、その会社次第ということになるのではないか。

現場は「データは○日分保護してあり、いつまでに復旧できる」という情報をすぐに出せるようにしておいた方がいい。それがわかれば、上層部も「それなら支払わなくていいか」となるかもしれない。

ただ、攻撃されてからそれを調べるのは無理データをきちんと管理しておいて、平時からこうした情報発信について考えておくべきだろう。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

通販事業者が導入に失敗・解約したEC関連サービストップは「メール送信」、システム導入で重視するのは「導入や運用のコスト」

1 year 8ヶ月 ago

ECサイト構築などを手がけるエルテックスが公表した「通販事業者が失敗・解約したEC関連サービス」「通販/ECシステム導入の重視点」の調査結果によると、導入に失敗する事業者が最も多いEC関連サービスは「メール送信」だった。

調査は6月30日~7月4日に楽天インサイトを活用したインターネット調査を実施。調査対象者は 年商規模1億円以上の通販事業で「マーケティング・広告・宣伝」「業務(受注、決済、配送、その他)」「情報システム」に 携わる、会社役員・社員・派遣社員・個人事業主。各職種100人ずつの計300人から有効回答を得た。年商規模別では「1~10億円未満」が76人、「10~50億円未満」が130人、「50億円以上」が94人。

通販事業者が導入に失敗・解約したEC関連サービスについて聞いた。トップは「メール送信」が20.7%。次いで僅差で「サイト内検索」(20.0%)「アンケート」(19.0%)と続いた。

ECサイト構築などを手がけるエルテックスが実施した「通販事業者が失敗・解約したEC関連サービス」「通販/ECシステム導入の重視点」の調査
「サイト内検索」「アンケート」も導入失敗サービスの上位に名前が挙がった

サービス導入の失敗・解約理由についても調査。「メール送信」では、「効果が出なかった」(25.8%)、「利用料が高かった」(24.2%)が2トップとなった。

ECサイト構築などを手がけるエルテックスが実施した「通販事業者が失敗・解約したEC関連サービス」「通販/ECシステム導入の重視点」の調査
効果や費用が失敗の理由に

調査では通販の販売管理システム、ECシステム導入の際の重視点についても聞いた。重視ポイントのトップは、「導入や運用のコスト」(29.2%)となった。

ECサイト構築などを手がけるエルテックスが実施した「通販事業者が失敗・解約したEC関連サービス」「通販/ECシステム導入の重視点」の調査
規模の大きい事業者は納期対応のニーズが高く

年商別の回答傾向としては、年商1億円~10億円未満といった規模の事業者は「導入や運用のコスト」40.6%と高いスコアとなった。年商50億円以上の事業者もトップは「導入や運用のコスト(27.0%)」だったが、「希望の納期への適用力」が14.9%と平均値と比べ手高い傾向となった。エルテックスでは「規模の大きさから計画通りにシステムの構築や移行が進まないと、事業計画や、上場企業は株価に影響がある、といった危惧などが背景にあると思われる」と分析している。

鳥栖 剛

メルカリ、台湾向けにCtoCの越境EC。今後は海外販路をさらに強化する方針

1 year 8ヶ月 ago

メルカリは8月29日から、グローバル戦略の一環として「メルカリ」台湾向けの越境ECを始めた。台湾向け「メルカリ」の名称は「美露可利」でWebで展開する。台湾在住ユーザーは会員登録すると、日本で出品された商品を購入できる。台湾ユーザーの会員獲得数や流通取引額の目標値は非公開としている。

8月29日から台湾ユーザーがWeb版の「メルカリ」で商品を購入できる
8月29日から台湾ユーザーがWeb版の「メルカリ」で商品を購入できる

台湾ユーザー向けのユーザーインターフェース(UI)は繁体字中国語。価格表示は台湾ドルにデフォルト設定する。送料は500円~1500円で、商品の配達にかかる日数は1週間~2週間程度を見込む。

3人に1人は訪日経験があるなど、台湾は日本の商品が受け入れられやすい市場であるため、今回の進出を決めた。メルカリの越境取引で台湾は取引金額・取引件数ともに中国に次ぐ2位。CtoCの越境取引はすでに大きなマーケットになっているという。

台湾は従来から「メルカリ」の越境取引が多い
台湾は従来から「メルカリ」の越境取引が多い

メルカリは台湾への進出について、現地でのリユース品に対する需要が高まっていることも理由にあげた。物価上昇が続いているなか、節約志向が高まりリユース品へのニーズが増加。若年層を中心に、環境意識の高まりからリユース品を選ぶ消費者が増えている。日本のリユースショップなども多く出店するなど、今後のリユース市場の成長ポテンシャルも高い。

台湾のユーザーは従来、ほかの海外のユーザーと同様に「メルカリ」に出品している商品を越境ECの購入代行サービスサイトを通じて購入していたが、今回の展開により、Web版「メルカリ」から商品を直接購入することができるようになった。

従来の越境取引は購入代行サービスを利用する必要があった
従来の越境取引は購入代行サービスを利用する必要があった
「メルカリ」を台湾ユーザーが直接利用できるようになる
「メルカリ」を台湾ユーザーが直接利用できるようになる

メディア向けの説明会に登壇したメルカリ執行役員 General Manager Cross Borderの迫俊亮氏は、今後の取り組みとして①海外への越境取引のさらなる加速 ②海外商品を日本の「メルカリ」から購入可能にする――の2点に注力すると説明。台湾向けの取り組みはその一環となる。

台湾向けの今回の取り組みを皮切りに、今後はさまざまな国や地域に向けて越境取引を拡大していく。また、海外ユーザーの「メルカリ」の利用は現在は購入のみが可能だが、いずれは出品もできるようにすることを視野に入れている。(迫氏)

メルカリ執行役員 General Manager Cross Border 迫 俊亮氏
メルカリ執行役員 General Manager Cross Border 迫 俊亮氏

メルカリは2019年から越境取引を開始。中期的な経営戦略にさらなるグローバル展開を掲げる。なお、メルカリの越境取引事業の流通取引総額は前年比約3.5倍、累計取引件数は1700万件超。

現在は、74社の越境EC事業者との連携を通じ、約120の国や地域のユーザーが購入代行サービスサイトを通じて「メルカリ」で出品されている商品を購入できる。

2024年6月には、韓国CtoCマーケットプレイス最大手「雷市場」(ポンジャン)を運営する雷市場と提携。2024年8月初頭にはUS版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Mercari × Japan」の展開をスタートした。

メルカリの越境取引事業の成長
メルカリの越境取引事業の成長
高野 真維

産直アプリ「ポケットマルシェ」が8周年を記念したイベント「ポケマル収穫祭」。福袋や最大1000円分の送料オフクーポンを配布

1 year 8ヶ月 ago

雨風太陽は、産直アプリ「ポケットマルシェ」8周年を記念したキャンペーン「ポケマル収穫祭」を9月1日(日)から開始した。

クーポンや福袋など7つのイベントを実施

ポケットマルシェ ポケマル収穫祭 雨風太陽
「ポケットマルシェ」8周年を記念した「ポケマル収穫祭」

「ポケマル収穫祭」では7つの企画を実施する。各企画は次の通り。

米・穀類の送料100円オフキャンペーン

不作や需要拡大などの影響で米不足が続くなか、「ポケットマルシェ」上での米・穀類の2024年9月発送分の予約販売額が前年比約30倍にまで増加し、8月21日~27日の単品商品の販売額も前年比約7倍になったという。こうした状況を受け、9月5日(木)1日限定で、米・穀類の商品の送料から100円を割り引く。

最大500円のクーポンが当たるルーレット

9月1日(日)~3日(火)限定で、1人1回限定のルーレット企画を実施する。ルーレットにはずれはなく、最大500円のクーポンが当たる。獲得したクーポンの対象期間は9月1日(日)~30日(月)まで。

8周年記念福袋の販売

「ポケットマルシェ」内に「ポケマル8周年!生産者さんからの産地直送 福袋」コーナーを設け、各生産者が出品した福袋を販売する。

ポケットマルシェ ポケマル収穫祭 雨風太陽 8周年記念福袋を販売 福袋の一例
福袋の一例(画像は「ポケットマルシェ」のサイトからキャプチャ)

最大1000円の送料オフクーポン

購入条件を満たしたユーザーに、期間ごとに送料500円オフクーポンを1枚配布する。すべての購入条件を満たしたユーザーに計2回、最大1000円分の送料オフクーポンを配布する。条件および期間は次の通り。

  • 購入条件①:9月1日(日)~12日(木)の間に2回以上購入
  • 特典:9月13日(金)~26日(木)に使える送料500円OFFクーポンを配布
  • 購入条件②:9月13日(金)~24日(火)の間に2回以上購入
  • 特典:9月25日(水)~10月8日(火)に使える送料500円OFFクーポンを配布

クーポンは単品商品にのみ適用される。予約商品、定期商品、ふるさと納税は購入条件およびクーポン利用の対象外となる。

合計購入点数×5円が生産者の支援金に

9月1日(日)~30日(月)の期間中に購入した合計商品数×5円を、自然災害や気候変動などが原因で生産活動に影響を受けた生産者の支援金として活用する。

「atone」利用で抽選10人に総購入金額分のポイント進呈

対象期間中に翌月払いサービス「atone」を利用したユーザーのうち、抽選で10人に総購入金額分のNPポイントを贈呈する。対象期間は、2024年9月1日(金)~30日(月)。対象期間中の「atone」翌月払い利用購入金額が5000円以上の場合が対象。

ポケットマルシェ ポケマル収穫祭 雨風太陽 atone利用キャンペーンについて
「atone」利用キャンペーンについて(画像は「ポケットマルシェ」のサイトからキャプチャ)

「ポケマルカード」入会で5000円割引

対象期間中にクレジットカード「ポケマルカード」に入会したユーザーは、当日の買い物から5000円割引される。対象期間は8月30日(金)~9月30日(月)まで。

藤田遥

【台風10号】引き続き西日本で荷物の配送に遅れ。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(9/1現在)

1 year 8ヶ月 ago

紀伊半島付近にある台風10号の影響を受けヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは9月1日までに配送状況を公表、西日本地域を中心に配送の遅れが生じている。

ヤマト運輸(9月1日 9時時点)

全国から九州地域(鹿児島県、宮崎県、熊本県、長崎県、佐賀県、福岡県、大分県)、四国地域(愛媛県、高知県、徳島県、香川県)宛ての荷物の預かり、配送に送れが生じている。また、大雨などの影響により冠水や河川の氾濫、土砂崩れが発生しているその他地域でも同様という。

土砂崩れによる影響で、全国から宮崎県東臼杵郡(椎葉村)宛ての荷物は預かりを停止している。

台風通過後も一時的に幹線輸送に乱れが生じることが見込まれており、通常の配送に比べ時間を要する可能性があるとしている。

佐川急便(9月1日 9時時点)

宮崎県東臼杵郡(椎葉村・諸塚村・美郷町)、児湯郡西米良村宛ての荷物の預かり、配送を停止している。

また、近畿地方、中部地方、関東地方では今後、荷物の預かり、配送する可能性が高いとしている。なお、引き続き全国的に荷物の預かり、配送に送れる可能性があるという。

日本郵便(8月31日 16時時点)

西日本地域を発着する郵便物、ゆうパックなど一部の配送に遅延が発生。今後の台風の進路によって、その他の地域でも遅れが発生する可能性があるとしている。

8月30日は、山口県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の郵便局では、窓口業務、配達、集荷など全業務を休止。広島県では配達、集荷、取集の業務を休止する。

全国から、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に向けて配送する保冷扱いの「ゆうパック」は、9月1日まで引受を停止。鹿児島県の各島と全国の間で配送する保冷扱いの「ゆうパック」については、当面の間、引受を停止するとしている。

瀧川 正実
確認済み
55 分 55 秒 ago
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