ネットショップ担当者フォーラム

「常に機嫌の良い上司」でいることが大切

【川邊健太郎×田中邦裕】管理職の言動が組織を腐らせる？「不機嫌な上司」の弊害と回避術 | 転職・求人情報サイトのtype
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クリエイティビティーは間違いなく低下するでしょう。みんなが自由な発想で意見を出し合うから新しいものや面白いものが生まれるのであって、不機嫌な上司がいると周囲も発言しにくくなり、ものづくりの力は下がります。

そしてもう一つは、重大事故のリスクが高まることです。（田中氏）

そんな時、ヤフーのメディア事業部で、フォロワーシップ型マネジメントを取り入れる活動の一環として1on1を始めた人がいた。それがのちに『ヤフーの1on1』（ダイヤモンド社）の著書で知られることになる本間浩輔さんでした。

私も初めのうちは「あれって意味があるのかな？」と半信半疑で見ていたのですが、率先垂範型のリーダーシップでは限界があると気付き始めていたので、本間さんにアドバイスをもらってGYAOにも1on1を取り入れてみたんです。すると社員一人一人のやる気が明らかに向上し、業績も改善し始めました。（川邊氏）

確かにそれはありますね。私も若手社員が仕事で成果を出して喜んでいる姿を見るとうれしいですから。喜びの対象が自分ではなく他人になると、お互いに機嫌よくいられるというのはよく分かります。（田中氏）

いきなり考え方を切り替えるのは難しくても、「喜びの対象を変えれば良いリーダーになれる」と頭で理解していれば、「これが部下の成長を喜ぶということか」と分かる瞬間がいつか訪れます。皆さんも今日からそのことを意識して、ぜひ「ご機嫌な上司」を目指してください。（川邊氏）

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https://diamond.jp/articles/-/323872（名言とされているフレーズを用いた「ダイアモンドオンライン」の記事を出典元として記載し、そのフレーズをご紹介しました）

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オリジナル記事：「不機嫌な上司」は組織に弊害をもたらす。では「ご機嫌な上司」に必要なことは？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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婦人服などの製造販売を手がけるハニーズホールディングスの2024年5月期におけるEC売上高は、前期比11.4%増となる61億3300万円だった。連結売上高は前期比3.1％増の565億7100万円で、EC化率は前期比0.8ポイントアップとなる10.8％に上昇した。

（キャプション）2025年5月期はOMO戦略など強化しEC売上高72億円を目指す（画像はハニーズHDのIR資料からキャプチャ）

自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に注力したほか、Web広告やSNSを活用した積極的な販促活動を展開。EC売上高に占める自社ECサイトの売上比率は約6割となり、事業成長を牽引した。「店舗受取」の利用も順調に推移しているという。

2025年5月期はEC事業のさらなる強化を進める予定で、リアルとデジタルを融合させるOMO実現に向けたサービスとユーザーの利便性向上をめざす。引き続きWeb広告をSNSを有効活用して顧客基盤の拡大を進めるほか、ECと実店舗の相互利用・相互送客の拡大を推進する。マーケティングツールの導入など積極的な投資で、サイト回遊率や購入への転換率の向上を図るとしている。

2025年5月期のEC売上高は前期比17.4%増となる72億円を計画。EC化率は前期比1.4ポイントアップの12.2％をめざす。

ハニーズホールディングスでは、25～45歳をターゲットにした「グラシア」、10～50歳代をターゲットにした「シネマクラブ」、15～30歳をターゲットにした「コルザ」などのブランドを展開している。

2024年5月期の連結売上高は前期比3.1％増の565億7100万円だった。EC事業の伸長や客単価の上昇により増収となった。売上総利益は同2.0％増の340億円9000万円だった。売上総利益率は同0.6ポイント減の60.3％。下期に円安による仕入れコスト増が影響し粗利益が減少した。販管費は同5.3％増の271億1900万円となった。人件費が主な増加要因であると説明している。営業利益は同9.1％減の69億7000万円。経常利益は同9.2％減の72億8100万円となった。当期純利益は同8.6％減の48億7600万円だった。

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ミスミグループ本社は7月22日、「MISUMI ECサイト」で納期を急がない商品購入を割引する「納期割引サービス」の提供を開始したと発表した。

（キャプション）アルミフレームなどメカニカル部品の長納期注文で最大30％割引に

「MISUMI ECサイト」では7月から、メカニカル部品の注文時に「納期10日目以上」を選択すると、対象商品が注文数量により最大で30%割り引く「納期割引サービス」をスタート。アルミフレーム関連部品やシャフトなど1000品目以上の対象商品を低価格で購入できるようにした。割引対象商品は順次拡大する予定としている。

ミスミグループでは2022年7月から、特注品をAI（人工知能）で即時見積するデジタル機械部品調達サービス「meviy（メビー）」で納期を急がない商品購入を割引するサービスを開始していた。

今回の「納期割引サービス」は4月から運用開始した生産間接材購買プロセスDX革新「D-JIT（ディージット）」により実現したという。「D-JIT」では、国内外400社を超える自社工場やサプライヤー工場といった在庫拠点をネットワークでつなぎ在庫情報を連携。この仕組みによって納期調整や見積時間の待ち時間をゼロとし、大口数量も短納期での納品を実現した。

「数量対応力」が大幅に向上したほか、工場稼働率や納期に応じた最適な生産拠点を独自のアルゴリズムで判断し原価低減を実現できるようになったという。これにより納期割引サービスの提供につながり、顧客からの要望の多かった「計画的な調達時のコストダウン」に対応する。顧客の需要にあわせて出荷日や価格を柔軟に選択できるようになるとしている。

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オリジナル記事：ミスミグループが始めた、納期を急がないメカニカル部品の注文を最大30％割引する「納期割引サービス」とは
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増収増益の要因は顧客視点の施策

アパレル・ファッションがけん引

――2024年3月期決算は増収増益だった。要因は。

お客さまが何を求めているのかを2022年度から愚直に追及し始め、お客さま視点でさまざまな施策を打った結果がこの2023年度は届いたと感じている。特にアパレル・ファッションアクセサリーの売れ行きが好調だった。

――顧客との接点、継続化などの観点からもファッションカテゴリーの回復にここ数年腐心してきたわけだが、その顧客視点の施策が奏功したのか。

そうだ。多くの取り組みを行っており、さまざまな取り組みが複合的に奏功していると思う。たとえば昨年1月にファッションに特化したランウェイもある常設スタジオを作って商品の特徴をわかりやすくかつ魅力的に伝えるためのカメラワークにこだわったり、より商品が映えるようセットを改良したりとこの1年でもさらに色々と進化させてきた。

また、番組で洋服を身に着けるモデルも当社のお客さまにとって魅力のあるファッション誌などで活躍されている人を起用したり、モデルのヘアスタイルも以前は商品を目立たせるためにシンプルなものだったが、おしゃれなヘアアレンジをしたモデルが商品を身につけて登場したりなど、これまで当社ではあまりやってこなかったことなどにも取り組んできた。

商品はどんどんと新しく新鮮味のある魅力的なものを紹介していっている。それに合わせて見せ方も変えた。商品の情報はもちろんだが、番組のすべてでお客さまが見ていて楽しいと思えるものを提供したいと考えた。

ブランドの垣根を超えた提案が好評価

――特別編成で1日中ファッションアイテムだけを紹介する「ファッションデー」も変わってきた。

従来まではその日に放送する各番組は独立していたが、2022年度から共通のコンセプトを持ってお客さまに楽しんで頂けるようたとえば時間帯によって50年代、60年代など年代ごとのテイストの商品を紹介したりなど全体の編成を変えていった。2023年度も「日本のモノづくり」を共通コンセプトとした構成にするなどした。

異なるコンセプトという意味では「ファッションデー」に限らず、2023年度からスタートさせた新番組もそうだ。昨年8月から放送を開始してその後、12月、今年3月と定期的に放送している「24h×7Days　Style　Ind‐ex」というスタイリストの亀恭子さんがコーディネートして商品を提案・紹介する番組だ。

スタイリストがコーディネートを提案する形の番組は以前から「VENUS　NAVI（ヴィーナスナビ）」という番組を放映してきたが、ブランドの垣根を超えてファッションの提案する番組は面白くお客さまからの評価も高い。制作するのは大変だが（笑）。こうした施策などで番組の視聴が増え、お客さまの購入回数や客単価が増えてきている。

番組と連動したWeb施策で買いやすさアップ

――Web施策も売上増に寄与している。

当社のWebサイト上で番組に出演するメーカー担当者や社員が当社で販売する商品を使ったコーディネート画像を紹介、提案するコンテンツ「ショップチャンネルピープル」を昨年1月からスタートしてお客さまからは自身の体型や好みに合ったコーディネートを参考にでき、着用イメージの確認やサイズ選びなどに役立てられると好評だったが、昨年6月からは短尺の動画でもコーディネートを紹介できるようにし、静止画では伝えきれない情報が伝えられるようになった。

合わせてWebサイト内に掲載している番組表との連動も始め、番組表の各番組に記載する出演者の名前をクリック・タップすると当該出演者によるコーディネート画像・動画を表示する「ショップチャンネルピープル」のプロフィール詳細ページへ遷移するようにするなど、より使いやすく進化させてきたが、これもファッションアイテムの買いやすさにつながっていると思う。

外出機会増加に合わせてファッションを強化

――コロナ禍が収束したこともファッションの好調要因か。

お客さまの外出機会の増加はかなり貢献している。外出する際に新しい洋服や鞄がほしいなど買い物需要が旺盛になってきたときに、その気持ちに応えられるようさまざまな商品とその魅力をしっかりと伝えられる番組をお届けできるようファッションカテゴリーの番組を前年よりも増やした。

当社でさまざまなバランスを考えて番組を構成しているため、（全体の占める割合は）数％程度のアップとなるが、それでもこの割合で構成比が増えるのはあまりないことだ。

顧客ファーストの施策が業績につながる

――単価を考えるとファッションよりも優先すべきカテゴリーもあると思う。

ファッションに関して（他のカテゴリー以上に）お客さまの関心が高い。先ほど申し上げた通り、我々はお客さま目線を重視している。

いかにショップチャンネルを楽しんで頂けるか。2023年度は増収増益になったが、それを追い求めてきたわけでない。それが業績にもつながってくることだとは思うが、あくまでもお客さまが求めているもの、楽しいものを提供したいと考えて結果的にそうなったと考えている。

顧客の裾野拡大に手ごたえ

番組出演者とのコミュニケーションが化粧品購入を後押し

――2024年3月期はファッション関連品が好調だったとのことだが他の商材についてはどうか。

化粧品や旅行の売れ行きも好調だった。アパレルでも言えるが、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し外出機会が増加したことは大きいのではないか。特に化粧品はその恩恵を強く受けた。

また、2022年度から番組の画面上にQRコードを表示し、お客さまがスマートフォンで読み取るとメッセージを送れ、番組画面にそのメッセージを表示する取り組みを行っているが化粧品は特にリピーターも多いため、特にこの取り組みとの相性が非常によい。メッセージを通じて出演者とのコミュニケーションでき、それによって購買につながっていると思う。

旅行ニーズも堅調に推移

旅行についてもコロナの収束で需要が高まって、阪急交通社と組んで旅行ツアーを企画して販売している国内および海外ツアーやクルーズも好調だった。

海外旅行は台湾やベトナム、国内旅行は北海道、沖縄、四国などへのツアーだ。クルーズは2022年から販売を開始していたもののコロナ禍に伴う検疫上の理由で予定していたクルーズが催行できなかったが、昨年から販売を再開して、旅客船「MSCベリッシマ」を部分チャーターして日本各地や韓国を巡るクルーズツアーを3月に販売（催行は同8月）し、売れ行きもよかった。

また、当社としては初の全船チャーターのクルーズツアーとなる旅客船「ダイヤモンド・プリンセス」で同じく日本各地や韓国を巡る10日間のクルーズツアーも5月に販売した。

催行は今年5月のため、売り上げは今期分となるがこちらも定員いっぱいとなるなど好評だ。たとえば国内旅行では阪急交通社としっかりと話し合い、当社のお客さまにあわせてツアーのスケジュールを少しゆったりめにして、旅先でゆっくりとリラックス頂けるような内容にしているがこれがお客さまのニーズにマッチし、受け入れられているのではないか。

購入回数・単価がアップ

当社はこの2年間は特に何よりも“お客さま理解”を重視して売り上げ面よりも優先してお客さまのニーズに沿ったもの、お客さまが欲しいものを考え、商品を入れ替え、新たな商品を投入して、番組もより楽しんで頂けるものへ変えてきた。

これによって購入回数が増え、お客さま単価も上がり、アパレル、コスメ、旅行はもちろん、他のジャンルについても底上げしたのではないか。

グーグルの「P‐MAX」広告出稿が新規獲得に寄与

――新規顧客獲得の状況は。新聞やテレビなどマス媒体への出稿を抑え、インターネット広告により注力している印象だが成果は。

昨年4月から各広告媒体へ個人情報（購入者の電話番号・メールアドレス）の連携を開始し、昨年8月からグーグルの「P‐MAX」（＝1つのキャンペーンでグーグル広告の広告枠すべてに広告を配信できるメニュー）を活用した広告出稿で新規顧客獲得数が大きく改善した。

これまでより、お客さまにリーチできる確率が格段に上がったためだ。新規顧客開拓ではこれは非常に貢献した。

顧客の視聴方法の変化に対応

――新たな顧客層の開拓のために35～54歳まででテレビをあまり見ないであろう層にタッチポイントを作っていくための施策などを立案・実施する「3554認知＆新規獲得推進準備室」を昨年4月に新設したがグーグル広告はその一環か。

別だ。グーグル広告での狙いはすでにテレビを見ている、ショップチャンネルを知っている人など今のお客さまの周りにいる人に向けて展開しているものだ。「3554」はこれまで接点のない人へアプローチして接触していこうという中長期的な取り組みだ。

我々は前身として3年前に「コレイヨ」という動画コマースサービスを立ち上げてトライアンドエラーを繰り返しながら進めてきた。当初、我々が考えていたシナリオとは異なるようなさまざまな気付きを得て、ある程度の成功パターンをつかみつつあり、お客さまも順調に増えてきた。平均年齢も30代と既存顧客よりも若く、これまでのお客さまと重なっておらず、一定の成果が出てきた。

この取り組みを強化しようと新設したのが「3554」だ。昨年1年間、色々なビジネスモデルの検証を行っていた。今期からシステム構築を始めており、早ければ今期末、遅くとも来期には「コレイヨ」の進化系と言える新しいオウンドメディアを立ち上げる。若い世代の取り込みはもちろんだが、お客さまの視聴方法への変化に対応していくためにこの取り組みは重要だ。

家でテレビではなく、通勤中にスマホなど隙間時間に視聴する人も増えた。今後はよりシフトしていくだろう。早急に対応できる取り組みを進めねばならない。

――認知アップのアプローチでは東京・二子玉川で2月に売れ筋商品などを展示したポップアップストアを期間限定で開設した。

これは会社全体の認知度を上げたいという狙いからで「3454」とは別の動きだ。期間中、かなりの来店があり、（認知アップの）効果はあった。続けないと意味がないと思うので今年も継続して出店していく。毎回ターゲットや目的を設定してやっていく。「3454」の取り組みとしてもやるかもしれない。

顧客との双方向性が高い番組作り

――番組について伺いたい。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、24時間生放送をやめ、昨秋まで深夜は再放送番組を放送してきたが昨年10月から24時間生放送を再開した。狙いは。

コロナ前には24時間生放送を行ってきたわけだが、その時と比べて“双方向”への価値が高まっていると感じていた。

生放送ならではのリアルタイムでのお客さまの反応などを踏まえた番組内の演出はもちろん、一部の番組で実施中の番組画面にQRコードを表示してお客さまが読み取ることで番組の画面にリアルタイムでメッセージを表示でき、出演者などとコミュニケーションをとったり他のお客さまとつながることができる取り組みなども活発に利用され、好評だ。

お客さまのライフスタイルは多様化しており、深夜帯でもテレビを視聴されている方も多く、再放送ではニーズを満たせないのではないかと考えた。お客さまからも実際に「深夜も生放送をやってほしい」という声はずっと頂いており、その声は増えてきていた。そういったことなどを踏まえて社内でさまざま検討を重ねた。

効率面で言えば、深夜帯はそのまま録画番組を放映していた方がよいのかもしれないが、特にこの2年間は売上拡大よりもお客さまが楽しいと思うことを最優先に取り組んできた。売り上げを追及するとおかしくなる。それよりもお客さま優先の施策を行うことの方が結果として売り上げにもつながってくる。

結局、お客さまが求めていることを愚直にやっていこうということで24時間生放送を再開することにした。再開後は予想以上に好評で先のQRコードからのメッセージの数も深夜帯が非常に多い。現場は大変だが、社員みなやってよかったと思っていると思う。

深夜帯の番組を強化

――24時間生放送再開を機に新たな番組もスタートした。

これまで再放送番組を放映していた深夜帯について特に双方向性を強めようと他の時間帯のように1時間枠ごとにさまざまな商品を紹介していく番組だけでなく、今後の1週間で紹介する商品のなかから特に推奨品を一足早く紹介、販売する「深夜のライブセレクション」（※昨年10月6日から開始。毎週金曜日の午前3時から放映）、たとえばコンサートなどへ持っていく好きなアイドルなどの名前入りの手作りうちわなどを入れることができるバッグなど特定のジャンルに特化したこだわりの商品を専属バイヤーらがそれぞれ紹介する「深夜に発見トレジャーハント！」（※今年1月22日から開始。不定期放映）などの深夜ならではのエンターテインメント性が高く、双方向のニーズを満たせる新番組をスタートさせた。

これら新番組は売れ行きも悪くないことに加えて、深夜帯で新しい取り組みを行っていることで明らかにお客さまの熱量などがあがって1日トータルでみると売上アップに少なからず、つながっていると思う。

――双方向性という意味では物販をせず、キャスト（番組進行役）が放送中に顧客から寄せられた質問や意見などにラジオDJのように回答する番組「Oh！Cha15（お茶行こう）」を一昨年から始めている。

2022年12月から毎週月～金の午後3時から10分枠で継続して放送中だ。物販番組ではないため、当然、売り上げは発生しない。始める時には賛否両論あったが、結果としてはお客さまにすっかり定着し、楽しみにされている方も多い。限られた放送枠を使うことは売上面で言えば非効率だろうが、全体の盛り上がりやファン作りにも貢献するなどプラスとなっている部分は大きいのではないか。

名産品の紹介で地域振興にも貢献

――番組での新たな取り組みと言えば、前期から特定の地域の名産品などを現地からの生中継で紹介する特別編成番組「日本を見つけよう。」を久々に再開した。今後も継続してやっていくのか。

コロナ禍もあり休止していたが、昨年10月5日に香川県高松市から中継して香川県の県産品を紹介する「日本を見つけよう～香川～」を放送した。「日本を見つけよう。」の放映は実に4年ぶりだ。日本のさまざまな地域にさまざまな優れた商品がある。今後もお客さまにそうした商品を紹介しながら地域振興にも貢献していきたい。今年も行う予定で休止前のように年1回ペースで今後もやっていく。

よいものを時間をかけて説明

なお、各地の産品を紹介する番組は「日本を見つけよう。」だけでなく、地域の方々にスタジオに来て頂き、百貨店の物産展のように各地域の商品を紹介頂く番組も放送しており、人気番組となっている。これらも含めて地域の優れた商品をその地域ならではの情報を盛り込みながら紹介していきたい。

当社の番組の強みは「安いから買って」ではなく、よいものを時間かけて説明していくスタイルだ。そういった意味でこうした番組は大事にしていきたい。

さらなるデジタル化にまい進

――今期（2025年3月）の方向性や業績の見通しは。

今期も“お客さま視点”を引き続き徹底して、鮮度の高い商品、楽しい番組つくりにまい進する。また、デジタル化をより進化させていきたい。

お客さまのデバイスシフトが進んでいる。何か商品を探しているときにテレビだけでなく、スマートフォン、場合によっては実店舗などで出会える機会を増やしていき、お客さまの横にずっといられるような存在であり続けたい。

具体的にはこれまで主にやってきたテレビの視聴者向けに対しての補助的な施策だけでなく、テレビでなく主にインターネット、スマートフォンで当社の通販を楽しんで頂けている方向けの施策、家でテレビを視聴するのではなく隙間時間に楽しめるような短尺動画などでの商品紹介などをすでに開始しているがそうした施策などをさらに強化していきたい。

EC限定商品の拡充にも力を入れていく。テレビでは在庫量などの問題で販売できないものやそもそもテレビ向きでない商品もある。優れた鮮度ある商品をしっかりとECでもテレビでもお客さま視点でご紹介していきたい。

今期の業績も前年を上回りたい。今のところは非常に好調で第1四半期（4～6月）は前年を上回るペースで推移している。

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日本の中小企業がライブコマースを効果的に取り入れて、お客さまとの関係を深めている事例は、まだあまり耳にすることがありません。姫ラボさんは、中小企業にも参考になるライブコマースの成功事例です。ライブコマースの貴重な経験談を、ぜひ参考にしてください。（聞き手：フューチャーショップ サービスプロデューサー/ライブコマースディレクター 稲生達哉）

2016年入社。大学で統計、分析について学んだ数字のスペシャリスト。現在は通販事業部の新規獲得業務を担当しながら3つのライブ番組に出演している。

スキンケア化粧品「姫ラボ」とは、どんなブランド？

フューチャーショップ 稲生（以下、fs稲生）： 本日は「姫ラボ」が取り組んでいるライブコマースの内容や配信に使っているプラットフォーム、視聴者さんの反応、配信後の成果などについてお話をお聞かせください。本題に入る前に、「姫ラボ」とはどのようなブランドなのか教えていただけますか？

姫ラボ 神門葵さん（以下、神門さん）：「姫ラボ」は島根県松江市にある「玉造温泉」の温泉水を保湿成分として配合したスキンケア化粧品ブランドです。2010年に玉造温泉街にお店をオープンし、石けん、化粧水、ゲル、クレンジング、フェイスパック、ボディローションなどを販売しています。

玉造温泉は古くから「美肌の湯」として知られてきました。約1300年前に書かれたと言われている「出雲国風土記（いずものくにふどき）」でも、肌が美しくなる「神の湯」として紹介されているんです。

美容効果に関するエビデンスもあります。玉造温泉の温泉水を8週間、肌につけ続けた結果、肌の基礎水分量が65%アップしたという調査結果が出ました。調査を行った化粧品製造会社のサティス製薬さんによると、この数字は高級化粧品にも匹敵するそうです。

fs稲生：温泉水を配合した化粧品なのですね。どのような経緯で商品化したのでしょうか。

神門さん： 玉造温泉まちデコは、玉造温泉を盛り上げるために、さまざまな地域振興事業を行っている会社です。その一環で、玉造温泉の魅力を多くの方に知っていただくとともに、美肌の湯・玉造温泉の潤いをご自宅でも実感していただきたいという思いから「姫ラボ」を商品化しました。

fs稲生：「姫ラボ」の商品はどこで買えるのでしょうか？

神門さん：玉造温泉の温泉街に直営店2店舗を構えているほか、島根県内の旅館の売店、土産品店、サービスエリア、また県外でも販売しています。通信販売も発売当初の2010年から行っており、オンラインショップやハガキで注文を受けています。

姫ラボの通販をご利用いただくお客さまの大半は、玉造温泉を訪れた観光のお客さまです。温泉の良さを実感した観光のお客さまが「姫ラボ」の商品をお土産として購入し、通販でリピートしてくださることが多いです。

コロナ禍で観光客が減りライブコマースに活路

fs稲生：ライブコマースを開始したきっかけを教えていただけますか？

神門さん：2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行の自粛が全国に広がり、玉造温泉を訪れる観光のお客さまが減ってしまったことがきっかけです。

玉造温泉を訪れる人が減ると、必然的に「姫ラボ」の直営店や販売店を訪れる人も減ってしまいます。店舗以外で新規のお客さまと出会う方法を考えた結果、ライブコマースに挑戦することになりました

fs稲生：初めてのライブコマースは、どのような内容だったのでしょうか。

神門さん：2020年5月に、モデルの柴田紗希さんとのコラボ配信で「姫ラボ」を紹介させていただきました。柴田さんはInstagramのフォロワーが30万人以上いて、インスタライブも頻繁に行っていらっしゃいます。柴田さんがライブ中に弊社代表の角をゲストとして招待してくださり、コラボ配信を行いました。

fs稲生：どのような経緯でコラボ配信が実現したのでしょうか。

神門さん：柴田さんと知り合ったのは、コロナ禍以前に柴田さんが仕事で玉造温泉を訪れた際、角が温泉街を案内したことがきっかけです。その後、コロナ禍になってから、観光のお客さまが少なくなっている玉造温泉の近況を柴田さんに相談したところ、柴田さんがコラボ配信を提案してくださいました。

配信中は柴田さんのフォロワーさんからも温かいコメントをたくさんいただけて、本当にありがたかったです。このコラボ配信を経験したことで、ライブ配信とはどういうものか、肌感覚で理解することができました。

fs稲生：そこから自分たちでも配信を行うようになったと。

神門さん：はい。最初の1年ほどは「姫ラボ」の周年祭や福袋シーズンなどに合わせて、数か月に1回の頻度でライブ配信を行っていました。その後、配信に慣れてきたので企画をブラッシュアップし、「たまナビLIVE」「姫ともライブ」「姫旅ロケ」という3つの番組を立ち上げました。これらの番組をそれぞれ月1回の頻度で配信しています。

姫ラボのライブコマースとは？ 島根県や商品の魅力を伝える「たまナビLIVE」

fs稲生：島根県内のさまざまな事業者さんとコラボしているのですね。

神門さん：地元の名産品や名店を紹介することで「島根に行ってみたい」「島根にまた行きたい」と感じていただくのが目的です。弊社の祖業である地域振興にもなりますし、島根県に来てくださる方が増えれば「姫ラボ」の愛用者さんも増えていくと思っています。

実際に来店促進の効果も出ていて、「姫ラボ」の直営店を訪れたお客さまから「ライブを見て来ました！」「観光ガイドブックとは違う旅ができました！」といううれしいお声もいただいています。

配信は毎月第２金曜日の19:30から約1時間。前半はYouTubeライブで後半はLive cottageを使って配信しています。視聴者数は同時接続で100～150人ほど。視聴URLの告知は「姫ラボ」のLINEアカウントや、1万人以上が登録している「玉造温泉 観光案内 たまナビ」のLINEアカウントなどで案内しています。

fs稲生：2024年1月の配信から、ライブコマース配信プラットフォーム「Live cottage」を活用してくださっていますね。

神門さん：以前はYouTubeライブのみで配信していたのですが、「たまナビLIVE」の視聴者さんのなかには「姫ラボ」の商品を買ったことがない方もいらっしゃるので、そういった視聴者さんでも商品を購入しやすいように「Live cottage」を導入しました。

「Live cottage」は配信画面に商品情報を表示し、ワンタップでECサイトの購入ページに遷移できるなど、スムーズに買い物をすることができます。「たまナビLIVE」の視聴者数は毎回、同時接続で100人を超え、これからも伸ばしていける手応えを感じましたので、次の段階として商品をより買いやすいくしました。

ライブコマースの販売実績を可視化したかったという理由もあります。以前はライブ中にコメントが盛り上がっても、視聴者さんがオンラインショップで商品を買ってくださったのか否かを把握することができませんでした。

「Live cottage」の管理画面では、配信画面から公式オンラインショップへの遷移数もわかりますし、入退出の人数の推移も把握できます。そういった数字を見ることで、ライブコマースの改善にもつなげていけると思っています。

店舗での接客経験を生かしてアドリブで会話

fs稲生：ライブに出演しているスタッフさんは、進行や話の盛り上げ方がとてもお上手ですね。台本は事前に作っているのでしょうか。

神門さん：おおよその流れは事前に決めておきますが、台本は作っていません。配信中はコメントをできる限り拾って、視聴者さんのリアクションに合わせて喋るようにしています。「ここが気になる」「これをもっと知りたい」といったコメントが来たら、そこを深掘りするイメージです。そのため、時間がオーバーしてしまうことも多いです。

fs稲生アドリブで配信できるのはすごいですね。皆さんはライブの経験があったのでしょうか。

神門さん：私を含めて全員がライブ配信は未経験でした。ですから、慣れるまではカメラに向かって喋り続けるのは大変でしたよ。

でも、私たちは日頃から店舗でお客さまに接していたり、通販でのお問い合わせに対応したりしているので、お客さまのニーズや悩みなどを理解しています。店舗や電話でお客さまと話している内容をベースにライブで喋っているので、台本がなくても大丈夫なのかもしれません。

「姫ラボ」のスタッフはみんな、お客さまと会話するのが大好きなんですよ。商品の良さをお客さまに伝えたい、お客さまとコミュニケーションを取りたいと常に思っているので、そういった気持ちをライブ配信にぶつけているんだと思います。

fs稲生：出演者は何人いるのでしょうか。

神門さん：番組ごとに出演者は変わりますが、現在は合計で5人ほどがレギュラーのように出演しています。ライブは夜に配信することが多いですが、夜の時間帯は出勤が難しいスタッフももちろんいます。そんななかでも、なるべく多くのスタッフが配信に出られるよう、あらかじめ撮影した動画に出演してもらうこともあります。ライブに自信がないというスタッフもいますので、そういったスタッフはナレーションのみで出演するなど、できる範囲で参加してもらっています。

事前に番組の全体構成や配信内のコーナーの企画・スタッフの配置を考えてくれるスタッフもいます。ライブ配信のコーナー企画については社内でアンケートも実施しました。このように、リアルタイムでライブ配信に出演するスタッフ以外にもライブ配信に関わるスタッフが徐々に増え、みんなで作るライブになってきたことがうれしいです。

ライブコマースの成果とは？

fs稲生：ライブコマースを行うことで、どのようなメリットを実感していますか？

神門さん：ライブコマースを行ってきて一番良かったと感じていることは、お客さまとの距離が近くなったことです。

通販の場合、お客さまから感謝や応援の声をいただく機会は、そう多くはありませんよね。また、私たちの思いをお客さまに直接伝える方法も限られます。

でもライブなら、私たちの思いをダイレクトに伝えられますし、お客さまの声もリアルタイムでたくさん届きます。その結果、売り手とお客さまの感情のコミュニケーションが生まれやすいと思うんです。

感情のコミュニケーションを通じてお客さまがブランドのファンになってくださり、商品の購入にもつながっていくのがライブコマースのメリットではないでしょうか。

私たちはライブコマースを行う以前から「姫ラボ新聞」というフリーペーパーを発行していましたし、通販のお客さまにメルマガや手書きのメッセージカードを送るなど、お客さまとのコミュニケーションを、とても大切にしてきました。だからこそ、ライブによるコミュニケーションの力を実感していますし、欠かせない施策の1つだと考えています。

SNSにはない「Live cottage」のメリット

fs稲生：せっかくインタビューの機会をいただきましたので、「Live cottage」に対する感想もお聞きしたいのですが、ライブコマースはSNSや配信専用アプリなどを使う方法があるなかで、InstagramやYouTubeといったSNSを使ったライブ配信と比べて「Live cottage」を使うメリットを、どのように感じていますか？

神門さん：「Live cottage」は配信中に商品を表示し、オンラインショップにワンタップで遷移できるので、ダイレクトに購入につなげられることがメリットだと思います。

また、アプリをダウンロードしなくても配信URLをクリックすればブラウザで視聴できますし、ログインしなくてもコメントできますので、視聴者さんにとって使いやすいプラットフォームだと思います。

それから、「Live cottage」に投稿されたコメントはアーカイブにも残るので、アーカイブ動画でも擬似的にライブ感を楽しめるのも良いですよね。

接客が好きならライブコマースはオススメ

fs稲生：最後に、ライブコマースの抱負をお聞かせください。

神門さん：「Live cottage」の活用頻度を上げていきたいです。今は配信頻度が月１回ですが、欲を言えば毎日やりたいぐらいです。店頭に立って接客を行うのと同じように、オンラインでもライブで接客するのが理想です。

これはあくまでイメージですが、お客さまがオンラインショップを訪れたら、その場でライブ配信を始められるような仕組みがあれば、新しいEコマースの形が実現できるのではないか、こんなことをスタッフ同士で話しています。

fs稲生：姫ラボの皆さんは、ライブコマースが本当にお好きなのですね。

神門さん：「今、一番楽しい仕事はなんですか？」と聞かれたら「ライブ」と答えます。お客さまとのつながりを実感できて、温かいコメントをリアルタイムでいただけることがうれしくてたまらないです。

「姫ラボ」は店舗を持っていて、私たちは店頭での接客も大好きだから、尚更そう感じるのかもしれませんね。普段から店舗で働いている方で、私たちのように接客が好きな方は、ぜひライブコマースに取り組んでみてほしいです。

取材を終えて

「姫ラボ」のライブコマースを視聴すると、スタッフの皆さんが視聴者さんとのコミュニケーションをとても大切にしていることが、ひしひしと伝わってきます。視聴者さんが喜ぶ企画を考え、配信中はコメントを丁寧に拾い、福袋の企画会議なども実施して視聴者さんを番組に巻き込んでいく。こうした“視聴者と一緒に番組を作る”スタンスが、ファンから支持される理由の1つだと感じました。

そして、ライブに出演しているスタッフさん自身がライブを楽しんでいる姿も印象的でした。商品を無理に売ろうとせず、視聴者さんとの交流を楽しむことで結果的にファンのエンゲージメントが高まっていく「姫ラボ」のライブコマースは、ECのファンマーケティングにおいても注目すべきことでしょう。

「姫ラボ」のライブコマースは、アーカイブで視聴することも可能です。百聞は一見にしかず。ライブコマースを強化していきたい事業者は、「姫ラボ」の取り組みを参考にしてみてください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：化粧品ブランド「姫ラボ」に学ぶ、ファンが集まるライブコマース成功の秘訣や成果など評価ポイントとは | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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富士経済が7月18日に公表した市販薬のEC市場に関する調査結果によると、2023年の市販薬EC市場は904億円で、国内の市販薬全体市場における比率（EC化率）は6.9%だった。発毛剤やビタミン剤、ドリンク剤が市販薬EC市場をけん引。EC化率も着実に拡大している。

ECのチャネル別需要を見ると、ECモールが市場の7割弱を占める。参入メーカーによるECは市場の2割強を占めており、ブランドの指名買いによる安定した売り上げを確保している。ドラッグストアや調剤薬局のECサイトは、チェーンによって販売に温度差があるという。

富士経済は市販薬EC市場のうち、注目市場として発毛剤に着目。2023年における発毛剤EC市場は110億円で、市販薬EC市場に占める発毛剤ECの割合は12.2%。発毛剤は実店舗での購入で人の目が気になったり、抵抗感を感じたりする利用者がいるため、EC比率は32.2%と高い。毛髪が成長するまで時間を要することから、複数本のまとめ買いニーズに対応した展開（セット販売）のほか、実店舗や競合製品に対して価格面で優位性を打ち出す展開などが行われている。

発毛剤の対象は、発毛促進、育毛、脱毛の予防、ふけ・かゆみの防止、壮年性脱毛症や円形脱毛症、薄毛等における発毛、育毛および脱毛（抜け毛）の進行予防などの効果・効能を持つ市販薬など。ECチャネルでの展開をメインとしているアンファーの「スカルプD メディカルミノキ5」、実店舗でも同様に展開する大正製薬の「リアップ」シリーズなどがある。

市販薬は2014年6月12日の改正薬事法の施行により、一部を除きネット販売が可能となった。参入メーカーのECサイトやECモール、ドラッグストア・調剤薬局ECサイトなどで販売が広がった。特にECモールでの伸長により市場は拡大している。

医療用医薬品から市販薬に移行した直後の要指導医薬品については対面販売義務があったものの、2023年に厚生労働省が薬剤師のビデオ通話による服薬指導を条件に2025年以降ネット販売を解禁する見通しを明らかにした。市販薬のネット販売は全面解禁に向かっている。

市販薬EC市場は今後も成長すると予想。6年後となる2029年の市販薬EC市場は、2023年比で24.6%増の1126億円と予測している。EC化率も同1.2ポイント増の8.1%となる見通し。

発毛剤やビタミン剤、ドリンク剤に加え、実店舗で購入しにくい製品、購入の緊急性が低い製品、持ち運びにくい製品、まとめ買いに向いた製品など、実店舗の棚に入りにくいニッチな製品はECサイトで検索しやすいことから、今後もECシフトは進むと予想する。

また、2025年以降、要指導医薬品のネット販売解禁が予定されていることから市場へのプラス要因になると見られる。2029年における発毛剤EC市場は、2023年比30.9%増の144億円を見込んでいる。

調査概要

• 調査対象：ECチャネルを介する市販薬（OTC医薬品）※ドリンク剤は医薬部外品を含む
• 品目区分：ビタミン剤（ビタミンB1主薬製剤、ビタミンB2主薬製剤、しみ改善薬）、ドリンク剤、総合胃腸薬、痔疾用薬、便秘薬、総合感冒薬、解熱鎮痛剤、鼻炎治療剤（内服）、外用消炎鎮痛剤、皮膚治療薬、発毛剤、目薬、その他市販薬
• ECチャネル区分：メーカーECサイト、ECモール（メーカー・小売り出店分）、仮想ショッピングモール（ECモール企業仕入販売分）、ドラッグストア・調剤薬局ECサイト、その他ECサイト
• 調査方法：富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用
• 調査期間：2024年5～6月

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1213580

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オリジナル記事：国内市販薬EC市場は904億円（2023年）、2029年は1126億円に拡大と予想
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「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムのグループ企業で、ファッションD2Cブランドを展開するfoufou（フーフー）は7月16日、ECサイトをリニューアルした。

「foufou」は、2016年にデザイナーのマール・コウサカ代表が文化服装学院在学中にハンドメイドで制作した服のEC販売から始まった独特な世界観が特徴のファッションD2Cブランド。2023年8月にクラシコムのグループに入った。回さらなる成長とユーザーがよりその世界観に浸ることができる環境構築をめざし、ECサイトをリニューアルした。

デザインファームであるnon-standard worldとチームを組んで実施。めざすECサイトの共通認識を固めるため、「しっとりとそこに在り続けるタイムレスな場所としての広がりを持ったオンラインサイトを作る」という標語を掲げた。

リニューアルでは、顧客が世界観に没頭できるデザインを重視。foufouの個性的な商品画像を次々とスクロールできる画像配置、ランダムでオススメを表示するなどの仕掛けを盛り込んだ。レイアウトでは、トップページに見える文字の配置や大きさは画像に干渉しないよう調整。商品ページで表示する商品画像について、これまでスクロールしなければわからなかった画像を一覧化するなどユーザビリティを向上させたとしている。

foufouは「健康的な消費のために」をコンセプトに効率的なマーチャンダイジングを実現しながら、独自のコンテンツやSNS発信を行いファンを増やしてきたファッションD2Cブランド。

独特な取り組みの一例をあげると、2019年から販売している赤いワンピースのシリーズでは、「夏をドラマチックに纏う方法」をコンセプトとし、3組のアーティストとオリジナル曲を制作。アーティストを集めて音楽ライブを実施するなど独自のプロモーションを展開した。書道アーティストとコラボレーションし、ドローンを用いたパフォーマンス動画も公開している。そのほか、スタッフの着用写真も人気が高く、Xで120万ビュー以上を獲得するなどSNSを駆使した潜在顧客の創出と認知拡大に務めている。

マール・コウサカ氏は「余すことなくfoufouの世界を体験できるオンラインストアを作った」とし、「このリニューアルを期に、これからも僕たちのブランドの変化に合わせてより快適でより美しいものを目指していく」とコメントしている。

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オリジナル記事：クラシコムグループのファッションD2Cブランド「foufou」、リニューアルしたECサイトの刷新ポイントは？
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東京都は7月18日、令和5年度（2023年4月から2024年3月）の「インターネット広告表示監視事業」の実施状況を報告した。広告監視数は1万6000件にのぼり、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を実施した。

東京都の生活文化スポーツ局によると、誇大な効果などをうたう広告が健康食品や化粧品に多く見受けられたという。

指導内容別の内訳は、「優良誤認」の恐れがある商品・サービスは健康食品、化粧品、美顔器・家庭用EMS機器・ウェアラブルデバイスなど雑貨が150件。「有利誤認」の恐れがある商品・サービスは26件。なお、「優良誤認」「有利誤認」いずれも違反する広告もあるため指導件数の合計とは一致しない。また、過大な景品類提供の恐れがある指導はなかったとしている。

商品サービス別の詳しい指導件数の内訳は、健康食品が64件、化粧品が39件、雑貨が30件、修理・修繕などサービスが23件だった。

都では同日、関連の業界団体並びに検索サイト、ECサイトの関係事業者に対して、景表法や関係法令の遵守についてより一層の周知を図ることを要望すると同時に、消費者庁へ情報提供を行った。

東京都が示した表示例と問題点

実施報告と合わせて、都では表示例と問題点についても示した。

健康食品では「飲むだけで脂の吸収を抑え簡単ダイエット」「寝る前に飲むだけ」「運動・食事制限なし！」などと運動や食事制限をすることなく簡単にダイエット効果を得られるかのように表示が見られたと指摘。表示の裏付けとなる合理的な根拠を有せず、有料誤認の恐れがあるとした。

美顔器では、簡単に若返りといった美容効果を得られるかのような「毎回5分～6分くらい使うだけ」「損傷した細胞の修復を促進」「若顔に戻します」、家庭用EMS機器では顕著なダイエット効果を得られるかのような「目に見える痩せ効果」「脂肪を燃焼します」、ウェアラブルデバイスでは容易に睡眠不足改善できるかのような「睡眠を誘発するホルモンを生成」「睡眠不足を解決に導きます」、化粧品では体験談などから強力な美容効果を得られるかのような「たった1分で、驚きの美白体験」「目の下やフェイスラインのたるみを引き上げます」「マイナス10歳以上のお肌になれます」といった表示の問題点を指摘。有料誤認の恐れがあるとしている。

そのほか、景表法違反の恐れのあるエンブレム類やキャンペーン訴求についても例示。「お客様満足度No.1」「No.1ランキング6冠達成！」「顧客満足度99.7％達成！」など、競合より高い評価を得ているかのような表示も、実際は客観的な調査に基づいていなかったり、主張する内容が客観的に実証されていないと優良誤認に該当する恐れがある。

また、「期間限定キャンペーン！割引クーポンのご案内！」「【期間限定】○月○日まで！○○％OFF」といった期間を限定した特別価格で、今申し込めばお得であるかのように表示をしているが、期間の明示がなかったりキャンペーン期限が延長されるなど継続して実施されていると「有利誤認」に該当する恐れがある。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

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オリジナル記事：1.6万件のネット広告監視で153事業者に改善指導、EC事業者が気を付けるべきポイントは？
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2024年のアパレルECは何が変わっているのか

AMS 古田俊雄氏（以下、古田）：2024年2月21日に発行された『繊研新聞』の「ネットコミュニケーション特集号」の内容を中心に、アパレルECの課題を深掘りしていきます。最近よく耳にする課題は何ですか？

AMS 常務取締役　古田俊雄氏

繊研新聞 窪田勉氏（以下、窪田）：2024年にアパレルEC業界で顕著になってきた課題は2つあります。1つはECを含めたオペレーションの課題です。コロナ禍で店舗のスタッフをかなりECにシフトした企業でも2024年、実店舗への来店数がかなり戻ってきており、店頭業務が増加しています。そのなかで、人材の配置をどうすべきかという課題があがっています。

もう1つはデータ活用。顧客データをどう捉え、施策に生かしていくのかを考えていく必要があります。ロイヤルティ顧客育成に向けたCRM活用といったデータ活用などに向けた基幹システムへの投資や仕組み作りが課題となっています。

導入から20年以上経つような古い基幹システムを使っている場合、新しいシステムに移行する場合、改修が必要になることがあります。その場合、ミドルウェアを挟むといった活用なのか、それともフルリニューアルかという判断をしなければなりません。しかし、リニューアルには億単位の投資が必要になることがあり、なかなか踏み切れないという話をよく耳にします。ここで投資できるか、できないかは大きなターニングポイントになるでしょう。

繊研新聞　窪田勉氏

古田： 2023年と比較して明らかに変化が感じられる課題はありますか。

窪田：以前は新規顧客の獲得に重きを置いていた企業も、最近は既存顧客のF2転換（2回目購入）、F3転換（3回目購入）に力を入れています。そのために、「誰が」「いつ」「何を」買ったかなどのデータを分析して、活用していかなければならない――このような、顧客のLTV（顧客生涯価値）を上げるという話が増えた気がします。

ECでの課題（出典：『繊研新聞』2024年2月21日「ネットコミュニケーション特集」）

課題のトップはCRMや個客マーケティング

古田：「ネットコミュニケーション特集」のアンケート結果をもとに、アパレルECの課題トップ3にフォーカスしていきます。まずは1位の「CRMや個客マーケティング」ですが、実際コロナ以降でMAツールの導入や活用をしたいという声を、多くの事業者さまから聞くようになりました。ただ、MA（マーケティングオートメーション）については「入れたい」という話と共に、「入れたけど上手く活用できていない」という話もよく聞きます。CRMや個客マーケティングについて、窪田さんのご意見を教えてください。

窪田：多くの企業がすでに取り組んでいますが、それが正しい方向なのか、もっと良い方法があるのかで悩み、試行錯誤している企業が多いですね。分析するために、どの数字を、どのように抽出していけばいいのか悩んでいるケースをよく耳にします。また、ライブ配信やOMO施策のように、ECサイト運営の現場だけでなく、店舗スタッフも基本的なデジタルの知識を身につける必要性が求められるようになりました。こうした状況を踏まえ、経営側がデジタルへの理解や知識を持って経営判断ができなければという課題感を持つ企業も増えてきました。

古田：ライブ配信についてはどうですか。

窪田：ライブ配信やライブコマース、スタイリング投稿は、顧客との接点も生まれやすく、大きな売り上げになる可能性があるコンテンツです。そのため、企業はもちろん、社会的にも注目を集めていますよね。ただ、売れる店舗の人材をライブ配信にアサインしようとすると、撮影場所の選定・確保、撮影時間が限られてしまうといった勤務地やシフトの問題などがあがり、調整だけでも大きなリソースと労力がかかるケースがあります。

「Apuweiser-riche（アプワイザー・リッシェ）」などレディースアパレル6ブランドを展開するアルページュでは、ライブ配信ができるスタジオ付きの店舗を2023年に設置し、営業時間内でもライブ配信をできるようにしました。スタジオ付き実店舗によりオペレーション上の課題が解決。週30本以上ものライブ配信を行えるようになるなど、積極的なライブ発信体制を整えています。

ECにおけるCRMに関するキーワード

古田：アパレル大手がロイヤリティプログラムを刷新するなど、ロイヤリティプログラムへの注目が集まっています。

窪田：ここ1年で、大手アパレル企業がロイヤリティプログラムを次々と刷新しましたよね。ロイヤリティプログラムの目的は、「2回目、3回目の購入をどうやって増やしていくか」。それを実現するため、購入金額に応じたポイント付与だけではなく、来店ごとにマイルを付与するといった特典を提供するようなプログラムを設計する企業が増えましたよね。体験でポイントが付くようなロイヤリティプログラムは注目したいところです。

たとえばアダストリアでは、店頭に足を運びQRコードを読み込むことでポイントを付与しています。レビュー投稿やイベント参加でポイントを付与する企業もあります。

古田：購買以外のアクションに対しても、ロイヤリティプログラムを用意しているのですね。そのインセンティブとしてポイントではなく、より充実した顧客体験を提供している企業のお話も聞きます。

窪田：たとえば、アパレルブランド「アクシーズファム」を展開するIGAは、創業の地である福井県を巡るツアーを実施しています。同様なアクションとして、自社の拠点をリゾート地に作り、そこへ顧客を招く取り組みをしている企業もあります。ブランドの世界観を作り、ロイヤリティを上げながら顧客体験を創出する動きは大企業だけではなく、中小企業にも広がっています。

地味で重要で終わりがないECサイトの導線改善

古田：2位の「ECサイトの設計・導線改善」はどう捉えていますか。

窪田：地味に作業に捉えられてしまいますが、企業にとっては重要な課題です。ユーザーのニーズや行動などを踏まえて日々、施策などを地道に考え、改善を積み上げていく必要があります。さらに、その結果が正しいのか判断しなければなりません。問題があった場合は社内だけでは解決できないことも少なくありません。

たとえば、ECサイトで動画コンテンツを掲載するケースが増えており、動画から購入への導線をどうするか、コンテンツが重たくなりサイトの表示速度が遅くなるといった課題があがっています。特に後者は大きな問題。サイトの表示が1秒遅くなるだけでCVRが約20%下がるといった調査結果もあるのですから。

こうした課題・問題は、内製で運用している企業以外、自社だけで解決できません。パートナー企業との協力が必要となるので、日々のパートナーシップが重要になってきます。UI、UXの改善は終わりがありません。だからこそ、自社に適したECサイトの設計や導線改善を手がけるパートナーの選定は、非常に重要な判断になります。

古田：動画は多くの通信容量を必要とするので、自動再生は顧客体験としてマイナスだと以前までは指摘されていました。最近は、自動再生の動画は良い顧客体験だと言われるようになり、仕様を変更するECサイトも増えています。こういったトレンドや顧客のニーズの変化に対応し、スピーディかつ継続的な改善が必要だということですね。

利益に直結する物流と配送

古田：アンケート結果を2024年と2023年で比較すると、「在庫の補充手当」という課題が大きく減り、「物流配送の整備」の課題が2倍以上に上昇しています。どのような背景があるのでしょうか。

2023年と2024年のEC課題の変化（出典：『繊研新聞』2024年2月21日「ネットコミュニケーション特集」）

窪田：「在庫の補充手当」は、サステナブルという観点から大きく下がりました。「どんどん作って、売って、在庫を減らす」というトレンドから、現在は生産量をある程度絞って適時適品を投入するという戦略に変化しています。そして、「何をどれだけ作るのか」といった需要予測は、今後AIを活用する方向にシフトしていくのではないでしょうか。

「物流配送の整備」の課題が大きくなっているのは、効率化を必要としているためです。この1年、主なアパレル企業が次々と物流倉庫を変えています。物流の改善に着手する理由の1つは、配送費が上昇するなかで、コストをどれだけ下げられるかが利益に直結するから。この課題を解決するために、倉庫でのロボットの導入、BtoBとBtoCの集約などの取り組みが進んでいます。

古田：大手以外の取り組みはいかがでしょうか。

窪田：中小事業者でもデータ連携の柔軟性が増せば、さまざまな施策を実行できるようになるでしょう。たとえば、大きな専用倉庫を借りるのではなく、棚貸しやスペース貸しを利用する、商業施設のなかで館内物流を導入するといった流れが出てきています。

人材育成と採用の悩みが3倍に、課題解決の一歩はパートナー選びから

古田：アンケート結果で3位にあがっている「EC関連の人材育成と採用」については、2023年のアンケートと比較し、2024年は3倍以上の企業が課題に感じていると回答しています。そのため、運営体制についても外注するという選択肢も増えているようです。

人材採用と育成に課題感を持つ人が急増した（出典：『繊研新聞』2024年2月21日「ネットコミュニケーション特集」）

窪田：ECビジネスで取り組まなければならない施策が増えてきています。デジタル施策ができる人材の確保、OMOに向けた施策による組織変更など、多くの企業が課題解決に向けたアクションを起こしています。人材確保の面では、人材不足を補うため外注を増やす企業も多くなっていると聞きます。

ただ、デジタルやデータに強いだけのコンサルタントではECビジネスへの理解が不足していることがあるため、注意が必要でしょう。また、EC担当者は多くの業務を抱えており、相談相手がいないことが多いのも課題です。そのため、適切な人材を確保すると同時に、伴走して取り組んでくれるパートナー、専門知識を持つパートナーを選ぶことが重要です。

古田： 2024年、今後のキーワードは何になるとお考えですか？

窪田：OMOは前提としてやらなければならない施策です。顧客体験の観点から、会員データの統合などへの投資は増えていくでしょう。物流やAI活用といった課題も含めて、自社がどこをめざすのかを考える必要があるでしょう。そして、パートナー選び。すべての業務・システム化・デジタル化は自社だけで内製化できないので、パートナーをうまく選んで一緒に成長していくことが必要ですね。

古田：最後にAMSの支援内容についてお話させてください。AMSは2007年の創業以来、EC事業の支援を手がけており、ECサイトの構築からOMOソリューション、WMSシステムのほか、物流、運用支援、カスタマーサービス、制作、デジタルマーケティング、広告運用、コンサルティングなど、幅広いサービスを提供しています。

ECビジネスはECサイトを作ることがゴールではありません。AMSは、これまで350超のアパレルブランドさまへのEC支援実績で培った経験と知見から、システム納品後の事業成長と売上貢献に向けてさまざまな課題に真摯に対応し、解決に向けて伴走支援を手がけています。ここで説明した課題だけではなく、ECビジネス全般に関するお悩みやお困りごとがありましたら、ぜひAMSにご相談ください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アパレルECの今を乗り切る戦略とは［繊研新聞×AMS対談］
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7月24日（水）＋25日（木）に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」（オンライン開催）では、AI＋リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC＆DX」の2つの軸をテーマに、柳田織物、Tshirt.stによる在庫投入の最適化、Amazon、パルのECビジネスへのAI活用、楽天グループのリテールメディア、成城石井らの小売りの最新DXなど全19講演を用意。すべて無料で聴講できます。

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑩ 売上UP＋コスト最適化を実現する「在庫投入」の考え方とポイント
～AIに頼らず適切な在庫を投入できるようになるロジックを大公開～

17:00～17:45 KA2-7 クロージング講演

売り上げの最大化、コストの適正化を実現するには、適切な在庫を継続的に補充していくことが重要となりますが、そのカギを握るのが「需要予測」です。「そのためにはAIが必要になるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、人間が行っている業務をロジックに落とし込むことで、需要予測は大企業はもちろん、中小の企業も自社でできるようになります。

物流2024年問題、「最強配送」ラベルがついている商品を最短翌日までに届ける、楽天市場の「Rakuten最強配送」のスタートなどを背景に、アウトソーシング先の倉庫へ適正在庫を積むニーズが急速に高まっています。売れている商品在庫を倉庫へ積み上げていけば、機会損失は減るものの、保管費用が上昇してしまいます。

講演では、自社で作った需要予測ロジックから、最適な在庫投入を実現している2社の経営者が、ロジックを踏まえて事例を解説します。

株式会社柳田織物 代表取締役 柳田 敏正 氏
1994年、法政大学卒業後、（株）バーニーズジャパン入社。横浜店にてメンズ全般の接客に従事。1999年退社し、創業1924年の（株）柳田織物に入社。2002年オリジナルのシャツを販売する自社ECサイト「ozie」を開設し、BtoCへ進出。2011年にOSMC（オンラインショップマスターズクラブ）最優秀実践者賞受賞。2012年第4回エビス大賞（現全国ネットショップグランプリ） 大賞受賞。2013年4月、4代目の代表取締役に就任。2014年、売り上げの半分を占めるBtoB取り引き（卸売り）から撤退し、BtoCの小売のみの運営に切り替える。 あわせて六本木一丁目にショールームをオープン。現在はEC4店舗とショールームといったネットとリアルの接点を通じて、顧客の要望に応えられるよう日々奮闘中。ECに関わりがあり、一家言ある方をゲストに招いてお話を聞くYoutubeチャンネル「ECの未来」のMCも務める。1971年4月生まれ。

株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤 鉄兵 氏
1999年からEC事業に関わり、2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間200万枚40万件という規模のECサイトを運用している。

8月1日（木）に「ネッ担 Meetup Vol.6」（懇親会）をリアルで開催！

8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「物流2024年問題」「楽天最強配送」などで高まる適正な在庫投入ニーズ、需要予測でどう売上UP＋コスト最適化を実現する？
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EC支援の、いつもが発表した「生活者のEC利用実態調査2024」によると、生活者が利用しているECサイトは「Amazon」「楽天市場」に二極化していることがわかった。

国内の10歳～70歳代の男女1675人を対象にした「生活者のEC利用実態調査2024」の「最も利用（購入）しているECサイト」に関する質問のでは、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」といったECモール、ヨドバシカメラなど有力サイトの利用率を大きく突き放している。

「最も利用（購入）しているECサイト」の男女別利用率、年代別利用率

男性は「Amazon」が37.9%に対し、「楽天市場」は25.9%。一方、女性は「Amazon」が28.5%で「楽天市場」が34.7%だった。

両ECモールの利用傾向は異なっており、「Amazon」は20歳代の利用率が37.6%で突出して高い。一方、「楽天市場」は20代の利用率は15.2%だが、年齢層が上がると利用率が高まっており、60歳代は39.5%に達している。

「Yahoo!ショッピング」では50歳代と60歳代が10%を超えているが、それ以外のECモール・サイトで10%の利用率を超える年代層はなかった。自社ECサイトの利用率では、20代の3.3%が最も高い。

このほか、主要ECモール、ECサイトの利用率で目立っているのは20歳代による利用傾向で、「ヨドバシ・ドット・コム」が4.5%、「メルカリ」が3.8%。利用率ゼロもあり、60歳代による「ZOZOTOWN」、20歳代による「ビックカメラ.com」、50歳～60歳代による「ヤマダウェブコム」のほか、「ギフトモール」「LINEギフト」といったギフト系のEC利用率もゼロが目立っている。

チャネル別購入カテゴリー

「Amazon」でよく購入されているカテゴリーは「PC・スマホ関連」で33.1%、「エンタメ・ホビー」30.7%、「家電」28.1%、「食品」25.4%など。

「楽天市場」は「食品」が最も高く34.6%。「アパレル・ファッション小物」が29.7%、「家電」が26.0%で続いた。

「Yahoo!ショッピング」は「食品」が27.4%、「アパレル・ファッション小物」が24.1%。

自社ECサイトは「アパレル・ファッション小物」が50.7%で最も高い。「食品」が27.4%、「スキンケア」が26.1%、「美容品・コスメ」が23.2%で続いた。

ECの利用頻度と平均購入額

利用頻度は「月に2、3回程度」が28.3%、「月に1回程度」は22.8%、「2、3か月に1回程度」が17.6%だった。

1か月当たりの平均購入金額は、「5000円未満」が42.4%、「1万円未満」が25.9%で、68.3%が「1万円未満」と回答。「1万円以上2万円未満」は14.9%となっている。

調査概要

• 調査期間：2024年2月28日～3月1日
• 調査機関：インテージ
• 調査対象：国内の10～70代の男女1675人
• 調査方法：WEBアンケート

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1213580

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オリジナル記事：利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向
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「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください！

EC業界で成長中の“人”を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」とは？

ECで活躍しているが、まだ世の中では見つかっていない人にスポットライトを当てる

――「ネットショップ担当者アワード」とは、EC業界で「頑張っている人」「成果を出している人」を表彰するアワードです。選考委員の皆さんは、具体的にはどのようなことに取り組んでいる人を応援したいと考えていますか。

中島郁氏（以下、中島氏）：所属している企業のEC事業における売上高、成長性、利益に貢献している人や、EC事業に関連して今までとは違うやり方によって周りから「頑張っている」と評価されているような人。社外でのセミナー登壇の実績はないなど、「外部に知られていなくてもECで頑張っている人」を拾い出していくのがアワードの目的であり、目立っていなかった人を見つけ出し、スポットライトを当てていくことがアワードの役割だと思っている。

【選考委員長】ネクトラス株式会社 代表取締役　中島 郁 氏
新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。
トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員（EC、テレビ編成及びマーケティング）本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce（eBay Enterprise）アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼Web事業部長として、EC・情報メディアなどの構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。
おそらく大規模EC・オムニチャネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。

大西理氏（以下、大西氏）：所属する組織のEC事業でバリバリ活躍しているが、社外では知名度がなく、目立っていない人は多い。そのように世に出てきていない人や、EC事業のチームのまとめ役となっているが、世の中ではまだ見つかっていない人を「ネットショップ担当者アワード」で発掘していきたい。顕彰することで、社外からはもちろん、社内からも改めて認められることになる。EC業界で活躍する個人やチームが、売上アップにつながる“地に足の付いた”ことをECでしっかり推進しているということを、「ネットショップ担当者アワード」を通じて知らしめ、引き出していきたい。

【選考委員】スマイルエックス合同会社 代表　大西 理 氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC／マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

石川森生氏（以下、石川氏）：顕彰されることによって、EC担当者のモチベーションアップにつながるのではないか。また、授賞式や交流会・懇親会の場を通じて横のつながりを持つことができ、ひいては自身のスキルアップを図ることができる。

【選考委員】ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌／オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）／トレンダーズ株式会社 社外取締役／株式会社RESORT代表取締役CEO 他　石川 森生 氏
新卒でSBIホールディングス入社、SBIナビ（現・ナビプラス）を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト「マガシーク」のマーケティング部長、製菓製パンECサイト「cotta」を運営する株式会社TUKURU代表取締役社長、株式会社DINOS CORPORATION CECO（Chief e-Commerce Officer）を歴任。現在はオルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）、株式会社RESORT 代表取締役CEO、トレンダーズ株式会社 社外取締役、ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー長＆EC事業部責任者などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦の中でEC事業の成長を再現し続けている。

EC業界の人材が育つアワードをめざす

――「ネットショップ担当者アワード」の選考委員を引き受けた理由は。

中島氏：EC事業に従事する担当者は、慢性的な人手不足に陥っている。それを改善する一助としては、人材を育成するしかない。「ネットショップ担当者アワード」の顕彰で、EC担当者にフォーカスすることで、EC担当者を育成しようと考える企業や人は増えていく可能性がある。ひいては、EC事業における人手確保につながるはずだ。

大西氏：自分自身は1998年頃からECを経験し始めた。現在の私があるのはECと出会ったからだと思っている。ECに従事することで目の前が開けたし、ビジネスの捉え方も良い意味で変わってきた。EC事業をきちんと頑張っている人を、世間的にも認めてもらえるようなステージに引き上げていくことは、自分を支えてくれた人たちやEC業界への恩返しにもつながっていくと思っている。

石川氏：ここ10年間、自分はずっと「ECを手がける若手」という位置付けで見られているような気がする。自分よりも若い人で、業界の最前線に出てくる人たちがあまりいないからだ。10年前からこのような状況が変わらないのは健全とは言えない。若い人たちにももっと目立つところに出てきてほしいし、その人たちを育成していきたい。

ECは「伸びしろしかない」

――現在のEC業界に対して思うことや感じていること、「こんなふうになってほしい」と思うEC業界の将来像を教えてください。

中島氏：EC事業に新規参入する企業は後を絶たないが、本気でECに取り組むことができていなかったり、事業運営がうまくいっていなかったりする事業者も少なくない。しかし、そうした課題を持つ事業者でも、少しでも考え方を転換していけば状況は変わる。EC業界という切り口で、新しいことができる人材を育成したいし、受け身ではなく自分で考えて自分で進められる人材を育てていきたい。

ECという業態は小売りのなかでは後発。事業規模が小さくて確立されていないため、言い換えれば、経営から実務まですべてを俯瞰（ふかん）できる仕事だと思う。業績が伸びていない小さい事業者でも伸ばしていける。他社のEC担当者の話を聞く、あるいは評価されているところを見ることで、その事例を追いかけていく、教わっていくような状況をアワードで作っていきたい。

大西氏：ECに関わってしっかり事業を進めてキャリアを積む人は、自然と商売の本質を体感・経験することができる。SEOやSNSといった一部分だけではなく、事業全体を見ることで、ECに関する業務が身体・頭に染みついていく。そういう人を1人でも輩出したいし、羽ばたいていってもらいたい。最終的にEC事業の出身者が企業のトップに立つような状況を作っていきたいし、そのような人にはEC業界から離れずに、EC業態を維持したまま頑張ってほしい。

石川氏：ECは今後も伸びしろしかないと思っている。国内のEC化率はまだ10%に満たないし、まだまだ伸びる。そんな業界で慢性的な人材不足になっているのは本来おかしな話だ。

製造業などのDXが進んでいるが、その中心にはECが絶対に出てくるはずだ。店舗だけに頼るビジネスモデルは長期的な継続が難しい。ECが中心となっていく未来があるはずだ。産業としてECを見たときに、今後の投資先としても有望株だと思っている。

アワードに自薦・他薦で応募するメリット

――「ネットショップ担当者アワード」への応募あるいは受賞するメリットとして、どのようなことが考えられますか。

中島氏：受賞者のメリットと、受賞者が所属している部署のメリット、会社全体のメリットはそれぞれ異なる。「ネットショップ担当者アワード」を受賞することで人材流出につながる可能性がある、という懸念を抱きやすいかもしれないが、視座を高くすると、業界全体で人材の流動性が上がる方が、会社としてもEC事業で必要な人材を採用しやすくなる。

人材不足の今、必要な人材を思うように採用できない企業が多いが、ジョブマーケットが成り立つことで、企業、業界全体にもメリットが生じてくる。たとえば、商品開発や店頭の接客に携わったことがある人がEC業務にも親しむようになると、これまでの経験がアドバンテージとなり、成長性や成果が早く見込める。

人に焦点を当てる顕彰の存在を通じてEC業界での活躍に憧れ、「自社のEC部門に異動したい」と考える人を輩出するためにも、「ネットショップ担当者アワード」の存在が役立つようになる。

大西氏：EC業務に日々尽力している人たちの社内評価の点では、残念ながら上司が充分に理解できていない部分がある。「ネットショップ担当者アワード」を受賞して表彰されると、「ネットショップ担当者フォーラム」をはじめとするさまざまなメディアで記事化されたり、セミナー登壇や講演といった打診を受けたりして、外部への露出が増えるだろう。それにより、ECに対する社内の理解も深まる。ひいては、ECチーム全体のモチベーションが上がるし、チームリーダーが表彰されるとチームのメンバーが喜んでくれる。

外部で講演する機会が増えると、自分がこれまでにやってきたこと、やっていることの正確な整理が必要になり、インプットの質を高めていく必要がある。さらにそれをアウトプットする能力も求められるので、ビジネスマンとしての質が高まる。

石川氏：アワードの受賞や、それを起点とした外部での露出が増えることは組織に良い影響があることはその通りだ。人材採用の機会にもつながる。

私がこれまでに所属していた老舗通販企業ではわかりやすくそれが現れていた。外部のセミナーに登壇したEC部門の人と一緒に働きたいという人もいるし、企業の存在感を高めたり、従業員のモチベーションアップにもつながったりしていた。

外部での登壇や露出が多かった私に対しても、「（石川氏の）存在が自社のEC部門の象徴だったと思っている」「現場のやる気につながっていた」といったメッセージを社内からもらったことがある。そういう事例にもつながっていくと思う。

選考委員から見た昨今のEC業界

近年のEC業界が直面している課題とは？

――各産業・各業界で人手不足がさけばれていますが、EC業界も同様です。人手不足、ひいては既存の人材の育成という観点で、どのような課題があると思いますか。

中島氏：EC業界の人材は決定的に不足している。事業者は採用活動を続けながら既存社員を内部で育成するしかないし、こうした人手不足の現状を変えていかないとジョブマーケットから採用できない。

大西氏：会社が自社のEC組織と人材をうまく評価できていなかったり、育成できていなかったりすることが見受けられる。そこを是正できないかと常に考えている。

事業規模の大小に関わらず、ECに重点を置くなら全社をあげて「どう推進していくか」をもっと考えていくべきではないかと思っている。

たとえば、会社としてECに力を入れなければいけないのに、エース級の人材が他部署に異動させられるといったことがあっては組織全体の成長を阻むことになるので、由々しき問題だ。エース級の人材が異動させられてしまうという痛手は、私自身が過去にそういう経験をしたことがある。

中島氏：会社や経営陣が、EC事業の担当にエース級の人材を異動させようという姿勢を持っていない場合もある。本当は、外部でも活躍できるくらいにECの人材を育成して、本人が外部に行きたがらない環境を作ることが重要だ。

新しいことを調べて、考えて、施策のめどを付けて、計画して、やったことを正しく評価できる人は、実は多くない。たとえば、「セールスマネージャーにはEC部門の仕事を経験しないとなれない」といった組織体制になってほしいし、人材育成においてはそれが必要だと思う。

石川氏：人材を「ECのスペシャリスト」として育成するべきかどうかは悩むところ。EC業界でキャリアを積みたいと思っている人に対しては、ECの運営に必要なさまざまな知見を積み重ね、経験していけるような育成スキームも考えなければいけない。

――EC業界の人材育成、発掘という文脈では「ネットショップ担当者アワード」をどのように位置付けていきますか。

中島氏：EC業界で活躍する人材のロールモデルとして発掘し、受賞者のキャリアアップなどにつなげていく、あるいは業界内で優秀な人材をシェアしていく。「ネットショップ担当者アワード」を主催する「ネットショップ担当者フォーラム」が、メディアという中立の立場で選考委員と共に受賞者を選出して、EC業界の人材育成につなげていきたい。

大西氏：中島さんの考え方にも通ずるところがあるが、「ネットショップ担当者アワード」の本質は、ECで活躍する人の存在感を高めるきっかけになることだと思っている。「リアルとネットの両方に造詣があってECが好き」といった人が活躍できる、あるいは「オンラインがメインであるECで働いているけれど、人とのコミュニケーションが好き」な人が、アワードをきっかけにECに興味を持って業界に入ってきてもらえるようにしたい。

石川氏：「前職は異業種だった」「店舗で販売スタッフとして働いていた」「商品開発に携わっていた」といった経歴がある人はECでも活躍しやすいと思っている。他業務を経験しており、たとえば「販路が店舗だけだと売り上げをアップさせるのはきつい」「Webへの感度がないと事業運営はきつい」と考えている人の方が本質的に物事を考えられている。さまざまな自身の経験やノウハウを生かしつつ、ECでもチャレンジングな姿勢を持つ人の取り組みを表彰していきたい。

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オリジナル記事：EC業界で活躍する“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」とは？ 委員の中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏を直撃 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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LINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」で提供する保険サービスを強化した。ユーザーは「Yahoo!ショッピング」で複数商品を同時に購入する際に注文を分割せずに、保険への加入をできるようにした。これまでは、同時に複数商品への保険加入ができなかった。

機能強化したのは、「Yahoo! JAPAN」のサービス上でユーザーのニーズに沿った最適な保険商品を提案する「PayPayほけん シナリオ保険」。PayPay保険サービス、Zフィナンシャルが提供。新品家電・中古スマホ・中古家電向けの「あんしん修理」、家具の「あんしん修理」「あんしん自転車」、車・タイヤの「あんしん修理」といった「Yahoo!ショッピング」で購入した商品に関して保険に加入できるサービスを展開している。

「シナリオ保険」のなかでも、「Yahoo!ショッピング」で購入した商品を補償する「あんしん修理」は、1日で最大4.2万件の加入を記録するなど人気が高い。家電製品カテゴリの冷暖房器具・空調家電やキッチン家電、生活家電を購入する際に加入することが多いという。

これまで、「シナリオ保険」は「Yahoo!ショッピング」のカート内1種の商品を対象としていた。機能の進化により、複数商品での同時加入を可能にした。ユーザーは「Yahoo!ショッピング」で複数商品を同時に購入する際に注文を分割せずに、保険加入ができるようになった。

また、家電リサイクル法で定められた「リサイクル券」の購入にも新たに対応し、保険加入と同時にできるようにした。冷暖房器具や衣類乾燥機などの大型家電製品の購入の際にも最適という。

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楽天チケットは7月17日、イベント主催者が簡単にチケットを販売管理できるシステム「楽天チケットmini」の提供を開始した。「セルフオンボーディング」方式を採用し、チケット販売管理から売上管理、入場管理までをサポートする。

「楽天チケットmini」は、イベント概要とチケット情報、「楽天チケット」のWebサイト上に掲載するイベントページの公開日を登録するだけで、1イベントにつき最大1000枚まで「楽天チケット」でチケット販売管理できるチケット販売管理システム。

チケットの種別はWebチケットのみで、座席形態は自由席となる。サービス利用料はチケット売上（税込）の4.9%。利用には無料で登録できる法人用楽天ID「Rakuten for Business」が必要となる。「楽天チケットmini」の初回の利用申し込み時には、イベント主催者に対する審査がある。

主催者は「楽天チケットmini」上のイベント詳細ページにおいて、チケットの販売枚数や売り上げ、イベント当日の入場者数をリアルタイムで閲覧できる。イベント開催前日正午からイベントの終演時間まではチケット購入者のリストのダウンロード可能。売上金は、イベント終了後に終了報告を行い、売上金の支払いを申請する。チケットの払い戻しにも対応できる。

 「楽天チケットmini」は、「楽天エコシステム（経済圏）」を活用したイベントの周知やチケットの販売促進ができることがメリット。購入側は「楽天ポイント」を獲得できる。

楽天チケットでは、「推し活」市場が拡大しイベントの内容や規模が多様化するなか、小規模のイベントでも手軽に「楽天チケット」を活用してチケット販売を実施できるよう「楽天チケットmini」の提供を決めた。今後も、幅広いユーザーに向けて新たなエンターテインメント体験の提供と事業者の課題解決を図っていくとしている。

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EC運用の業務を一気通貫でサポートするAMSは7月18日、ささげ（撮影・採寸・原稿）業務の情報を一括管理するクラウドサービス「PICO」の提供を始めた。EC実施企業は月額1万円から利用できる。

「PICO」は、ささげ業務の作業工程のスリム化や進捗を可視化するクラウドサービスで、クラウド上で管理する。ささげ業務の作業工数を33％削減したケースがあるという。

多階層のタグ付けや検索機能で画像情報も簡単に管理・検索でき、画像の紛失も防止する。複数の場所から同時に作業でき、メッセージ機能を使ってリアルタイムで同じ商品を確認しながら進めることもできる。

ドラッグ&ドロップで簡単にリネームできる機能も実装。自社EC、外部モールとそれぞれ対応が必要だった更新作業も一括編集できるため、工数削減と運営の効率化を実現できるという。

ささげ管理ツール「PICO」の主な特徴は次の通り。

• 撮影進捗・工程管理
• コンテンツ管理
• 自社EC・外部モール管理
• セキュリティ対策
• コストパフォーマンス

撮影進捗・工程管理

撮影進捗や工程管理を見える化し、撮影漏れやダブりを防止する。「作業集計機能」を設け、工程ごとの対応工数をリアルタイムで表示、改善ポイントを可視化する。ダッシュボードではカメラマンの撮影状況や画像加工の進捗を一覧化。業務タスクをステータス管理し、何から作業すべきかが一目瞭然でわかるようにしている。また複数拠点でのリアルタイム処理にも対応。複数に分かれている作業も同時進行・進捗管理できる。

コンテンツ管理

直感的なUIなどにより画像の管理と検索を簡単にできるようにしている。ドラッグ&ドロップで画像アップロードとリネームができ、フォルダ作成やFTP送信作業を削減する。「画像検索機能」を搭載しており、コンテンツの保存と検索がどこからでもできる。

自社EC・外部モール管理

編集した画像や原稿を自社ECサイトや外部モールへ一括で入稿できるようにしている。原稿更新作業の一括管理も可能。「Shopify」「ネクストエンジン」と連携しており、設定不要で簡単に自動連携し、外部モールの情報も一括管理を可能としている。

そのほか、セキュリティ対策面では2要素認証、アカウント自動ロック機能を搭載。運用時のセキュリティトラブルを回避する。利用料はSKU数に応じてプランが選べる。月額1万円から利用できる。

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6/25 15:1213560

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オリジナル記事：ささげ情報をクラウド上で一括管理して業務を効率化するAMSのクラウドサービス「PICO」とは
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   【アマゾンの「プライムデー」】「PayPay」コラボ、最大15%のポイント還元、「Amazon Pay」決済でギフトカード進呈などのキャンペーン実施

   「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」（7月16日0時から7月17日23時59分）では、セール当日や前後期間でさまざまな決済・ポイント還元キャンペーンを展開する。

   2024/7/15

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2. 

   アマゾンの「プライムデー」で「Amazon Pay」もキャンペーン。自社ECでの買い物で最大10万円分還元の「Amazonギフトカード大還元祭」

   AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」でも、「プライムデー」にあわせたキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施。期間中に「Amazon Pay」を使って1000円以上の決済をすると、プライム会員は最大10万円分のAmazonギフトカードが抽選で当たる。

   2024/7/12

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3. 

   イオンの夏の消費を盛り上げるセール企画「イオン 超！ナツ夏祭り」とは？ 実店舗とネットで展開

   米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。

   2024/7/12

   シェア1 ツイート1 はてブ0 noteで書く
4. 

   KDDIグループの「au PAY マーケット」、最大34％ポイント還元「ポイント交換所 大還元祭」

   Pontaポイントを最大1.5倍に交換する「お得なポイント交換所」において、ポイント還元を拡大する還元祭を実施する

   2024/7/17

    
5. 

   「あなたの為 今日も走るんだ みんなの生活を守るために」。トラックドライバー応援歌を三重の運送業者が「YouTube」で公開

   物流の2024年問題に関連してマイナス面がクローズアップされることは少なくない。トラックドライバーのイメージアップなどに向けて三重県の運送業者・カワキタエクスプレスがトラックドライバーの応援歌を制作、「YouTube」で公開した。

   2024/7/16

    
6. 

   Amazonが日本最大の再エネ購入企業に。国内の大規模風力発電所・太陽光発電所に投資

   Amazonが青森の大規模陸上風力発電所と、山口の大規模太陽光発電所に投資する。陸上風力発電所と単体の大規模太陽光発電所への投資は、Amazonとして日本で初めての取り組み。

   2024/7/17

    
7. 

   佐川急便が「置き配」を本格展開、スマートクラブ会員やLINE公式アカウント経由の荷物が対象

   佐川急便の「置き配」の対象は、対象は、登録無料の会員制Webサービス「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて依頼してきた荷物など。

   2024/7/12

    
8. 

   「Ponta経済圏」拡大に向けたKDDIグループのECモール「auPAYマーケット」の戦略は？ auコマース＆ライフ新社長に聞く

   競合のモールに比べて伸び悩んでいる、auコマース＆ライフの「auPAYマーケット」。巻き返しに向けての図っている取り組みや今後の構想を桑田祐二新社長に聞く

   2024/7/16

    
9. 

   中国発越境ECモール「Temu」での商品購入で「Pontaポイント」、ロイヤリティ マーケティングが提携サービス

   特設ページを経由して「Temu」で商品を購入すると、「Pontaポイント」を付与する取り組みを始めた

   2024/7/17

    
10. 

    バニッシュが始めた“ファン参加型のEC運営”で人材不足解消をめざす仕組みとは？ ＜発表会にビームス設楽社長も登壇＞

    バニッシュ・スタンダードは、企業の人材不足解消および、商品やブランドの効率的な訴求につながる新サービスをローンチした。その詳細と、発表会に登壇したビームスの設楽社長のコメントをまとめて紹介する

    2024/7/17

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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7月24日（水）＋25日（木）に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」（オンライン開催）は、EC成功事例やAI活用などの「Internet Retailing」、DXや法人向けECなどの「BtoB-EC＆DX」の2軸をテーマに、パルのAI活用、ミレージャパンのEC成長戦略、AmazonやTENTIAL、中国発EC「SHEIN」のサプライチェーン大解説、楽天グループのリテールメディア事例など全19講演を用意しました。すべて無料で聴講できます。

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑨ リカバリーウェア「BAKUNE」で急上昇中のTENTIALに学ぶ、事業に活かす生成AI活用術。 ～データやCSのAI活用でLTVアップにつながる仕組みとは？～

14:00～14:45 KA2-4 ゼネラルセション

一般医療機器パジャマなどの「BAKUNE」をはじめとしたコンディショニングアイテムを展開するTENTIALの自社EC事業が伸び続けています。その理由の1つに、生成AIの活用が成功していることがあげられます。たとえば、問い合わせ経由の顧客を捉えた顧客満足度アップ＋リピーター化、10万件近くの自社データ分析による、顧客ファーストのECを実現する組織作りなどがあげられます。

EC事業における生成AIの活用や効率化に関心がある人、エンジニア組織やデータサイエンスを活用している人にオススメのセッションです！

株式会社TENTIAL テクノロジー本部 本部長・執行役員（CTO） 市来晟弥氏
大学在学中にエンジニア集団の会社を立ち上げ、さまざまな企業の技術部門をサポート。株式会社３ミニッツではリードエンジニアとして創業期からM＆Aを経験。2019年、ウェルネス領域で事業展開をしている株式会社TENTIALに参画。執行役員CTOとして全社を横断しながら自社ECを用いたデータ活用などD2C領域のテクノロジー活用の他、健康データの解析などにも注力している。

8月1日（木）に「ネッ担 Meetup Vol.6」（懇親会）をリアルで開催！

8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：自社ECを伸ばし続けるTENTIALに学ぶAIを活用した顧客満足度UP＋リピーター促進のポイントなどが学べる無料ECセミナー【7/24＋7/25開催】
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直販を進めるCasio UKのEC改善施策

Casioは卸売りも手がけ行っていますが、CasioのECサイトや「G-SHOCK」のブランド公式サイトからの直販に注力。次の地域において、時計、電卓、楽器を販売するECサイトを運営しています。

• 北米
• ラテンアメリカ
• ヨーロッパ（英国およびアイルランド向けの別サイトを含む）
• 中東・アフリカ
• アジア・オセアニア

英国とアイルランドのCasioの顧客のうち、約75%はスマホ版ECサイトで買い物をしています。しかし、画面サイズが小さいスマートフォンで商品を探すのは難しいため、Casio UKのECサイトと「G-SHOCK」のブランド公式サイトでは、コンバージョン率を高めるためにコンテンツのパーソナライゼーション、人工知能（AI）を活用した検索を取り入れています。現在のところ、この取り組みはうまく機能しているようです。

「在庫表示」などの切迫感メッセージでCVR18%

コンバージョン率を高める1つの方法は、切迫感を作り出すことです。Casio UKは、自社のWebサイトでFOMO（顧客が買い逃ししている恐れがあること）メッセージを表示するテストを実施しました。

Casio UKのeコマースマネージャー、モニーク・グリーン氏は、米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』に対して、在庫数10個以下のSKUには「ラストチャンス」「在庫は残り5個」といったメッセージを表示すると話します。この方法によりコンバージョン率が18%に上昇したそうです。

ECサイトからの離脱前に割引コードのポップアップを表示

Nosto社の機能を使い、英国で運営するCasioと「G-SHOCK」のECサイトで割引コードを提供するポップアップメッセージを表示するキャンペーンを実施したところ、コンバージョン率40％を達成しました。

このキャンペーンは、消費者が商品名などをコピー＆ペーストし、他のサイトで同じ商品を購入することを目的にオンライン検索する可能性が生じた際、割引コードのポップアップメッセージを表示するというものです。

Casio UKのデジタル部門責任者であるダニー・パワー氏は『Digital Commerce 360』に対し、「より消費者を深く理解して、求められるコンテンツを提供するために、過去5年間はとにかくDTC（直販）の改善に力を入れてきました」と説明しています。

パワー氏は「コロナ禍の時期には、Casio UKのECサイトで直接買い物をする消費者がたくさんいましたが、ここ数年でその数は減少。ピーク時のレベルに戻りつつあります」と付け加えます。

コロナ禍では倉庫が閉鎖されたため、在庫を小売店の棚に並べたり補充したりすることが難しく、消費者はコロナ禍の間、商品をオンラインで購入するしかありませんでした。（パワー氏）

Casio UKのECサイトでは、Nosto社のツールを使ってポップアップを表示し、再度サイトを訪れたユーザーに対して前回の続きからショッピングを再開することを提案。このポップアップによって、ユーザーをすでに訪れたことのあるページに誘導し、コンバージョンを促しています。

ECサイトにバナーを貼る場合は、自動ではなく自分で手を動かしてバナーをアップしますよね。しかし、PLP（ユーザーがキーワード検索した際、優先的にユーザーに見せたいページ）の管理によって、在庫が切れた商品は最後の方に表示できます。それは、買うことのできない品切れの商品を見たいとは思わないからです。サイト内のユーザー行動の90％程度はバックヤード側で操作できているのです。（パワー氏）

レコメンデーションで売上アップ

Nosto社のレコメンド機能を利用し、さらにA／Bテストを通じてレコメンドの表示される場所を最適化しています。このほかにも、商品一覧ページで、特定の商品の新モデルが発売されたことを通知することもあります。このようなサイトの最適化は売上アップに寄与しており、「G-Shock」の英国サイトでは売り上げのうち26％、Casio UKのECサイトでは売り上げのうち11％に貢献しています。

Casio UKのECサイトには、商品を後で見るために保存したり、他の商品と比較したりする機能はありませんが、消費者がサイトを閲覧しているときに、ページ下部に最近見た商品を表示しています。

商品詳細ページにも工夫があります。たとえば「G-Shock」でベストセラーの“GA 2100”は4色展開です。従来は商品をクリックすると、クリックされた色の商品だけが表示されていました。今は商品をクリックすると、商品詳細ページ上でさまざまなカラーバリエーションが表示されます（グリーン氏）

AIを活用した検索機能の改善

Casioでは、検索機能を改善する前は、商品データの処理が充分でなく、各商品の属性をスタッフが時間をかけて手作業でリンクさせない限り、複雑な検索クエリに対して適切な検索結果を表示させることができませんでした。

Nosto社のAIを活用した検索機能によって、消費者――特にモバイルユーザーは、色、形、商品名などの属性を入力することで、ECサイトで商品を簡単に見つけることができるようになりました。CasioのECサイトと「G-SHOCK UK」のサイト訪問者のうち12%は、購入までの過程で検索バーを利用しています。

ユーザー行動の可視化によるトラブルの特定

Casio UKはユーザー生成コンテンツに、イスラエルのYOTPO社が提供するECサイト向けレビューマーケティングツール「Yotpo」も利用しています。「Yotpo」を導入する企業は、レビュー、テキストメッセージ、Eメール、サブスクリプションプログラムなどを作成できます。

Casio UKはこのほか、サイト訪問者のページ内の動きを、動画やヒートマップで確認できるサイト分析ツール「Hotjar」も利用しています。「Hotjar」は仏Contentsquare社が手がけています。

サイトユーザーのヒートマップは、何がユーザーを困らせているのか、あるいはサイト内にバグがあるのかを確認するとき、特に役に立ちます。また、Webサイト上で何度クリックしても機能しないボタンがある場合、トラブルの原因を特定するのにも役立ちます。しかし、マニュアルで確認する必要があるため、特定にはかなり時間がかかります。（グリーン氏）

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オリジナル記事：「G-SHOCK」のカシオがCVR最大40%を達成したEC改善施策とは？ 「AI活用」「検索機能＋レコメンド改善」など施策まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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テレビ通販売上最大手のジュピターショップチャンネルは8月8日、テレビ通販の画面表示をリニューアルする。

放映時の画面デザインを変更する。現状のL字型グラフィック位置を見直し、商品紹介部分を見やすくする。画面左側のグラフィックの配置も変更し、スピーディに商品詳細情報、在庫情報を表示できるようにする。

また、商品の詳細情報と在庫状況を同一画面に集約して表示する。さらに、在庫状況の表示をシンプルにして、わかりやすくする。

このほか、表示できる情報バリエーションを充実。番組で商品を紹介する際、サイズ、カラー情報をリアルタイムで表示できるようにするほか、顧客から要望が多かった、出演者（キャスト・ゲスト・モデル）の着用サイズ、身長、カラーなどの表示も可能にする。

テレビ画面の表示に関しては、以前からさまざまな要望が顧客から寄せられていた。顧客からの声を反映し、テレビ画面全体の調和と視認性をより考慮したグラフィックデザインにリニューアルすることにした。

ジュピターショップチャンネルは国内テレビ通販の最大手企業で、2024年3月期（2023年4月～2024年3月）売上高は前期比1.8%増の1583億5400万円。営業利益は前期比7.5%増の204億7600万円、経常利益は同7.3%増の208億5200万円、当期純利益は同6.8%増となる144億8900万円だった。

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オリジナル記事：テレビ通販最大手ショップチャンネル、テレビ画面表示を刷新
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生協への卸販売、通販、ECなどを手がけるIKホールディングス（アイケイHD）は中期経営計画（中計）「IK Way to2027」を策定、「韓国コスメの強化」「セールスマーケティング事業の基盤強化」「EC強化と海外事業の再チャレンジ」の3つを重点施策に掲げた。中計最終年度となる2027年5月期に連結売上高200億円、営業利益は10億円、調整後EBITDAは12億2000万円をめざす。

アイケイHDは、アイケイが2022年12月に持株会社制へ移行する際に現社名へ変更。自社を、独自のプロモーション戦略で商品の企画・製造・販売・物流を自社で一貫して行うマーケティングメーカーと位置付ける。

販売データ・広告効率・品質データ・製造効率などの過去データとトレンドをトータルで分析して商品を開発。主要顧客は50～70代のシニア世代。TVショッピング、EC、生協、通信販売、ドラッグストア、バラエティストアなど、多様な販売チャネルを持つ。

主となる事業セグメントは「セールスマーケティング事業」「ダイレクトマーケティング事業」。「セールスマーケティング事業」は生協向け商品開発・販売を行うアイケイ、海外向け商品の開発・販売を手がけるIK Tradingで構成。「ダイレクトマーケティング事業」は、TV通販を中心とした通販での商品開発を手がけるプライムダイレクト、韓国コスメ・化粧品販売のフードコスメで構成している。

2024年5月期の売上高は前期比0.9％減の140億4900万円、営業利益は3億4100万円（前期は2億2400万円の赤字）、経常利益は3億4000万円（前期には2億500万円の赤字）、当期純利益は2億2900万円（前期は4億6300万円の赤字）、調整後EBITDAは4億8000万円。事業セグメント別ではダイレクトマーケティング事業の売上高が同10.4％減の35億9200万円。セールスマーケティング事業が同3.2％減の61億5500万円だった。

アイケイHDでは2023年7月に公表した中計「IK Way to 2026」からローリングプラン（毎年見直し）による方法に変更。このほど 2025年5月期から2027年5月期までを対象とした中期経営計画「IK Way to 2027」を更新・策定。重点施策として次の3点を掲げた。

• 韓国コスメのブーストアップ
• セールスマーケティング事業の基盤強化
• EC事業のスケールと、海外事業への再チャレンジ

韓国コスメのブーストアップ

「取扱高でNo.1を目指す」とし、2027年5月期に50億円規模をめざす。取り扱いブランドの拡大や、店舗販路の拡大、EC販路の拡大に取り組んでいく。

2024年5月期の状況としては、当初の売上目標26億2100万円に対し、実績値は33億900万円と好調に推移。取り扱いブランドについても、23年5月期の9ブランドから11ブランドへ拡充した。

セールスマーケティング事業の基盤強化

「生協マーケットの基盤強化による収益安定化」と「店舗ルートビジネスのスケール」を進めていく。

生協マーケットは、営業支援システム（SFA）を活用して効率的な営業プロセスを確立し生産性を高める。また、商品開発力を高めシニアマーケットにおける収益基盤を強化する。店舗ルートのスケールに向けては韓国コスメと自社商品ブランド化粧品の取り扱い店舗数の拡大を図る。

EC事業のスケールと、海外事業への再チャレンジ

「自社で採用を強化し、育成していくことが重要」としており、Amazon、楽天市場、自社ECで事業を拡大できる人材を外部から積極的に採用。社内にEC事業支援チームを設置し、社内マーケティングチームの拡大強化を図る。

海外事業へ再チャレンジする。既に海外市場へ展開している企業・グループとのアライアンスを強化し、既存の商流を活用していく方針。既存の商流を活用し、メイド・インジャパン商品（雑貨、食品、化粧品）について海外展開を推進していく予定だ。

数値目標としては、中計最終年度となる2027年5月期に連結売上高200億円、営業利益は10億円、EBITDAは12億2000万円とした。事業セグメント別の売上高目標としては、2027年5月期のダイレクトマーケティング事業を現在の約1.5倍の54億円、セールスマーケティング事業は現在の2倍超となる146億円をめざす。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

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オリジナル記事：売上高200億円・営業利益10億円めざすアイケイHDの事業戦略とは？ 韓国コスメやEC・海外展開を強化する中期経営計画を解説
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