ネットショップ担当者フォーラム

【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(2024年)

1 year 6ヶ月 ago

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、お盆期間中の配送遅延の可能性などを公表した。

ヤマト運輸

交通渋滞の発生が予想されるため、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、対象期間中、一部営業所の窓口受付業務休止、受付時間の短縮を実施する。

佐川急便

お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

8月11日(日)~8月15日(木)、集荷・配達業務について集荷予約制を適用する。電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。8月11日(日)~8月15日(木)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

日本郵便

高速道路の交通渋滞および航空機への貨物搭載制限などにより、8月8日(木)~20日(火)にかけて、全国的に荷物の配送などに遅れが生じるとしている。

速達扱いの郵便物、ゆうメール、レターパック、ゆうパック(保冷を含む)は半日程度、それらの商品以外は1日程度の遅れが生じるという。

【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

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6/25 15:12505110
瀧川 正実

伊藤忠、TOBでデサントを完全子会社化。直営店や自社ECによるD2C事業の成長を加速へ

1 year 6ヶ月 ago

伊藤忠商事は8月5日、子会社のBSインベストメントを通じてデサントの普通株式を公開買い付け(TOB)で取得することを決めたと発表した。

TOBはデサントの完全子会社化、上場廃止を目的とする。伊藤忠商事は1971年からデサントに資本参加。BSインベストメントは2019年にTOBを実施しており、現時点でデサントの株式44.44%を保有している。

今回のTOBにより保有する株式が議決権数の3分の2以上となるよう買い付け予定数の下限を22.22%に設定。下限に達しない場合は買い付けをしない。買い付け価格は1株4350円で、買収総額は約1826億円とみられる。

伊藤忠商事は、デサントは競合企業が成長するスピード感での市場への対応ができていない状況であると評価。デサントの株式を非公開化することで、上場会社同士のために限定的となっている伊藤忠商事によるデサントの経営への関与を高める考え。

具体的には、伊藤忠グループからの資金提供、オペレーションやデジタル関連ノウハウの共有、人材派遣などを積極的に実施。これによりデサントのブランド運営・生産連携強化や海外事業の強化・拡大を図っていく。欧米などへの再進出の動きも加速させる。

完全子会社化後は、デサントが注力している直営店や自社ECによるD2Cの成長も支援していく。

店舗の業態変化や売場の改装により、「デサント」ブランドの直営店事業は前年比70%増で伸長。自社ECは商品ディテール画像の拡充などによる利便性改善に積極的に取り組んでいる。デサントのDtoC事業は売上高に占める比率の目標を55%としており、2023年度で44%と2020年度から約8ポイント増えた。

オンライン会員に対する実店舗の来店特典の充実化や、実店舗の立地を踏まえた顧客属性や購買傾向、リアルタイムのデータを反映した実店舗陳列商品のアップデートや在庫補充などDX化によるより良い顧客体験の提供などD2Cビジネスの伸長に向けた取り組みを加速させたいとしている。

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6/25 15:12505110
鳥栖 剛

ECサイトでの商品購入で重視するのは「価格」「送料・配送オプション」「レビュー評価」

1 year 6ヶ月 ago

Reproが8月7日に公表したECサイトの利用状況に関するユーザー調査結果によると、ECサイトでの商品購入時に「大きく重要視する」のは「価格」で56.2%だった。「価格」については、「重要視する」が31.3%、「やや重要視する」が10.6%で、全体の98.1%が重視している。

「価格」に次いで重要視されたのは「送料・配送オプション」で、「大きく重要視する」は39.2%。「大きく重要視する」が3番目に高かったのは「レビュー・評価」で23.4%、「キャンペーン・セール情報」が23.0%で続いている。

Reproが8月7日に公表したECサイトの利用状況に関するユーザー調査
商品購入時に重視すること

ECサイトで「便利だと感じた・あるとうれしいと感じる機能」について聞いたところ、「とても便利/うれしいと感じる」が最も多かったのは「返品/交換プロセスの簡便さ」で19.1%。

「とても便利/うれしいと感じる」「やや便利/うれしいと感じる」を合わせた割合で最も高かったのは「リアルタイム在庫状況」が60.0%。「返品・交換プロセスの簡便さ」が56.6%、「セールのプッシュ通知」が44.9%で続いた。

Reproが8月7日に公表したECサイトの利用状況に関するユーザー調査
便利だと感じた・あるとうれしいと感じる機能

ECサイト訪問時、購入商品が「おおよそ決まっている」というユーザーの割合は、各商品ジャンルとも4~5割。「常に決まっている」が最も多かったのは「書籍・メディア」で19.8%だった。約3割が「購入したい商品は決まっていない」と回答しているが、購入したいモノが決まっていない時は「ECサイトで探す」が81.8%で最多となっている。

Reproが8月7日に公表したECサイトの利用状況に関するユーザー調査
ECサイト訪問時、購入したい商品は決まっているか否か

スマートフォンでECサイトを利用する際、アプリとWebサイトのどちらを優先的に使用するかという質問では、「アプリを優先して利用する」が43.4%、「Webサイトを優先的に利用する」が35.9%。

アプリを優先的に利用する理由は、「アプリが使いやすいから」が82.8%、「セール・ポイントなど、アプリの方がお得になるから」が34.9%。Webサイトを優先的に利用する理由については「Webサイトの方が使いやすいから」が88.1%を占めた。

Reproが8月7日に公表したECサイトの利用状況に関するユーザー調査
アプリを優先的に利用する理由

調査概要

  • 調査名:店舗アプリについての利用実態調査
  • 調査期間:2024年1月26~28日
  • 調査方法:インターネットアンケート調査
  • 調査対象:店舗アプリを利用したことのある16~69歳の男女
  • 有効回答者数:1030人(男性526人/女性504人)
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6/25 15:12505110
松原 沙甫

夢展望が米国・中国・韓国・台湾向け越境EC本格化へ。ロリータファッションなど軸に認知・ファン拡大めざす

1 year 6ヶ月 ago

アパレルECの展望は8月7日、越境ECを本格展開していくと発表した。米国・中国・韓国・台湾に向けた越境ECを展開する。

主力ブランド「DearMyLove」を中心に海外での認知とファン拡大を狙う

夢展望では、海外戦略の一環として海外アンバサダーを広く起用するなど、海外展開を見据えたブランドの認知拡大を図ってきた。海外における売り上げは伸びており、夢展望の主力ブランドであるロリータファッションの「DearMyLove」で取り扱っている日本独自のファッションカテゴリーである「地雷系」「量産型」について、2023年度(2023年4月~2024年3月)の海外顧客向け出荷金額は前年同期比の263%、出荷数は同242%と大幅に伸長している。

5月には中国・深センで実施された海外展示会に出展。中国や米国、ASEANへ越境ECを展開しているバイヤーやディストリビューターの来場者から、高い評価と反響を得たという。

こうした背景から夢展望では、海外展開をより効率的に実装するために、エリアごとの販売戦略を策定した。本格的な海外展開を、米国、中国、韓国、台湾エリアからスタート。「DearMyLove」を中心に、ブランド・商品認知とファンの拡大を目的に、現地における主要な事業者と連携した展開を推進していく。

米国展開

多言語対応、海外決済、国際配送、集客支援を一括で支援する「ZenLink」と連携。「ZenLink」の米国における広告ノウハウを活用し、より効果的な集客方法を早期に確立し、米国のユーザーにブランドのコンセプトや世界観の共感が進むよう商品コンテンツのリッチ化を図る。「DearMyLove」は、6Lなどの大きいサイズもデザイン豊富に展開し、バリエーションも強味の1つとして米国向けにアピールする。ZenGroupとの連携により、米国エリアのユーザーに通常よりも物流コストを抑えた配送で提供するとしている。

中国展開

インアゴーラと連携。インアゴーラの「豌豆公主(ワンドウ)」アプリ、中国の短尺動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」、SNSプラットフォーム「小紅書(Redbook)」の越境EC旗艦店を活用した販売を展開する。KOLを起用したライブコマースも積極展開し、「抖音」や「小紅書」など圧倒的な集客力を持つプラットフォーム上で情報を伝播させ、認知拡大・ファン獲得を図る。

韓国展開

アジア最大級のコマース企業であるクーパン(Coupang)と連携する。現在、韓国ではキャラクターグッズブームが到来しており、高額転売問題も起きているという。今回の連携で、夢展望は正規の販売ルートを確立し新作や人気商品も迅速かつ適正な価格で韓国のユーザーに提供。夢展望はクーパンから、サンリオなどとのコラボ実績を評価されているといい、韓国での人気キャラクターと新たな「コラボグッズ」を手がけることも企画する。なお韓国エリアでの販売開始は8月半ばを予定している。

台湾展開

現地上場の大手ECグループ「 PChome Online Inc.」の子会社、比比昂株式会社(ビビアン/bibian)と連携。ビビアンが展開する代理購入サービス「BB Checkout」を活用する。台湾では「地雷系」「量産型」に一定の認知がすでにあり、「DearMyLove」においても一定数の台湾ユーザーがいる。ビビアンは業界最安値の国際送料運賃、多様な決済方法など利便性が高いと言い、「台湾展開における最適解」(夢展望)としている。ビビアンは、日本に国際物流倉庫がありスケールメリットを活用した国際配送を行うため、台湾ユーザーは迅速かつリーズナブルに商品を受け取ることが可能となる。

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鳥栖 剛

【見逃し配信中】小売業DX、BtoB-EC、デジタル人材育成を学ぼう! 成城石井、ライフコーポレーション、プラス、コクヨなどが解説

1 year 6ヶ月 ago
7月24+25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中! コクヨ、プラスなど注目企業が盛りだくさんです。講演の注目ポイントをご紹介します

成城石井、ライフコーポレーション、プラス、コクヨ、Amazon、パル、TENTIAL、楽天グループ、ミレー・ジャパンなどが登壇した「Digital Commerce Frontier 2024(DCF)」(7月24+25日に開催)。「もう一度見たい」「オンライン配信でじっくり見たい」といった要望を受け、オンデマンド配信を実施しています!

オンデマンド配信するのは、「DCFの講演」「ネッ担6月イベントの一部講演」。期間は2024年8月21日(水)18時まで、Vimeo(アプリなしで視聴可能)で配信しています。

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信

見どころ④ 小売のスペシャリスト達が解説する、流通業界最新DX戦略

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 TEAM K.O ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス ライフコーポレーション 成城石井
(左から)「TEAM K.O」メンバー/ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 経営戦略本部 経営企画部 部長 北村 智宏 氏、「TEAM K.O」メンバー/ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット プロダクト技術本部 兼 法人統括 デジタルトランスフォーメーション本部 シニアプロダクトマネージャー 神成 昭宏 氏、「TEAM K.O」メンバー/株式会社ライフコーポレーション 秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部 部長 皆川 剛 氏、「TEAM K.O」メンバー/株式会社成城石井 コミュニケーション本部 マーケティング部 次長 畔柳 良馬 氏
ネッタヌネッタヌ

小売・流通業界のスペシャリストが集う「TEAM K.O」から4人の有識者が登壇し、業界の最新DX事情、人材育成、商品マスタ、物流協業の取り組みまで、注目トピックスを多岐にわたり解説します。登壇者の所属会社はそれぞれ、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ライフコーポレーション、成城石井、ソフトバンク。講演では、小売業界を取り巻く課題から、その解決に向けた提案までレクチャーします。聴講を通じて、自社の課題解決のヒントを得られるはずです。

見どころ⑤ プラスのマーケティング本部長が語る、法人向け通販モデルの全ぼう

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 プラス BtoB
プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー 執行役員 バイスプレジデント セールス&マーケティング本部 本部長 宮崎 英基 氏
ネッタヌネッタヌ

あのアスクルを生んだ文具メーカーのプラスさん。流通系カンパニーであるプラスさんのジョインテックスカンパニーでは、急激なスピードで変化する社会環境のなかで、介護・福祉施設向け、企業向け、学校向けなどにBtoB-ECを展開しています。さまざまな“オフィス”に向けた消費者材の効率的購入、コストダウン支援で新たな市場を開拓するプラスさんのビジネスモデルを解説します。

見どころ⑥ TENTIALに学ぶ、顧客満足度アップにつながる生成AI活用術

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 コクヨ カウネット
コクヨ株式会社 執行役員 ビジネスサプライ事業本部長 兼 株式会社カウネット 代表取締役社長
宮澤 典友 氏
ネッタヌネッタヌ

大きく変わるビジネス環境に対応するために、デジタル人材の育成は欠かせません。ではどうやってその人材を育成するのか? BtoB企業などから注目を集める取り組みが、コクヨさんのデジタル人材教育・実践プログラムです。データやテクノロジーに関する知識の習得、活用による既存の課題解決、新たなビジネスの創出をめざすその取り組みは、どのようなことが行われ、どんな成果を生んでいるのか? 学長も務める宮澤典友執行役員 ビジネスサプライ事業本部長が解説します。

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6/25 15:12505110
ネットショップ担当者フォーラム編集部

US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に/楽天が総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 6ヶ月 ago
2024年8月2日~2024年8月8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート

    US版「メルカリ」から、日本版「メルカリ」で出品されている商品が購入できるようになった。BEENOSが間に入り、「US版メルカリ」の利用者が購入した日本の「メルカリ」の商品の購入手続き、海外発送、カスタマーサポート対応を行う。

    2024/8/5
  2. 楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】

    総務省がふるさと納税のポイント付与禁止の動きを見せている。試行は2025年10月から。ポイント付与禁止の撤廃を掲げる楽天はメディア向けの会見を開き、今後の動きを発表した

    2024/8/7
  3. アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は? 手数料に関する条件開示について違反認定

    経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。

    2024/8/6
  4. KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大35%還元「ポイント超超祭」+50%以上割引などの「ブランドSALE」

    購入金額や条件によってポイントを還元する「ポイント超超祭」、有名ブランド商品を割引価格で販売する「ブランドSALE」を同時開催する。

    2024/8/6
     
  5. トイザらス、三越伊勢丹のEC責任者などを歴任した中島郁氏に聞く「EC人材が不足しているワケ」「担当者に伝えたいこと」

    通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員長・中島郁氏が、昨今のEC業界が抱えている課題やEC担当者へのメッセージを赤裸々に語る<アワードインタビュー第2弾>

    2024/8/5
     
  6. 「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、17期連続増収でも残業ほぼゼロの理由とは?鍵は「採用」「人事制度」「中間管理職支援」

    成長企業ながら社員の残業ほぼゼロを実現させているクラシコムでは、「健やかな組織開発」の実現に向け、人事企画室が「採用」「人事制度」「マネジメント支援」の3つの取り組みに注力している。

    2024/8/2
     
  7. 西武グループ、アンカー・ジャパン社長などが出資し、3億円を資金調達した観葉植物と花のECサイト「アンドプランツ」とは

    調達資金はEC化率の低い花卉産業において、BtoC、BtoBのDX化推進など既存事業のサービス強化に充当する

    2024/8/7
     
  8. 世田谷自然食品、夢グループが8/4の「がっちりマンデー」に登場!特集テーマは「新聞の全面広告だけでよく見る会社!二番煎じの(秘)戦略!?」

    特集テーマは「なぜか新聞の全面広告だけでよく見る会社!二番煎じの(秘)戦略!?」。

    2024/8/3
     
  9. インバウンド客開拓のカギは「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」需要の取り込み。訪日観光客を越境ECを利用してもらうためのヒント

    越境ECサービス「Buyee(バイイー)」ユーザーへのアンケート結果を踏まえて、越境ECが「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」で果たす役割を解説します

    2024/8/5
     
  10. 厚労省のサイトでも検索にヒットしない!? 検索と相性が悪いページとはどんなもの?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年7月6日~8月2日のニュース

    2024/8/6
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    Amazonのアフィリエイトプログラム、紹介料上限1000円→上限なしに変更

    1 year 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは8月7日から、アフィリエイトサービスの「Amazonアソシエイト・プログラム」における紹介料の上限を廃止した。これまで紹介料上限は1商品1個の売り上げにつき1000円としていたが、この上限を撤廃した。

    アマゾンジャパンは8月7日から、アフィリエイトサービスの「Amazonアソシエイト・プログラム」における紹介料の上限を廃止
    これまで1商品1個の売り上げにつき1000円だった報酬上限を撤廃

    「Amazonアソシエイト」による紹介料率は商品カテゴリによって異なる。たとえば、Amazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0%のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは紹介料上限である1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。紹介料率2.0%となる18万円のスマートフォンの販売が発生した場合は、報酬3600円。

    紹介料の上限撤廃にあわせたキャンペーンも実施。Amazonアソシエイトの紹介料上限の廃止についてSNSやWebサイトで共有すると、先着2000人に2000円をプレゼントする。

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    6/25 15:12505110
    鳥栖 剛

    スクロール360がauコマース&ライフと共同でECサイト運営代行サービス「ECACT」新規利用キャンペーンを実施

    1 year 6ヶ月 ago
    スクロール360は、ECショップ販売支援サービス「ECACT (イーシーアクト) 」の新規利用キャンペーンを、auコマース&ライフと共同で実施する。

    「au PAY マーケット」新規申込者が対象

    対象期間中に「au PAY マーケット」に新規で出店申し込みした事業者を対象に、「ECACT」の3か月利用費を10%にする。さらに、入会特典として「au PAY マーケット」が提供する「一括商品CSVオプション」を最大1年間無料で利用できる。

    スクロール360 auコマース&ライフ ECACT au PAY マーケット 新規利用キャンペーンについて
    新規利用キャンペーンについて(画像は「au PAY マーケット」のサイトからキャプチャ)

    「『au PAY マーケット』にECショップを出店したい」「社内のリソースをかけずにEC売上を拡大したい」「『au PAY マーケット』の運営ノウハウがないため、わかりやすい提案がほしい」と考えている事業者に適しているという。

    キャンペーン実施期間、応募要項は次の通り。

    • キャンペーン期間:2024年8月5日(月)~9月30日(月)
    • 応募要項
      • au PAY マーケット:2024年8月5日(月)~2024年9月30日(月)までに、Webからの本申し込みが完了した場合
      • ECACT:2024年9月30日(月)までに申し込み、2024年12月1日(日)までに申し込みを完了した場合

    「ECACT」とは

    スクロール360が提供するECサイト運営代行サービス。売上・販促費の予算作成、実績管理、集客施策の対応・改善、競合調査などサイト運営の全般を行い、EC事業の売上拡大・利益改善を支援する。

    スクロール360 auコマース&ライフ ECACTについて
    「ECACT」について(画像は「au PAY マーケット」のサイトからキャプチャ)
    藤田遥

    「楽天全国スーパー」に「西友ネットスーパー」が出店

    1 year 6ヶ月 ago

    楽天グループ(楽天)と西友は9月25日から、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」に、西友が「西友ネットスーパー」を出店、サービスを開始することで合意したと発表した。

    楽天がネットスーパー事業の立ち上げから運営を一気通貫で支援

    「楽天全国スーパー」は、全国のネットスーパー事業者向けに、楽天が受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォームで、いわばネットスーパー事業におけるECモール。楽天が集客・販促活動、配送に伴うオペレーション構築など、ネットスーパー事業の立ち上げおよび運営を一気通貫で支援する。

    楽天と西友は2018年、ネットスーパー事業を運営する合弁会社の楽天西友ネットスーパーを設立。ネットスーパー事業を運営してきたが、2023年12月には合弁関係を解消した。楽天が倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行することを発表。その後、9月25日に西友が「楽天全国スーパー」に出店し、「西友ネットスーパー」という新たな名称でサービスを開始する。

    「楽天全国スーパー」は2022年11月にサービスを開始。「楽天西友ネットスーパー」に加え、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」を展開するベイシアなどが、「楽天全国スーパー」に出店している。

    楽天グループ 西友ネットスーパー 楽天全国スーパーに出店している店舗一覧
    「楽天全国スーパー」に出店している店舗一覧(画像は「楽天全国スーパー」のサイトからキャプション)

    「楽天全国スーパー」のシステム初期費用は無料。出店したネットスーパーの売り上げに応じて、システム利用料、マーケティング費用を徴収する。事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパー事業の立ち上げが可能になるという。

    楽天と西友は楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーションおよびデジタルマーケティング施策、実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済などで、今後も引き続き顧客の利便性向上に貢献していく方針だ。

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    6/25 15:12505110
    松原 沙甫

    倉庫型ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の名称を「楽天マート」に変更

    1 year 6ヶ月 ago

    楽天グループ(楽天)は8月8日、子会社でネットスーパー事業を運営する楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更、ネットスーパー事業の名称を9月25日に「楽天マート」へ改称する。

    地域の特産品など商品の品ぞろえを強化

    「楽天マート」に商号変更後、これまで以上に「楽天エコシステム(経済圏)」と連携した商品を取りそろえ、サービス強化を図る。品ぞろえでは「楽天市場」「楽天ふるさと納税」などと連携し、お取り寄せグルメ、地域の特産品といった商品開発、取り扱いを強化する。

    その先駆けとして一部の地方放送局と連携し、地方放送局が選定・仲介して各地のご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」を開設。まず12のエリアを取り扱い、今後エリアおよび取扱商品を拡充していく。

    楽天グループ 楽天マート 楽天西友ネットスーパー 産直ふるさと食品街
    ご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」
    (画像は「楽天西友ネットスーパー」サイトからキャプチャ)

    「楽天マート」への改称後も、食品を中心とした日常必需品を最短で受注当日に、ネットスーパー専用倉庫から商品を配送する。サイトやアプリはUI/UXなどを変更せず継続して運運営し、神奈川県・横浜、千葉県・松戸、大阪府・茨木にある3倉庫を拠点として、首都圏・関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開する。

    2024年9月25日からは、楽天、西友がそれぞれ運営を開始

    楽天西友ネットスーパーは2018年4月、西友との合弁会社としてネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始。2023年12月20日に合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業をそれぞれ単独運営する形態へ移行する方針のもと、移行期間中の現在は双方とも「楽天西友ネットスーパー」としてネットスーパー事業を運営している。

    8月8日に楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更。ネットスーパー事業の名称を9月25日に「楽天マート」へ改称する

    運営形態変更に伴い、楽天は意思決定の迅速さと柔軟性を高め、最適なタイミングでさまざまな選択肢を検討・実施することで、ネットスーパー事業の早期収益改善をめざすという。さらに、「楽天エコシステム」をこれまで以上に活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限活用していく方針だ。

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    6/25 15:12505110
    松原 沙甫

    ジャパネットたかたがおせち料理の販売をスタート、真夏から売る理由とは?

    1 year 6ヶ月 ago

    ジャパネットたかたは7月22日から、2025年正月おせちの早期割引販売を開始した。

    7月からおせちの販売を始めているジャパネットでは、2023年販売時に「もうおせち⁉」「早すぎる」といった声がSNSであがったという。それでも7月の販売を続けた理由は、家族や仲間が集まるきっかけ作りにつながってほしいと考えているからという。

    8月のお盆に帰省した方々が、テレビを見て「お正月はどうする?またみんなで集まりたいね」と約束が生まれたり、なかなか帰省することのできない方も「今年は実家におせちを贈るのもいいかな」など想いをはせたりするきっかけになればとの考えから、あえて「真夏におせち」を販売しています。少し早い「おせち」ですが、来年の始まりを誰とどんなふうに食べるかを想像し、「おせち」を介して笑顔が増える、そんな場面ごとお届けできればと思います。(ジャパネットたかた)

    近年、ECを中心に7月から9月にかけておせちを予約販売する企業が増加。そのため、ジャパネットでも注文数が増えている。早期予約購入顧客には12月上旬まで、おせちの届け先を変更できるサービスを用意している。

    ジャパネットが2025年の正月向けに販売するおせち「特大和洋おせち2段重」は、2024年11月23日までの早期割引価格が1万9980円、それ以降は2万9980円。

    2025年のおせちは、過去の購入者約4000人を超える顧客からのアンケート結果から、70品全品の満足度ランキングを算出。人気だった食材は内容量を増加、課題のある商品については食材そのものを入れ替えるなど、味付けや調理工程から見直し、修正した。2023年の商品ラインアップのうち約3分の1で食材変更や味付けを改善したという。

    調査会社の東京商工リサーチが発表した「2024年のお正月用おせち料理の商品別販売数量・金額」によると、ジャパネットのおせちは第1位を獲得している。

    松原 沙甫

    LINEヤフーの「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」、「置き配」受取で最大1000円相当のPayPayポイント付与の抽選キャンペーン

    1 year 6ヶ月 ago

    LINEヤフーは8月31日まで、ネットオークションサービス「Yahoo!オークーション」、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」の購入商品を「置き配」による配達で受け取ると、抽選で「PayPayポイント」を付与するキャンペーンを実施している。

    キャンペーンの内容は、ユーザーが購入・落札した商品をヤマト運輸「おてがる配送」の宅急便コンパクト(EAZY)または宅急便(EAZY)を指定して「置き配」で受け取ると、抽選で4100人に最大1000円相当の「PayPayポイント」が当たるというもの。

    当選ポイントの内訳は、1等1000円相当が100本、2等500円相当が1000本、3等50円相当が3000本。「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」でそれぞれ、各4100人への当選ポイントを進呈する。

    「PayPayポイント」を付与するのは、宅配便の再配達率削減につうなげていくため。2024年4月から、トラックドライバーにおける時間外労働の上限規制が実施されたことから、物を運ぶのが困難な状況となる「物流の2024年問題」への対応が急務となっている。

    LINEヤフーはこれまでも、「置き配」場所の選択機能や受け取り所の拡充など、宅配便の再配達削減に取り組んできた。再配達削減をさらに強化するため、「PayPayポイント」が当たるキャンペーンを展開することした。

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    6/25 15:12505110
    松原 沙甫

    米国のリテールメディア広告活用事例。プライバシー保護とパーソナライ ズを両立する手法とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 6ヶ月 ago
    昨今、リテールメディア広告の活用が注目を集めています。記事では米国企業の活用事例を詳細に紹介します

    米GoogleがサードパーティCookieの利用を廃止する方針だった環境下で、顧客獲得の新たな手法として小売事業者から注目を集めたリテールメディア広告とはどのようなものでしょうか。デスクトップやモバイルアプリでの広告表示方法など、リテールメディアの活用事例を解説します。

    リテールメディア広告の開発・運用事例

    小売事業者はこれまで、GoogleのサードパーティCookieに依存しないオンライン広告の方法を模索してきました。2023年に注目を集め始めた方法の1つがリテールメディア広告です。

    サードパーティデータとは、小売事業者や広告主が、まったく別の情報ソースを通じて取得した消費者に関する情報です。インターネット上では多くの場合、Googleが提供するサードパーティCookieによって消費者のデータが取得されています。サードパーティCookieは、複数のサイトにまたがってユーザーの行動を追跡し、ユーザーに配信されるターゲット広告の広告主にユーザー情報を提供します。GoogleはサードパーティCookieを段階的に廃止する予定でしたが、2024年7月にその廃止計画を撤回しました。

    サードパーティデータに代わるユーザー情報源として、ファーストパーティデータがあげられます。ファーストパーティデータとは、小売事業者や広告主が消費者から直接取得するデータのことです。消費者がロイヤルティプログラムに登録するために使用するメールアドレスや電話番号、Eコマースで注文を完了するために使用する個人情報などが該当します。

    このようなデータが、リテールメディアネットワークとその広告の基となっています。小売事業者や広告主が、消費者の購買行動に基づいてパーソナライズしたデジタル広告を配信することを可能にしています。

    ユーザーのプライバシー保護を損なわないデータ運用、UNFIが実現する3種類のパーソナライズ広告

    自然食品・関連品の流通を手がける米United Natural Foods(UNFI)は2024年春、「UNFIメディアネットワーク」と呼ばれる独自のリテールメディアネットワークを立ち上げました。「UNFIメディアネットワーク」はリテールメディアネットワークの支援など小売事業者向けのサービスを提供する米Swiftlyと共同開発しました。

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の取材に対し、UNFIのホールセール担当プレジデント(卸売部門社長)であるルイス・マーティン氏は、「Swiftlyが提供するリテールメディアプラットフォームを利用した理由の1つは、プラットフォームを運営する小売事業者が、サイトを訪れるユーザーやロイヤルティプログラムの会員データを100%管理できる点に魅力を感じたからです。データを手放す理由はありません」と説明しています。

    Swiftlyの共同設立者で最高技術責任者(CTO)のショーン・ターナー氏は『Digital Commerce 360』によるオンライン取材のなかで、リテールメディア広告の事例を紹介しました。

    ターナー氏は、「UNFIメディアネットワーク」が、Swiftlyが提供するテクノロジーを利用して表示している3種類のパーソナライズ広告について説明しています。

    1.パーソナライズした価格訴求

    以下の画像は、食品ECサイト「Hen House」で買い物をしたことがある消費者向けの広告。訴求する商品の価格は、その消費者が「Hen House」でよく購入する価格帯に基づいています。

    「Hen House」で購入した履歴があるユーザー向けに「Hen House」の商品がサイト上部に表示されている
    「Hen House」で購入した履歴があるユーザー向けに「Hen House」の商品がサイト上部に表示されている

    ターナー氏によると、SwiftlyはファーストパーティCookieリストのID分野でデータ活用サービスを提供しています。ユーザー情報を追跡し、プロモーションのためのターゲットにする過程で、Cookieを利用しているわけではありません。

    小売事業者のアプリで許諾を得ている、ユーザーの電子メールアドレスや電話番号などのオプトインIDを取得して利用しています。ユーザーをターゲティングするときは、SwiftlyとUNFIなど2つの企業がファーストパーティデータを共有することで詳細な分析情報と正確な広告ターゲティングが可能となる「データクリーンルーム」を利用しています。「データクリーンルーム」には、収集したデータ元のプライバシーを保持できる利点もあります。このように、プライバシーに準拠し、Cookieを使用しない方法で、ユーザーをターゲティングすることができます。(ターナー氏)

    「データクリーンルーム」は、電子メールアドレスのハッシュを活用します。「生のデータは共有することはなく、電子メールアドレスのリバースエンジニアリングに使用されることありません」とターナー氏は付け加えています。

    ハッシュは、ランダムな文字列に置き換えられたデータです。ハッシュ値からは基のデータを割り出せないため、プライバシー保護の観点で安全性が高いと言えます。

    ターナー氏はさらに、個人を特定できるような情報を取得することなく、適切な広告をマッチングさせることができると説明しています。

    ターナー氏はこのプロセスを、デジタル版のチラシに例えています。ローカルの食料品店は多くの場合、商品のクーポンや割引価格を訴求した紙面を印刷して、近隣の消費者や潜在顧客にチラシを郵送します。しかし、多くのユーザーはすでに、郵送されてきた印刷物に目を通すよりも、スマホやPCで価格をチェックする傾向にあります。このため、UNFIやSwiftlyのような企業は、リテールメディアの広告機能を利用して潜在顧客にアプローチしているというわけです。

    インターネット上で"リンゴが1ポンド0.98ドル“という広告を見せられても、ユーザーはどの店舗に買いに行けば良いのかわかりません。おそらくその広告は無視されてしまうでしょう。しかし、自分が毎週買い物に行く小売店が、「こんなお買い得品がありますよ」という広告をインターネット上で表示していたとしたらどうでしょうか。Swiftlyは、このような広告のROI(投資利益率)がとても高いことを、目の当たりにしています。(ターナー氏)

    2.パーソナライズした商品訴求+関連商品の表示

    ターナー氏はまた、パーソナライズされたリテールメディア広告の別の事例も紹介しています。下の画像ではリテールメディア広告に、ブランド「Alexia(アレクシア)」のオニオンリングを表示しています。広告をクリックすると、ユーザーはその商品を使ったレシピサイトに遷移します。

    特定の商品を強調するリテールメディア広告(サイト内上部に「Alexia」のオニオンリングを表示)
    特定の商品を強調するリテールメディア広告(サイト内上部に「Alexia」のオニオンリングを表示)
    「Alexia」のオニオンリングが表示されている広告をクリックするとその商品を使ったレシピを紹介するページに遷移し、表示されたレシピの料理を作るために他にどのような材料を購入すべきかが表示される
    「Alexia」のオニオンリングが表示されている広告をクリックするとその商品を使ったレシピを紹介するページに遷移し、表示されたレシピの料理を作るために他にどのような材料を購入すべきかが表示される

    レシピを再現するために必要な商品は全て表示されているので、ユーザーは必要なものを自身の買い物リストに追加したり、ECで購入したりするのをとても簡単にできます(ターナー氏)

    3.モバイルアプリ内のパーソナライズ広告

    Swiftlyは、米国ミズーリ州の都市セントルイスを拠点とする食料品小売事業者Dierbergs(ディアバーグス)のモバイルアプリの小売メディアテクノロジーも支援しています。

    Dierbergsのモバイルアプリを起動すると、ユーザーはスモアを作るために必要な商品を訴求する広告を見るかもしれません。スモアとは、焼いたマシュマロをチョコレートと一緒にクラッカーやビスケットで挟んだお菓子です。

    Dierbergsはスモアを作るために必要な商品を訴求する広告をアプリ上で表示している
    Dierbergsはスモアを作るために必要な商品を訴求する広告をアプリ上で表示している

    消費者が広告をクリックすると、コール・トゥ・アクション(CTA=行動喚起)で、レシピの料理を完成させるために訴求している商品のリストに移動します。スモアの場合は「Hershey’s」「Kraft」「Mondelez」の商品が紹介されています。

    Dierbergsのアプリは、スポンサー企業の広告に基づいて、スモアを作るためにどの製品を購入すればよいかをアプリ内に表示する
    Dierbergsのアプリは、スポンサー企業の広告に基づいて、スモアを作るためにどの製品を購入すればよいかをアプリ内に表示する

    アプリでは、ユーザーが普段買い物をするDierbergsの実店舗に基づいて、価格とともに商品を表示します。さらに、消費者がよく使う店舗のなかで、店内のどこに行けば目的の商品を見つけられるかも案内しています。アプリは店舗のPOSシステムと連動しているため、最新のユーザー行動はいずれも自動的に更新されます。

    商品詳細ページには、商品画像、価格、セール販売の期間を表示。店舗のどこにその商品があるかも表示される
    商品詳細ページには、商品画像、価格、セール販売の期間を表示。店舗のどこにその商品があるかも表示される

    ユーザーは商品詳細ページ右上の緑色のプラスマークをクリックして、その商品をECのカートに入れたり、実店舗での買い物リストに追加したりすることができます。

    Dierbergsのアプリのユーザーは、買い物リストやデジタル上のカートに商品を追加できる
    Dierbergsのアプリのユーザーは、買い物リストやデジタル上のカートに商品を追加できる

    このアプリは、ユーザーがリストに追加した商品を、よく使う店舗の店内通路ごとに並べ替えて表示するため、ユーザーは店頭でより買い物しやすくなるのです。

    小規模事業者の利用拡大を見込む

    マーティン氏とターナー氏は「小規模の小売事業者にとって、リテールメディア広告は重要な機能」だと説明しています。

    UNFIと提携している小売事業者や、そうした小売事業者に販売しているブランドは、誰でも「UNFIメディアネットワーク」に参加できる仕組みです。

    「UNFIメディアネットワーク」の利用対象には、消費財メーカーも含まれるということです。メーカーは通常、リテールメディア広告に期待する成果を明確にした上で出稿してきます。この規模の広告を出稿するメーカーには、何が期待できるかを把握できるだけのリソースがあるからです。

    「一方で、そのようなリソースを持たない、小規模なサプライヤーも多数存在します」とターナー氏は付け加えます。

    いまだに自宅のガレージで作業しているところもあれば、生産設備が1つか2つしかなく、ほんの数社にしか自社の商品を供給できないような規模の会社がほとんどです。小規模な小売事業者は、Walmartのメディアプラットフォームに参加できる余力はありません。事業規模が追い付いていないことや、参加したとしてもリテールメディア広告を管理するためのインフラを持ち合わせていないからです。

    Swiftlyは、そのような小規事業者にとって、SwiftlyのWebサイトにアクセスして数回クリックするだけで商品を登録し、リテールメディア広告に自社のブランドを掲載できるようにしました。(ターナー氏)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    【見逃し配信中】Amazon、パル、TENTIALが語るECビジネスにAIを活用する方法

    1 year 6ヶ月 ago
    7月24+25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中! アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します

    Amazon、パル、TENTIAL、楽天グループ、ソフトバンク、成城石井、ミレー・ジャパン、プラス、コクヨなどが登壇した「Digital Commerce Frontier 2024(DCF)」(7月24+25日に開催)。「もう一度見たい」「オンライン配信でじっくり見たい」といった要望を受け、オンデマンド配信を実施しています!

    オンデマンド配信するのは、「DCFの講演」「ネッ担6月イベントの一部講演」。期間は2024年8月21日(水)18時まで、Vimeo(アプリなしで視聴可能)で配信しています。

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信

    見どころ① Amazonが提案する、AIを活用したECビジネス課題解決につながる方法とは?

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 Amazon アマゾン ウェブ サービス ジャパン AI
    アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 デジタルサービス技術本部 本部長 兼 スタートアップ技術本部 本部長 塚田 朗弘 氏
    ネッタヌネッタヌ

    Amazonでは、カスタマーレビュー、買い物アドバイザー「Rufus」のほか、最近では商品説明文を自動で作成する生成AIも発表。出品者の負担を軽減する一方、充実した商品説明を実現できるようにしているそうです。こうしたAmazonでの生成AIへの取り組みを踏まえ、EC企業が抱える「顧客体験の向上」「業務効率化」を生成AIでどう解決に導くのか、生成AIの可能性を踏まえて解説します。

    生成AIをビジネスに取り入れたいと考えているが、どのように取り入れて良いのかわからない、利用事例などを聞いてみたい方、必見です!

    見どころ② 「スタッフ1人ひとりの個性や創意工夫」を最大活用するため、パルが実践すること

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 パル AI
    株式会社パル プロモーション推進部 取締役 専務執行役員 堀田 覚 氏
    ネッタヌネッタヌ

    ファッションEC「PAL CLOSET(パルクローゼット)」を運営するパルでは、AIスタッフによる接客から1.7万円台の商品が購入されるなど、AI活用が新たな売り上げの創出につながっています。「スタッフ1人ひとりの個性や創意工夫」をビジネスの現場で最大活用するためにAI活用を進めているというパルが、従来のECではできなかった新たな顧客体験を生むAI活用の実例を解説します。

    見どころ③ TENTIALに学ぶ、顧客満足度アップにつながる生成AI活用術

    Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 パル AI
    株式会社パル プロモーション推進部 取締役 専務執行役員 堀田 覚 氏
    ネッタヌネッタヌ

    リカバリーウェア「BAKUNE」でヒットを飛ばしているTENTIALの執行役員が、事業に生きる生成AIの活用術を大公開。たとえば、顧客の「店舗での購入履歴をひも付けたい」「店舗の在庫状況が知りたい」「ECにポイント制度を導入したい」といった課題を乗り越えてきたTENTIALの成功事例を基に、EC担当者にとって再現性のある施策の数々を解説します。LTVアップなど、EC事業で成果を出すためのAI活用を基礎から学べるセッションです。

    EC事業における生成AIの活用や、エンジニア組織やデータサイエンスの活用について理解を深めたい方にオススメです!

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    6/25 15:12505110
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    アマゾンジャパン、ラストワンマイル配送に250億円以上を追加投資(2024年)。配送拠点・置き配拠点など拡充へ

    1 year 6ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、ラストワンマイル配送とドライバーの働き方に関わる施策拡大に向け、2024年は従来の投資に加え250億円以上を追加投資する。8月7日に実施した第10回 Amazon Academy「持続可能なラストワンマイル物流に向けての共創」で発表した。

    配送拠点・置き配拠点・配送プログラムさらに拡充する(画像はYouTubeで公開されている「Amazon Academy」の動画から編集部がキャプチャ)

    アマゾンジャパンはここ数年、革新性を持つ物流・配送ネットワークの構築のために「毎年、数千億円以上の投資を行ってきた」という。2024年も同等額の投資に追加して250億円以上を投じる。追加投資によって①配送ネットワーク拡大②ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策③再配達の削減④配送プログラムの拡大――の4つに重点的に取り組むという。

    配送ネットワーク拡大

    現在Amazonでは日本全国に、注文商品をフルフィルメントセンターから集約するラストワンマイルの起点であるデリバリーステーションを50以上を設置。2023年は11の配送拠点を開設した。この配送ネットワークを強化する。追加投資により新たな拠点の増設を進めていく考え。

    ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策

    配達パートナー向けに、交通量の多い都市部での配送、商品の扱い方について人間工学に基づいた技術的な安全対策を講じるトレーニングなどを実施してきた。個人事業主が商品を配達する「Amazon Flex」の配送パートナーには、滑りにくいスニーカーや両手を空けられる必需品入れ用のポーチ、夜間作業用のヘッドランプを提供してきた。

    こうしたツールやトレーニングなどへの投資を続けていく。また、猛暑となっている2024年は、7月から9月まで「Amazon Flex」「Amazon Hubデリバリー」「デリバリーサービスパートナー」といった配送パートナーのドライバーへの水分補給サポートとして、セブン-イレブン店舗で引換え可能な無料のドリンククーポンを提供。1週間に最大6本の飲料を受け取るとれるという

    再配達の削減

    「Amazonロッカー」「Amazonカウンター」「Amazon Key」といった取り組みを通じ、Amazonでの置き配の利用率は80%以上に達しているという。追加投資でこうしたユーザーとドライバーの双方に有意義なプログラムの利用可能な場所や地域を拡大していく。

    配送プログラムの拡大

    個人への配送委託制度「Amazon Flex」、街のビジネスオーナーが空き時間にAmazonの商品を近所に配送する「Amazon Hubデリバリー」、中小の配送業者などに配送を委託する「デリバリーサービスパートナー」などといったラストワンマイル配送に関する各種プログラムを展開している。こうしたプログラムのさらなる充実を図る。

    「デリバリーサービスパートナー」のプログラムでは、Amazonが持つ物流・配送オペレーションの知見を生かし、委託事業者の配送事業の成長を支援してきた。Amazonの経験や最先端の技術、安全な商品の配送、事業の成功を収めるために必要な一連のサービスや知識も提供している。2024年はさらに、物流の経験がない人でもラストワンマイル配送を理解し、起業家としてスタートできるよう支援する新たなプログラムを開始する。

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    6/25 15:12505110
    鳥栖 剛

    ヤマト運輸の全国一律420円で配達する小型宅配商品「こねこ便420」とは? 厚さ3㎝までのA4サイズでポスト投函

    1 year 6ヶ月 ago

    ヤマト運輸は8月26日から、事前に購入した専用資材で荷物を送る場合に全国一律420円で配達できる小型宅配商品「こねこ便420(よんにーまる)」の提供を始める。専用資材はA4サイズ相当で、厚さ制限はセンチメートル。ポスト投函で届ける。同日から東京都で販売開始し、沖縄県を除く全国で順次販売開始する予定。

    ヤマト運輸は8月26日から、事前に購入した専用資材で荷物を送る場合に全国一律420円で配達できる小型宅配商品「こねこ便420(よんにーまる)」の提供を始める
    「こねこ便420」のパッケージ表面

    ヤマト運輸はこれまで、「宅急便コンパクト」や「クロネコゆうパケット」などの小型配送商品を提供してきた。一方、「サイズや届け先が決まるまで料金がわからない」「荷物発送時の支払いが面倒」という声があったという。

    「こねこ便420」はこうしたニーズに応えるため、事前に専用資材を購入することで発送時の支払いを不要にし、資材費込みで全国一律420円の配送を実現した。専用資材は横34センチメートル×縦24.8センチメートルのA4サイズ相当で、厚さ3センチメートル以内でポスト投函の荷物を送ることができる。

    自宅やオフィスへの集荷にも対応し、宅急便と一緒に発送可能で最短翌日に届ける。配送状況の追跡も可能だ。

     

    ヤマト運輸は8月26日から、事前に購入した専用資材で荷物を送る場合に全国一律420円で配達できる小型宅配商品「こねこ便420(よんにーまる)」の提供を始める
    専用資材はヤマトの営業所かセールスドライバーから購入できる

    専用資材は8月26日から都内で販売開始。順次、沖縄県を除く全国での販売に拡大していく予定。専用資材はヤマトの営業所またはセールスドライバーから購入できる。発送はヤマト営業所への持ち込みか集荷のみで受け付ける。補償額(責任限度額)は3000円まで。ヤマト運輸では「こねこ便420」で配達できるものの例として「商品サンプル、会報誌やカタログなどの冊子類、文具類など」としている。なお、信書、現金・小切手などの有価証券類などは不可としている。

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    6/25 15:12505110
    鳥栖 剛

    ペライチ、AIがホームページを自動生成する新機能「ペライチクリエイトアシスタント」の提供を開始

    1 year 6ヶ月 ago

    ペライチは、参考にしたいサイトのURLを入力するとAI(人工知能)が自動的に目的に合ったホームページを生成する機能「ペライチクリエイトアシスタント」の提供を開始した。

    AIが目的に合ったデザインやページ構成を生成

    「ペライチクリエイトアシスタント」は、参考にしたいサイトのURLを入力すると、AIがサイト内の画像、テキストなどを自動で読み込み、10分程度で目的に合ったデザインやページ構成を生成する。生成したページはデバイス上で操作できるCMSツールで修正が可能。

    ペライチ ペライチクリエイトアシスタント AIが目的に合ったデザインやページ構成を生成する機能
    AIが目的に合ったデザインやページ構成を生成する機能「ペライチクリエイトアシスタント」

    ECモールの自社ページを読み込んで自社ECサイトを作成する、過去に作成した古いホームページを読み込んで最適化する、セミナーの概要ページを読み込んで、予約受付ページを作成するといったものが、使用例としてあげられるという。

    また、ペライチはプロのデザイナーが作成した600種類以上のテンプレートを無償で提供している。ページの目的やターゲットに合わせて、最適なデザインやページ構成を提案するデザイナーの思考プロセスをAIが学習。「どのテンプレートを選べば良いかわからない」「ページ内に必要な要素がわからない」といった悩み解消にもつなげられるという。

    今回のAI実装には、AWSの生成AIに関する技術支援を受けている。また、ペライチは「使用している技術は業界においても新規性が高い取り組み」だとし、特許を出願中とのこと。

    ページ制作のコストや時間短縮を実現

    ペライチによると、「ページ構成を決められない」「社内にノウハウがない」などの理由で、多くの事業者がホームページ制作を外注しており、納品までに10営業日以上要したり、10万円以上の費用がかかったりすることもあり、特に起業したばかりの事業者にとって大きな負担になっているという。

    「ペライチクリエイトアシスタント」を利用することで、ホームページ制作のコスト、工数の削減につなげられるとしている。

    ペライチ ペライチクリエイトアシスタント AI ページ制作の納期やコスト削減につなげる
    ページ制作の納期やコスト削減につなげる
    【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

    【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5~21まで

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    6/25 15:12505110
    藤田遥

    丸亀製麺「感性とデータで勝率を高める」マーケ戦略/生成AIのマーケ施策で“差を生む”考え方【マーケター編】| Web担リアルイベント8/27・28開催

    1 year 6ヶ月 ago

    明治安田生命、サイバーエージェント、サンリオなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2024 Summer」を8月27日(火)、8月28日(水)に開催します。

    全25講演をすべて【無料】で視聴できます。全25講演のなかから「マーケター向け」の講演を4つ紹介します。

    イベントの詳細を確認する↓↓

    【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターズサミット 2024 Summer 8/27、28日比谷リアル開催

    リアル開催! Web担当者におすすめの講演

    ① 丸亀製麺「感性とデータで勝率を高める」マーケティング戦略
    8月27日(火)13:45~14:30
    講師:間部 徹 氏(株式会社トリドールホールディングス/株式会社丸亀製麺)

    丸亀製麺では、「KANDO(感動)ドリブンマーケティング」として感性とデータの両輪でマーケティング活動を行っています。データ活用の1つとして統計分析手法のMMM(マーケティングミックスモデル)を使って、現状把握や分析を行っています。感性とデータで成果をあげつづけているのか、その一端をご紹介します。

    間部氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    丸亀製麺さんの社内にはデータ活用する土壌が整っていると感じます。どんなふうにデータ活用しているのか、ぜひ講演を聞いて自社でもまねできそうな部分を真似してみてください。

    ② 企業マーケティングの未来図
    ~Z世代が熱狂する巨大メディア「eスポーツ」に老舗Web制作会社が参入した理由~
    8月27日(火)10:00~10:45
    講師:生田 昌弘 氏(株式会社キノトロープ)

    創業30年以上のWeb制作会社キノトロープが、eスポーツ事業設立から1年。SNSの総フォロワー数はたった1年で100万人超。テレビを見ない若者世代に圧倒的な認知を誇っている。単なるゲームの枠を超え、巨大メディアに成長したeスポーツをマーケティング視点で分析し、企業がeスポーツ市場にどう関与できるのか解説します。

    生田氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    生田さんが「eスポーツはインターネットができたときと同じ風を感じる!」というんですよ。確かに、eスポーツは若者に圧倒的な認知がある上に、大会の賞金額も桁違いで、人が集う巨大メディアになってます。

    そんな巨大メディアを無視するなんてもったいないです!ぜひ、現状を理解しておきましょう。

    ③ 顧客の“心をつかむ言葉”を見つけるには?
    売上アップのための実践的文章法
    8月28日(水)16:35~17:20
    講師:谷本 理恵子 氏(株式会社グローアップマーケティング)

    『プリンセス・マーケティング』『ライティングは「宝探し」』の著者であり、セールスコピーライターの谷本氏が、顧客の解像度を上げるための具体的な方法論と、購買意欲を高める効果的な文章の書き方を解説します。デジタル全盛の今は、かえって画面の向こうにはリアルな人がいることを、うっかり見落としたまま、独りよがりの販促が行われがちです。けれど、お金を払ってくれるのは、感情を持っている人間なのです。

    商品やサービスを買ってもらうためには何が必要なのか、お客さまの心をつかむには何をすべきなのか、マーケティングにもセールスにも共通した根本的な問題を解決する糸口は、実は、とても身近なところにあるのです。「なぜ売れないのか?」――それは、購入してくれた人の声に、本当の意味では、耳を傾けられていないからかもしれません。

    谷本氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    マーケティング業務をしていると、直接の購入者と会話することなく、架空のユーザー像で施策を進めることがありませんか。するといつの間にか、ズレが生じ、ついには売れなくなる…。購入してくれるお客さまの声に耳を傾け、それをしっかりとセールスに落とし込む方法をレクチャーしてもらいます。

    ④ すぐ試せる! 最新ChatGPTが超便利
    生成AIマーケティング施策で“差を生む”考え方
    8月28日(水)10:00~10:45
    講師:中原 柊 氏(株式会社Hakuhodo DY ONE)

    日々進化するChatGPTを本当に使いこなせていますか? この講演では、お手元ですぐに試せるChatGPT活用のコツを紹介しながら、変わりゆくマーケティングの最新現場を語ります。さらに、生成AIを使いこなす人、使いこなせない人を分けるポイントも紹介します。

    中原氏のセッションの詳細を確認する↓↓

    四谷

    生成AIは使う人の写し鏡だ…なんてことが話題になってましたが、ツールの能力を引き出すには、使い手の柔軟性が必要だったりします。

    中原さんは、実生活・ビジネス両面でAIを使いこなしている方なので、ぜひ講演を聞いて明日から使えるヒントを持ち帰ってください。

    他にも講演が盛りだくさんです。2日間で25講演ありますので、気になったらイベントの詳細を要チェック!

    イベントの詳細を確認する↓↓

    【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターズサミット 2024 Summer 8/27、28日比谷リアル開催

    四谷 志穂

    楽天、自治体を表彰する「地域エンパワーメントアワード」を新設。商業(Eコマース)部門の金賞は福井県

    1 year 6ヶ月 ago

    楽天グループは、地域創生事業において「地域エンパワーメントアワード」を新設し、「商業(Eコマース)部門」「観光部門」「ふるさと納税部門」の3部門における2024年の受賞自治体を表彰、「商業部門」で最も位の高い「GOLD賞」を受賞したのは福井県だった。

    楽天グループが新設した「地域エンパワーメントアワード」
    楽天グループが新設した「地域エンパワーメントアワード」

    「地域エンパワーメントアワード」は、関係人口のさらなる創出と拡大を目的に、自治体を表彰するアワード。楽天グループが保有するマーケティングデータに基づき、47都道府県別に「定住人口1人あたりが、地域外の人とどの程度つながりがあるか」を相対的な指数として算出し、それらを「関係人口創出パワー」と称してランキング化。3部門におけるトップ3の自治体をそれぞれ表彰した。

    「関係人口創出パワー」を楽天グループが独自に算出し、部門ごとにランキング化している
    「関係人口創出パワー」を楽天グループが独自に算出し、部門ごとにランキング化している

    楽天グループ 上級執行役員 地域創生事業ヴァイスプレジデントの木村美樹氏は、「地域エンパワーメントアワード」について次のように説明した。

    楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションの一環として新設した。地域の「稼ぐ力」を高める第一歩として、各地域の“現在地”を知り、今後の方針立てに役立てていただこうという新しい試み。受賞した自治体の取り組みは他の地域に大いに参考になると思う。

    楽天グループ 上級執行役員 地域創生事業ヴァイスプレジデント 木村美樹氏
    楽天グループ 上級執行役員 地域創生事業ヴァイスプレジデント 木村美樹氏

    商業部門:福井県、和歌山県、奈良県

    商業(Eコマース)部門の受賞は、「GOLD賞」が福井県(「関係人口創出パワー」の指数は91.3)、「SILVER賞」は和歌山県(同70.1)、「BRONZE賞」は奈良県(同68.5)だった。

    福井県には、越前ガニに代表される海や山の幸、一流シェフが愛用する包丁といった伝統工芸品などがある。2024年3月の北陸新幹線福井・敦賀開業により関東圏からのアクセスが向上。ECサイトでの購入をきっかけに、ユーザーにはぜひ福井に足を運んでほしい

    受賞した福井県の担当者(中央)
    受賞した福井県の担当者(中央)

    観光部門:沖縄県、山梨県、石川県

    観光部門の受賞は、「GOLD賞」が沖縄県(同76.1)、「SILVER賞」が山梨県(同72.0)、「BRONZE賞」が石川県(同67.2)となった。

    観光産業は沖縄県のリーディング産業であり、2023年には過去最多となる国内観光客が訪れた。今回の受賞は、沖縄の強みである自然、歴史、文化などを生かしたツーリズムの推進や効果的な誘客活動などについて、観光業界をはじめとした関係機関等と連携し取り組んだ結果だと考えている。沖縄県がめざす「世界から選ばれる持続可能な観光地」の形成に向け、今後も、多彩かつ質の高い観光の推進に取り組んでいく。

    受賞した沖縄県の担当者(中央)
    受賞した沖縄県の担当者(中央)

    ふるさと納税部門:佐賀県、宮崎県、山形県

    ふるさと納税部門の受賞は、「GOLD賞」が佐賀県(同79.5)、「SILVER賞」(同78.6)が宮崎県、「BRONZE賞」が山形県(同69.2)となった。

    米国大統領も食した「佐賀牛」、 国際宇宙ステーションに届けられた「ハウスみかん」など、さまざまな「魅力的なモノ・コト」がいつもの日常に溶け込んでいる佐賀県。 ふるさと納税は、そんな佐賀が持つさまざまな魅力に光を当てる機会になっている。受賞を機に、日頃から佐賀で新たな地域づくり、特産品作りに取り組んでいる方々にもさらに光が当たり、地域の活力向上につながるよう尽力していく。

    受賞した佐賀県の担当者(中央)
    受賞した佐賀県の担当者(中央)
    【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

    【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5~21まで

    【見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポなど登壇のECイベント

    売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信【8/5~21まで】
    6/25 15:12505110
    高野 真維

    セシールのEC立ち上げなどに携わった大西氏が語る市況感+EC人材が成長するための行動&組織作りとは? | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

    1 year 6ヶ月 ago
    通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員を務める4人の有識者のうち、大西理氏に、昨今のEC市況や「成長できる人材」について直撃インタビューする<アワードインタビュー第3弾>

    EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。その選考委員を務める大西理氏は、通販企業として初めて売上2000億円を突破したセシールのECサイト立ち上げなど、カタログ通販全盛期から通販・ECビジネスに携わってきた。現在は、BtoC、BtoBにかかわらず企業のEC課題やDX、デジタル人材育成など幅広く活動している。その大西氏に、現在のEC業界に対する思い、市況感、EC担当者が成長するためのポイント、選考委員を務める「ネットショップ担当者アワード」についてインタビューした。

    「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

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    画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」の詳細ページにアクセスします

    今の自分を育ててくれたEC業界に恩返ししたい

    ――大西さんがEC事業に携わるようになったきっかけは。

    大西理氏(以下、大西氏)カタログ通販のセシールでは新規事業やマーケティング業務を担当していた。チームでは当時、紙カタログの将来について考えていた。そこで、新たな通販メディアや注文方法の開発を担当していた頃、ちょうどマイクロソフトの「ウィンドウズ」が登場し、家庭にパソコンが普及しはじめたこともあり、インターネットビジネスが始まり、その流れでパソコン通信からECへと向かっていったのがきっかけだと思う。

    セシールでは1999年のEC事業立ち上げから卒業する2007年まで、EC業務に関してはありとあらゆることを担当してきた。当時はまだEC事業を始めていたのは通販企業や一部のメーカー、専業のモール事業者などで、小売事業者やアパレルの参入はまだ少なく、お手本と呼べる企業やビジネスパーソンもいなかったので全てが手探り、手作りの時代だ。

    ――ECビジネスでどのような経験をしてきたのか。

    大西氏:たとえば、メルマガを作って配信したり、コンテンツを開発したり、カスタマーサポートの対応を考えたり、会員制度を作ったり、キャンペーンを毎月企画・実行したり、サービス開発を行ったりと、全体ディレクションから細かいタスク管理、誰もやったことがない業務設計に至るまでEC業務のほぼ全てを経験した(システム開発は除く)。セシールに在籍し、ECに携わっていなければ現在の私は存在していないと思っているし、ECでの経験が、私を一人前のゼネラリストにしてくれ、結果として自分自身のキャリアを救ってくれたと思っている。生きていく道を作ってくれたのがECであり、そのEC業界に恩返しをしたい。

    【選考委員】スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏
    【選考委員】スマイルエックス合同会社 代表 大西 理 氏
    カタログ総合通販・セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC/マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

    大西氏:セシール退職後は文具メーカーへ転職、マーケティングの責任者を務めた。同時にメーカーとしてのECの在り方、流通・卸との関係のなかでECがどうあるべきかを学ぶことができた。その後は化粧品通販会社での単品通販モデル、小売、アパレルでのECやデジタル、オムニチャネル開発などさまざまな業種業界での経験を積んだ。

    通販、メーカー、卸、小売り、SPA(製造小売業)での経験をしているような者は少ないかもしれない。そのおかげか、現在も幅広いクライアントの案件に携わらせていただいている。

    ――ECで特に得意とされている分野は。

    大西氏:「これが飛び抜けて得意」というものはなく、どの分野でも広く目が利くと自負している。これまでの経験から、取扱商品ごとに留意すべき点などは一通り頭に入っている。いろんなタイプの企業で現場からマネジメントまで経験しているため、組織課題や人材育成についても相談をいただくことがある。

    現在、クライアントはメーカー、小売、卸売、ITベンダーと幅広く、案件もECに限らず、DXやOMO、戦略立案や課題解決プロジェクトなど広い。このほか、通販事業担当者の検定事業を手がけているD2Cエキスパート協会(旧通販エキスパート協会)の理事も務めている。

    大西氏はEC事業者の支援から関連協会の理事までマルチに活躍している
    大西氏はEC事業者の支援から関連協会の理事までマルチに活躍している

    大西氏が語る、これまでとこれからのEC市況

    ますますオンとオフの垣根がない時代に

    ――目まぐるしく変わる近年のEC業界。今後のトピックスとして大西さんが注目していることを教えてほしい。

    大西氏消費行動の変化への対応力だ。実店舗とECの両方を展開している事業者では、顧客による店舗回帰が起きている。ただ、店舗回帰が進むなかでも、オンライン販売が堅調に推移していく企業も多く出てくるだろう。一度オンラインの良さを体験した顧客へのフォローやサポートをこれまで以上に厚くし、店舗とオンラインを上手に使っていただくことに注力する企業が増えるからだ。

    オンオフどちらも気持ちよく利用できる環境を構築し、チャネル間を自由にクロスする顧客が増え、結果的にLTVが伸びていくことになるだろう。

    コロナ禍を機にECの利用が拡大したなか、企業のOMOがさらに進むと指摘する
    コロナ禍を機にECの利用が拡大したなか、企業のOMOがさらに進むと指摘する

    大西氏:先だって、シンガポールに行った際、ローカルアパレルの店舗をいくつか見て回ったが、店舗の入口やウィンドウなどにオンラインストアのアドレスを入れていたり、オンラインのアピールをしているお店をよく目にした。

    また、店舗スタッフが積極的に「店舗になくてオンラインにあるものもあるのでオンライン見てね」と言ってきたりするシーンも見た。店舗の中に「Tap Try Buy」と掲げているブランドもある。

    このようにオンとオフをうまく使ってもらおうとしている姿勢がうかがえる。今後はますます垣根なき世界が当たり前になっていく。

    大西氏が見る“ECで活躍できる人”

    オンラインとオフライン両方の感度をもつ人材

    ――これまでの経歴や近年のECにおけるトレンド、企業動向を踏まえ、今後はどのような人材が求められていくのかを教えてほしい。

    大西氏:私が経験できていないことを経験できている人がECに必要な人材と考えている。私はキャリアのなかで実店舗の接客経験が圧倒的に不足。売り場の責任者などを務めた経験がない。たとえば、実店舗の責任者を経験した人がECの世界に飛び込んできてくれるのはとても有意義なことだろう。そのような人物は、店頭でやってきた施策をオンラインの施策と比較し、正しく咀嚼(そしゃく)できると思う。店頭スタッフを経験していないと「自分が店頭でやっていたこのことが、オンラインでいうとこの施策に該当する」という認識ができない。

    たとえば「店頭で顧客に似合う服を提案することは、オンラインに置き換えるとどういうことか」といったことや「店頭とオンラインのそれぞれの得意なことと不得意なこと」などを頭のなかで変換できる人がECで活躍できるのではないかと考える。

    つまり、オンラインとオフラインの「売り方」をどちらも理解していると、優れたEC人材になれるだろう。店舗を経験した人がECも経験して、組織内で上部のポジションに立つと、顧客にとってより良い体験が設計できるようになるはずだ。

    ――「EC業界で伸びる人」ならではの特徴や、EC担当者が行動したほうがよいことを教えてほしい。

    大西氏「まねぶ」(真似る+学ぶ)ができる人。他社や他の人の取り組みを見て、自社や自分の行動に置き換えたときに「見習いたい」「取り入れたい」と思うことを学んで自社流に変換して実行できる人が伸びる。自分自身もこの精神を持つようにしてきた。

    このほかの要素としては、ECと言えどリアルなコミュニケーションが好きな人。対人コミュニケーションが好きな人は、顧客はもちろん、取引先や社内関係者と良好な関係を構築することもできるので、結果として周囲からも頼られ、伸びていく。

    成長のカギは“幅広く他流試合をすること”

    ――企業のEC部門で成長中の担当者に一言。

    大西氏同業のなかで同職種で交流を持ったり、異業種で同職種の人たちと交流を持つことはとても重要だ。アンテナを高く張ってどんどん交流してほしい。会社は異なれど同じ課題を持つ者同士、学ぶことが多い。自分のことと置き換えると気付きもたくさんある。積極的にネットワーキングすることで刺激も受けられるし、自分たちがどうあるべきかを考える機会にもなる。

    自分が担当している業界・業種だけに見識を狭めてしまうと、深い知見やノウハウはたまるが、変化する時代のなかで、違うアプローチの仕方を学びにくくなる。

    社外のイベントへの登壇など、外部に出て自分や自社の取り組みを話すことは「自分のやっていくことを整理する」「人にわかりやすく説明する」というインプット・アウトプットのスキルが上がるので絶対にやった方が良い。

    2024年11月に開催した「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏(左)と大西氏。アワードは他の事業者と交流を深める機会にもなる
    2024年11月に開催した「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏(左)と大西氏。アワードは他の事業者と交流を深める機会にもなる

    活躍中のEC人材が見つかる「アワード」で推薦を!

    ――「ネットショップ担当者アワード」について一言。

    大西氏:ECの世界で食べていこうと思っている人、キャリアを作っていこうと思っている人は「自分たちの領域のなかで活躍している人がどのような人なのか」に関心を寄せてほしい。そういう人と話してみたい、見てみたいという人は刺激を受けると思うので、刺激を受けたいと感じている人はぜひ授賞式に来てほしい。

    また、「自分がEC領域でこれだけの工夫や取り組みを行っている、あるいは実績を上げているので表彰してほしい」という人は自己推薦してほしい。萎縮したり恥ずかしがったりせず、自主的にアクションを起こすことが重要だ。成長している分野に身を置いていることを誇りに思って、この機会を存分に活用してほしい。

    ◇◇◇

    大西氏がjoinしている、「ネットショップ担当者フォーラム」4名の選考委員はこちら! ほかの選考委員のインタビュー記事も配信中+今後も新たな記事を配信予定です。お楽しみに!

    ↓↓↓↓↓

    【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役

    【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表

    【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他

    【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事

    「ネットショップ担当者アワード」は、通販・EC事業者向けのメディア「ネットショップ担当者」フォーラムが主催する顕彰です。詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください!

    インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
    画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」の詳細ページにアクセスします
    松原 沙甫
    確認済み
    35 分 57 秒 ago
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