ネットショップ担当者フォーラム

【EC利用実態】ECで使う金額、サイトは? 不満点は? 商品購入の決め手は? 実店舗で購入した商品をECで再購入したことがある割合は?

1 year 7ヶ月 ago

いつもが発表した「生活者のEC利用実態調査2024」によると、ECの利用金額は月1万円未満が全体の約7割を占めた。調査期間は2月28日~3月1日、調査対象は国内の10歳代~70歳代の男女1675人。

1か月あたりのECでの平均購入金額、「月1万円未満」が約7割

1か月あたりのECサイトでの平均購入金額を聞いたところ、「5000円未満」が42.4%、「1万円未満」が25.9%、「1万円以上2万円未満」が14.9%、「2万円以上3万円未満」が7.4%、「3万円以上5万円未満」が5.2%。1か月あたりのEC平均購入金額は1万円未満が全体の68.1%を占めた。

いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 1か月あたりのECサイトにおける平均購入金額
1か月あたりのECサイトでの平均購入金額

「ECでギフト購入する」「レビューを書く」ユーザーは、利用頻度と購入金額も高い傾向

平均購入金額が月5000円未満のユーザーは、「ECギフト利用なし」(54.4%)「購入後レビューしない」(50.9%)などが過半数を超えている。しかし、月1万円未満のユーザーでは、「ECギフト利用あり」が59.7%、「購入後レビューあり」が62.7%となっており、ECでギフトを購入するユーザー、購入後にレビューをするユーザーは、利用頻度、購入平均金額が高い傾向にある。

いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート ECサイトの利用頻度
オンラインショッピング、ECサイトの利用頻度

最も利用するECサイト、「Amazon.co.jp」「楽天市場」が二極化

最も利用するECサイトは、全体の傾向として「Amazon.co.jp」と「楽天市場」に二極化している。両ECモールを年代別で見ると、「Amazon.co.jp」では20歳代が37.6%、30歳代が31.6%、40歳代が35.1%、50歳代が31.4%、60歳代が31.2%だった。

「楽天市場」は20歳代が15.2%、30歳代が26.9%、40歳代が29.3%、50歳代が36.4%、60歳代が39.5%だった。しかし、20歳代のメイン利用は「Amazon.co.jp」に偏っており、年代が高くなるほど「楽天市場」の利用率が増えている。

いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 最も利用するECサイト
最も利用するECサイト

他のECモールやECサイトを見ると、年代別利用状況で2ケタを超えたのは「Yahoo!ショッピング」の50歳代(13.1%)、60歳代(10.1%)のみ。

EC利用時の不満点、トップは「商品やサービスの詳細がわかりにくい」

ECサイトを利用して不便・不満に感じた点を聞いたところ、最も多かったのは「商品やサービスの詳細がわかりにくい」(37.5%)。次いで「不便に感じたことはない」(27.9%)「返品や交換の対応がわかりにくい」(24.3%)「他の商品との比較がしにくい」(24.2%)だった。特に「商品やサービスの詳細がわかりにくい」は高齢層で高い数値となっており、50歳代は40.1%、60歳代も45.2%でともに40.0%を超えている。

一方で、「不便に感じたことはない」という回答が2番目に多いことから、生活者がEC利用に慣れてきていること、事業者側の改善がくり返されていることが推察される。

いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート ECサイトを利用していて不便に感じたり不満を持ったりした点
ECサイトを利用していて不便に感じたり不満を持ったりした点

ECでの商品購入の決め手の上位は「価格」「配送料」「詳細な商品説明」

ECで商品を購入する決め手やきっかけは、「商品本体の価格」(61.1%)が最多、次いで「配送料」(52.3%)「詳細な商品説明」(50.4%)「商品に関するレビュー」(39.6%)「安心できるセキュリティ」(25.4%)だった。ECでの購入の決め手となるのは、価格や配送料などのコスト面とレビューやセキュリティといった不安の払拭が影響するようだ。

いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート ECでの購入の決め手やきっかけとして当てはまるもの
ECでの購入の決め手やきっかけとして当てはまるもの(出典:いつも)

オンライン×オフライン、ECサイトは“購入の場”以上の役割を持つ

実店舗で購入した商品をECで再購入したことがあるかについては、「はい」が48.8%で約半数近い結果となった。

ECギフトの利用経験があるユーザーのECでの再購入率は60.4%、購入後レビューするユーザーの再購入率も61.4%でともに6割超となった。

いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 実店舗で購入した商品をECサイトで再購入したことがあるか
実店舗で購入した商品をECサイトで再購入したことがあるか

約6割が「商品情報やレビューを見るためにECサイトを閲覧」

購入目的以外でECモールやECサイトを閲覧する理由については、「商品情報(商品の価格や新商品など)を確認するため」が56.3%、「レビュー・口コミ情報を参考にするため」が44.9%。また、EC利用経験がないユーザーでも、約3割が実店舗での購入時に参考にしており、ECサイトは“購入の場”以上の役割を担っていると言える。

いつも ECの利用状況に関する生活者の行動と意識の実態をまとめた調査レポート 購入以外の目的でECモールや自社ECサイトを見ることがあれば、その理由
購入以外の目的でECモールや自社ECサイトを見る理由
調査実施概要
  • 調査タイトル:「生活者のEC利用実態調査2024」レポート
  • 調査方法:Webアンケート
  • 調査期間:2024年2月28日~3月1日
  • 調査対象:国内の10歳~70歳代の男女1675人
  • 調査機関:インテージ
松原 沙甫

オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大

1 year 7ヶ月 ago

コクヨグループでオフィス通販を手がけるカウネットは7月22日、オフィスのプラスチック資源を回収してリサイクルする「カウネットLoopla(ループラ)」のサービス対象エリアを全国に拡大したと発表した。

「カウネットLoopla」のサービス対象エリアはこあれまで、東京23区・札幌市・名古屋市・大阪市・福岡市だった。これを沖縄・離島を除く全国に拡大した。

コクヨグループでオフィス通販を手がけるカウネットは7月22日、オフィスのプラスチック資源を回収してリサイクルする「カウネットLoopla(ループラ)」のサービス対象エリアを全国に拡大
「カウネットLoopla」のスキーム

「カウネットLoopla」は、事業所から排出された使用済みプラスチック製品を回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する資源循環サービス。使用済みクリアホルダー回収サービス「カウネットLoopla Holder」には、2023年9月のサービス開始から約9か月で1000を超える事業所が参加している。

カウネットは有償で使用済みクリヤーホルダーを引き取り再資源化。譲渡対価はカウネットが指定する環境団体へ寄付している。金額は翌年2月末までに寄付し、同3月までにリサイクル証明書を発行する。有償価格は1kgにつき5円。

カウネットはオフィス通販サービスを通じてクリアホルダーを数多く販売してきた。「販売事業者としての責任」を果たすため、オフィスのプラスチック資源回収サービス「カウネットLoopla」を開始した。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:12158100
鳥栖 剛

アマゾンの「プライムデー」で高まる購買意欲、競合企業はどう対抗しているのか?【米国企業の場合】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 7ヶ月 ago
2024年のAmazon大規模セール「プライムデー」期間中における、米国同業他社のセール動向を解説します

EC業界で最大規模のセールイベントであるAmazonの「プライムデー」。2024年は7月16日と17日に実施されました。例年、Amazonのセール期間中に多くの小売企業が競合するようなキャンペーンを展開していましたが、2024年は「プライムデー」期間中や期間外に、自社独自のさまざまなプロモーションやキャンペーンを実施する企業が目に付きました。「プライムデー」だけでなく、祝日や記念日をフックに訴求する小売事業者も増えています。「プライムデー」に関連した米国小売事業者の動向をまとめます。

2024年の「プライムデー」、競合他社は“競わない”選択

2024年は、2023年に比べてAmazonの有料会員向けセール「プライムデー」に参加する小売事業者が増えました。その一方、参加しないEC事業者は「プライムデー」を意識したセール競争にはそれほど熱心でなかったようです。

7月16日・17日に実施された2024年の「プライムデー」(画像はアマゾンジャパンのニュースルームから編集部がキャプチャ)
7月16日・17日に実施された2024年の「プライムデー」(画像はアマゾンジャパンのニュースルームから編集部がキャプチャ)

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』発行のデータベース「全米EC事業 トップ1000社」にランクインしているオンライン小売事業者100社のうち、Amazonの「プライムデー」に対抗するためにECサイト全体でセールを実施した小売事業者よりも、6月上旬に「父の日」向けでキャンペーンを実施した小売事業者の方が上回りました。

Amazonは2015年、有料会員の「プライム会員」限定のセール「プライムデー」を開始。その後、多くの小売事業者が独自のセールを実施してこの時期のセール競争に参加してきました。2024年も多くの小売事業者が独自セールを展開しましたが、Amazonの2大競合先である米スーパーマーケットチェーンのWalmartとTargetのセールは控えめな規模となりました。

WalmartとTargetのセール規模は控えめ

WalmartとTargetは2023年、「プライムデー」の開催と同じ週に大規模なブランドセールを実施。会員向けにさまざまな商品の割引販売を展開しました。

2024年について、Walmartは6月中旬に会員向けキャンペーン「Walmart+Week」を、Targetは自社セール「Circle Week」を「プライムデー」の1週間前に実施。両社とも、「プライムデー」の初日である7月16日火曜日にもECサイトでセール情報を提供していません

たとえば、Targetはシンプルな「2日間のお買い得品」のプロモーションを展開。Walmartは会員向けセールを推進していましたが、トップページの「お買い得品」は通常時とほとんど変わりませんでした。

どちらもAmazonとあからさまに競合するようなプロモーションを避けたように映ります。

プロモーションに力を入れる企業も値引きは抑える傾向

『Digital Commerce 360』の調査に参加している小売事業者のうち77%が、「プライムデー」初日の火曜日にプロモーションを実施しました。これは6月上旬にプロモーションを実施した小売事業者の69%と、2023年の「プライムデー」初日(同じく火曜日)の75%を上回りました。

一方で、多くの小売事業者はECサイトでの割引率を前年よりも縮小しています。調査対象期間中の最低割引率が前年は10%であったのに対し、2024年の「プライムデー」期間は6%に減少しました。ECサイトの最小割引額の中央値も縮小。調査対象期間中、最小割引額の中央値は前年の25%から2024年は20%に下がっています

プロモーションを実施している小売事業者のうち、2024年の「プライムデー」の初日に割引を実施した小売事業者の割合は85.5%で、調査対象期間中の72.7%を上回っています。

Amazon「プライム会員」の特典として知られる送料無料も、「プライムデー」期間中は他社もキャンペーンの一環として訴求しています。6月はわずかに4.5%だった送料無料に関する宣伝は、「プライムデー」の期間中、15.8%の小売事業者がセールの一環として宣伝していました。

オレンジ色のグラフ:「プライムデー」に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)
オレンジ色のグラフ:「プライムデー」に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)

一部の企業は「プライムデー」に対抗

『Digital Commerce 360』の調査パネルで、「プライムデー」への対抗を意識したプロモーションを実施している小売事業者のうち、22.1%が「Amazonに対抗するためにサイト全体で大規模なプロモーションを実施している」と回答しました。2023年は、同じ調査パネルの29.3%が競合するプロモーションを実施していました。

Amazonの「プライムデー」に対抗しようとした小売事業者の一例は、米アパレル大手のGap社。2023年の「プライムデー」期間中では実施しなかった「Gap Day プロモーション」を復活させ、一律50%オフのキャンペーンを実施しました。

同じく米アパレル大手のDesigner Brands社は、自社ECサイトのDSW.comで、「VIP会員になると20%割引になる絶好のタイミング」と押し出したプロモーションを展開していました。

Designer Brands社はVIP会員になると20%割引を付与することを促している(画像はDSW.comのサイト内から編集部がキャプチャ。英語版サイトを日本語に自動翻訳)
Designer Brands社はVIP会員になると20%割引を付与することを促している(画像はDSW.comのサイト内から編集部がキャプチャ。英語版サイトを日本語に自動翻訳)

「プライムデー」初日は、「プライムデー」関連のセールがEC市場で最も人気がありましたが、調査期間中全体で見ると、Amazonを除く多くの小売事業者が「父の日」向けセールを推進したり、7月4日の「独立記念日」にお得な情報を訴求していました。「プライムデー」と競合を避ける傾向は2023年から変わっていません。

2023年の調査対象期間は「父の日」の後、7月4日の前にスタート。2024年は、「父の日」「独立記念日」の前を調査対象期間としました。

オレンジ色のグラフ:「プライムデー」ほかAmazonのセールイベント開催時に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)
オレンジ色のグラフ:「プライムデー」ほかAmazonのセールイベント開催時に小売事業者が自社のプロモーションを実施した割合。水色のグラフ:『Digital Commerce 360』の調査対象期間に同様のプロモーションを実施した割合(出典:『Digital Commerce 360』、調査対象期間:2024年6月13日)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーの共同利用をトライアル。サンドラッグ店頭に設置、再配達荷物受け取りも

1 year 7ヶ月 ago

サンドラッグと佐川急便は7月12日から、宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始した。サンドラッグ店頭に設置したロッカーで、サンドラッグECでの購入商品の受け取り、佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。

(キャプション)「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」の店頭に設置する専用宅配ロッカー

トライアルでは、佐川急便の専用宅配ロッカーを2社で共同活用する。ロッカーを設置するのは神奈川県の「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」。サンドラッグのECで同店の店舗受け取り指定で購入した商品の受け取り、佐川急便の再配達の受け取りをできるようにする。利用状況を踏まえて、ロッカー設置店舗の拡大を検討するとしている。

佐川急便では再配達時の荷物受け取り場所として利用できる宅配ロッカーなどを増やしている。2024年1月からはファミリーマートのオリジナルロッカー「ファミロッカー」、1都3県の650店舗で再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにした。2月からはJR東日本スマートロジスティクスが首都圏のJR駅構内に設置している多機能ロッカー「マルチエキューブ」を再配達の荷物受け取り場所に指定できるようにしている。

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【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

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6/25 15:12158100
鳥栖 剛

EC売上50億円をめざす「SHOE PLAZA」「東京靴流通センター」のチヨダ、「au PAYマーケット」に出店

1 year 7ヶ月 ago

「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」など靴販売を手がけるチヨダは2027年2月期にEC事業売上高50億円を掲げ、EC強化を進めている。7月にはKDDIグループのECモール「au PAYマーケット」に「SHOE PLAZA au PAY マーケット店」をオープンした。

「SHOE PLAZA au PAY マーケット店」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

チヨダはEC事業の強化を進めており、今回の「au PAYマーケット」新規出店もその一環。2027年2月期のEC事業売上計画として50億円を掲げており、2024年2月期では営業区分別「EC・その他」の伸長率は143.2%で同期のEC売上高は約15億円だった。2025年2月期の重点施策においても、売チャネル拡大によるEC事業のブラッシュアップをあげている。

2026年2月期にはEC売上高30億円を突破する計画(画像はチヨダのIR資料から編集部がキャプチャ)

チヨダは自社サイト「kutsu.com」のほか、ECモールでは「楽天市場」で「靴チヨダ」「東京靴流通センター」「SHOE PLAZA」の3店舗、Amazon、ZOZOTOWN、ロコンド、Yahoo!ショッピング、マルイウェブチャンネル、auPAYマーケットでそれぞれで「SHOE PLAZA」を展開している。

チヨダは、Ponta会員を基盤に持つ「au PAY マーケット」出店で、自社ブランドのファン獲得と売上アップを図る。取り扱いブランドは、手を使わずに簡単に履ける「CEDAR CREST スパットシューズ」、防水など高機能・高品質のビジネスシューズ「HYDRO-TECH(ハイドロテック)」、働く女性を応援するパンプス「fuwaraku(フワラク)」といったプライベートブランドを皮切りに順次拡大していく予定。

現在のEC事業の課題は「店舗に合わせた商品MDによる客層の同質化と売上の伸び悩み」としており、EC独自施策と店舗連携の両面から解決を図る。MD見直しによる若年層の獲得として、サイト別EC顧客の購買特性に合わせた見直しなど、サイト別に品ぞろえと販売方法の最適化を進める。

OMOも推進しており、11月にはEC会員と店舗アプリ会員の顧客ID統合を計画。会員数は2025年2月期で350万人、3年後には500万人をめざす。ポイントの相互利用とオムニチャネル化推進により、クロスユース率の改善を図る。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

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6/25 15:12158100
鳥栖 剛

ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55%以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ

1 year 7ヶ月 ago

SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、クレジットカード決済は過去6年で2割程度減少していることがわかった。また、よく利用する決済手段がECサイトにない場合、55%以上が商品を購入せずサイトを離脱しているという。

調査期間は5月20日~6月6日。調査対象は、1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した全国の10~80代の男女2866人と、1年以内にデジタルコンテンツを購入した全国10~80代の男女2350人。

物販、デジタルコンテンツでよく利用する決済は「クレジットカード」がトップ

ECサイトでよく利用する決済手段を、男女別に物販・デジタルコンテンツ購入のそれぞれについて聞いた。男女とも物販・デジタルコンテンツいずれも1位は「クレジットカード決済」で、利用割合はそれぞれ48%以上だった。

2位は「PayPay(オンライン決済)」でそれぞれ21%以上。男性の3位は「楽天ペイ(オンライン決済)」で物販・デジタルコンテンツともに約14%、女性の3位は物販では「コンビニ決済」(12.1%)、デジタルコンテンツは「キャリア決済」(11.7%)で、男女で傾向がわかれた。

SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 よく利用する決済手段(物販)
よく利用する決済手段(物販)(n=2866/複数回答可、上位10位抜粋、出典:SBペイメントサービス)
SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 よく利用する決済手段(デジタルコンテンツ)
よく利用する決済手段(デジタルコンテンツ)(n=2350/複数回答可、出典:SBペイメントサービス)。物販・デジタルコンテンツともに上位3手段は同じ結果となった

物販ECでは「PayPay(オンライン決済)」が男女ともに多くの年代で人気

年代別の傾向を見ると、物販ECサイトで最も利用する決済手段は、10代女性は「PayPay(オンライン決済)」(37.9%)がトップ。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、年代が上がるごとに割合が高くなった。「PayPay」は男女ともに多くの年代で人気が高く、男性は10代から50代まで2番目に選ばれる決済手段だった。女性では20代以上はすべて「PayPay」が2番目に選ばれる決済手段となっている。

そのほかの特徴では、男性20代以上は「楽天ペイ」が3位以内にランクインしているのが、女性は30代以外は3位以内に「楽天ペイ」が入っていない。一方、「コンビニ決済」は30代以外は3位以内に。男女で決済手段の利用動向が異なっている。

SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(物販、男性×年代)
最も利用する決済手段(物販、男性×年代)(n=1406、出典:SBペイメントサービス)
SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(物販、女性×年代)
最も利用する決済手段(物販、女性×年代)(n=1460、出典:SBペイメントサービス)。おおむね全年代の1、2位が「クレカ」「PayPay」。男女で「楽天ペイ」「コンビニ決済」人気の差が浮き彫りに

デジタルコンテンツでは、女性20~50代で「キャリア決済」が上位3位にランクイン

デジタルコンテンツ購入の決済手段における年代別傾向では、10代男女で最も選ばれたのは「PayPay(オンライン決済)」で28%以上。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、物販と同様に年代が上がるごとに割合が高くなった。

また、男性20~40代では「楽天ペイ(オンライン決済)」、男性10代と60代以上では「Google Pay」も上位に選ばれているのに対し、女性20~50代では「キャリア決済」が上位3位に入った。男女で決済手段の利用動向が異なっている。

SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(デジタルコンテンツ、男性×年代)
最も利用する決済手段(デジタルコンテンツ、男性×年代)(n=1221、出典:SBペイメントサービス)
SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(女性×年代)
最も利用する決済手段(デジタルコンテンツ、女性×年代)(n=1129、出典:SBペイメントサービス)。デジタルコンテンツの決済手段も物販とおおむね同傾向。女性では「キャリア決済」人気が目立つ

「クレジットカード」の割合が減少傾向に

SBペイメントサービスは今回と同様の調査を2018年、2020年、2021年、2022年と過去4回実施している。今回調査結果と過去調査結果を比較したところ、「クレジットカード決済」を選択する割合は減少傾向にある。

2018年から2024年にかけて、物販の場合は約19.3%減少、デジタルコンテンツ購入の場合は26.2%減少。代わりに物販は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」「au Pay(ネット支払い)」「ポイント決済」「Amazon Pay」の割合が伸びている。デジタルコンテンツ購入の場合は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」「Apple Pay」「Google Pay」「ポイント決済」の割合が伸びた。EC決済においても「スマホ決済」の存在感が増している。

SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(物販の過去推移)
最も利用する決済手段(物販の過去推移)(出典:SBペイメントサービス)
SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 最も利用する決済手段(デジタルコンテンツの過去推移)
最も利用する決済手段(デジタルコンテンツの過去推移)。過去6年で「クレジットカード」の割合が減少し、各スマホ決済の割合が上昇(出典:SBペイメントサービス)

よく利用する決済手段がない場合、55%以上が「購入せず離脱」

物販・デジタルコンテンツのECサイトでよく利用する決済手段がない場合の行動についても聞いた。いずれも55%以上が「購入せず離脱する」と回答。そのうち32%以上は他のECサイトもしくは実店舗で購入する意向があり、購買意欲が高いユーザーも決済手段が要因で離脱しているようだ。

SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 決済手段不足によるサイト離脱状況(物販)
決済手段不足によるサイト離脱状況(物販)(n=2866、出典:SBペイメントサービス)

 

SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 決済手段不足によるサイト離脱状況(デジタルコンテンツ)
決済手段不足によるサイト離脱状況(デジタルコンテンツ)(n=2350、出典:SBペイメントサービス)。決済手段不足で最大65%が離脱する結果に

キャッシュレス決済にあるとうれしい機能は「ポイント還元率の高さ」「手数料無料」

物販・デジタルコンテンツのECサイトで、キャッシュレス決済にどういったサービスや機能があればうれしいか聞いたところ、支払い完了までの手間が少ないことや支払いスピードが速いことよりも、ポイント還元率の高さや手数料無料といった金銭的なベネフィットを求める傾向が高いことがわかった。

SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 ネットショップで商品を購入する際のキャッシュレス決済に関する要望
ネットショップで商品を購入する際のキャッシュレス決済に関する要望(n=2866/複数回答可、出典:SBペイメントサービス)
SBペイメントサービス ECサイト(物販、デジタルコンテンツ)における決済手段の利用実態に関するアンケート調査 デジタルコンテンツ購入時のキャッシュレス決済に関する要望
デジタルコンテンツ購入時のキャッシュレス決済に関する要望(n=2350/複数回答可、出典:SBペイメントサービス)。ユーザーは「ポイント還元率」「手数料なし」を重視

調査結果を受け、SBペイメントサービスは次のようにコメントした。

ユーザーのニーズに応じた決済手段を取りそろえることは購買率を上げる重要な要素であり、ポイントの還元率が高く、チャージ時や分割払い時などに手数料なしで利用できるキャッシュレス決済が今後選ばれていくであろうことが予想される。

調査実施概要
  • 調査タイトル:ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査期間:2024年5月20日~6月6日
  • 調査地域:全国
  • 調査対象:1年以内に物販サイトで何らかの商品を購入した10~80代の男女2866人
    1年以内にデジタルコンテンツを購入した10~80代の男女2350人
  • 調査元:SBペイメントサービス
AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:12158100
鳥栖 剛

フューチャーショップ、「YouTube」チャンネルや動画上に自社商品を掲載できる「YouTube ショッピング」と連携

1 year 7ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、Googleの動画プラットフォーム「YouTube」のショッピング機能「YouTube ショッピング」との連携を開始した。

「YouTube」チャンネルや動画上に自社商品を掲載

連携により、「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、ECサイトで販売中の商品を自社の「YouTube」チャンネル、「YouTube」上の動画やライブ配信上に掲載できる。

「YouTube ショッピング」は、「YouTube」チャンネルや「YouTube」上での動画、ショート動画、ライブ配信で商品を紹介することができる機能。視聴者は「YouTube」上で商品をクリックすることで商品ページにスムーズに遷移し、そのまま商品を購入できる。

フューチャーショップ futureshop YouTubeショッピングと連携
「YouTube」上に掲載している商品をクリックしてECサイトに遷移し、商品を購入できる

EC事業者はECサイトで販売している商品を「YouTube」に掲載することで、動画やライブ配信で商品を訴求するとともに、商品ページへスムーズに遷移させることで、さらなる販促につなげられるという。

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松原 沙甫

海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」が「ECMS Express」の米国向け配送料を値下げ

1 year 7ヶ月 ago

BEENOSの連結子会社であるtensoは、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」において、「ECMS Express」の米国向け送料を値下げした。従来の送料から16~49%安くなる。

「Buyee」利用者が最多の北米エリアの利便性向上につなげる

値下げした「ECMS Express」の「Buyee」独自プランは配送に7~14日ほど要し、「Buyee」で利用できる他のエコノミーサービスよりも長い一方、従来の米国向け「ECMS Express」送料よりも16~49%安く、1490円から配送できる。

BEENOS Buyee バイイー 越境ECサービス 「ECMS Express」の米国向け送料を値下げ
「Buyee」における「ECMS Express」の米国向け配送料の参考

値下げ後1週間の調整期間中の計測では、新プランの利用率が13倍に伸長。海外ユーザーにとって送料の重要性がわかる結果となった。

「Buyee」が2021年2月に実施した米国向け配送料の値下げは、コロナ禍によるEC需要の拡大、ホビー商材需要の増加とともに同地域の流通拡大に貢献。2021年第2四半期決算における「Buyee」の流通総額のシェアで、米国が初の1位となった。その後も米国向け配送サービスを拡充し、2021年から現在まで米国が「Buyee」における流通総額1位となっている。

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藤田遥

オークローンマーケティングの再成長戦略とは? 食品の強化、リピート施策、主力商品のテコ入れなど | 通販新聞ダイジェスト

1 year 7ヶ月 ago
コロナ禍の揺り戻しを直撃したオークローンマーケティングだが、徹底したコスト削減などで赤字を脱し、復調の兆しを見せている。再成長に向けた戦略をまとめる

テレビ通販事業などを展開するオークローンマーケティングが攻勢に打って出る。コロナ禍による巣ごもり特需の反動減の影響や主力商品の不振などで2022年3月期から2期連続で2桁減収および赤字となり、立て直しを図るため、テレビ通販枠を含むマス媒体への広告出稿量削減や東京事務所の縮小、早期退職募集などなりふりかまわないコスト削減を断行せざるを得ない状況に陥ったものの、そうした構造改革が実を結んだことで前期(2024年3月期)は売上高は前年実績を下回ったものの減収幅は1桁台と下げ止まりつつあり、利益面も黒字回復した。

基礎体力が整ったことで今期(2025年3月期)からは反転攻勢に転じ、次代の主力商品の本格展開や売れ筋商品のテコ入れほか、前期後半から着手し始めた食品の取り扱いを本格化されることなどを含む既存顧客の囲い込みやCRM戦略強化に本腰を入れるなどの取り組みを積極化。再成長に向けた戦略を強化していく考えだ。

巣ごもりの揺り戻しで苦戦

コロナ禍は顕著な増収増益

「構造改革やコスト削減を終えて成長フェーズにようやく戻せた。今期は“準備の年”として再成長のためのさまざまな試みやテストを行い、再成長に向けた取り組みを打っていく」――。同社の浅野茂樹マーケティング本部長は今期からの戦略についてこう話す。

コロナ禍の只中だった2021年3月期は“巣ごもり”影響が追い風となり、展開する独自寝具ブランド「トゥルースリーパー」などの既存の主力商品群を軸に、調理器具や運動器具なども大幅に売り上げを伸ばしたことなどで売上高は前年比8.8%増の655億3400万円、営業利益は同116.4%増の52億1100万円、経常利益は同40.1%増の55億4100万円、当期純利益は同37.3%増の37億7900万円と急伸した。

巣ごもりの反動減が直撃

ただ、その後は巣ごもり特需の反動減をもろに受けた

また、コロナ禍の影響で製造工場の稼働が芳しくなかったことや原材料の高騰、半導体不足などで次代の売り上げを作る新商品の開発が滞ったことなども影を落とし、2022年3月期の業績は売上高が前年比28.5%減の467億9900万円となり、利益面は営業損益が26億1300万円の赤字、経常損益は18億6600万円の赤字、当期純損益も10億4100万円の赤字に。

2023年3月期はさらに悪化。売上高は前年比15.5%減の395億500万円、営業損益は33億6100万円の赤字、経常損益は26億1300万円の赤字、当期純損益は53億7700万円の赤字となった。

オークローンマーケティングの直近5年の売上高・当期純利益の推移
オークローンマーケティングの直近5年の売上高・当期純利益の推移

この間、当然、同社でも何とか業績を維持しようと各種拡販策などを展開したものの、「やはり巣ごもり需要の反動減はすさまじく、加えて寝具など主力商品は競争の激化もあり伸び悩みをみせていた。

また、コロナ禍の影響で(中国などの工場の操業が滞るなど)有望な新商品が生まれにくく、取引先のベンダーからも商品の提案が少なかったこともあり、(打開のための施策は)うまくいかなかった」(浅野本部長)ことなどから前述通り、業績は下げ止まらない危機的な状況に陥った。

人員削減を含むコスト削減にシフト

そのため、2021年後半から2022年にかけては「とにかくまずはコスト最適化が先決」(同)として、これまでインフォマーシャル放映のために日本全国のテレビ局から膨大に購入・確保していた放送枠の精査に着手。費用対効果が少しでも良くないものは軒並み購入を見合わせた。新聞広告も同様に費用対効果を精査して出稿量を大きく絞った

また、早期退職者の募集も実施し、100人以上の社員が同社を去った。都内の商業ビル「虎ノ門ヒルズ」内に構える東京オフィスのスペースも従来の3分の1程度まで縮小、賃貸料の圧縮を図った。「再成長のためにはとにかく今はまず固定費という固定費を削減する必要があった」(同)とする。

主力商品が中心となり復調の兆し

こうしたなりふり構わないコスト削減策を断行したことに加えて、コロナ禍で滞っていた新商品開発のサイクルも復調の兆しが見え始め、同社のバイヤーが有望な商品を探しに行ける状況が整いつつあり、次の主力商品になり得る新商品の投入がようやく再開し始めたこと。

また、新商品がなかなか出ないなかでも、集音器「楽ちんヒアリング」や足踏み運動器具「ナイスデイ」などシニア向け商品が安定的な売れ行きを維持したことなどで直近決算である2024年3月期は売上高が前年比8.2%減の362億2800万円と減収幅が下げ止まりを見せた。

利益面も2期連続赤字から回復。営業損益ベースでは2億7900万円の赤字であるものの、赤字幅は前年の約33億円からは大幅に圧縮。さらに経常損益は前年の約26億円の赤字から2億5100万円の黒字に。当期純損益も同約53億円の赤字から一転、3億5600万円の黒字となり、3期ぶりに最終赤字から脱却した。

次代の主力商品を育成

「コスト削減の効果はもちろんだが、きちんと売り上げを作ってそれによって利益を出せる体制に戻ってきた」(同)ことで今期から反転攻勢に転じて再成長のための施策を本格化していくという。

具体的には次代の主力商品の育成現在の主力商品のテコ入れ、継続購入を促す商材の取り扱い本格化および仕組みの導入だ。

まず、次代の主力商品となり得る商材については前期後半から取り扱いをスタートし、好調な売れ行きをみせ始めている掃除機ブランド「インビクタス」だ。独ジーニアス社が製造販売する同ブランドの製品の日本における独占販売権をオークローンマーケテイングが取得して展開するもので強みは競合製品と比較して「機能性は落とさず、お手頃な価格帯で提供できる」(同)もの。

売れ行きが堅調に推移している「インビクタス」の掃除機
売れ行きが堅調に推移している「インビクタス」の掃除機

すでにハンディタイプやスティックタイプなどさまざまな機種を販売中だが、今期は上位モデルなどの新商品を積極的に投入。絞っていたインフォマーシャルや新聞広告の出稿量を今期からは再び増やしていくが、そのなかでも「インビクタス」の拡販のための出稿は現在の同社の主力である寝具ブランド「トゥルースリーパー」を上回る出稿量を計画する。

また、通販展開だけでなく、量販店などへの卸販売も開始して、その取引量は同じく「トゥルースリーパー」を上回る規模をめざすという。

加えて、同じく前年から販売を開始し、売れ行き好調な豆乳メーカー「ソイリッチ」も広告出稿量を増やして拡販を強化していく考え。

販促強化を計画している豆乳メーカー「ソイリッチ」
販促強化を計画している豆乳メーカー「ソイリッチ」

苦境のなかでも売り上げを下支えしてきたシニア向け商品、他でいえば「楽ちんヒアリング」ついても新製品を投入。前年には競合品でも売れ行きのよい補聴器型や骨伝導型などを投入して好調に推移しているが、さらに新たな商品を投入していく考え。

「集音器の市場では『楽ちんヒアリング』のブランドのシェアは高い。そこまで育成してきたその信頼性を生かしてさまざまなタイプの製品を用意し、お客さまに訴求していきたい」(同)とし、さらに売り上げの積み増しを図っていく狙い。

主力商品にはテコ入れ

また、同社が展開する主力の独自寝具ブランド「トゥルースリーパー」のテコ入れも行う。これまで敷き布団やベッドマットレスの上に敷くタイプで使用中の寝具の処分が必要なく手軽ないわゆるオーバーレイマットレスを軸に売れ行きを伸ばしてきたが、競合製品が増えたことやマットレスのトレンドとして、オーバーレイタイプではなく、「ベッドマットレス」が主流となってきていることから、売れ行きが伸び悩んでいた

そこで「トゥルースリーパー」の主軸をオーバーレイから市場の主戦場となっているベッドマットレスに切り替える。同ブランドでもすでにベッドマットレス製品を販売しているが、拡販を強化。さらにラインアップを増やしていく考え。

オークローンの寝具で主力商品の「トゥルースリーパー」
オークローンの寝具で主力商品の「トゥルースリーパー」

屋台骨の「トゥルースリーパー」はターゲットに合わせて訴求

拡販強化に合わせて訴求も変更。現状、「トゥルースリーパー」はコアターゲットをシニア層としているため、「睡眠時の負荷軽減」などを強く広告で訴求しているが、ベッドマットレスの拡販強化に合わせて30~50代層もターゲットに入れて広げることで売り上げを伸ばしていきたい考えで訴求点を寝心地の良さなどに変えていく。

また、マットレスだけでなく、同ブランドで展開する枕についてもこれまでは頭から肩、首までをカバーする長めの枕「セブンスピロー」のみを展開して集中的に訴求していきたが、需要が一周して売れ行きが鈍化してきたことから、長さや硬さ、タイプの異なる枕などラインアップを増やしていく

「トゥルースリーパーは当社の屋台骨。安定的な売り上げを今後も維持していかねばならない。これまではプロダクト戦略として種類を絞って、当該商品を大量販売する形をとってきたが、ターゲットに合わせてさまざまな商品を展開する形で売れ行きを伸ばしていく」(同)とする。

食品の取り扱いを強化

さらに新たな取り組みとして食品の取り扱いを本格化する。

すでに昨年11月から商品配送時に同梱する専用チラシでカニやイクラなど海産物の販売を開始しており、予想以上の売れ行きをみせるなど順調という。今年3月には同じく同梱チラシで海産物のほか、同社が独自に開発したオリジナルレトルトカレーの販売などにも着手している。今後は同梱チラシだけでなく、食品を訴求する新聞広告なども展開していく考えだ。

オークローン独自商品のレトルトカレー
オークローン独自商品のレトルトカレー

「当社の商品はどちらかというとこれまでは耐久消費財が中心で、頻繁に買い替えたりするようなことはない。当社の多くのお客さまに年間でもう1回、もう2回と購入頂ければそれだけで売り上げは倍になるはずで、お客さまともう少し接点を持つことができる買い替えが必要だったり、消費してしまうような商品の取り扱いやそれに対応する仕組みを作っていきたい」(同)として、その一環として食品の取り扱いに着手したという。

同社が展開する食品はおいしさや満足度を重視しており、価格帯は少し高めの設定としているようだが、その分、顧客からの反応は上々のよう。今後も食品のラインアップを拡充して本格化していく考え。

リピート購入向けの施策にかじ

食品を皮切りに美容系商品や健康食品などリピート購入を促す商品群の取り扱いの検討リピーター、ロイヤルカスタマー向けの新たなサービスCRMの仕組みの導入なども今期からテストを始めていくという。

「今期は『準備の年』と位置付けている。増収は維持して、利益も赤字にはならないようにするが、今後の再成長のためにあらゆるテストや準備、種まきを行い、いかに2025年、2026年に花を咲かすことできるかを重視している」(浅野本部長)とし、3年後をめどにコロナ禍以前に維持していた売上高、利益の規模にまで戻していきたい考え。

さらに主力商品の育成やテコ入れに加えて、今後の飛躍のために欠くことのできない新たに本格化させるリピート購入を促す取り組みに本腰を入れ、2030年までに過去最高の売上高、利益を大きく上回る事業規模をめざす、と意気込む。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

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通販新聞

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、商品を直接寄付できる「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加

1 year 7ヶ月 ago

LINEヤフーは7月22日、ECモール「Yahoo!ショッピング」がインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」と連携して提供している「買って応援便」(支援したい団体が希望する商品を購入して直接届けるサービス)の対象団体に、「子ども支援」を追加したと発表した。

追加したのは、児童養護施設や子ども食堂などを支援する合計8つの子ども支援団体。動物支援、災害支援同様、物資の支援を希望している団体や施設は、「Yahoo!ネット募金」で審査を受けているという。

「Yahoo!ショッピング」で扱う商品のなかから、団体が必要としているコメやジュースなどの食料品、ティッシュやトイレットペーパーといった日用品などが支援希望品として公開されている。支援希望者は、通常の「Yahoo!ショッピング」での注文と同様の手続きで購入した商品を直接、支援先団体へ届けることができる。

「Yahoo!ネット募金」では、子ども支援団体の追加に併せて、こども支援特集をリリースした。夏休み期間中、経済的に厳しい家庭や1人親家庭では、食や学びの機会の減少が懸念されており、こうした困難に直面している子どもたちをサポート。食を通じた生活支援や児童養護施設への支援、学習機会の提供などを実施している団体を紹介している。支援方法は寄付(お金で支援)と寄贈(物資で支援)から選択できる。

「買って応援便」は2023年11月、寄付の選択肢を広げて、より直接的に応援の気持ちを届けやすい「モノ」による支援を実現するため、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!ネット募金」が連携して開始した。

寄付先の登録団体として動物の保護や育成をテーマにした動物保護10団体から開始し、2024年2月には災害支援に取り組む5団体も追加している。ユーザーはこれらの合計15団体、約230商品から支援したい団体ならびに寄付したい商品を選んで支援できる。これまで動物支援団体にはペットフードやペットシーツ、災害支援団体には防護服やブルーシートなど400点以上の商品が「買って応援便」を通じて各団体に寄付されている。

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デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:12158100
松原 沙甫

今度こそ越境ECを成功させたい! でも失敗もしたくない――そんなEC事業者さんのために、ノーリスクで始める方法をジグザグに聞きました

1 year 7ヶ月 ago
海外訪日観光客が増加し、越境ECに取り組む事業者も増えてきました。ただ言語や法律など課題も多く成功しない人も多いのでは。「WorldShopping BIZ」を展開するジグザグさんに越境EC運営のコツを取材しました

外国人観光客の増加によって越境ECにチャレンジする企業は増えていますが、いきなり大手ECモールに出品して失敗したり、翻訳にお金をかけたのにまったく売れなかったりと、うまくいかない話をよく聞きます。どうやったら越境ECをスムーズに始めて、軌道に乗せることができるのか――ジグザグ 取締役の鈴木賢さんに話を伺いました。

言語、商習慣の課題などを解決して「欲しいものが買えて、売りたいものを売れる」状態をめざす

森野誠之(以下、森野):越境ECの始め方についてお聞きします。ジグザグさんが提供している「WorldShopping BIZ」は、手軽に越境ECを始められる仕組みとして知られています。「WorldShopping BIZ」について教えてください。

鈴木賢氏(以下、鈴木):私はジグザグの事業全体を管掌しており、メインサービスの「WorldShopping BIZ」は「海外のカスタマーと日本のECサイトを気持ち良くつないでいく」ことをキーワードに展開しています。

森野:「気持ち良く」の部分を詳しく教えてください。今の越境ECの環境は「気持ち良くない」ということなのでしょうか。

鈴木ECサイト運営者側は物流、決済の壁が大きく、カスタマーは言語の壁があります。欲しいモノが買えて、売りたいモノが売れる状態をグローバルで実現したいのですが、これはシステムだけでは越えられません。法律、商習慣などたくさんの課題がありますから。

森野:物流と決済は本当に大変ですよね。送料がとても高い、返品の発生、入金がないということもあります。言語に関してはやはりカートの部分、「住所入力で手間取るユーザーが多い」「住所入力のフォーマットを各国のフォーマットに合わせる」といったところで困る企業が多いのではないでしょうか。

鈴木:そうですね。商品ページなどは翻訳ツールを使って読んでもらえますが、注文に関してはそうはいきません。海外ユーザーが内容をきちんと理解して、正しく入力してもらう必要があります。「WorldShopping BIZ」は、今あるECサイトにJavaScriptタグを1行入れるだけで、そういった言語の問題や海外発送、海外ユーザーへの回答といったカスタマーサービスなどのオペレーション部分も含めて、すべて代行するサービスです。

ジグザグ 越境ECサービス「WorldShopping BIZ」について
ジグザグが展開する越境ECサービス「WorldShopping BIZ」について
(画像は「WorldShopping BIZ」のサイトからキャプチャ)

森野:越境ECで最初につまずく部分を代行するイメージですね。ASPのカートやオリジナルで作ったECサイトにも対応しているのでしょうか?

鈴木:はい。ほぼすべてのECサイトに対応できます。

森野:そうなると、始めるのはとても簡単そうですが、始められることと売れることって別物ですよね。「本当にタグを1行入れるだけで、海外で売れるの?」と少し不安になるのですが、実際はどうなのでしょうか?

鈴木:もちろん売れています(笑)。流通総額は公開していませんが、数千のECサイトが導入しており、月商数千万円から、月に数件注文が入る程度ながらも継続して売れているECサイトもたくさんあります。何もしないのに売れている事業者さんも多いはずです。

「何もしていない」のに商品が売れている?

森野:「何もしなくても売れている」というのは?

鈴木:ほとんどのECサイトで設置されているであろう「Google アナリティクス(GA4)」を見ると、数%は海外からのアクセスがあるはずなんです。これが実際に買いたい海外ユーザーだとしたら、カートや問い合わせでつまずかなければ購入してくれるはずです。なので、その部分さえクリアしていれば月に数件注文が入ることがあるんです。

森野:確かに。「Google アナリティクス」を見てみると海外からのアクセスは必ずありますね。何もせずに少し売れる企業もあれば、頑張ってたくさん売れている企業もいるという感じなんですね。

鈴木:はい、コロナ禍でEC自体が活発になって越境ECも盛り上がりました。コロナ前に日本に来た外国人観光客が、コロナ禍で日本の商品を買いたくても買えなかったのが理由です。日本への個人旅行解禁から、「1回買ったモノをもう一度買う」「以前日本に来たときに買えなかったから買う」といった流れが加速しています。日本への旅行というリアルな行動がECサイトに大きく寄与しているということですね。

森野:肌感覚ではわかるのですが、データでもわかっているのでしょうか?

鈴木:『越境EC・ウェブインバウンド白書』を発行していますが、外国人観光客の方にアンケートをしたところ、日本へ旅行に来るとその後に越境EC行動に移りやすいことが数字として現れています

ですので、「本当に売れるの?」という話でいえば売れます。「売れる確率は高いです」という言い方が正しいかもしれませんが、どんどん売れる状況になっているということですね。

ジグザグ 取締役 鈴木賢氏
ジグザグ 取締役の鈴木賢氏

越境ECでまず始めるべきは「SNSの活用」

森野:越境EC市場はどんどん大きくなっていて、今や世界中に売れるようなイメージでしょうか。以前は北米やヨーロッパが中心でしたよね。

鈴木:そうですね。ジグザグでは228の国と地域に対応できます。正確にはDHLやFedExなどの配送可能地域を単純に足し合わせただけですが、実績としては約160か国に出荷しています。

ジグザグ WorldShopping BIZ 配送可能な国と地域の一部
「WorldShopping BIZ」で配送可能な国と地域の一部
(画像は「WorldShopping BIZ」のサイトからキャプチャ)

森野:160か国はすごいですね。自分がわかる国の名前だと20ぐらいですから(笑)。160か国にも売れるとなると「始めてみようか」と思う事業者もいるでしょう。実際、何から始めるとうまくいきますか? 思いつくのは海外ユーザーが好きそうな商品を作る、とりあえずWebサイトなどを翻訳する、商工会や産業振興機構などに相談する――ですかね?

鈴木一番やってはいけないのが「やりすぎてしまうこと」。一発勝負に出てしまうのが最も危ないです。越境ECのビジネスは中・長期戦。いきなりファンが生まれて、いきなりドカッと売れるなんてことはありません。少数のファンで良いので1回だけではなく2回目も買ってもらえるようにする、さらに3回目も買ってもらうことを考えた方が良いですね。

ワケもわからずに「さあ世界だ!」と意気込んで大きなコストをかけてしまうと、売り方がわかってきた頃には資金がなくなってしまうケースがあります。米国の「Amazon.com」や中国の「Tmall」などにいきなり出品するのも同じです。適切なコストの状態で、長く戦える状態を作って始めていくべきです。

普段からSNSでコミュニケーションを取り、海外の人にも見られている状態を作る

森野:たとえば、「何もしないのに売れた」としたら、「なぜ売れたのだろう」と考えて商品画像を工夫してみたらもう少し売れた。そうしたら、写真や画像、キャッチコピーにお金をかけてみて反応を見るといった感じですね。

鈴木:そういった方法もありますが、私たちがお伝えしているのは「SNSをきちんと活用していますか?」ということです。SNSは本当に便利で、特別な設定不要で海外にもつながっています。日本人は基本的に日本語だけで投稿しているケースが圧倒的ですが、海外向けにハッシュタグなどをつければ海外の人たちが反応しやすくなります

森野:X、Instagramは日本人同士で使っていると国内限定に感じてしまいますが、SNS自体は世界につながっているので、ハッシュタグなどで海外対応すれば良いだけですね。

鈴木:その通りです。売るためにはまず認知を得なければいけませんが、無理やり認知を上げようとすると失敗の原因になってしまいます。SNSで普段からコミュニケーションをとって、海外の人にも見られている状態を作ることが入口で、かつ最も大事だと感じています。

ジグザグのサービスを導入していきなり売れる人たちは、「なぜか最近SNSから英語や知らない言語で問い合わせが来るんです」ということが多いんですよ。なので、やはり行動が重要ですね。

森野:いきなり売れて驚く事業者もいそうですね。

鈴木:いらっしゃいますね。面白いのは、私たちのサービスの話を聞いた時に「海外の人が反応したら、外国語で問い合わせがきちゃうじゃないですか」と話す担当者などがいること。「いやいや、海外に売りたいんですよね? だったら反応がないとだめですよね?」と説明すると「あ、そうか(笑)」となります。

なので、このあたりの心理的ハードルを取り除いて、世界は意外と近くにあることを意識してほしいですね。

海外の人たちは積極的。何も反応がなければ商品の見せ方や売る商品のパターンを工夫してみる

森野:日本人は日頃、外国人と関わる機会が少ないので、そうなりがちですよね。

SNSに関しては「こんな写真でこんなハッシュタグを付けて投稿してみたら良いかな?」というところから始める、成功している国内のアカウントの人を真似してみるとかでしょうか。

鈴木:私たちもここを意識していて、「ウェブインバウンド」という言葉を使っています。リアルにインバウンドで日本を訪れるのではなくて、「Web上で日本語のサイトに訪れる」という意味です。

SNSを少しでも運用するとわかるのですが、外国人は日本人よりとてもオープンなんです。臆することなく質問しますし、コメント欄でも問い合わせてきます。たとえば、Facebookであればメッセンジャーで「それはいくらなの?」と質問してきます。

そのくらい積極的な人たちなので、何も反応がなければ、単純に商品が海外の人たちにとってまったく興味のないモノか、見せ方が悪いかという話になります。そこで「ちょっと表現を変えよう」「売る商品をちょっと違うパターンにしていこう」と試行錯誤していければ良いですね。

森野:いきなり外国人から連絡がくると最初は驚くと思いますが、返信も翻訳ツールが使えますので頑張ってやり取りすると購入につながるということですね。

運営堂 森野誠之氏
運営堂 森野誠之氏

商品の情報収集もSNSで調査し、工夫して投稿&反応を見てみることが重要

森野:商品の工夫の部分ですが「日本人が考える、海外の人が好きそうなモノ」が売れるのか、そうではないものが売れるのかはわからない。何も反応がないときに商品を工夫するとしたら、新しいモノを作っていくしかないのでしょうか?

鈴木:私達のサービスに限った話になりますが、海外を意識して商品を試行錯誤しているショップは1割にも満たない。あくまで日本の人に向けて商品を販売しながら、海外の人の反応も見ていくような状況のショップが多いです。

「海外の人たちにもこれは売れそう」だと思う理由があり、その仮説が正しいかどうかを検証するのなら良いのですが、何もなしに海外専門の商品を作ろうとするとリスクがあります。一部例外として、海外でも人気のあるアニメ、マンガ、ゲームとのコラボ商品などは売れやすいですが。

森野:ここもやはり冒険しすぎないことが大事なのですね。海外で売ろうと思って情報を調べる時も、SNSが良いのでしょうか? 「Reddit(レディット)」などの掲示板が良いという話も聞きます。

鈴木:私のなかでは、やはりSNSが一番ですね。たとえば、Facebookにもコミュニティがあり、「日本のプロダクトが好き」「あるアニメが好き」「旅行が好き」といったコミュニティがたくさんありますので、そこに参加するのもわかりやすいですね。海外現地のバーに行き、いろいろな人に話を聞くのと同じ状態になってくると思います。

森野:日本だとあまりFacebookは重要視されていませんが、意外と海外では使っていますしね。

鈴木:中国だったら「小紅書(レッド)」が同じような状態で、趣味性でつながったりしています。国ごとにさまざまな傾向があるので、SNSだけでも十分でしょう。

森野SNSできちんと調査して、工夫しながら投稿をして、反応があったらそれを広げていくという感じですね。それなりに広がったら販促費を使うなり、何か新しいことを行うという順番ですか?

鈴木:まさにそうですね。

森野:以前、海外対応に携わったことがあるのですが、ホームページの翻訳部分でいきなり苦労しました。翻訳会社は外国語には強いですが、商売人ではありません。なので、翻訳した文章がそのまま伝わるかどうかと言えば、伝わらないんです。

それが今はAIも劇的に進化して翻訳精度も上がってきたので、フロント面ばどうにかなりそうです。

普段の生活が海外につながっていることを再認識してほしい

森野:さまざまなお話を伺ってきましたが、やはりまだ躊躇する人は多いでしょう。そういう人達にアドバイス、一歩踏み出すためのヒントをいただけますか?

鈴木普段の生活が海外につながっていることに改めて気づいてほしいですね。そうすれば、普段行っている国内向けのマーケティング活動が海外にもつながっていることを意識できますし、試せることがたくさんあります。試し方がわからなくても、助けてくれる人たちは私たちを含めてたくさんいます。

「海外向けにも少しコミュニケーションしてみよう」と一歩目だけでも踏み出してみれば、景色が変わるでしょう。

森野:既につながっているところに少し足を踏み入れて実施してみると、違った景色が見えて商品も売れてくるんですね。ありがとうございました!

◇◇◇

ジグザグさんは『越境EC・ウェブインバウンド白書 2024』を発行しています。私も一通り読みましたが、越境ECの状況・市場規模などがわかって便利でした。特に越境EC事業を3年以上実施して成功している企業の取り組みが参考になったので、越境ECに興味がある人は読んでみるのをオススメします。

森野 誠之

アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20%割引の「まとめ割」とは

1 year 7ヶ月 ago

アスクルは7月22日から、オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」で購入商品の組み合わせ方によって割引率が変わる「まとめ割」サービスを開始した。

アスクルは7月22日から、オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」で購入商品の組み合わせ方によって商品割引率が変わる「まとめ割」サービスを開始
割引率ごとの達成状況は特設ページ上部で確認できる

「まとめ割」は、対象商品のなかから複数のカテゴリをまたぐ買い物を割引するクーポン企画。たとえば「対象商品3カテゴリ以上の場合10%OFF」「対象商品4カテゴリ以上の場合15%OFF」「対象商品5カテゴリ以上の場合20%OFF」など、カゴに入れた商品のカテゴリ数に応じて段階的に割引率が高くなる。

割引率は、対象商品5カテゴリ以上で最大20%オフ。レジにて条件達成した「まとめ割クーポン」を表示する。買い物中の条件達成状況は、カゴに入った商品の状況に応じて「まとめ割」の特設ページ上部に掲示する。

アスクルは7月22日から、オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」で購入商品の組み合わせ方によって商品割引率が変わる「まとめ割」サービスを開始
条件を達成するとレジで「まとめ割クーポン」が表示され割引を受けられる

「まとめ割」対象商品は約1700商品で、一部「値引き対象外商品」もある。「値引き対象外」ラベルのついた商品では、まとめ割適用条件の商品点数には合算されるが、商品値引きの対象外となる。値引き対象外商品は該当商品の商品詳細などで確認できる。カゴやレジでは値引き対象の商品かどうかは確認できない。

「まとめ割」企画はカテゴリ横断企画を毎月実施し、テーマ別の企画を順次展開予定。アスクルでは季節や人気商品の売れ行きを見ながら月ごとに対象商品を入れ替え、継続的に実施していくとしている。

鳥栖 剛

ZoffのOMO施策、LTVアップの成功事例、売上が伸びるSNS活用、D2Cの最新潮流などが学べるオンラインセミナー【7/24~25開催】

1 year 7ヶ月 ago
EC市場で活躍する担当者や有識者が、成功事例や事業成長のヒントにつながるノウハウを伝えるオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2024」を7月24日(水)+25日(木)に開催。19講演すべて無料で聴講できます

7月24日(水)+25日(木)に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」(オンライン開催)は、AI+リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC&DX」の2つの軸をテーマに、Amazon、パル、TENTIAL、インターメスティック、柳田織物、成城石井といった著名なEC実施企業が登壇。ECビジネスへのAI活用、小売りの最新DX戦略、法人営業成功のポイントなどについて講演します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

Digital Commerce Frontier 2024

見どころ⑫ 決済視点のサイト改善、LTVアップの成功事例、売上が上がるSNS活用、市場の最新潮流、スタッフインフルエンサーのOMO施策などを公開!

最新事例で紐解く、「Amazon Pay」のもたらすマーケティング効果 ~デジタルコマースのカギは「買いやすいECサイト」作り~

12:00~12:40 A2-2 講演

講演では、「買いやすいECサイト」を実現するためのヒントを説明します。ID決済「Amazon Pay」の最新導入事例を紹介しながら、「Amazon Pay」を自社ECサイトに導入することで期待できるマーケティング効果や、自社ECサイトに訪れたユーザーにどのような顧客体験が提供できるのかをお話します。

日本でのサービス提供開始から、10年目を迎えた「Amazon Pay」。現在では10万以上のECサイトに導入されるデジタルコマース時代に欠かせない決済オプションになっています。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社とさまざまな業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。

DtoCモデルにおけるカスタマージャーニー戦略論
~データ活用により顧客ロイヤリティを高め、LTVを120%向上した成功事例を大公開!~

13:00~13:40 A2-3 講演

講演では、急成長中のDtoC業界に焦点を当て、その魅力と成功要因に迫ります。右肩上がりの市場規模拡大のなかで注目されるDtoCモデルの事例を通じ、ビジネスモデルの新しい可能性や成功の裏側に触れながら、データ活用がもたらす業界変革について解説します。

株式会社データX Marketing Unit Manager 江波戸 水紀 氏
株式会社データX Marketing Unit Manager 江波戸 水紀 氏
データX入社後、Field Salesでの営業経験を経て、Marketing業務に従事。タクシー広告を中心としたプロモーション施策の企画設計から、Inside Salesの業務効率化、MAツール「b→dash」アライアンスチームの立ち上げなど幅広く業務を担当し、2023年よりMarketing Unit Managerに就任。

EC/D2Cで売上3倍を実現するSNSメソッド

15:00~15:40 A2-5 講演

インフルエンサーマーケティングを起点とした統合型施策で、EC売り上げ3倍を実現したジュピターショップチャンネルの事例をベースに、「明日から使える」ノウハウを解説します。従来のやり方と一線を画す手法を、ぜひ聴講ください。

株式会社PLAN-B Cast Me!事業部 フィールドセールスユニット リーダー 岡田 清亮 氏
株式会社PLAN-B Cast Me!事業部 フィールドセールスユニット リーダー 岡田 清亮 氏

次世代型ストアからみる、リアル×EC/D2Cの最新潮流

15:00~15:40 B2-5 講演

講演では、次世代型ストアソリューション「THE [ ] STORE」の事例から、リアル店舗×ECが融合した事業のあるべき姿と、複合チャネルの顧客データを統合管理しデジタルCRMで顧客あたり収益(LTV)を最大化していくための一気通貫した顧客体験構築について解説します。

デジタルマーケティングの流行による広告運用費用の高止まりによって、D2C(自社EC)、ECモール、リアル店舗など、複数チャネルを組み合わせたチャネル多角化が進んでいます。一方で、チャネルが多角化すればするほど事業管理・顧客データ管理は煩雑になりチャネル間の壁が発生し、相乗効果が得づらくなっていく実態も多く存在します。

OMOや顧客体験向上に関心のある担当者さんは必見です!

株式会社SUPER STUDIO セールス&マーケティング本部 執行役員 CMO 飯尾 元 氏
株式会社SUPER STUDIO セールス&マーケティング本部 執行役員 CMO 飯尾 元 氏
大学卒業後、楽天株式会社に入社。その後外資コンサルファームにて、新規事業開発やビジネスモデル変革等のプロジェクトに従事。 2019年にSUPER STUDIOに入社し、2021年に執行役員に就任。現在はCMOとしてecforceのセールス&マーケティング部門と自社D2C事業を管掌。

Zoffが取り組む、スタッフインフルエンサーのOMO施策

16:00~16:40 A2-6 講演

ブランドの情報をSNSやECサイトで発信するスタッフインフルエンサーの取り組みを中心に、眼鏡ブランド「Zoff(ゾフ)」で知られるインターメスティックのマーケティング部門責任者とvisumoの井上代表がパネルディスカッション形式でお話しします。「Zoff」は、デザイン性やライフスタイル提案などのブランディングで差別化を図っており、EC事業もデジタル施策を組み合わせて拡大しています。

株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏
株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏
2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社し営業コンサルとして50以上のプロジェクトに参画。2017年にUGCを活用する新サービスとしてビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」を立ち上げ、2019年4月に株式会社visumo設立と共に取締役に就任し、事業全体を管掌。2023年4月に同社の代表取締役に就任。国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。
株式会社インターメスティック マーケティング部 部長 兼 デジタルマーケティング部 部長 井戸 喜貴 氏
株式会社インターメスティック マーケティング部 部長 兼 デジタルマーケティング部 部長 井戸 喜貴 氏
トランスコスモス株式会社にて約15年間、デジタルマーケティングを中心とした営業職に従事。部長職を経て、株式会社インターメスティックに入社。マーケティング部・デジタルマーケティング部・EC事業部の部門長を歴任。オンライン・オフライン広告、SEO、MEO、CRMなどの集客・販促施策、自社EC・オウンドSNSなどの運用、バーチャルフィッティングやスタッフインフルエンサー施策など自社DX・OMO戦略の推進まで幅広くカバー。MBA・中小企業診断士。
Digital Commerce Frontier 2024

8月1日(木)に「ネッ担 Meetup Vol.6」(懇親会)をリアルで開催!

8月1日(木)18:30~20:30に、EC事業者さん限定&先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい!

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

EC運営を軸にSNS活用、クラウドファンディング、広報などを学べる講座【2024年8月~2025年2月に計6回開催】

1 year 7ヶ月 ago

ユウキノインは2024年8月~2025年2月に計6回、奈良県の受講者が無料で受講できる「EC運営講座」を開催する。

▼「EC運営講座」(2024年8月~2025年2月開催)

ユウキノイン EC運営講座

講座では、ネットショップを事業として運営するためのEC運営講座を軸に、経営視点からSNS運用、クラウドファンディング活用、プレスリリースといった広報などを6か月で学ぶ。「デジタルマーケティング支援事業」において、ユウキノインが公益財団法人奈良県地域産業振興センターより委託を受けて実施する。

「Web活用ができていない」「ECサイトを開設したが売れる仕組みがわからない」という事業者向けの「一般講座」と、EC運営でさらなる高みをめざす事業者向けの「トップランナー講座」の2コースに分け、それぞれ合同開催を含めた全6回の講座と個別相談会を実施する。各コースの受講対象者、定員などは次の通り。

トップランナー講座(定員5社)

少数精鋭で奈良県のモデルケースとなるようなECサイト輩出をめざす。既にECに出店している奈良県内の事業者が対象。ユウキノインとセミナー講師陣による審査を行い、5社を選定する。受講者のレベルを合わせるため、ECやWebの利用状況なども選定事項に含まれる。

一般講座(定員10社)

モール出店者、自社サイト運営者、これからECサイトでの販売を始めようと考えている事業者など、すべての事業者が対象。EC事業の形態は問わないが、講座はECを主軸にWeb活用を学ぶため、出店の意向がある事業者が優先となる。

開催日時・講座テーマ

  • 8月28日(水) 13:30~16:30【DAY1:キックオフ】
    2コース合同開催。Web・ECのトレンドとデジタルマーケティングに挑む心構えを、ワークショップを交えて学ぶ
  • 9月25日(水)【DAY2】
    ECモールや自社サイトの特長を把握し、自店舗におけるふさわしい販路や体制を見つけ、中長期ビジョンを描く。トップランナー講座ではECでの販促方法、集客方法を身に着けることをめざす
    • 一般講座:これからWeb活用に挑む前に(10:00~12:30)
    • トップランナー講座:EC・Web活用の棚卸し(13:30~16:00)
  • 10月16日(水)【DAY3】
    国内で90%以上のシェアを誇るGoogle検索、生成AIも普及するなか「知らない」では済まされない検索エンジンの今、知っておきたいSEO、国内で1人あたり3時間利用していると言われるSNSの概要や事例などを受講コースに合わせて解説する
    • 一般講座:SEOとSNS(10:00~12:30)
    • トップランナー講座:SEOとSNS(13:30~16:00)
  • 11月13日(水)13:30~16:30【DAY4】
    2コース合同開催。経験豊富な店舗と制作会社、サービスベンダーをゲストに招き、繁盛店までの軌跡、取り組んだ施策といった実例に学び、自社の未来を描くヒントをつかむ。
    また、ECサイト構築プラットフォームとして20年の歴史があり、稼働店舗は2900以上、利用店舗の6社に1社が年商1億円以上という「フューチャーショップ」を運営するフューチャーショップが、EC市場で今知っておきたいナレッジを共有する
    • ゲスト店舗:有限会社ズーティー 取締役 浅野かおり氏
    • ゲスト講師:株式会社フューチャーショップ 取締役 安原貴之氏
  • 11月~12月【随時開催:個別オンライン相談会】
    1社ごとの個別相談をオンラインで実施。講師陣に事前共有した課題に向き合い取り組んでいく。課題の実践内容は2025年1月のDAY5で発表する
  • 2025年1月15日(水)【DAY5】
    個別相談で取り組んだ実践内容を発表する。2025年のWeb・ECの展望、市場予測などの最新情報を速報で紹介する予定
    • 一般講座:課題フィードバック(10:00~12:30)
    • トップランナー講座:課題フィードバック(13:30~16:00)
  • 2025年2月12日(水)【DAY6】
    2コース合同開催。午前の部は、過年度に実施した講座で成功事例が複数輩出されたクラウドファンディング講座をアップデート。経験者の登壇などを踏まえ、売ること、ファン作りを学ぶ。
    午後は、過年度に満足度の高かった広報講座を実施。1日で1年分の売り上げを記録することもあるメディアを紹介。過去のメディア紹介実績に学び、自社のPR広報のスキル育成に取り組む。
    講座終了後に修了式を予定
    • 前半:クラウドファンディング(10:00~12:30)
    • 後半:プレスリリース(13:30~16:00)

講師

  • 酒匂雄二氏(ユウキノイン 代表取締役)
  • 高林努氏(ダブルノット 代表取締役)
  • 中林慎太郎氏(Designequation 代表)
  • 長谷川喜洋氏(How to Use CTO)
  • 【DAY4 ゲスト講師】浅野かおり氏(ズーティー 取締役・バイヤー)
  • 【DAY4 ゲスト講師】安原 貴之氏(フューチャーショップ 取締役)
ユウキノイン EC運営講座 講師
「EC運営講座」の講師

開催概要

  • 講座名:EC運営講座
  • 日時:2024年8月~2025年2月
  • 開催場所:奈良県産業振興総合センター 1階 イベントホール(奈良県奈良市柏木町129-1)
  • 参加費:無料(事前申し込み。トップランナー講座は審査あり)
  • 主催:公益財団法人奈良県地域産業振興センター、奈良県(共催)、ユウキノイン(委託)
  • 詳細と申し込みhttps://yuhkinoine.com/seminar/2024nara/
藤田遥

インターファクトリーの「ebisumart」がデジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」と連携

1 year 7ヶ月 ago

インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」がDEGICAのデジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」と連携したと発表した。

連携内容は、「ebisumart」導入企業向けの越境対応の決済連携。「ebisumart」導入企業は「KOMOJU」利用することで、中華圏を中心に利用が拡大している決済手段「WeChat Pay」「Alipay」を自社ECサイトへ簡単に導入できるようになる。

「ebisumart」と「KOMOJU」が提携した
「ebisumart」と「KOMOJU」が提携した

連携の背景にあるのは、中国向け越境EC市場の拡大だ。

経済産業省が2023年8月に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2022年の中国向け越境ECの市場規模は2兆2569億円。2022年の国別EC市場シェアでは中国のEC市場シェアでは50.4%を占めるなど、中国ユーザーが世界の越境EC市場をけん引している。

コロナのパンデミック収束によるインバウンド需要の再燃、今後も円安が継続される見通しから、越境ECに取り組む事業者が増加しており、越境EC市場はさらなる拡大が予想される。

こうした理由から、インターファクトリーはECにおけるグローバル展開の支援体制を強化する目的で「KOMOJU」と連携した。

「KOMOJU」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、ECスマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行・ATM振込、後払い決済などの国内外の決済手段を一括導入できる決済代行サービス。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:12158100
高野 真維

アマゾンが始めたオンライン服薬指導+処方薬配送の「Amazonファーマシー」とは

1 year 7ヶ月 ago

アマゾンジャパンは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるオンラインサービス「Amazonファーマシー」を日本で開始した。

ユーザーは「Amazonショッピングアプリ」上で「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後、処方薬などを購入できる。購入した薬は自宅など指定の住所に配送、または薬局で受け取ることができる。なお、「Amazonファーマシー」は「Amazonショッピングアプリ」でのみ提供する。

アマゾンジャパンは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるオンラインサービス「Amazonファーマシー」を日本で開始
「Amazonショッピングアプリ」と電子処方せんがあれば利用可能

アインホールディングス、ウエルシアホールディングス、クオールホールディングス、新生堂薬局、中部薬品、トモズ、ファーマみらい、薬樹、ユニスマイルと提携。服薬指導を受けられる対象店舗数は約2500店。

「Amazonファーマシー」の利用には電子処方せんが必要となる。また「Amazonファーマシー」では、メドレーが提供する総合医療アプリ「CLINICS(クリニクス)」とも連携。クラウド診療システム「CLINICS」を導入している医療機関でオンライン診療を受ける場合も利用できる。

アマゾンジャパンの消費財事業本部・統括事業本部長バイスプレジデントの前田宏氏は「オンライン服薬指導と処方薬の配送までのサービス普及を目指す。Amazonファーマシーを通じて、薬局・薬剤師の皆様と共に医療DXの推進に貢献し、お客さま一人ひとりのヘルスケアのニーズに合ったサービスの提供をめざす」とコメントしている。

「Amazonファーマシー」は米国Amazonが2020年11月に米国市場でスタート。約5万の薬局が参加して始まった。Amazonはヘルスケア分野にも力を入れており、米国市場で2023年1月、プライム会員向けにジェネリック医薬品を月額5ドルで販売する医薬品定期購入サービス「RxPass」を始めている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:12158100
鳥栖 剛

博報堂と三菱自動車がアウトドア特化のプラットフォームビジネスを展開。将来的にECや広告事業も

1 year 7ヶ月 ago

博報堂と三菱自動車工業は共同で、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスを行う新会社「株式会社NOYAMA」を6月18日に設立し、7月18日から事業を開始した。

NOYAMAは、「自然と生きる力を、取り戻す」をコンセプトに新しい体験やサービスを提供。中期的には、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスとして、EC事業、広告配信事業、データコンサルティングなど、幅広い事業展開を計画している。

初年度は、自然のなかにあるモノだけを使って楽しくサバイバル力を身に着けるためのコンテンツ・コミュニティサービス「冒険の学校」を開設。自然のなかで家電を使う体験サービス、大容量バッテリーに蓄電された電力を電化製品に使用できるプラグインハイブリッドEVEV(PHEV)やアウトドアギア・電化製品の一括レンタルサービス「e-Outdoor」の2サービスを提供する。

NOYAMAの本社所在地は東京都中央区日本橋小舟町8-13-405。代表取締役社長は久保田和拓氏。出資比率は三菱自動車工業66.6%、博報堂33.4%。主な事業内容は、アウトドア関連のメディアコンテンツ事業、アウトドア関連商品を扱うレンタルサービス事業、アウトドア関連商品を扱うEC事業、アウトドア関連のイベント運営。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日(水)と25日(木)の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください!

【7/24・25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間
6/25 15:1215880
松原 沙甫

ファーストパーティデータ活用法、売上拡大を実現したBtoB-EC成功事例、ECビジネスへのリテールメディアの生かし方などが学べるオンラインセミナー

1 year 7ヶ月 ago
EC企業で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2024」を7月24日(水)+25日(木)に開催。19講演すべて無料で聴講できます

7月24日(水)+25日(木)に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」(オンライン開催)は、AI+リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC&DX」の2つの軸をテーマに、Amazon、楽天グループ、パル、TENTIAL、プラス、コクヨ、成城石井といった著名なEC実施企業が登壇。ECビジネスへのAI活用、小売りの最新DX戦略、法人営業成功のポイントなどについて講演します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

Digital Commerce Frontier 2024

見どころ⑪ ファーストパーティデータ活用術、売上アップを実現したBtoB-ECサイト成功事例、ECビジネスへのリテールメディアの生かし方などを公開!

リテールメディア広告のビッグウェーブ到来! ~鍵となるファーストパーティデータ活用~

12:00~12:40 A1-2 講演

検索キーワードや絞り込み項目はリアルタイムのニーズが反映される最強のファーストパーティデータのため、それらを的確に活用することがユーザーの顧客体験の向上につながります。

今後ますますCXの重要性が増すなかで、そうしたファーストパーティデータを活用しユーザーの趣味や趣向に合う商品を広告として掲出できるリテールメディア広告は重要性が増しています。

セッションではZETAのリテールメディア広告の導入事例を交えつつ、CX向上のためのデータ活用について詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任(現任)。現在はECサイトのマーケティングツール「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX(カスタマーエクスペリエンス)のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売り上げに貢献している。

APAC初開催の「NRF」から学ぶ、リテールメディア発展のための3つのキーワード
~楽天・Roktが読み解く、日本の小売・ECが取り組むべき「顧客体験」「テクノロジー」「組織変革」の在り方とは~

13:00~13:40 A1-3 講演

2024年6月、世界最大級のマーケティング・プロモーションのイベント「NRF」のAPAC版がシンガポールで初めて開催され、小売業界のグローバル最先端のテクノロジーや事例が、講演や展示会を通して披露されました。

日本国内のEC・リテールメディアシーンをリードする楽天グループとRoktは、この「NRF APAC」にそろって参加。日本の3~5年先を行くと言われる海外のテクノロジーを各国企業はどのように活用し、事業に生かしているのか。

現地で目にした最新情報やソリューションを振り返り、「リテールメディア」を中心に、日本の小売企業、EC企業などが自社のビジネスに生かすためのヒントを解説します。

Rokt合同会社 ビジネス開発 ディレクター 大野皓平氏
Rokt合同会社 ビジネス開発 ディレクター 大野皓平氏
大手広告代理店を経て、位置情報系マーケティングのCinarraにて営業責任者として多くのリテール企業へOMOソリューションを提供。現在、米国に本社を置くeコマーステクノロジー企業Roktにて日本市場のビジネス開発を担当。大手ECサイトのリテールメディア化を推進しており、ノンエンデミック広告(サイト出店者以外の第三者ブランドによる広告)の第一人者として日本市場での啓蒙活動に取り組む。個人情報保護士。
楽天グループ株式会社 マーケットプレイス事業 アカウントイノベーションオフィス ヴァイスジェネラルマネージャー 秦俊輔氏
楽天グループ株式会社 マーケットプレイス事業 アカウントイノベーションオフィス ヴァイスジェネラルマネージャー 秦俊輔氏
2009年楽天グループに入社。広告事業配属後、広告代理店担当の営業を担当し2017年には電通との合弁会社である楽天データマーケティングの立ち上げに携わる。2019年Yahoo!JAPANに入社。PayPay販促ソリューション、東京2020の企画・販売に携わる。また、ヤフー×指名手配捜査支援プロジェクトで広告電通賞 入賞。 2021年再び楽天グループに戻り、「楽天市場」とメーカーとの協業でビジネス拡大を図る部署(AIO)の立ち上げ及び、コンサル部門の責任者を務める。

業務効率化・売上拡大を実現した BtoB ECサイト構築成功事例

15:00~15:40 B1-5 講演

BtoB-ECを活用しさまざまな課題を解決していきたいという需要は日々高まるなか、抱える課題やビジネススタイルにより、構築する際の考え方や戦略は変わります。

セッションでは法人間取引における課題に合わせた構築事例を課題から手段・考え方・効果まで紹介します。業務効率化・売上拡大・新規顧客獲得・営業の効率化などに関心がある方はぜひご視聴ください!

株式会社ecbeing マーケティング営業本部 上席執行役員 斉藤淳氏
株式会社ecbeing マーケティング営業本部 上席執行役員 斉藤淳氏
2000年よりECサイト構築プラットフォームecbeingの製品開発、並びにEC事業者への導入・カスタマイズ開発に従事。プログラマー、SEを経てプロジェクトリーダーとして100社以上のECサイトの構築を実施。その後、開発部長に就任。現在、上席執行役員 マーケティング営業本部 副本部長として ecbeing全般のマーケティングやセミナー責任者を務める。

AI時代の顧客体験とは? 利用継続率と客単価を伸ばすBtoB ECサービスの作り方

16:00~16:40 B1-6 講演

BtoB向けECサービスの真の課題は、ユーザー数や購入額の伸ばし方ではなく、継続して利用されるサービスの作り方にあります。その点でBtoB-EC事業者が参考にすべきは、実はBtoC-ECサイトではなく、ショート動画アプリや、サブスク型コンテンツサービスだと言えるでしょう。

セッションでは、それらのサービスの根幹をなすAIを使ったユーザー体験改善の手法を紹介し、BtoB-ECに求められる「次もこのサイトで買いたくなる体験」「目的の商品以外にも目を向ける体験」を、人的コストをかけずに導入するポイントを解説します。コンテンツマーケティングに取り組む事業担当者にもおすすめの内容です。

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田真悟氏
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田真悟氏
国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部シニアマネージャーとしてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。
Digital Commerce Frontier 2024

8月1日(木)に「ネッ担 Meetup Vol.6」(懇親会)をリアルで開催!

8月1日(木)18:30~20:30に、EC事業者さん限定&先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい!

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

100年続く老舗企業の倒産が急増、激しい変化に飲み込まれるケースが続出

1 year 7ヶ月 ago

帝国データバンクが創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」の倒産状況を調査した結果によると、2024年1-6月期(上半期)における老舗企業の倒産件数は74件で、前年同期(38件)と比べて約2倍に増加(前年同期比94.7%増)した。上半期として、統計としてさかのぼれる過去最多件数を更新した。

帝国データバンクが創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」の倒産状況を調査した結果
老舗企業倒産の年間推移

老舗倒産企業の業種別内訳を見ると、最も多かったのは「製造業」で22件、2番目が「小売業」の21件。両業種で全体の約6割(58.1%)を占めている。「小売業」の老舗倒産では、スーパーマーケット、呉服・服地小売、百貨店などの業種が確認されている。

3位は「卸売業」の11件で、「建設業」(8件)、「サービス業」(6件)、「その他」(6件)が続いた。

2024年上半期の老舗企業倒産のなかでは、仕入価格の上昇により収益が悪化した「物価高倒産」(14件)、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなった「後継者難倒産」(1件)など、近年事業継続のリスクにあげられる要因での倒産事例も複数確認されている。

2024年通期(1-12月期)における全体の企業倒産は1万件突破も視野に入る水準で増加している。こうした状況から、小規模企業が多くを占める老舗企業は今後さらに厳しい局面を迎える可能性がある。

日本の老舗企業は2023年で4万3631社。毎年約2000社が100年経営企業として増加している。帝国データバンクは、「多くの災害や需要の変化などを乗り越えてきたため、100年以上も事業を続けている老舗の強みに学ぶことは多い。しかし、激しく変化する経済情勢に飲み込まれるケースが続出している」とまとめている。

帝国データバンクが創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」の倒産状況を調査した結果
老舗企業の社数推移(2023年時点)
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2024年夏休みの予算は? 7割が「物価高・円安は夏休みの予定に影響する」

1 year 7ヶ月 ago

インテージが実施した2024年の夏休み期間(7月13日~9月30日)における過ごし方の調査によると、予算総額の平均金額は5万8561円で前年比2.6%減、金額ベースで同1585円のマイナスとなった。

インテージが実施した2024年の夏休み期間(7月13日~9月30日)における過ごし方の調査
夏休みにかける平均予算

予算が減る理由は、「物価高・円安だから」が51.5%と最も多く、「給料が増えないから」が35.2%、「電気代・ガス代が上がるから」が33.1%で続いた。

一方、予算が増えると回答した理由は、「物価高・円安だから」が26.9%で最多。それに続くのが「外出や人に会う機会が増えるから」が26.1%、「旅行に行くから」が25.3%だった。

インテージが実施した2024年の夏休み期間(7月13日~9月30日)における過ごし方の調査
予算が増える理由と減る理由

物価高や円安が夏休みの予定にどの程度影響するのかを聞いたところ、「かなり影響する」は22.6%、「やや影響する」が47.0%、「全く影響しない」は30.4%。

インテージが実施した2024年の夏休み期間(7月13日~9月30日)における過ごし方の調査
物価高や円安が与える夏休みの予定への影響

夏休みシーズンを過ごす予定(複数回答)については、「自宅で過ごす」が36.9%、「予定は決まっていない」が35.1%、「国内旅行(宿泊あり)」が19.1%、「ショッピングや食事など」が18.5%だった。このうち、「ショッピングや食事など」は前年比5.7ポイントの大幅な減少となった。

インテージが実施した2024年の夏休み期間(7月13日~9月30日)における過ごし方の調査
夏休みシーズンの過ごし方

「海外旅行」の予算は平均44万3058円で、前年比13.8%減、金額ベースで7万829円減った。「国内旅行(宿泊あり)」の予算は10万2318円で、前年比2.0%増、金額ベースでは2036円の増加だった。

インテージが実施した2024年の夏休み期間(7月13日~9月30日)における過ごし方の調査
海外旅行と国内旅行の予算

調査概要

  • 調査地域:日本全国
  • 対象者条件:15~79歳の男女
  • 標本抽出方法:インテージ「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
  • 標本サイズ:n=5000※国勢調査に基づき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収
  • 調査実施時期: 2024年6月27日~7月1日
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