ネットショップ担当者フォーラム

家具・インテリアブランド「LOWYA（ロウヤ）」のEC事業を手がけるベガコーポレーションが、実店舗展開を加速している。

通算5店目の実店舗を9月14日に東京・世田谷区へオープン。年内にはさらに3店舗の実店舗を開設する予定で、合計8店舗に拡充する。

「LOWYA」」の実店舗展開は2023年4月、1号店となる「LOWYA九大伊都店」をブランド誕生の地である九州（福岡市）に開業。同年12月には大阪のなんばに2号店、2024年2月には名古屋に3号店、同8月には横浜に4号店を開設した。

9月14日に開設した5点目の「LOWYA二子玉川ライズ店」は、店舗面積が約260平方メートル。テレビ台やソファ、雑貨など約500点のアイテムを展示している。関東では8月の「LOWYAマークイズみなとみらい店」に次いで2店目。都内では初の実店舗となる。

今後、10月5日に「LOWYAイオンモール広島府中店」、11月2日に「LOWYAイオンモール茨木店」と「LOWYAマークイズ静岡店」の出店を計画している。ただ、既存の実店舗はショッピングモールへの出店で、多くの商品を展示することができない。そのため、今後は中型店や大型店の出店も併せて検討していく。

ベガコーポレーションは実店舗展開を積極化することで、ECと直営店を連動させながらOMO展開を実現。今後は在庫状況や展示状況、持ち帰り状況など、さまざまなデータを少しずつ連動させていくとしている。

インテリアブランド「LOWYA」は、創業から2023年までECサイトを中心に事業を拡大、国内トップクラスのインテリアブランドとして成長してきた。コロナ禍を経て多様化する暮らしの中で、顧客がより一層“インテリアを自由気ままに“選べる環境をめざし、実際に目で見て触れ、安心して購入できる“リアルな場”への進出を加速している。

そのような「LOWYA」ではEC専業からOMOモデルへの転換を宣言。実店舗の展開で、「実物を見ないと買えない」「このサービスがついていないなら買えない」という方、または「そもそも第一想起されない」「認知してはいるが買わない」といったユーザー層を開拓する。

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オリジナル記事：インテリアブランド「LOWYA」のベガコーポレーションが実店舗進出を加速する理由。2024年内に8店舗まで拡充
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イケア・ジャパンは、小物商品を佐川急便の配送拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り（小物）」を拡充する。

現在、広島県内の5拠点で展開しているが、9月26日から岡山県、広島県、島根県、鳥取県、山口県にある合計27の佐川急便の拠点で、「IKEAオンラインストア」や実店舗で購入された小物商品を通常の配送料金より手頃な価格で手渡せるようにする。

「センター受取り（小物）」をスタートしたのは3月で、広島県広島市にある5つの佐川急便の拠点で始めた。料金は800円（自宅へのLサイズでの小物配送は1500円）。利用条件は、梱包サイが3辺（縦・横・奥行）の合計160センチメートル以内、重量の上限は30キログラム。アウトレット商品・植物・食品の配送には利用できない。

商品受取の拠点を拡充する一方、店舗出店も進める。約1年間もの期間ポップアップストアとして展開してきた「IKEAポップアップストア in 京都」を11月12日にリニューアル、期間を限定しない「IKEA京都」としてオープンする。

売り場面積を拡張する他、取扱商品数を大幅に増やし、約600点の商品を取りそろえる。また「IKEAオンラインストア」「IKEAアプリ」で注文したインテリア・生活雑貨などの小物配送対象商品は、店頭においてサービス料金無料で受け取れるようにする。

この他、鹿児島のポップアップストアは2023年に引き続き、2回目の「IKEAポップアップストア in 鹿児島」を11月13日から2025年1月26日まで出店。定番人気商品をはじめ、クリスマス商品など厳選した180点以上を販売する。出店期間中、商品の入れ替えも予定しており、より多くのイケアの商品を紹介する。

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オリジナル記事：イケア、小物商品を佐川急便の拠点で通常配送料金よりも手頃な価格で受け取れる「センター受取り（小物）」を拡充
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帝国データバンク（TDB）が実施した企業が新政権に求める経済関連政策についてのアンケート調査によると、「中小企業支援」を求める声が半数近くに上ったほか、物価高対策や個人消費の拡大策を求める声が多くあがった。

調査は9月6日～10日にインターネット調査を実施、1966社から有効回答を得た。

新政権に求める経済関連政策については、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％でトップ。「物価高対策」（43.8％）「個人消費の拡大策」（43.6％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（41.2％）と個人消費を促す政策を求める声が4割台で続いた。

また、「人手不足への対応」（36.4％）、法人税などを含む「法人向け減税」（32.5％）、「年金問題の解決」（31.4％）が必要と考えている企業の割合は3割台。そのほか「財政健全化」（29.7％）や「原発の再稼働」（28.8％）は3割を下回った。

回答内容を規模別に比較すると、中小企業からの回答は「中小企業向け支援策の拡充」と「法人向け減税」は、大企業よりも10ポイント以上高い。一方で、「人手不足への対応」、人材育成・働き方改革といった「雇用対策」、人材確保・定着に関連する政策を求める割合は大企業では中小企業より5ポイント以上高くなった。特に「賃上げ促進」は約15ポイント高い。

業界別での傾向も分析した。「建設」では2024年問題による影響を反映して「人手不足への対応」がトップに。「製造」や「運輸・倉庫」では「価格転嫁対策」が目立ち、「小売」では「個人消費の拡大策」が最も高い項目となった。

TDBでは「十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いほか、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くと考えられる。人手不足や2024 年問題など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要。新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる」と総括している。

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オリジナル記事：企業が新政権に求めることは？「中小企業支援」を求める声が半数近く【TDB調査】
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ギフトにまつわる3つのECサイト運営

カタログギフトの企画・制作・販売で知られるリンベルの創業は1987年。最近では、カタログギフトで培ったメーカーとのつながりや自前の物流網を生かし、オリジナルブランドの商品開発、オリジナルブランド商品を用いたふるさと納税関連事業も展開。

また、企業の株主優待、クレジットカードのポイント交換で使われるカタログギフト提供など、主軸のカタログギフト事業で構築してきたスキームを活用し、さまざまなビジネスを手がけ、現在は下記3つのECサイトで「Amazon Pay」を導入している。

デジタルでオリジナルのカタログギフトが作れる「GIFT LIST」

従来型のカタログギフトビジネスを展開する環境下で、SNSの普及やDX化によって加速しているのが「ソーシャルギフト」。需要が伸びている「ソーシャルギフト」に対応するため2024年6月、ユーザーがオリジナルのデジタルカタログギフトを作って贈れるデジタルギフトサービス「GIFT LIST」の提供を始めた。

「GIFT LIST」とは、幅広いジャンルの商品から自由にアイテムを選んでデジタルカタログギフト（ギフトリスト）を作り、そのURLをSNSやメールで相手に贈ることができる仕組み。送り先の住所を知らなくてもギフトを贈ることが可能で、受取相手はURLからギフトを受け取ることができる、「ソーシャルギフト」サービスだ。Amazon Payの「Pay Only機能」で決済をシンプルな決済フローを実現している。

以前は紙のカタログギフトをオリジナルで作れるサービスを展開していたが、紙のカタログギフトを個々で作れるサービスはコストの面でもハードルが高かったが、カタログギフトを贈る側の思いが込められるサービスを求める声は寄せられ続けていた。

特に法人顧客からは「表紙を変えたい」「『GIFT LIST』掲載商品を自社の独自ギフトとして展開したい」など、オリジナル性を表現したいニーズがあった。

「GIFT LIST」の仕組みができたことで、リンベル側でも簡単かつ短時間でデジタルのカタログギフトが作れるようになり、BtoC、BtoB双方の「自分で商品を組み合わせたカタログギフトを贈りたい」という需要に対応できるようになった。

顧客数拡大に向けて「Amazon Pay」を導入、新規顧客の獲得に大きく貢献

一般の通販サイト、デジタルギフトサイトの立ち上げなどECビジネスは順調に見えるが、課題も抱えていた。それは、「リンベル公式オンラインストア」の新規顧客の獲得を通じた「お客さまの母数をより増やしたい」という課題だった。

そこで着目したのが、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」だ。ギフトECは熨斗（のし）やメッセージカード、相手先の住所など、入力する項目が一般的なECに比べて多い。そのため、Amazonアカウントに登録されている配送先住所や支払い情報を用いてユーザーの入力する負担を極力削減したいという狙いもあった。

「リンベル公式オンラインストア」では2017年5月に「Amazon Pay」を導入、すぐに成果が表れた。そのため、「婦人画報のお取り寄せ」にも「Amazon Pay」を導入し、新設した「GIFT LIST」でも実装している。

「リンベル公式オンラインストア」の決済手段全体のうち、「Amazon Pay」の利用率はクレジットカードに次いで2番目に多くなっています。2024年1月以降の集計では、件数ベースで決済全体のうちの17％を「Amazon Pay」が占めていました。

「GIFT LIST」は導入してからあまり時間が経過していませんが、「Amazon Pay」の利用率は件数ベースで約25％に達しています。（大川氏）

「Amazon Pay」はAmazon アカウントに登録された配送先住所や支払い情報を用いて新規会員登録ができるほか、（後述するCV2では）Amazonアカウントの配送先に会社や実家などギフトの届け先が登録されていれば、ギフトの送り先の指定も入力の手間なく手続きを完了できるため、ユーザーの利便性が向上。それが現在の成果につながっているという。

そして、抱えていた新規顧客の獲得という課題はどのように解決されたのだろうか？
「『Amazon Pay』利用者の新規会員登録率は通常の会員登録に比べて6倍高く、新規顧客の獲得に大きく貢献してくれました。また、「Amazon Pay」経由で商品をカートに入れたユーザーの83％が購入完了に至っており、その他の決済手段を数倍も上回る数値をたたき出していることに驚いています」（大川氏）

「Amazon Pay」最新バージョンで複数住所指定に対応

「リンベル公式オンラインストア」は2023年、「Amazon Pay」を従来のCV1から新バージョンのCV2（※1）に切り替えた。CV2には、ギフトECで重要な複数住所選択機能（ギフティング機能）が搭載されており、Amazonアカウントに登録されている住所を配送先に複数選択することが可能。かつ、住所ごとに商品の選択もできる。「リンベル公式オンラインストア」は世界で初めて「Amazon Pay」のギフティング機能を導入したEC事業者となった。

CV2への切り替えで、複数住所指定機能のほかにも細部にわたりユーザビリティが向上。これにより、コンバージョン率はCV2への切り替え前と比べて約10％向上。「CV2はセキュリティがCV1よりもさらに強化されているため、導入企業としての安心感も高い」とリンベルは評価している。

再オーソリ機能で予約商品も買いやすい仕様に

「婦人画報のお取り寄せ」も2023年にCV2へ切り替えた。

おせちの予約販売が好評な「婦人画報のお取り寄せ」にとって、CV2の再オーソリ機能（※2）が有効に働いている。

おせちは例年8月末～9月頭頃から予約販売を開始しているため、年末の出荷までには最長4か月かかる。一般的なクレジットカードと同様に、「Amazon Pay」も通常は与信保持期間を30日としているが、CV2で予約販売向けに展開する再オーソリ機能を実装すれば、注文から出荷までに30日超を要する受注も、再度与信を取り直すことで対応できるようになる。再オーソリ機能により、おせちやその他の予約商品でも「Amazon Pay」の利用は拡大している。

Amazonが主催するキャンペーンとの相乗効果

Amazonは「Amazon Pay」のユーザー向けに、年間を通してさまざまなキャンペーンを主催している。「『Amazon Pay』は単なる決済手段ではない。マーケティングツールだ」と多くのEC事業者が声をそろえる「Amazon Pay」独自のマーケティング機能だ。

リンベルも、Amazon Payが主催するキャンペーンに積極的に参加。「Amazonギフトカード大還元祭」に加え、これまでに、おせち商品の予約の促進に「Amazon Pay」で予約した人限定で「Amazonギフトカード」をプレゼントする施策で特に高い効果が表れた。おせちは「婦人画報のお取り寄せ」で最も売り上げ規模の大きなジャンルであり、売り上げが前年比で110％へ押し上げられたという。

また、この時のキャンペーンでは、「婦人画報のお取り寄せ」において9月からのおせちの予約で「Amazon Pay」を利用したユーザーを対象に、1人あたり3000円分の「Amazonギフトカード」を抽選で100人にプレゼントするという独自のキャンペーンも実施した。

近年の市況では集客・販促費が年々高騰しているため、リンベルも従来通りの施策だけに頼っていては集客数を伸ばすことが難しいと捉えています。

そんななか、Amazon主催のキャンペーンに参加して新規ユーザーが集客できていることは大変ありがたいこと。「Amazon Pay」のキャンペーンに参加する際は、リンベルからお客さまにメールで案内もしていますが、「Amazon Pay」のサイトでも案内をしていただいているので、既存のお客さま以上に新規のお客さまからも多く購入していただいています。（大川氏）

「Amazon Pay」でさらなる利便性アップを計画

リンベルは現在、「リンベル公式オンラインストア」「婦人画報のお取り寄せ」「GIFT LIST」の3サイトの顧客ID統合に向けて動き始めている。顧客IDを統合した先には、「GIFT LIST」と物理的に商品を配送する他の2サイトと合わせて、住所情報を連携していく方向で考えている。

このほか、カタログギフトは受け取った人が商品を選んで注文する仕組みであるため、「カタログギフトを受け取った人もAmazonのアカウントを用いて簡単に注文できるようになれば便利かもしれない」（大川氏）と提案。今後の「Amazon Pay」のさらなる機能の進展にも期待を寄せている。

リンベルは「ギフトで世の中を良くしていきたい」という考えの下、事業を展開しています。ギフトを贈り合うことで、今までより新しいコミュニケーションが取れるようになったり、今まで付き合っていた人ともより深い絆が作れたりしますよね。

昨今は社内のバレンタインプレゼントを禁止したり、企業間のお中元・お歳暮の贈答を控えたりするような風潮がありますが、リンベルはできればもっと人と人とがギフトを贈り合ってほしいと願っています。

ギフトを贈っていただける機会を増やすため、今後もより良い商品をラインアップするよう努めていきます。（秀平氏）

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オリジナル記事：新規会員の獲得率6倍。集客に頼らず買い物体験の改善から新規顧客増に成功したリンベルのECサイト改善策
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膨大な決済データが売上アップに貢献

Adyen（アディエン）は決済代行、不正対策、海外決済までをカバーするソリューションを提供する企業だ。オランダのアムステルダムに本社を置き、世界中に28の拠点を持つ。グローバルにおける年間の取引流通総額は日本円にして約150兆円にのぼり、日夜膨大な決済トランザクションを処理している。

Adyenの強みは「通常3社にまたがる決済のプロセスを1社でまとめられること」（佐野氏）だ。クレジットカード決済が実行される裏には、複数の金融機関などによる複雑なデータのリレーが存在する。

加盟店となるEC事業者の対面には決済代行会社（ゲートウェイ）があるが、ここから直接クレジットカードブランドやカード発行会社（イシュアー）に行くわけではない。間に不正対策や、アクワイアラーと呼ばれるクレジットカードやデビットカードでの決済承認のリスクエスト処理を行う銀行系の会社を挟む。その先にVISAなどのクレジットカードブランドがあり、さらにその先でエポスやセゾンといったカード発行会社につながり、決済の承認が行われるという流れになる。

一方、Adyenの決済ソリューションでは、ゲートウェイ、不正対策、アクワイアラーをまとめてAdyenが担う。

Adyenは決済に不可欠な複数のプロセスまとめてカバーする

決済代行会社、不正対策の会社、アクワイアラーなど、3社で行っていたプロセスをAdyenだけでカバーできる。メリットは、1つにまとまることで中間コストを排除できることと、トラブルシューティングが早いこと。決済にまつわるプロセスが複数あると窓口も分かれる。するとトラブルがあった際に原因の特定が難しくなりがちだ。

また、通常アクワイアラーが持つデータは加盟店の決済データには届きにくく、分析などに活用することが難しい。Adyenはアクワイアラーの役割も担っているため、この部分のデータも保持している。これにより決済承認率の改善や、不正対策の最適化を実現できている。（佐野氏）

Adyen Japan 営業統括本部長 佐野匠氏

決済承認率はアップできる！

佐野氏は、売上貢献インパクトが大きい決済周りの最適化の1つに「決済承認率の改善」をあげる。ユーザーがECにおいてクレジットカード決済を行う際、カード会社による決済承認（オーソライゼーション）が行われる。この際、決済エラーとなってしまう取引も多くあると言われている。

EC事業者はCV獲得に向けて、集客に工夫を凝らし、ランディングページのオプティマイゼーションを行うなどあらゆる最適化に取り組んでいる。しかし、いざ決済という段階で取りこぼしが起きている可能性がある。この部分は決済ソリューションによって解決できる。（佐野氏）

クレジットカード決済がエラーとなる理由はさまざまあるが、ソリューションによって承認率を高められるポイントの1つとして「決済時のカード会社へのデータ受け渡し」の最適化があるという。

カード会社のオーソライゼーションは、実はデータフォーマットが統一されていない。たとえば、あるカード会社は有効期限年の受け取りフォーマットが4桁だが、別の会社では2桁というように、会社によってデータ処理にクセがある。カード会社ごとにデーターフォーマットを出し分けるのはなかなか難しく、定型の形でデータを流した時に「その形式では受け取れない」「不正と認識する」という形でエラーとなるケースが実は非常に多い。（佐野氏）

カードの有効期限年の書式1つで承認率が変わることもある

Adyenではこうしたエラーを最大限防ぐ仕組みができており、決済エラーをすくい上げているという。国内の事例でいうと、シューズブランドの「On Tokyo」では、2023年にAdyenのネットワークトークンなどを導入し、承認率が向上。売り上げが900万円以上アップした。

当社では年間150兆円におよぶ決済トランザクションを処理している。世界中のカード発行会社のデータフォーマットのクセを分析し、マシンラーニングを用いてフォーマットをカスタマイズしてデータを投げている。これによって決済の承認率の底上げを実現している。相手方となるカード会社にとって一番受け取りやすいルートに合わせ、新しい情報を何回も投げ、改善を実現している。（佐野氏）

マシンラーニングで最適な承認ルートを探る

不正対策は決済承認率とのバランスが重要

決済に関わる部分では、不正対策もEC業界全体で喫緊の課題となっている。不正の手口は年々高度化・複雑化しており、日本政府は不正防止に向けすべてのEC事業者に対し、2025年3月末までの「3-Dセキュア2.0」の導入を義務付ける方針を示している。

一方で、不正対策は闇雲に強化すれば良いわけではない。絞ることばかりに目が行ってしまうと、弾かなくて良い取り引きまで弾いてしまい、決済承認率を激減させてしまうことにもつながりかねない。不正の削減と決済承認率は、絶妙なバランスを取ることが重要になってくるということだ。ではそのバランスをどうやってとるか。Adyenでは「データ収集」と「チューニング」がポイントだという。

不正対策はツールの導入や、3-Dセキュア2.0の導入で解決、というわけにはいかない。まず不正対策はこの先も永遠に続いていくとご理解いただく必要がある。そのうえで、現状把握ができていないと対策の打ちようがない。

まずはデータとしてどの金額帯、どの国のどんなカードの承認率が落ちているか、また不正の割合が上がっているか、ということをリアルタイムでウォッチしていかなくてはいけない。状況は常に変わるため、その都度チューニングを繰り返していく必要がある。（佐野氏）

Adyenでは不正の削減と決済承認率の最適なバランスをとるための支援も行う。偽陽性を20％削減、チャージバック率を27％低下した事例もあるという。これを実現するのがやはり「データ」と「チューニング」で、Adyenの膨大なトランザクションデータに基づくマシンラーニングが支えている。

不正検知はいったんルールをセットして完了ではない。Adyenのある加盟店では、Adyen側で持っている決済のデータと、加盟店側で持っているデータを組み合わせて日々分析している。そこから必要に応じてルールのカスタマイズを行う。

こうした取り組みを地道に続け、結果として不正でブロックする割合が常時5％以下となった。全体的にクリーンなトランザクションを送れるようになり、全体の承認率の底上げにも貢献できている。（東氏）

Adyen Japan カスタマーサクセス統括本部長　東隆三氏

海外決済も一本化で柔軟な海外展開が可能

決済は海外展開の可能性も広げる。海外展開を検討する際に障壁として立ちはだかるのが、国ごとに決済周りのあらゆる点が異なることだ。決済手段、通貨、端末、サポート、振込サイクル、さらには各国の法律や税制、商習慣などの理解など、決済事業者に求められる知識は多岐にわたる。Adyenは、統一された決済基盤で多様な決済手段や通貨にも対応でき、あらゆるデータを1つにできる。

これまでは展開国ごとに、決済代行のパートナーと契約するのが当たり前だった。ただ、データも集めにくく手間ばかり増えてしまう。Adyenに任せていただければ世界中対応できる。契約も1つで済み、振込みサイクルも1つで済む。オペレーションも楽になり経理部門にも安心していただける。また為替の部分でのコストダウンにもつながってくる。（佐野氏）

Adyenでは海外展開の際も決済ソリューションを一本化できる

Adyenの決済ソリューションを活用した海外展開の例としては、前述のシューズブランド「On Tokyo」の事例がある。スイス発祥の「On」はアジア太平洋地域初の旗艦店「On Tokyo」を2022年にオープンした。その際、Adyenの対面決済システムを採用。モダンなストアデザインにフィットするレジ無し決済を取り入れた。

また、実店舗の決済とオンラインの決済を統合し、代引きなどさまざまな決済方法を提供しつつ、両チャネルの取引を1つのプラットフォームでコントロールすることを実現した。

海外展開のECと実店舗の決済トランザクションを1つの管理ページで管理できる。Adyenの決済ソリューションは展開国を増やすスピードを上げていく部分を強力にサポートできる。（佐野氏）

このようにAdyenでは決済ソリューションを通じたECの売上アップをサポートしている。

決済ソリューションは、承認率の改善や不正対策における偽陽性の低減など、EC事業者の売上利益に直接良いインパクトをもたらすことができる。こうした部分に手が出せていないEC事業者は多いと思う。ぜひこうした部分にも目を向けてチャレンジしてほしい。（佐野氏）

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ジャパネットグループで長崎スタジアムシティの企画・運営などを手がけるリージョナルクリエーション長崎は9月20日、「長崎スタジアムシティ公式アプリ」上で独自の決済サービスとポイントプログラムを導入すると発表した。

「長崎スタジアムシティ公式アプリ」に実装予定の決済サービス名は「スタPAY（スタペイ）」。長崎スタジアムシティで利用できるオリジナルのQRコード決済で、銀行口座やクレジットカード情報に紐づけて決済できるほか、現金チャージもできるようにする。

長崎スタジアムシティのオリジナルポイントプログラム「スタポ」も提供する。「スタポ」は長崎スタジアムシティ内の各種サービスを「スタPAY」で決済するとためることができるほか、来場ポイントとして、長崎スタジアムシティのWi-Fiへ接続することで1日1回スタポを付与する。たまったポイントは、クーポンやチケット、商品などに交換できるようにする。

「スタポ」のポイント数に応じたランク分けも用意する。ポイント集計は1月1日から12月31日の1年間とし、ランクが上がるとより「スタポ」がたまりやすくなるという。

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オリジナル記事：ジャパネットグループ、長崎スタジアムなどで利用できる独自のアプリ決済サービス「スタPAY（スタペイ）」
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北陸地方での記録的な大雨によりヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは9月23日までに公表した配送状況によると、石川県を中心に荷物の配送に遅れが生じている。

ヤマト運輸（9月23日 9時現在）

石川県の一部（珠洲市の一部、鳳珠郡能登町国重、輪島市）で荷物の預かりと配送を停止している。珠洲市の一部、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町（国重除く）で配達業務を再開したものの、道路の亀裂や陥没が発生しているため、安全上の観点から夜間の配達業務は引き続き停止する。

全国から石川県の一部（珠洲市の一部、鳳珠郡能登町国重、輪島市）宛ての荷物は預かりを停止している。

荷物の配送に遅れが生じている地域は、全国から石川県の一部（珠洲市の一部、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町の一部）、新潟県の一部（村上市、佐渡市）、鹿児島県の一部（奄美市、大島郡全域）、沖縄県宛て。珠洲市の一部、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町の一部、新潟県の一部（村上市、佐渡市）、鹿児島県の一部（奄美市、大島郡全域）、沖縄県から全国宛ての荷物も遅れが生じている。

佐川急便（9月23日 8時現在）

大雨の影響により冠水・氾濫が発生し道路状況が悪化、石川県の輪島市、珠洲市、鳳珠郡能登町の地域で荷物の預かり、配送に遅れが生じている。

なお、輪島市、珠洲市、鳳珠郡能登町宛ては「遅延了承」で荷物を預かっている。

日本郵便（9月22日 10時現在）

次の地域で、郵便物、ゆうパックなどの配送に遅れが発生している。

全国から石川県珠洲市、輪島市、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町全域は大幅な遅れ。石川県七尾市、羽咋郡志賀町、鹿島郡中能登町全域は数日程度。山形県尾花沢市全域は1～2日程度の遅れとしている。

石川県の珠洲市、輪島市、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町全域、七尾市、羽咋郡志賀町、鹿島郡中能登町全域、山形県尾花沢市の全域から全国宛ての荷物は、数日程度の遅れが発生している。

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アサヒ飲料はこのほど、ウイスキー樽で熟成させた香り高いコーヒー豆を販売するECサイト「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT（ウイスキーバレル エイジド デビルズ・ギフト）オンラインショップ」を開設した。アサヒ飲料では初の単品通販サイトとなる。

「WHISKY BARREL AGED DEVIL's GIFT」はウイスキー樽で熟成させたコーヒー豆。アサヒ飲料は、このコーヒー豆の販売を新規事業としてスタートした。クラウドファンディングを通じたテストマーケティングを実施したところ、多くの支持を集めた。今回、継続的な販売を目的としてECサイトを開設した。

既存の飲料事業とは異なる価値を届ける新規事業の立ち上げについて、「夜の余暇時間を豊かに」という商品の世界観を伝え、顧客と密にコミュニケーションを取る必要性を感じ、ECサイト開設を決めたという。

ウイスキーを樽で熟成する過程で、樽自体にもウイスキーが染み込み、取り出せなくなる部分は「悪魔の取り分」と呼ばれている。この「悪魔からのおすそ分け」を受けて作ったコーヒー豆として「デビルズ・ギフト」と名付けた。商品は、熟成期間が異なる2種類を販売している。

ECサイト上では商品を販売するだけではなく、リッチなデザインや多彩なコンテンツを活用し、これまでとは異なる視点で顧客がコーヒーを楽しめるような世界観を表現。コーヒー豆をひく時間、香りを楽しむ時間、実際にコーヒーを味わう時間全てを含めた「ゆったりとした余暇時間」を顧客に最大限楽しんでもらうことを重視している。

読みものコンテンツ「アクマガジン」では、お勧めの愛飲シーンやコーヒーに関する知識を提供している。メールマガジンなどへの転載など二次活用が可能な情報量を意識し、より多くの顧客に世界観が共有されていくことをめざす。

ECサイトのプラットフォームには、ECサイトの構築・導入支援を手がけるエートゥジェイが提供している、販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を採用した。

「メルカート」を採用した理由は、ECサイト立ち上げやWebマーケティングへの手厚いフォロー、事業規模に応じたランク（価格）設定によるスモールスタートの始めやすさ、ステップアップ後、機能を追加する際の移行しやすさです。

一定の売り上げを見込めるようになった際には、会員制度や定期便購入サービスによるお客さまの利便性アップや、オフラインとの接点も含めた販促やキャンペーン導入によるブランドファン育成に努めていきます。（アサヒ飲料 担当者）

「メルカート」では、上位互換のあるECプラットフォーム「ecbeing」へ移行がスムーズにできる。長期的に活用できることも「メルカート」採用の決め手となった。

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オリジナル記事：アサヒ飲料、初の単品通販サイトを開設。商材はウイスキー樽で醸成させたコーヒー豆。サイト作りのポイントとは？
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三菱商事とKDDI、ローソンの3社は9月18日、ローソンを「未来のコンビニ」へと変革する取り組みを開始すると発表した。「Pontaポイント」が絡むKDDIの有料会員サービスやpovoとの連携を強化するほか、2025年春には店舗業務のロボット化やリモート接客を取り込んだ実験店舗を東京・高輪に2店舗開店する。

ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みは、三菱商事とKDDIの2社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用し、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するという。KDDIが2025年春をめどに本社を移転予定の東京・高輪の「TAKANAWA GATEWAY CITY」に、ローソンの実験店舗を2店舗開店。実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築し、他店舗への拡大もめざすとしている。

実験店舗では「スマホレジ」「AIサイネージ」などの機能を導入予定。「スマホレジ」は、店舗内でのフリクションレス決済を実現するほかスマホを介した商品レコメンドの実施を検討している。「AIサイネージ」では、AIカメラ活用によるユーザーの属性や会員情報に合わせたお勧め商品やキャンペーン情報の表示を実施。そのほか「店舗業務の最適化」として、品出しや店内清掃、商品配送などの業務に対するロボット活用を進める。

また「次世代リモート接客プラットフォーム」の導入も検討しており、専門スタッフなどによるリモート接客を行うブースを店内に設置する。通信や電気・ガスなど、生活インフラに関する相談にもリモート接客で対応していく考え。リモート接客で対応可能なサービスの拡大やAIの活用も順次検討していくという。

Ponta経済圏の拡大などによる顧客接点の強化も図っていく。KDDIでは10月2日、クーポンやコンテンツのセットサービス「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」へリニューアルする。ローソンでの買い物に利用できる特典も拡充する。

「Pontaパス」ではローソンで利用できる無料・割引クーポンを週替わりで提供するほか、ローソンでスマホ決済「au PAY」利用時にPontaポイント還元率を上乗せなどを提供する。

KDDIのオンライン専用ブランド「povo」との連携も進める。ローソン来店時にデータ容量をチャージできる「povo Data Oasis」を年内に開始する予定のほか、ローソン店頭でのデータ専用eSIMを年度内に販売開始も予定しているという。

また3社は2024年9月18日、ローソンを基軸とした防災・災害発生対処活動に関する協定も締結した。災害発生時における被災地域のライフラインの早期復旧や被災者の安心や生活支援に貢献するため相互協力を実施していく。そのほかKDDIが提供するStarlink通信環境やドローンによる周辺パトロールや地域安全の強化や、三菱商事とKDDIが提供するオンデマンド乗合交通と連携した移動支援など、地域の課題解決にも貢献する考え。ローソン店舗を軸とした誰もが豊かに暮らせる「ローソン・タウン」を実現し、豊かな地域社会の発展に貢献していくことをめざすという。

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オリジナル記事：三菱商事・KDDI・ローソン、AI＋DX技術を用いた「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みスタート
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資生堂とNTTは9月18日、オンラインで遠隔・非接触でも化粧品の触り心地を視覚や聴覚を通して体験できる技術の開発をめざし、共同研究を開始したと発表した。

ECでの商品販売では、触り心地を伝える手段は動画やテキストなどによる情報提供に限られている。資生堂とNTTは共同研究を通じて、将来的には遠隔・非接触でも触り心地の体験を可能としたい考え。

資生堂は人の感覚や心理といった主観的なものを客観的・科学的なアプローチで解き明かす「感性科学」の研究を進めている。NTTは、人間が感じ取る感覚・知覚の内容をリアルに伝達・共有することをめざした研究開発を手がける。近年は、素材の柔らかさを非接触で伝える技術提案も行っているという。

資生堂とNTTはビジョンや新しい技術開発に必要な知見が合致したことから、共同研究を開始するに至ったとしている。

具体的には、資生堂は感性科学研究における肌触りや化粧品の感触に関する知覚メカニズムの知見や心地よい感触を生み出す製剤化の知見を提供。NTTは質感を伝達する非接触情報提示技術や質感の錯覚に関する知見を提供していくという。

共同研究では、人が化粧品に触れた時の触り心地を視覚や聴覚など複数の感覚の視点から探る。最終的には、化粧品の触り心地をオンライン上でも再現できる「感覚インターフェース」の実現をめざす。「感覚インターフェース」の活用によりECでも触り心地を体験できる新しい機会を創出を図る。

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オリジナル記事：オンラインでも視覚・聴覚などで化粧品の触り心地を体験できるようになる？ 資生堂とNTTが共同研究を始めた「感覚インターフェース」とは
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1. 

   ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」

   現在、中国・四国地方から首都圏へ向けて発送する荷物は、配達日時を翌々日午前中から日時指定できるが、10月から発送翌日14時以降からに変更する。

   2024/9/13

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2. 

   JR貨物列車の一部運転再開も、ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に一部地域で配送遅延発生

   日本貨物鉄道（JR貨物）による不正行為で車両点検のため運休となっていた貨物列車が運転を再開したものの、一部エリアで荷物の配送に遅れが生じている。

   2024/9/13

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3. 

   ファンケル、キリンホールディングスの連結子会社へ。TOBが成立

   キリンHDとファンケルは2019年に資本業務提携を締結。ファンケルの創業者である池森賢二氏らから株式譲受により、キリンHDはファンケルの筆頭株主となっていた。

   2024/9/17

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4. 

   「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、業績が好調。売上高70.1億円、営業利益10.8億円で2ケタ増

   クラシコムの2025年7月期連結業績は、売上高が前期比14.1%増の80億円、営業利益は同37.3%減の6億8000万円、経常利益は同39.2%減の7億円、当期純利益は同42.7%減の4億5000万円を予想している。

   2024/9/17

    
5. 

   【卸企業の経営課題】受注業務をアナログで行う企業の半数超「粗利が低い」、デジタル化の懸念は「初期投資の高さ」がトップ

   調査を実施したインフォマートは、卸企業が抱える経営課題として、「粗利の低さ」や「人手不足」が大きな課題になっていることが浮き彫りになったとまとめている。

   2024/9/13

    
6. 

   受注後の業務フロー整備＋実践しやすいマーケティング施策のポイントとは？【基礎解説】

   ドライバー不足の深刻化で運賃の値上げなどが懸念されるなか、ユーザーに自社商品やサービスを選んでもらえる費用対効果の高いネットショップの構築・運営が重要です。そのコツやポイントを解説します【後編】

   2024/9/17

    
7. 

   「北欧、暮らしの道具店」クラシコムの売上100億円規模をめざす中期成長戦略とは？

   2024年7月期は約4.5億円だった広告宣伝費を2027年7月期までは毎年約10億円程度に増額。テレビCMなどマス広告のトライアルも進め新規獲得を図っていく。

   2024/9/18

    
8. 

   ZOZOが始めた障害者も着やすい“インクルーシブウェア”生産支援の狙いとは？ ZOZO担当者とコワードローブ社長が語る

   ゾゾは、服のお直しサービスを手がけるコワードローブのインクルーシブウェアの生産を支援している。両社の協業の背景や、市場での勝ち残り戦略とは？

   2024/9/17

    
9. 

   スポーツ向けプロテイン・サプリメントブランド「DNS」、第一三共ヘルスケアが運営へ

   第一三共ヘルスケアはプロテインなどを展開する「DNS」ブランド譲受により栄養・運動分野へ本格参入。製薬会社の知見やノウハウを応用し更なるブランド拡大をめざす。

   2024/9/13

    
10. 

    ユニクロの全世界店舗数が2500店舗を突破、欧州・北米・アジアで主要店舗で攻勢

    欧州ではポーランドに初出店するほか、欧州初となる駅ナカ店舗もオープン。北米ではテキサスに初出店する。アジアでは韓国最大規模の店舗オープンや、タイにコンセプト店舗を出店する。

    2024/9/17

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ヤマト運輸が四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更／JR貨物列車運休の影響でヤマト運輸、佐川急便での配送に一部地域で遅延発生【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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物流代行業者への委託、失敗経験は「出荷波動対応できない」が最多

物流代行業者への委託経験があるEC事業者を対象に、「物流代行への委託後に失敗した」と感じたことについて聞いたところ、「出荷に波がある際に出荷できなかった」（36.2%）が最も多く、次いで「保管している倉庫の環境が良くない」（35.2%）「事業拡大に伴う物流の拡張性や対応に柔軟性がない」（29.6%）だった。

成長中の事業者での失敗経験、最多は「保管している倉庫の環境が良くない」

「前年比で売り上げが伸びている」と回答したEC事業者が「失敗した」と感じた物流代行業者への委託経験は、「保管している倉庫の環境が良くない」（44.3%）が最多。次いで「担当者のレスポンスや対応が悪い」（42.6%）「出荷に波動がある際に出荷できなかった」（38.3%）だった。

EC事業者の62.5%が何かしらの物流業務を外部に委託

現在のEC運用における在庫管理や梱包、発送といった物流業務の状況について聞いた結果、「すべての物流業務を委託」が21.9%、「一部の物流業務を委託」が40.6%で、合計62.5%がなにかしらの物流業務を外部に委託していることがわかった。

成長しているEC事業者の6割が「物流業務をすべて委託」

「前年比で売り上げが非常に伸びている」と回答したEC事業者に関しては、60.0%が「すべての物流業務を委託」と回答した。今回調査を行ったEC事業者の平均よりも38.1ポイント高い結果となっている。

物流業務委託を検討する出荷件数、「71～100件」が最多

月にどれくらいの出荷件数で物流業務の委託を検討するか聞いたところ、「71～100件」が23.9%、「101～300件」が21.7%で、「71～300件」が45.6%を占めた。月間出荷個数約100個の規模が、物流代行の外部委託を検討するラインとなっていることが伺える。

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オリジナル記事：物流アウトソーシングで失敗した委託経験TOP3は「倉庫の環境が良くない」「担当者のレスポンスや対応が悪い」「出荷に波動がある際に出荷できなかった」
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10月1日（火）10時注文分から550円に変更

「ユナイテッドアローズ オンライン」の配送料は、現状の385円から550円（全国一律、税込）に値上げする。なお、会員プログラム「UAクラブ」のシルバーステージ（獲得マイルが10万マイル）以上は現状通り送料は無料とする。

配送料の改定は10月1日10時以降の注文から適用。「ユナイテッドアローズ オンライン」で受注した商品（予約商品を含む）は、発送時期にかかわらず注文時の送料を適用する。

店舗の配送料も現状の385円を550円に値上げする。「ユナイテッドアローズ オンライン」同様、「UAクラブ」のシルバーステージ以上の顧客は送料無料。一部のブランド、店舗では送料無料サービスを提供できない場合がある。改定時期は10月1日午前10時以降の注文から適用する。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、送料を値上げへ。物流関連費の増加に対応
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2024年もEC顧客が求める配送は「無料」「迅速」

2024年に実施したアンケート調査の結果によると、消費者が好むのは送料無料だけではありません。回答者の半数以上（53.11%）が、返品する際の送料も事業者負担とし、無料にしてほしいと答えています。さらに、小売事業者の返品ポリシーが柔軟であること（26.26%）、返品を受け付ける実店舗があること（17.87%）を好んでいます。

配送料金に関しては、回答者のうち3分の1以上にあたる35.83％が「送料が無料でない場合、リーズナブルな金額で設定されていることが最も重要」だと回答しました。

配送に求めるスピードは「当日配送」「翌日配送」

配送スピードに関する質問の回答結果を見ると、消費者の約4分の1（24.38%）は、注文当日の配送が最も重要であると回答しています。これに類似し、4分の1以上の消費者（28.43%）は、翌日配送に対応することが最も重要だと答えました。

少数派ですが、ECで注文した荷物を自分で受け取ることを好む人も見られました。具体的には、9.97%の消費者が、小売事業者にロッカーでの受け取りを配送サービスの1つとして提供することを望んでいると答えました。ロッカーでの荷物受け取りを提供している配送会社は、UPS社、FedEx社、Walgreens社などです。

6.02％の消費者は、オムニチャネルで受け取りできることを望んでいると回答しました。これには、ECで購入した商品の店舗受け取り（BOPIS）と、車中で商品を受け取れるカーブサイドピックアップが含まれています。

最も回答者が少なかった配送方法は、「小売事業者が持続可能な配送方法を採用していることを重視する」（4.94%）というものでした。

7割超の回答者が送料無料サービスを利用

アンケートに回答した消費者の4分の3近く（72.85％）が、過去6か月の間、EC利用時に送料無料サービスを受けました。配送料を支払ってECを利用した人は44.03%となっています。また、通常よりも配達が速いスピード配送を利用したと回答した人は12.64％でした。

42.35%の人がAmazonの注文で当日配送を希望しています。

回答者の約4分の1（25.07%）は、米最大のディスカウントストアチェーンTarget、世界最大の家電量販店Best Buy、米に本社を置くホームセンターチェーンThe Home Depotなど、実店舗を持つ小売事業者からの当日配送を望んでいます。

回答者のうち15.99%の人は、EC専業の家具販売事業者Wayfairや、過剰在庫や処分品を集めて格安でオンライン販売するOverstock（現在はBeyond Inc.傘下）など、実店舗を持たないAmazon以外の小売事業者に当日配送を注文しています。

約4分の1（25.17%）の人は、注文した商品の販売者が他の注文とまとめたり、配送時のサステナビリティを向上させたりできるように「配送が遅くなっても待つことに同意した」と回答しました。

実店舗で受け取る人は2割超

消費者はECで何を注文し、それらの商品をどのように受け取ることを選んでいるのでしょうか？ 調査結果から見られた傾向は次の通りです。

• 食料品以外の商品をECで注文し、実店舗で受け取る（24.28%）
• 食料品の宅配（23.49%）
• 食料品をECで購入し、実店舗で受け取る （22.61%）
• 食料品、食料品の即日配達サービスを展開しているInstacart社、フードデリバリーを展開しているDoorDash社、ギグワーカーによる宅配サービス事業を展開しているRoadie社などが運営するアプリの配達サービスを利用して食料品を注文（12.83%）
• Instacart社、DoorDash社、Roadie社などが運営するアプリの配達サービスを利用して、食品以外の商品を注文（8.98%）

カゴ落ちにつながる理由

ECで注文する商品の決済時に、アンケートに回答した消費者のうち44.62%が配送料を安く抑えるために時間のかかる配送オプションを選択しています。

また、4分の1近くの人が「在庫や配送の問題で遅延した」（24.09％）と回答。さらに、「在庫や配送の問題で注文をキャンセルされた」（17.18%）と答えた人も見られました。

消費者にとって不便を感じるいくつかの理由は、消費者がECでカートを放棄するのに十分なものでした。調査結果によると、カートを放棄する理由として次の7つが挙げられました。

消費者がカゴ落ちする主な理由

1. 商品が在庫切れだった（34.16%）
2. 送料が高すぎる（32.48%）
3. 注文が時間通りに届かない（27.44%）
4. 配送に時間がかかりすぎる（18.66%）
5. 配達日が不明確（12.44%）
6. 消費税が高すぎた（6.81%）
7. 当日配送ができなかった（6.42%）

ECで注文した商品の多様な返品方法

ECで注文した商品の受け取りや返品には、さまざまな方法があります。小売事業者やブランドは、実店舗の有無、配送業者との提携、消費者が利用できる場所などに応じて、さまざまな方法を提供しているからです。

過去6か月の間、ECを利用した際に経験した配送や返品を聞いたところ、3分の1以上の人が「ECで注文した商品を小売店の店舗で受け取った」（35.44%）と回答しています。ECで購入し店舗で商品を受け取る「BOPIS」は、店舗を持つ小売業者にとって一般的な配送サービスの1つであり、その姉妹オプションであるカーブサイドピックアップも30.4％が利用したと回答しています。

回答者が挙げた最も多い返品方法は「小売事業者の小売店の店内で返品する」（16.98%）というものでした。また、16.88%の消費者は、ECで注文した商品を小売店に返品するのではなく、そのまま手元で持っていてよいと指示されました。それでも返品に対する返金を受け取っています。

他の消費者はオンラインで注文し、配送先を以下のような場所に指定しました。

• 小売事業者の店舗以外の受け取り場所（15.6%）
• Amazonが運営する、集荷と返品を取り扱う店舗（15.0%）
• ショッピングモールやコンビニなど、Amazon以外の場所に設置されたAmazonのロッカー（13.23%）
• UPS社やFedEx社が運営するロッカーなど、荷物の宅配ロッカー（9.18%）

少数ですが、次のような方法で返品している消費者もいます。

• ショッピングモール内での受け取り・返品センターで返品（7.5%）
• Amazon以外で購入した商品を、米薬局グループ大手であるWalgreensのような小売店の返品コーナーで返品（7.4%）
• Amazon以外で購入した商品を、返品事業を担うHappy Returnsのような実店舗で返品（7.11%）
• 車中から返品（4.34%）

サステナビリティ、関心はあるが追加料金は支払いたくない人が多数

回答した消費者の5分の1以上（23%）が、環境について懸念しているものの、環境に配慮した取り組みのために高いお金を払うつもりはなく、環境への配慮はあくまで小売事業者にのみ対応を求めています。

ECが環境に与える影響について関心がなく、追加の料金も支払いたくないと回答した人は17.18%。その一方で、環境問題に関心があり、小売事業者が環境に配慮した考えを持っていたり取り組みを行っていたりするなら、そのために追加でお金を払う意思があると回答したのは14.02%でした。

この他、ポイント還元や次回注文からの割引などのメリットがあれば、環境に配慮した選択肢を選ぶと回答した人も18.07%います。

最も満足度が高い配送方法は宅配ボックス

アンケートに回答した消費者のほぼ半数近くは、自動運転車によるオンライン注文の配送に不安を感じています（45.01%）。また、同じく半数近くが、ドローン配送にも不安を感じています（44.72％）。

約3分の1の人は、自宅ガレージ内の配達（35.64%）にも、自宅のなかまで届ける配達（30.5%）にも抵抗があります。

この一方で、ガレージ配達を「非常に快適」だと感じている人は10.07%です。また、自宅のなかまで届ける配達に全く抵抗がなく「非常に快適」と回答している人は19.55%となっています。

消費者が従来とは異なる配送に安心できる条件

回答した消費者の半数以上（51.83%）は、小売事業者が盗難や破損に対して責任を負うという保証をする場合は、従来とは異なる配送方法に応じます。盗難や破損への保証を、小売事業者ではなく配送会社に求める人は49.46%となっています。

その他の消費者は、「自宅やガレージの堅固なセキュリティシステム」（28.04%）「自分の居住エリアに適した配送方法」（22.8%）「近隣での犯罪件数の減少」（22.51%）などの個人的な事情を、別の配送方法に応じる理由として挙げています。

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オリジナル記事：ECユーザーが配達に求めるのは「無料」「スピード」。カゴ落ちの理由＋安心できる配送条件＋実店舗受取割合など最新の消費者意識 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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セシールは4月、「セシールオンラインショップ」に利用規約やプライバシーポリシーを要約して表示するサービスを導入したところ、利用者から「利用規約を読む時間が短くなった」「サービスに対する信頼感が上がった」など高い評価が寄せられているという。

セシールの野島亮司社長は、「利用規約・プライバシーポリシーを読まずに同意する『未読同意』は社会課題」と指摘。ユーザーの声を聞き、改善するという企業姿勢をECサイトにも反映したという。

473人が答えたユーザーアンケートによると、改善された点として「利用規約を読む時間」が44%、「サービスに対する安心感」が35%、「利用規約の内容理解」が27%、「セシールに対する信頼感」が23%となった。

もっとも良かった点を1つあげてもらったところ、「分かりやすい要約」が51.8%で最多。「重要なポイントの強調表示」が29.2%、「難しい言葉の解説」が18.6%で続いた。

利用規約に対する理解度の変化については、「変わらない」が59.8%、「上がった」が38.5%、「下がった」が1.7%だった。

利用規約やプライバシーポリシーを要約して表示する取り組みは、Social Pentagon（ソーシャルペンタゴン）が提供する利用規約・プライバシーポリシー要約表示サービス「Social Pentagon DIGEST（ソーシャルペンタゴンダイジェスト）」（SPD）を導入して実現した。

セシールによると、「顧客に安心してサービスを利用いただくため、顧客に寄り添う商品開発やわかりやすく透明性のある情報提供を心がけている」「セシールの顧客は、紙の通販カタログ時代から長年愛用している人が多く、その人たちが『セシールオンラインショップ』を初めて利用する際の不安を払拭し、安心して買い物をしてもらう」ためにこの取り組みを始めたと説明している。

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楽天グループ（楽天）は9月13日、「楽天ポイント」の利用状況などが確認できる「楽天PointClub」において、「楽天ポイント」に自動で利息が付く新機能「貯めトクモード」の本格提供を開始したと発表した。

「貯めトクモード」は、「楽天ポイント」の通常ポイントを保有する楽天会員が利用できる新機能。ユーザーは、「楽天PointClub」アプリもしくはWebサイトのトップ画面で「貯めトクモード」の設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」に追加される。これにより、年利0.108％でポイントを増やすことができる。

「楽天PointClub」は、「楽天ポイント」を楽しく便利に管理できるサイト・アプリ。現在のポイント保有数や期間限定ポイントの有効期限、これまで貯めてきたポイントの獲得実績などが確認できる。

「貯めトクモード」は6月から、「楽天PointClub」Webサイト内の「楽天ポイント利息」ページ上で試験提供してきた。このほど、「楽天PointClub」アプリのトップ画面においてワンタップでモード設定ができる仕様にリニューアル、本格提供を開始した。

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LINEヤフーはこのほど、「Yahoo!ショッピング」での安全・安心への取り組みと実績をまとめた2024年上半期（1月～6月）版の「安全・安心への取り組みレポート」を発表した。国内ではEC市場が拡大する一方でトラブルが増加、安全・安心への取り組みはEC事業者にとって急務となっている。

「Yahoo!ショッピング」が実施している取り組みとその実績は次の通り。

• 信頼できるストアの厳選
  • 一部のブランドで直営店や正規代理店の商品などへの「ブランド公式商品アイコン」の表示
  • 発送や顧客対応などにおいて一定の条件を満たすストアを「優良ストア」として認定する制度
  • 出店段階の審査をさらに強化するため、適切な運営かを確認する「在庫証明審査」を実施（個人事業主は2024年1月、法人は2024年5月から）
  • 2024年4月以降には携帯電話やフリーメールアドレスを利用した出店の申し込みを禁止
  • 2024年上半期における出店時の審査合格率は2023年上半期の25.2％から14.0ポイント減の11.2％となっており、不正が疑われるストアの出店を抑制している

• 不適切なストアや商品の排除
  • 2023年7月からは、出店者の本人確認のため、オンライン上で本人確認を完結できる技術eKYCを導入
  • アクセスログなどをもとに不正が疑われるストアをリスト化し、途上審査を定常的に実施
  • パトロールにより、2024年上半期の休店ストア数は、2023年上半期の506ストアから50.0％減の253ストアに改善。2024年上半期の退店ストアも、2023年上半期の1159ストアから41.0％減の684ストアとなり、売り場における悪質なストアは減少傾向
  • 商材の取り扱い審査では、対象とする商材およびブランドの拡大や仕入れ書類の提出必須化などを通じて審査を強化。2024年上半期のブランド審査の合格率は、2023年上半期の89.0％から14.7ポイント減の74.3％に減少
  • 2024年上半期のブランド未審査ストアの商品削除数は2023年上半期の1750件から31.0％増の2292件となった

• 不正行為の防止
  • やらせレビューなどの不正なレビュー対策として、2023年10月以降、過去の投稿からやらせレビューの疑いがあるユーザーの傾向を分析し、やらせレビューの可能性が高い投稿の削除を実施。2024年9月現在までに3150ストアを対象に59万7234件のレビューを削除
  • 年々増加しているクレジットカードの不正利用被害への対策について、2024年4月以降、自社開発の不正検知システムの判定精度を改善。この結果、2024年上半期の不正決済の被害金額は、2023年上半期と比較して82.9％減となり、被害の抑制につながった。

メディア向けの説明会に登壇した、LINEヤフー 執行役員 コマースカンパニーショッピング統括本部長の畑中基氏は、次のように語った。と説明している。

今後は「審査商材の拡大」「やらせレビューへの対策」「パトロールにおけるAIの導入」をさらに強化していく。不正行為の防止においては、2027年までにストアとユーザー間のトラブルゼロをめざす。

新たな取り組みとして「LINEヤフーグループ内での連携強化」「無在庫転売ご意見受付フォームの開設」「クレームを繰り返し発生させるストアへのペナルティ強化」なども進める。

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オリジナル記事：LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の安全・安心への取り組みまとめ。「無在庫転売対策」「クレーム頻発ストアへのペナルティ強化」なども進める方針
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インプレスの『ネットショップ担当者フォーラム』は、大阪市のグランフロント大阪でオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in大阪 ～eコマース コミュニケーションDay～」を9月19日に開催する。

▼「ネットショップ担当者フォーラム 2024 in大阪 ～eコマース コミュニケーションDay～」はこちら

赤ちゃん本舗、わかさ生活、炭酸水「ZAO SODA」で知られるライフドリンク カンパニーなどが登壇。会社経営や通販・EC運用に役立つ全8講演を用意している。講演後に登壇講師と名刺交換ができる機会、ランチセッションでは聴講者全員に無料の弁当提供を行う。

タイムテーブル

10:30～11:20

• 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略～リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖～
  講師：光本 圭一 氏（赤ちゃん本舗）
  実店舗、紙媒体、デジタル媒体、ネット通販と、顧客接点を多面的に展開することでより柔軟な購買行動を促進している赤ちゃん本舗。全国126の実店舗以外でのチャネル開発では、病院や自治体での移動販売やポップアップショップ、カテゴリーベンダーのビジネス、ECではスタッフの商品紹介コンテンツ、実店舗ではタブレットからの注文、アプリなども展開しています。顧客を軸とした戦略的コミュニケーションで接点を築き、「わくわくする売場体験」の提供をめざす赤ちゃん本舗の取り組み（主にECとリアルの融合）を解説します。

11:35～12:15

• 【施策数2倍、LTV12％増加、メルマガ経由売上2倍】メール・LINE・アプリ通知を使った、分析いらずで効果が出る”パーソナルプレシジョンCRM”施策をご紹介
  講師：曽川 雅史 氏（シナブル）
  ミズノ公式オンライン、GsMALL（by好日山荘）、MoMA Design Storeなどで実践されている“パーソナルプレシジョンCRM”について紹介します。複雑な分析をしなくてもデータ活用できるので、すぐにスタートできるのが特徴で、施策の結果を見ながらPDCAを回せるようになります。顧客にとって適切な商品を、適切なタイミングで、適切なチャネルでレコメンドし、LTVを向上させることができます。

12:30～13:10

• 受発注DXを成功させるコツ、教えます～導入実績2000社超のノウハウ大公開～
  講師：清水 誠司 氏（Dai）
  企業がDXを進めていく上で見落とされがちな、日々の商取引に関わる受発注業務の部分。出社する度に溜まっているFAXの注文書、見積依頼のメール、在庫確認の電話など、まだまだアナログな業務スタイルが根強く残っているのではないでしょうか。セッションでは「受発注DX」に焦点を当て、その手段の1つである「BtoB-EC」を紹介。導入のコツやどのように業務が変化いくのかなど、実際の導入事例を基に詳しく解説します。

13:25～14:10

• パブリシティ、ブランド形成、商品購入を生むX（Twitter）運用のコツ
  年間累計表示数3億超の「わかさ生活」X担当者が大解説
  講師：広報X（Twitter）担当者（わかさ生活）
  2023年の年間表示数は3億回超、いいね数はなんと540万回以上という「わかさ生活」のX（Twitter）運用。そんなX運用は、パブリシティ、ブランド形成、商品購入などさまざまな効果をもたらしています。「中の人」が運用を始めた頃のフォロワー数は1万未満。現在は13.7万を超えるユーザーがフォロワーとなっています。なぜ「わかさ生活」のXは支持を集めるのか？わかさ生活が運用するXの「中の人」が、SNS運用の実例、効果など、“ネッ担大阪”でしかお伝えできないポイントも踏まえて解説します。

14:25～15:05

• 顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由
  講師：金子 洋平 氏（ヤプリ）
  企業と生活者をつなぐ、もっとも近いメディアである「スマートフォン」のなかで、どのようなコミュニケーションを行うべきか。いま、顧客に支持され、選ばれているブランド・事業社が取り組んでいるメディアの1つが「自社アプリ」です。550社以上の自社アプリを支援するYappliが、今秋発表した新機能・サービスの一部とあわせ、その理由を案内します。

15:20～16:00

• 成功する自社EC集客戦略：SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣
  講師：安原 貴之 氏（フューチャーショップ）
  自社ECサイトの成否は集客戦略にかかっています。なかでもSNSと自社ECサイトを連携させた集客施策と顧客コミュニケーションは欠かせません。Instagram、LINE、TikTok、YouTubeなどのプラットフォーム活用方法と、動画やライブコマースを通じたファン化へのコミュニケーション方法について、事例を交えて解説します。

16:15～16:55

• ECサイトの売れるレイアウトはこれ！2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
  講師：川村 拓也 氏（これから）
  自社ECサイトで売上を伸ばすにはCVR（購入率）をいかに上げていくかという観点が非常に重要です。顧客にとって、適切な購入導線が設計されたサイトレイアウトになっているのか、実店舗のスタッフと同様に、適切なタイミング、適切な情報、適切な場所で接客を行うことができているのかを見直すことで、ECの売上UPにつなげている企業が増えています。セミナーでは8000件以上のECサイト構築実績をもとに、実際の成功事例と共にそのノウハウを徹底解説します！

17:10～17:55

• ECで爆売れ＋楽天SOYを受賞し続ける謎の炭酸水“ZAO SODA”ヒットの理由～秘訣は楽天ハック＋自社EC＋“脱”付加価値戦略にあり～
  講師：橋本 知久 氏（ライフドリンク カンパニー）
  「楽天市場」で最も売れている飲料水として知られる「ZAO SODA」。販売元は大手飲料メーカーではなく、大阪に本社を置くライフドリンク カンパニー。あまり知られていない企業の商品が、なぜ「楽天市場」の年間総合ランキング一位を獲得することができたのか？ そこには、スタンダードな商品を追及する「脱付加価値戦略」、商品の魅力を最大限に伝えることを重視しターゲット層に合わせた販売先選定、特定の売り場からヒットを生み認知度を拡大、それを自社ECなどに活用するマーケティング戦略、EC戦略がありました。ライフドリンクカンパニーが、競合に勝つためのマーケティング、EC戦略を解説します。

セミナーの終了後は通販・EC事業者が参加できる懇親会を実施（18時30分～20時30分）。さまざまなEC・通販事業者さんと交流できる場を提供する。また、参加賞やプレゼント抽選会も用意している。

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オリジナル記事：【今日9/19開催】関西の通販・EC実施事業者さん集まれ～！赤ちゃん本舗、わかさ生活などの事例、最新トレンド、ノウハウが学べるセミナーイベント（当日申込できます）
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物流代行業務の関通がサイバー攻撃を受け、システム障害に見舞われている。関通の倉庫管理システム（WMS）である「クラウドトーマス」などを利用するEC企業から、システム障害による個人情報漏えいの可能性、出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止についての発表が相次いでいる。

「ガンバ大阪公式オンラインショップ」「テレ東アトミックゴルフ」「スリーアール」「ビッグウイングオンラインストア」「PEEK A ZOO」などのECサイトが関通のシステム障害を受け、個人情報漏えいの可能性、出荷遅延、受注受け入れ停止、サイト停止影響を発表している。

「ガンバ大阪公式オンラインショップ」では、関通の倉庫管理システム「クラウドトーマス」がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、個人情報漏えいの可能性があるとの報告を受けたと発表した。同サイトでは発送業務をフェリシモに委託し、委託先のフェリシモが倉庫管理システム開発保守を関通へ委託。2024年9月17日にフェリシモから報告を受けたという。なお「ガンバ大阪公式オンラインショップ」は同日からECサイトの運営を一時停止している。

関通によると9月12日の18時頃からサーバで障害を検知し、一部サーバでランサムウェアウィルスの感染を確認。あわせてサーバが第三者による不正アクセスを受けたことを確認した。さらなる攻撃予防のため取引先を含む外部とのネットワークを遮断しクローズ環境を構築。9月18日の18時現在で、海外からのネットワークへのアクセスを全て遮断した状態となっているという。一方で、外部専門家の検証、顧客との連携のなかで安全確認が取れた環境より、アクセスへの許可を進めているという。

悪意の第三者による攻撃として、ネットワーク遮断後は緊急対策本部を立ち上げ、関係官庁・警察関係者には報告・相談済み。侵害調査と緊急対策のため、外部のセキュリティ専門家も起用し、今回の件の被害の全容解明と復旧、再発防止に向けて取り組んでいる。また被害を最小限に留めるべく、一部停止した生産・出荷業務の段階的な復旧と、外部専門家の協力を得ながら各種システムの再構築とデータ保護に向けた作業を進めている。

そのほか緊急対応として「コールセンター3回線増設」「顧問弁護士の同社への常駐」「個人情報取り扱い専門企業の同社への常駐」を進めており、今後「発表すべき事項が明らかになった場合には、速やかに開示する」としている。

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オリジナル記事：物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など
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「無印良品」を展開する良品計画がふるさと納税事業に進出した。9月18日に、ふるさと納税サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設。「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクとの連携により実現した。

良品計画は2015年から、地域活性化支援を目的に日本各地の風土から生まれた食品と暮らしに育まれた日用品を紹介・販売する「諸国良品」をスタート。全国47都道府県の約1800アイテムを取り扱っており、「無印良品」の店舗とECサイトにて地域産品を販売している。

今回オープンした「無印良品 ふるさと納税」は、「諸国良品」の商品を中心に約130アイテムをラインアップ。「諸国良品」の商品がより多くの人の手に渡り、生産者への支援を促進できるようトラストバンクと連携し、ふるさと納税の仕組みを導入したという。ふるさと納税の仕組みを活用することで、ユーザーは寄付を通して「諸国良品」を手に入れることも可能になった。

良品計画では、地域の活性化支援に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することをめざし、今後も「諸国良品」の活動を継続・拡大していく。「無印良品 ふるさと納税」の取扱商品も今後、拡大する予定としている。

トラストバンクは2012年創業で、同年9月にふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。全国約95%となる1700自治体超を取り扱っており、返礼品数は57万点を超えている。地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開している。

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オリジナル記事：「無印良品」の良品計画がふるさと納税事業に進出、専用サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設
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