ネットショップ担当者フォーラム

マッシュスタイルラボのECはなぜ伸びている? 「ネットショップ担当者アワード」最優秀賞を受賞した責任者に聞いてみた

1 year 3ヶ月 ago
「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”の取り組みを顕彰する「ネットショップ担当者アワード」でMVPを受賞したマッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏に成長の秘訣を聞いた

EC業界で活躍する“人”の取り組みを顕彰する「ネットショップ担当者アワード」で、最優秀賞の「ネットショップ担当者アワード(MVP)賞」を受賞したマッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏。アフターコロナの市況に移行した後もEC事業の売上高は2ケタ成長を維持し、グループのEC事業拡大に貢献したことが評価ポイントとなった。EC事業成長の立役者となった今井氏にインタビュー。これまでの軌跡やEC事業を運営することの難しさ、課題まで広く語ってもらった。

マッシュスタイルラボEC事業本部EC事業部長の今井貴大氏(画像中央の男性)
マッシュスタイルラボEC事業本部EC事業部長の今井貴大氏(画像中央の男性)

コロナ禍後も2ケタ成長し続けるEC事業

マッシュグループでファッション事業を担うマッシュスタイルラボは、「スナイデル」「ジェラート ピケ」などレディースブランドを中心に20を超えるブランドを展開している。今井氏は2020年4月、EC事業の責任者に就任。以来、ブランドのオフィシャルサイト16サイトの責任者を務めている。

EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中!

EC業界で活躍する人を表彰し、業界発展への貢献をめざす「ネットショップ担当者アワード」。2024年11月開催の第2回表彰にあたり、あなたの応募をお待ちしています!
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実店舗の営業責任者をしていた経験を生かしたコロナ禍における店舗スタッフのオンラインでの活躍の場作りや、ブランドや事業を横断して買い物できるアプリのローンチをけん引するなど、顧客にとって「買い物しやすい」「毎日楽しめる」設計作りを強化し、グループのEC事業拡大に貢献してきた。

マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏
マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏

多くの企業がコロナ禍の影響を大きく受けた2022年8月期に、マッシュグループのEC事業売上高は前期比約30%増となった。

グループ全体の売り上げは、直近の決算となる2023年8月期、同11%増の1134億円に達した。「EC事業の成長は、アフターコロナによる店舗営業の再開によりコロナ禍当時と比べると緩やかになったものの、増収増益で推移しています」(今井氏)

マッシュスタイルラボが運営するファッションブランドの1つ「スナイデル」の自社ECサイト
マッシュスタイルラボが運営するファッションブランドの1つ「スナイデル」の自社ECサイト

EC事業の特徴には、売上高の規模だけでなく、EC化率の高さもあげられる。EC化率は月間36%~38%台を維持。コロナ禍の2021年~2022年でのEC化率は40%に到達していた。

今後も同様に30%台後半から40%台をキープしたいと考えています。(今井氏)

ECと店舗の両方で使いたくなるアプリを設計

EC事業成長の要因の1つに、アプリのリリースがあげられる。マッシュグループは2022年、公式アプリ「マッシュストア」をリリース。今井氏はこのアプリの運用責任者も務めており、立ち上げにも大きく貢献した。

「マッシュストア」はファッションのみならず、ビューティーやライセンス事業などグループのオリジナルブランドを横断して買い物できるマッシュグループ公式アプリという位置付け。リアル店舗への来店機会の増加をめざして、現在地から近隣のマッシュグループ運営店舗の一覧が閲覧できるマップ機能も搭載している。

2022年にリリースしたアプリ「マッシュストア」
2022年にリリースしたアプリ「マッシュストア」

アプリを開発する際、一般的に使いやすさに比重を置きすぎるとブランドの世界観が薄れてしまいやすい。一方で、デザインやブランドの世界観を押し出すことにこだわりすぎると使いにくくなる。「マッシュストア」はそのバランスを取った。

店舗で使えるクーポンの配布など、ECだけでなく実店舗でも使えるような機能を付けて、お客さまがチャネルをまたいで使えるアプリをめざしています。お客さまにとって「デザインがちょっと可愛くてテンションが上がる」アプリがあることで、ECと店舗の両方で使いたくなるアプリになるよう設計しました。(今井氏)

マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏

デイリー使いを狙った「お天気機能」を実装

アプリ強化の一環として、2023年10月に「お天気機能」を実装した。天気予報を確認できたり、利用者の位置情報に合わせた天気を表示。それに加えて、気温に合わせたコーディネートや、時間帯によって変化する天気に対応できる着こなしを提案する。

アプリに出てくるコーディネートは、スタッフによるスナップをその日の気温に合わせて紹介しています。マンスリーのアクティブ率は30%ほど。お客さまにとってデイリーで使いやすい機能を実装したことで、アクティブ率が急激に上昇しています。(今井氏)

ダウンロード数、アクティブ率にも手ごたえ

「お天気機能」は販売に直結する機能ではないため、通常、ショッピングを主体としたアプリに実装するケースは少ない。顧客が毎日アプリを閲覧して楽しみながら、ファッションについて意識してもらえるように実装した機能なので、アプリによる売り上げへの影響というよりは、アクティブ率の向上につながることを目的としている。

「マッシュストア」アプリに追加実装した「お天気機能」
「マッシュストア」アプリに追加実装した「お天気機能」

その成果は確実に現れているようだ。アクティブ率の向上に加えて、ダウンロード数は130万超となっている。さらに、1年間に複数ブランドで合計2回以上購入した顧客は12%にのぼる。アプリ導入前は5%だったため、比較すると2倍以上進捗している。

お客さまがアプリをダウンロードするタイミングは、店頭が約9割。店舗スタッフがダウンロードを呼びかけた成果が大きく、アプリがECだけでなく店舗にとってもプラスの存在となっていることの表れだと感じています。(今井氏)

ファッション領域とビューティー領域の相互作用

マッシュスタイルラボは2022年、ファッション領域とビューティー領域の会員データ統合に着手した。CRMに対する取り組み強化を狙ったもので、両領域の相互送客を図る。

組織としてもCRM室を立ち上げてMAツールを導入したほか、メルマガ、プッシュ通知、LINEを使った相互コミュニケーションの充実に取り組んでいる。今期のEC事業においては、それによる成果が顕在化することを期待している。

すでに、データ統合による効果は徐々に現れており、その1つが合わせ買いの増加につながっている。たとえば、ファッションブランド「スナイデル」には、「スナイデル ビューティ」というビューティーブランドがあるが、既存の「スナイデル」顧客への的確なアプローチや、ファッションからの派生を軸としたブランディングが奏功し、「スナイデル ビューティ」の限定販売品が30分で完売することもあるという。

そのときは1万2870円の化粧品セットを100個用意していたのですが、30分で完売しました。普段ファッションアイテムを購入している顧客層が、化粧品セットだけを購入するのは異例。ファッション領域とビューティー領域の相互作用には大きな可能性があると感じました。(今井氏)

MVP受賞者が語る「ECならではの楽しさ」

今井氏によると、マッシュスタイルラボのEC事業はここ数年間、新卒で入社した人材が徐々に主力となってきている。

一見すると、外部から中途人材を獲得する方が効率的だと思われやすい。しかし、マッシュスタイルラボでは、時間をかけてでも新卒の社員を生え抜きで育成することが大きな成果に直結することを実感している。未経験から自社で育てることで、人材が会社のブランドや風土をより深く理解し、実践にも生かせると判断している。

EC事業ならではの業務の特徴も、若手の人材にとってモチベーションアップにつながっている。今井氏はEC事業の業務について、①サイトの利便性向上につながる工夫など、軽いフットワークで動ける ②成果が出やすい ③個人で取り組んだことが売上高などの数値的実績として返ってきやすい――ことなどを筆頭にあげている。

サイト改修、広告運用、UI・UXの改善などによって劇的に効果が出ることがあるので、やりがいを感じることができます。また、新しい技術に触れてそれを業務に取り込んでいけることも楽しさを感じるところ。新しいツールを導入して成果につながったとしても、EC担当者にしか明確な理由はわからないですから。実績として成果につながると、事業部内やブランド担当者とうれしさをかみしめています。(今井氏)

マッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏

必要なのは「ブランド理解」「数字の裏側を考える力」

一方で、EC事業を運営することの難しさや課題についても指摘する。その1つとして数字、つまりデータに惑わされないことを課題としてあげる。

たとえば、広告のROAS(費用対効果)やCTR(クリック率)などのデータは、取引先である代理店などからは一見、良い数値が返ってくるが、その裏側まで読まないと、成果の誤認やコストの増加につながる危険性があるという。

その一例として語るのが、ファッションブランド「ジェラート ピケ」の事例だ。「ジェラート ピケ」の場合、広告費やリスティングといったROASのデータは圧倒的に高いという。しかし、「広告費やリスティングといった施策が効果をあげているというよりも、ブランドそのものの知名度が影響していると思われます」と指摘する今井氏。「ジェラート ピケ」の場合、自然検索の結果で検索上位に表示される。その影響で広告数値にも良い影響が表れている可能性が高いからだ。

ブランドそのものの知名度が高く、ネイティブな流入が多い「ジェラート ピケ」
ブランドそのものの知名度が高く、ネイティブな流入が多い「ジェラート ピケ」

そこで、今井氏は「ジェラート ピケ」の広告やリスティングを停止し、その影響で顧客流入数が減少するかどうかをテストした。その結果、流入数の減少にはつながらなかったという。また、人気アプリ『Pokémon Sleep(ポケモンスリープ)』とのコラボ商品を展開すると、サーバーがダウンするほど自然検索が殺到するという。こうした現象も、広告の効果はほとんど影響していないと見ている。

広告運用が得意な代理店や担当者が画一的なコンサルティングをしたとしても、ブランドのことも熟知していないと正確な理由までは分析できないと思います。私たちには「良い結果が出ました」というレポートしか来ませんが、その裏付けを取るために、もう一歩踏み込んで考える必要があるので、EC事業はその判断が難しさであり、腕の見せどころでもあると思っています。(今井氏)

松原 沙甫

ディノスが始めた法人向け家具レンタルサービス「flect Biz(フレクトビズ)」とは?

1 year 3ヶ月 ago

DINOS CORPORATION(ディノス)は8月1日、法人を対象とした家具のレンタルサービス「flect Biz(フレクトビズ)」を開始した。

ディノスで販売している家具を中心にレンタルサービスを展開。1万点以上のディノスの新品家具からレンタル品が選べる。さらに、クライアントである法人の要望によって契約案件に対応したブランド家具の提案も可能だ。

レンタル期間は最短3か月から最長で5年、中途解約もできる。レンタル家具導入までのプランから、導入後のアフターサポートまでプロがきめ細かく対応。レンタル期間終了後は、レンタルの延長・返却・買い取りから選択でき、使い終わった家具は「flect Biz」がリユースして次世代のために家具資源として活用する。

レンタルのため利用する法人はイニシャルコストが削減できるほあか、ランニングコストを把握。固定資産税の申告や納付、損害保険等の手続きも不要となる。さらに、クライアントの予算に合わせてレンタル期間を調整することも可能だ。

レンタルと購入の比較 DINOS CORPORATION(ディノス)は8月1日、法人を対象とした家具のレンタルサービス「flect Biz(フレクトビズ)」を開始
レンタルと購入の比較

ディノスは2017年、消費者向けに家具のレンタルサービス「flect(フレクト)」を開始。家具を試してから購入するという選択肢の提案が顧客ニーズにマッチし、順調に業績を伸ばしている。

「flect」について、サービス開始当初から法人向けレンタルへの要望が寄せられていた。この声に対応するため4月、法人向けに家具のレンタルサービス「flect Biz」のテスト運用を開始していた。

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松原 沙甫

「物流2024年問題」が気になる今こそ押さえておきたい、費用対効果の高い自社ECサイト構築&運営のポイントとは?【基礎解説】

1 year 3ヶ月 ago
ドライバー不足の深刻化で運賃の値上げなどが懸念されるなか、ユーザーに自社商品やサービスを選んでもらえる費用対効果の高いネットショップの構築・運営が重要です。そのコツやポイントを解説します【前編】

2024年4月からドライバーの時間外労働の上限が変更されたことで、ドライバー不足が深刻化、輸送運賃の値上げや配達遅延の増加が想定される「物流2024年問題」。EC・通販事業者にとって送料の上昇は利益率の悪化などに直結するため、無視できない大きな問題です。このような状況下だからこそ、自社の商品を選んでもらえるような魅力の提供、顧客を継続的に獲得していくことが重要です。そのためのECサイトを構築・運営するための基礎をお伝えします。

「物流2024年問題」がEC・通販事業者に与える影響とは?

「物流2024年問題」とは、トラックドライバーの時間外労働が大幅に制限されることによって発生する問題のこと。2024年4月からドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に設定され、長時間労働が是正されることとなりました。

これにより、ドライバー不足が深刻化し、即日・翌日配送などのサービスを提供できなくなる可能性などの問題があがっています。

気になる輸送運賃の値上げについては、ヤマト運輸では4月1日から一部サイズやクール便での運賃値上げ、西濃運輸は6月1日から一般便・宅配便の料金値上げなどが行われており、EC・通販事業者への影響が少なからず発生していると言えます(参考:ヤマトホールディングス プレスリリース:2024年4月1日から宅急便の届出運賃・料金を改定、西濃運輸についてのお知らせ:運賃改定のお知らせ 新届け出運賃(24年運賃)の適用を開始)。

ドライバーの長時間労働の是正による影響 ペライチ ネットショップ構築・運営
ドライバーの長時間労働の是正による影響

EC担当者が知っておくべきECサイト運営の特徴と対策

「物流2024年問題」によるコスト増など、EC事業者には大きな逆風が吹いています。こんな環境下だからこそ、ユーザーに自社商品・サービスを選んでもらえるような費用対効果の高いECサイトの構築・運用が重要になります。ECサイトの運営は次の4業務で大きく構成されています。

  • ECサイトの構築・維持
  • 商品の仕入れ・生産・在庫管理
  • 受注・発送業務
  • 集客のためのマーケティング施策

ここでは「ECサイトの構築・維持」にフォーカスします。当然ながら、実店舗での販売とネット販売は顧客体験が異なるため、ECサイト運営の特徴を知り適切に対策することが、その後の継続的な売上向上に寄与します。

モールECと自社ECサイトの違い

「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」といったモールECと、自社で運営するECサイトの違いをまずは理解しましょう。ECモールと自社ECでは決済手数料、システム使用料などの固定費、変動費に大きな違いがあります。

簡単にモールECと自社ECのメリット・デメリットを比較すると次のようになります。

モールECと自社ECのメリット・デメリットの比較 ペライチ ネットショップ構築・運営
モールECと自社ECのメリット・デメリットの比較

これらの特徴を理解してモールECと自社ECを使い分けることが、利益率向上と売上向上には重要です。

たとえば、集客力が期待できるモールECのみで販売し、モール内の広告宣伝費などにも投資していく場合、売上向上に伴って利益率が低下する場合もあります。なぜなら、モールECには集客がしやすいというメリットがある半面、販売手数料が高い(8%~15%程度)というデメリットがあるからです。また一般的に広告への投資は、投資額に比例して売り上げが拡大するのではなく、投資額が増えるほど効果は下がっていくと言われています。

そのため、モールEC内での売り上げを伸ばそうとすればするほど、売り上げに対する投資額が増え、利益率が下がってしまう可能性があるのです。

また、モールECでは価格競争が起きやすくなります。商品比較がしやすいこと、ページデザインに制約があることから、「こだわりの商品の魅力を感じてもらい、適切な価格で購入してもらう」ことは難しいかもしれません。

モールECと自社ECの役割分担

そこで、それぞれの特徴を生かした使い分けの方法をいくつかお伝えします。

モールECと自社ECそれぞれの特徴を生かした活用方法 ペライチ ネットショップ構築・運営
モールECと自社EC、それぞれの特徴を生かした活用方法

このように、自社ECを構築する際には、自社ECのメリットである

  • デザインやユーザー体験を自由に設計できる
  • 顧客データや注文データを自社で保有できる

これらの特徴を生かしたブランディング、顧客体験向上によるリピーター顧客の育成とファン化が重要になります。

自社EC構築時のサービス選定のポイント

自社ECサイトを構築することになった場合に、サービスを比較・検討するポイントを紹介します。

  1. 使いやすさ
  2. 機能
  3. デザインの自由度
  4. サポート
  5. 費用

1.使いやすさ

  • ECサイトの運営・管理者から見たサービスの使いやすさ

日々の更新・修正が自分たちで行えるレベルで使いやすい場合、維持費用がぐんと下げられます。作成だけでなく修正・更新も見据えた使いやすさを確認することをおすすめします。

2.機能

  • 商品・在庫・注文管理が効率的に行えるか
  • 支払い方法が豊富か
  • SEO施策やマーケティングツールが充実しているか

ECサイトの運用において、手間がかかるのは受注後の業務(梱包、発送、顧客連絡)と日々の商品・在庫管理です。また、決済手段は購入率に影響するため、支払い方法の選択肢は確認しておきたいところです。

自社ECサイトの強みである顧客データや注文データを活用した自動メール送信などで顧客単価アップ、ロイヤルティ向上施策が行えることは重要です。

3.デザインの自由度

  • テンプレートやデザインのカスタマイズが簡単にできるか
  • コード編集が可能か

モールECでは難しいブランディング、顧客体験の向上に重要な要素です。ブランドやサービスが持つ世界観を表現できるか、ページを作成できるかどうかを確認しましょう。

4.サポート

  • ヘルプは充実しているか
  • カスタマーサポートの対応は手厚いか

使いやすさに加えて、サポートが手厚いことで日々の運用・改善をスムーズに実行することができます。社内で発生した疑問点だけでなく、お客さまからの問い合わせにもすぐに対応できることは、サービスの質向上につながります。

メールやチャットボットだけのサポートサービスもあれば、1on1でオンラインサポートが無料で受けられるサービスまで、大きく差が出るポイントです。

5.費用

  • 初期費用、月額費用、手数料の有無と金額は妥当か
  • 追加機能の費用は妥当か

サービスによって費用が大きく異なるため、「必要以上に高スペックなサービスにしてしまい、毎月の費用負担が大きくなってしまった」とならないよう、必要機能をベースにサービスを選定しましょう。

また、ECサイト運営では決済手数料など売り上げに応じてかかる手数料は看過できません。利用するサービスによってはシステム手数料が発生する場合もあり、自社ECだからこその手数料の低さのメリットを享受する意味でも3~4%程度が目安となります。

まとめ

ネットショップ担当者が自社ECサイト構築で考えるべきポイントを解説しました。モールECと自社ECの違いを生かし、自社ECではブランディング、ロイヤルティ向上を実現できること、そのための日々の運用がしやすいサービスを選定することをお勧めします。

次回は、ロイヤルティ向上、リピーター獲得のためのコンテンツ掲載、自動化で手間なくターゲットに効率的にアプローチする方法などを解説します。

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今泉 彩佑里

Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資

1 year 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは8月20日、複数の物流拠点を構える神奈川県における働く機会の創出効果などについて試算を発表した。2023年に1500億円以上を投資し、神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資
2024年4月に開設した相模原市の「相模湖FC」の外観

アマゾンジャパンは神奈川県内に現在5つのフルフィルメントセンター(FC)を構える。2013年に小田原に1拠点、2016年には川崎に2拠点、相模原には2022年に1拠点、2024年に新たにもう1拠点を設立した。FCやデリバリーステーションといったアマゾンの物流インフラ整備の設備投資、働く人の給与など事業運営費として神奈川県に13年間で8300億円以上を投資しているという。

こうした取り組みは地域経済へ波及効果をもたらしているとし、米国の経済・戦略コンサルティング会社であるKeystone Strategy(キーストーン・ストラテジー)の試算によると、アマゾンの投資により2023年は神奈川県内のアマゾン施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社など間接的な働く機会を2万6000以上創出。2013年の小田原FC開設時と比べ6倍の雇用創出効果になるという。

アマゾンは神奈川県内に構えるFCは「重要な役割を果たしている」(同社)と説明。2024年4月に設立した「Amazon相模湖FC」は延べ床面積が約15万平方メートル(東京ドーム約3個分)、商品保管容量は約150万立方フィート、国内最大の「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」導入FCとなっている。 ロボットが商品棚を持ち上げて移動する「Amazon Robotics」は、自動走行ロボット「Drive」が専用の商品棚「Pod(ポッド)」の下に入り込み、棚を持ち上げて移動する仕組み。商品棚を働く人のもとへ運ぶことで、商品の棚入れや注文に応じた商品の棚出しにかかる時間を短縮する。棚の格納の省スペース化ができ従来より最大約40%多くの在庫を保管、迅速な配送に対応する商品の品揃えを増やすことができる。同FCでは、IT、人事、エンジニアリングなどの高度な知識やスキルを要する職種から、エントリーレベルの職種まで多様な働く機会を提供しているという。

2022年に開設した「Amazon相模原FC」には自然災害の被災地へ支援物資を届けるための拠点「Disaster Relief Hub」を設置。日本では2拠点目となる。モバイルバッテリーや衛生用品など約50種類、約1万5000点の災害支援物資を揃え、計画的に保管している。

神奈川県内でアマゾンに出品する事業者数は9000社以上。2023年は県内の出品者が数千万点以上の商品を販売し、その販売個数は前年比で10%以上増加したという。県内の販売事業者の例として、箱根丸山物産によるアマゾンサービス活用事例の動画をYouTubeで公開している。

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鳥栖 剛

ZOZOの送料値上げ、「買い控えは特に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった?

1 year 3ヶ月 ago

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOはこのほど、2024年4月から実施した送料値上げの影響について「買い控えや合わせ買いの加速は特に起きていない」と明らかにした。取締役副社長兼CFOの栁澤孝旨氏が2024年4-6月期(第1四半期)の決算説明会で言及した。

ZOZOは4月1日から、ヤマト運輸からの値上げ要請の受け入れにより購入者から一律に徴収する送料を250円(税込)から330円(同)に値上げ。栁澤CFOは「以前は送料を300 円以上に設定することへの懸念も議論していたが、さまざまなシミュレーションをした上で問題ないだろうと判断した」と送料改定について振り返った。

送料値上げから最初の決算となる第1四半期の業績について、売上高は前年同期比9.8%増の503億8700万円、営業利益が同0.2%増の158億9500万円、経常利益が同0.3%減の158憶9200万円、四半期純利益が同0.8%減の111億900万円だった。

営業利益の増減要素として、送料収入増などにより11.1億円が「そのほか粗利増」となった。ただ、商品取扱高増・配送費用の値上げなどによる変動費が16.5億円かさんだが、配送費用の値上げだけを切り出した場合「送料収入増でオフセットされている」(栁澤CFO)とした。

配送業者からの値上げ要請受け入れにより、取扱高における荷造運賃比率は高まった。2023年4-6月期の荷造運賃は79億2000万円で対取扱高比6.4%に対し、2024年4-6月期の荷造運賃は90億8700万円。対取扱高比は前年同期比0.5ポイント増の6.9%に上昇した。四半期ごとの荷造運賃の対取扱高比は前期1Qが6.4%、2Qが6.7%、3Qが5.9%、4Qが6.1%と推移している。

一方で年間購入者数、年間購入金額、年間購入点数、出荷件数などは順調に推移しており大きな買い控えなどは起きていないようだ。

過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計である年間購入者数の25年3月期1Q実績は、前年同期比2.8%増の1179万269人と増加。直前の四半期比でも0.9%増となった。

ZOZOの送料値上げ、「買い控えは徳に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった?
年間購入者数は前年同期比・前四半期比いずれも増加となった(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は前年同期比1.4%増の4万2947円、直前の四半期比でも0.3%増。年間購入点数は同0.1ポイント増の10.9となった。直前の四半期比では横ばい。

ZOZOの送料値上げ、「買い控えは徳に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった?
年間購入金額は増加、年間購入点数は横ばいに(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

出荷件数は前年同期比4.1%増の1378万8498件。直前の四半期比でも3.7%増となっている。

ZOZOの送料値上げ、「買い控えは徳に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった?
出荷件数も増加している​​(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

平均出荷単価は同2.0%増の8343円。直前の四半期比では4.5%減となった。ZOZOでは前期4Qから1万2000円以上の購入で送料無料とするキャンペーンを不定期で実施しており、出荷単価が前年実績を上回ったとしている。送料無料施策は「比較的費用対効果の高い施策」(栁澤CFO)としており、1Qも「それなりの頻度で実施」(同)した。「今後も状況を見定めながら、やりすぎない範囲での実施を検討する」(同)としている。

ZOZOの送料値上げ、「買い控えは徳に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった?
送料無料キャンペーンを高頻度で実施し平均出荷単価増を図った(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
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鳥栖 剛

ZOZO、俳優の窪塚愛流さん+畑芽育さんを起用した「ZOZOTOWN」の新WebCMを配信

1 year 3ヶ月 ago

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは8月19日、「ZOZOTOWN」の新WebCMの配信を始めた。

新WebCMには俳優の窪塚愛流さんと畑芽育さんを起用。「その服欲に、ZOZOTOWN」というキャッチコピーで、若年層向けに服が欲しくなる瞬間を描いてシリーズ化したトレンディドラマ仕立ての内容にした。

CMのタイトルは「その服欲は、突然に。-ティーンの場合-」。学生の服が欲しくなる瞬間を、「好きなタイプ篇」「カラオケ篇」「思い出の写真篇」「文化祭篇」の4つのショート動画で制作した。YouTube、Instagram、TVerで配信している。

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは8月19日、「ZOZOTOWN」の新WebCMの配信を始めた。
「ZOZOTOWN」の新WebCM
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売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信【8/5~21まで】
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松原 沙甫

三井不動産がUX向上+実店舗への送客に向けてレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を活用

1 year 3ヶ月 ago

三井不動産は、商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」の公式サイトにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入し、UX向上、オフライン(店舗)への誘導などを促進している。

おすすめショップの表示、オフラインへの誘導を促進

三井不動産が展開する商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと」は、ファッション、食、エンターテインメント施設などが集結したリージョナル型ショッピングセンター。地域コミュニティの核として街作りの中心となる施設作りに取り組んでいる。

三井不動産 三井ショッピングパーク ららぽーと
「三井ショッピングパーク ららぽーと」のサイト(画像はサイトからキャプチャ)

また、「三井アウトレットパーク」はブランドアイテムのショッピングをリーズナブルに楽しめることを目的とした施設で、地域ごとの特性に合わせたイベントなどを通じ、人が集まり・賑わう施設作りを進めているという。

三井不動産 三井ショッピングパーク ららぽーと
「三井アウトレットパーク」のサイト(画像はサイトからキャプチャ)

三井不動産は2サイトにZETAが提供するレコメンドエンジン「ZETA REDOMMEND」を導入。顧客データを活用しパーソナライズしたおすすめを表示することで、UX向上、オフライン(店舗)へのスムーズな送客をめざしている。

店舗詳細ページ下部に、購入履歴や来店履歴などのデータをもとにした「あなたへのおすすめショップ」を表示する機能を実装。ユーザーがよく利用している店舗の情報まですぐに辿り着けるようにすることで、UX向上につなげる。

三井不動産 三井ショッピングパーク ららぽーと 三井アウトレットパーク おすすめショップを表示し、UX向上につなげる
おすすめショップを表示し、UX向上につなげる

三井不動産から配信している一部のメルマガに、購入データなどを活用しパーソナライズしたおすすめ店舗を表示。オフライン(店舗)への送客を促し、CX向上を実現する。

三井不動産 三井ショッピングパーク ららぽーと 三井アウトレットパーク メルマガ内でパーソナライズしたおすすめを表示し、オフラインへの送客を促す
メルマガ内でパーソナライズしたおすすめを表示し、オフラインへの送客を促す

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を基にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA RECOMMEND」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

環境省の国民運動「デコ活」の普及を図る脱炭素商品やサービス販売のECサイト「つなぐ市場」とは?

1 year 3ヶ月 ago

再エネ価値取引事業などを手がける電力シェアリングは10月、全国の脱炭素商品やサービスの販売を取り扱うECサイト「つなぐ市場」を開設する。電力シェアリングが環境省の委託を受けて実施する脱炭素商品の普及を図る「デコ活」ナッジ実証事業の一環。

環境省の「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称。「デコ」はCO2を減らす脱炭素(Decarbonization)の「DE(デ)」と、エコ(Eco)を掛け合わせた造語。「ナッジ」とは「そっと後押しをする」といった意味を指す。環境省は脱炭素の取り組みを消費者が自発的に参画することを促すため、新たな政策手法を検証する「ナッジ実証事業」を進めている。

電力シェアリングが環境省から受託している「デコ活」ナッジ実証事業の内容は、地産地消、再エネを利用した栽培など生産時や輸送時におけるCO2排出量削減に資する農産品などの販売を促進するモデルを構築する実証実験。8月からは実店舗による取り組みがすでにスタート、オフセット証書を用いるなどして脱炭素化した商品にオフセット済を証明する電力シェアリング規格のラベル「グリーン・ライセンスシール」を貼り、通常品を並べて販売するなどしている。

「グリーン・ライセンスシール」を貼った商品は通常品より数%高い価格設定で販売。現時点で5事業者・5店舗で、野菜・菓子・醤油・工芸品の実験販売を行っている。

「つなぐ市場」は、デコ活ナッジに向け、効果検証のため「脱炭素地域名産品全国商店街(仮称)」の実験ECサイトを構築するというもの。ECサイトでは、「グリーン・ライセンスシール」を貼っての販売など実験を行う。ECでの販売実験に協力する自治体や販売事業者の募集も行っている。

また「つなぐ市場」では、小規模な生産・流通・販売事業者がマーケティングなどの専門知識がなくても効果検証手法や先行実験結果といったデータにアクセスし、マーケティング実験を行い持続可能性を高めるような機能を付加することをめざしているとしている。そのほかオープン・低コストで、ナッジ手法や活動実績がシェアされていくようなマッチング・サイトとしての役割も追加したい考え。

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鳥栖 剛

問い合わせがこないネットショップはある意味問題あり!? 効率化だけでなくお客さまとの関係を構築しよう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年7月27日~8月16日のニュース

ECというデジタルテクノロジーだからこそできるシステム化と効率化。ビジネスを設計する上で重要な要素ではありますが、過度な効率化はお客さまとの関係構築を阻害する可能性があります。「タマチャンショップ」の田中さん、「ミウラタクヤ商店」の三浦さんが語る「ブランド作り」の秘訣とは?

「問い合わせこそが営業のチャンス」

【タマチャンショップ × ミウラタクヤ商店 対談レポート】大手ECと個人商店EC、異なるビジネスモデルから学ぶショップ運営の秘訣とは? | コマースプラス
https://commerceplus.jp/what-are-different-business-models-of-e-commerce/

Eコマース事業者の方々をサポートする中で、よく「ネットショップは効率化のためのものではないか」や「お客様からの問い合わせを減らしたい」という相談を受けます。しかし、営業活動を過度に効率化すると、かえって売上が下がるケースも多々あります。私の考えでは、問い合わせこそが営業のチャンスなのです。したがって、ネットショップを含むデジタル空間を特別視せず、人間関係を構築する「場」として活用していくことが必要と私は考えています。

購買の効率性だけを追求するなら、お客さまも「Amazon.co.jp」のようなサイトで購入するはずですよね。ただ、Amazonの立ち位置に存在できるのはAmazon1社だけです。中小のEC事業者は「いかにお客さまとの関係を構築するか」を考えなければいけませんよね。その視点からいうと「お客さまから問い合わせがこないネットショップ」は、ある意味問題なのかもしれません。

デジタル環境だからこそ、「土に触れているような質感」を意識したコンセプトページの制作に取り組みました。「田舎くさい」という表現がネガティブな印象に感じる方もいるかもしれませんが、私たちは故郷のような安全性と安心感を持つ「田舎」の強みを活かすことに注力しました。これにより、タマチャンショップの一貫した世界観を構築し、伝えることを目指したんです。

初めて「タマチャンショップ」のコンセプトページを見たとき、ちょっとした衝撃がありました。いわゆる一般的なコンセプトページとは違う、まさに「田舎くさい」雰囲気。ただ、「タマチャンショップ」が持つ特有の「世界観」と考えた場合、自らの個性を多少強調した見せ方でないと意味がないのかもしれません。大切なのは、お客さまに「伝わる」ことですから。

数年前から徐々に商品点数の見直しを行っています。例えば、売れてはいるものの、ロット数が足りない場合は商品を削除する判断もしています。工場在庫を2.5ヶ月以上保有しない仕組みを導入することで、管理工数を削減しています。

また、商品価格設定も類似商品や市場調査を踏まえ、最も高く売れることを目指しています。モールでの販売は手数料も発生するため、会社の利益確保は妥協しません。価格を上げる際は、どこまでの付加価値をつけられるかが重要なので、商品ごとのポテンシャルを探っています。

SNSを活用した情報発信やお客さまへのロイヤリティを保つために、商品作りに一切妥協しないことが「最も高く売れることをめざしています」という言葉に表れていると感じました。より付加価値があり利益にも貢献する商品の受注を増やすため「売上最小化、利益最大化」に向けた商品管理も大切なポイントですね。

要チェック記事

なぜあの人は、提案からの受注率が80%を超えるのか | THE MOLTS
https://moltsinc.co.jp/media/team/34538/

クライアントと交渉するのではなく、クライアントと同じ方向を向くことが大切なんですよね。

ジャパネットたかたがおせち料理の販売をスタート、真夏から売る理由とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12693

お正月前の帰省のタイミングがお盆。「年末年始はどうするか?」の話題になるのはここですよね。

猛暑に販売を止めたくない!人気アイス「サクレ」、前倒しで「1月」から作り始めていた…顧客の期待を裏切らない「生産体制の秘密」 | マネー現代
https://gendai.media/articles/-/134525

1月から生産をスタートしても、納品100%にならない=機会損失の可能性があるみたいです!

「鰻の成瀬」が急成長、超スピード出店の衝撃度 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/796452

「今の時代はこうだよね」からお店を作る。「今の時代」が変わったらどう変化するのかに注目したい。

「継続は力なり」が脳科学的になかなか難しい根拠 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/793357

ドーパミン・コントロールの方法として、「スモールステップに分ける」が入っているのが見逃せません。

正しい努力、してますか? | note | 山口周
https://note.com/shu_yamaguchi/n/n6218cf4a1c1a

島田紳助さんがとんでもないマーケターだったことがわかります。「わかりやすい努力」ではなく「正しい努力」を。

今週の名言

事業承継を推進するコマースメディアに、ブランディング専門家の河野貴伸氏が参画。日本の課題やめざす未来とは? 井澤代表と河野氏が対談 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12568

今は個人の転職も当たり前であるように、良くも悪くも簡単に辞められる時代になっており、“続ける価値”が作りにくくなってしまっている。

でも私は、「これをやり続けてきた」ということ自体が本当に素晴らしいと思っている。

井澤さんがおっしゃるとおり、良くも悪くも「周り」を見ることができる時代ですよね。「周りの“いい情報”」が簡単に手に入り、簡単に果実が得られるのではないかと錯覚してしまいやすい。

ただ何事も継続しないと成果は出ないわけで、「続ける」ためには自社の努力だけでなく、取引先の支援や第三者からの信用も必要です。たとえまだ大きな成果につながっていなくても、「続ける」ことはそれだけでも十分な「価値」があると思うのです。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequatioは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

アルペン、3年後に自社EC売上高を倍増の計画。自社ECサイトをリニューアルへ

1 year 3ヶ月 ago

アルペンは8月8日、2027年6月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画」において自社EC売上高を現在の2倍超に拡大させる計画を明らかにした。

2024年6月期決算説明資料に掲載したEC売上高推移によると、アルペンのEC売上高は前期比1.2%増の250億円超とみられる。自社EC比率は不明。アルペンでは自社ECのほかモール店も運営しており、2023年1月の「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2022(楽天SOY2022)」では、「アルペン楽天市場店」が総合グランプリを受賞している。

アルペンは8月8日、2027年6月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画」において自社EC売上高を現在の2倍超に拡大させる計画を明らかにした
2024年6月期のEC売上高は250億円超(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

中期経営計画において、現在のEC事業は「オンライン市場の競争激化により売上成長が鈍化」「収益性はやや改善したものの不十分」とし売上拡大や利益向上に直結する施策は不十分であると評価。中経の重点施策の1つとして「自社ECビジネスの刷新」をあげ、自社ECサイトの刷新によるEC売上の再成長と収益性改善を図る。目標値として、自社EC売上高を現在の2倍超に拡大することを掲げた。

中経の目標値としては自社EC売上高倍増を掲げた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
中経の目標値としては自社EC売上高倍増を掲げた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

EC売上高2倍超に向けて、「アルペンオンラインストア」を全面刷新する。ECサイトを再構築し、検索性や比較機能などの使い勝手を抜本改善、レコメンド機能の向上を図る。商品戦略としては、型番商品の拡大やEC専売品を拡充する。

コンテンツ戦略としては、商品情報の拡充、店舗スタッフによる独自商品情報などを拡充する。また、店舗との連携強化として店頭とECサイト間の導線整備やアルペングループメンバーズ(AGM)会員の拡大を図る。なおAGM会員は2024年6月期の時点で1283万人を突破している。

【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

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6/25 15:12 505 11 0
鳥栖 剛

ポイント規制を巡る「ふるさと納税」制度変更に波紋。総務省担当者+EC事業者サイドの主張を直撃インタビュー | 通販新聞ダイジェスト

1 year 3ヶ月 ago
ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が禁止の流れに。EC業界と自治体の双方に波紋が広がっている。記事では、総務省とEC事業者の見解を聞く

来年10月から、ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント付与が事実上禁止されることを受け、楽天グループが撤回を求めるべく、オンラインで署名活動を開始するなど波紋が広がっている。また、今年10月からは「返礼品を過度に強調するような宣伝広告」も制限される。「ポータルサイトの販促」を制限する動きについて、総務省自治税務局市町村税課の長谷川雄也課長補佐と、中間事業者としてふるさと納税に関わるEC企業・ベルヴィの宮﨑義則CEO兼COOにインタビューした。

ふるさと納税のポイント付与「禁止側」の主張

総務省の主張は「納税はECではない」

総務省 市町村税課課長補佐 長谷川 雄也 氏

――松本剛明総務相が、6月25日の記者会見で「自治体の払う手数料からポイントを付与するのはおかしい」という趣旨のコメントをしたのに対し、楽天の三木谷浩史社長はXにおいて「ポイントは『弊社負担』だ」と反発している。なぜこういった食い違いが生まれたのか。

我々もポータルサイト運営者が出しているポイントを、直接地方自治体が負担しているとは思っていない。ただ、ここは水掛け論になるかと思うが、一方で自治体は少なからぬ手数料を支払っているわけで、たとえば楽天の売り上げのなかにはその手数料が含まれており、そこを前提として営利活動を行っていることは事実。大臣のコメントは、そこから踏み込んで自身の認識として発言したと捉えてほしい。

――楽天側は「ポイント付与はふるさと納税プロモーションのための企業努力だ」と言いたいのでは。

楽天の主張する内容について否定することはない

――しかし、ポイント付与を禁止するということは主張を否定しているのと同じでは。

いや、われわれはポイント原資がどうこうと言いたいわけではない。

ふるさと納税はあくまで寄付

――つまり、ポイントを与えること自体が問題だと。

そうだ。そもそも、ふるさと納税の趣旨は「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝える」ために行うもの。通販とは全く違うもので、返礼品やポイントを目的に「節税」する制度ではない

――三木谷氏は「コンセンサスも取らず」と激怒している。なぜこのタイミングでの改正なのか。

ポイント競争が加熱しているからだ。もちろん急に思いついて急に改正したわけではなく、これまでも楽天含めて運営事業者に投げかけをし、議論をしてきた。10月からは返礼品を過度に強調するような宣伝広告にも制限がかかる。

ふるさと納税はあくまで寄付であり、Eコマースではない。寄付者自らの意思を尊重する制度とするために、ポイントについても広告についても一定の考え方を示したわけだ。そうでない運用を自治体がするなら、それは制度の趣旨にそぐわないと言わざるを得ない。

ポイント競争過熱に「待った」

――事前に話をしていたとのことだが、自治体やポータルサイトの反応は。

自治体には、ポータルサイトのポイント付与競争が加熱しているという、総務省と共通する認識があると思う。ポータルサイトからも、一定の理解を示してもらったという認識だ。

――楽天だけは理解を示さなかったということか。

別に個社から同意書をもらっているわけではないが、システム改修に必要な期間など、技術的な面も含めて、見直しを前提に検討しているという話はしていた。

――ポータルサイトが寄付者にたくさんポイントを付与するのは今にはじまった話ではない。趣旨にそぐわない状態がずっと続いていたのに放置していたということか。

付与率がどんどん上がって、制度の趣旨にそぐわない状態が増してきたとは言えるのではないか。(ポイントを与えることで)寄付者の自主的な寄付の選択を阻害してはいけない

制度の趣旨のもとに運用してほしい

――ただ「2000円払うだけで返礼品がもらえてポイントもたくさん付く」という理由で寄付をしている人が多いのは事実。

もちろんそれは承知している。やはりそこは「制度の趣旨を尊重する」ために、適宜運用を変えていかなければいけない。譲れないのは、通販とふるさと納税は全く違う趣旨のもとで運営されるべきもの、ということ。恐らくそこで(楽天などのEC事業者とは)相容れない部分があるのだろう。

――「楽天で寄付と同時に買い物をするとお得だから」という理由で納税するのはおかしい、と。

「ポイント付くからここで寄付しよう」というのは、制度の趣旨には沿っていないということ。特殊な税制なので、全体の相互理解があってこそ制度が成り立つことを理解してほしい。

――いっそ制度をやめればいいのでは。

それを言ったら元も子もない。税の使い道を自らの意思で決められるようにする、というのも制度の趣旨。

自治体の中長期的な負担軽減を期待

――自治体が支払うポータルサイトへの手数料に関してはどう捉えているのか。

今回こういったポイント付与の制限をすることで、すぐに手数料が引き下がるということはないだろうが、中長期的には自治体の負担が軽減されることを期待している。

もちろん、ポータルサイトの営利活動を前提とした主張を否定する気はないが、法令に基づく制度として運用している以上、趣旨に見合わないものについては一定の見直しをするというのが総務省のスタンスだ。

――手数料率はポータルサイト間の競争が働けば下がっていくのでは。

もちろん、そういう考え方もあるだろうが、現実問題としては徐々に上がっている。

――手数料に関する規定を設けることはできないのか。

総務省としては、手数料そのものに制約をかけることはできない。そのため、通常の商取引以上にポイントを付与するポータルサイトを利用する自治体については、ふるさと納税制度の参加を認めないというやり方になった。

――ポータルサイトの役割についてどう評価するか。

寄付額が増えているということで、もちろんいろいろなプラスはあると思うし、ポータルサイトの役割を否定することはない。一方で、寄付者が住む自治体の一部においては、大きく税収が減っている。そういう自治体の理解があってこその制度ということ。もちろん、地方自治体から制度の継続を前提とした要望は上がっているが、いろいろな人たちの趣旨に対する理解があってこそ成り立っている制度なので、こうした見直しが必要になってくる。

規制の是非、ギフトECのベルヴィは「現状維持が一番」

ベルヴィ CEO兼COO 宮崎 義則 氏
ベルヴィ CEO兼COO 宮崎 義則 氏

――今回のポイント規制をどうみるか。

なんでそんなことするのかな、というのが率直な感想。ただ、現状の形が続くのが一番いいが、全てのポータルサイトでポイントが無くなるなら、それはそれで全サイトが同じところに落ち着くことになるのではないか。最終的にカード決済のポイントしか付かないとなれば、楽天カードの保有者は日本で一番多いわけで、「楽天ふるさと納税」が有利ということになるかもしれない。

――ポイントが付かなくなることで、ふるさと納税の寄付額が減少する、ということにはならないのか。

それはないと思う。やはりふるさと納税は高額納税者の利用が非常に多い。ポイントがもらえるからふるさと納税を利用しているというよりも、しないと損だからやっているわけで、そこまで影響は無いのではないか。

寄付額の30%までの返礼品がもらえる以上、ふるさと納税をしなくなるということはないと思う。ただ、楽天市場において、寄付と一緒に買い物をすることでたくさんポイントをもらう、というニーズは減るかもしれない。

RPP広告も該当? 「広告宣伝の禁止」は不透明

――10月からは返礼品等を強調した広告宣伝も禁止となる。

ここがちょっと良くわからない。「返礼品等を強調した寄付者を誘引するための宣伝広告は禁止」とあるが、これはたとえば、楽天市場内に掲載するRPP広告(検索結果表示広告)も全て禁止、ということなのかどうか

最近は中間事業者が費用を負担し、ポータルサイト内に広告を出稿するケースが多い。要は、寄付額を増やしさえすれば中間事業者は収益を得ることができるので、自分たちで広告費を投入するという狙いで、これを禁止したいのかなとは思っているが。

ただ、ポータルサイトでの広告が全面禁止となれば、すでに寄付額の多い自治体以外はポータルサイト内検索の上位に上がってこないことになる。その場合は、ポータルサイト側が検索ロジックを見直してくれないと困る

たとえば、新しく登録した返礼品はしばらく上位に表示される、とかならともかく、現状は最後尾からのスタートなので。

――自治体は検索広告を頻繁に利用しているのか。

使っているところはかなり多いのではないか。そうしないと検索で上位に来ないのが実情。たとえば、新しい返礼品を登録しても、アクセスを作らないと寄付が増えない。もちろん、寄付額が増えれば自然と検索でも上位に上がってくるわけだが、問題はそこまでの過程。やはり広告に頼らざるを得ないので、その広告が駄目だと言われたら厳しい部分はある。

返礼品の基準も不明瞭

――総務省は「ふるさと納税は寄付なので、寄付者自らの意思を尊重する制度とするために、ポイントについても広告についても一定の規制をする」という考え方のようだ。


レギュレーションの作り方が甘いからそうなったのではないか。ただ、返礼品に関しての不透明感はまだまだ残っているし、そういった部分を先に変えてほしい。

たとえば美顔器などで、製造は中国だが、研究・開発や広告宣伝などを国内で行っている場合は地場産品として扱い、ふるさと納税の返礼品としている自治体がある。これは非常にあやふやに思えるので、もっと基準をクリアにしてもらいたい

――ポイント付与を禁止することについて、何か自治体は言っているか。

それは特にない。大きな影響を及ぼすと思っていないのではないか。

ふるさと納税のポータルサイト優位は楽天

――今後、ユーザーがポータルサイトを選ぶ基準はどこになると考えるか。

カードポイントしか付かないわけで、「5と0のつく日」での楽天カード保有者の優遇が問題ないのであれば、楽天ふるさと納税が有利になるのではないか。あとは返礼品の数、UI・UXや商品ページの作り込みなどもポイントになるだろう。

――アマゾンがふるさと納税に参入する影響は。

現段階で聞いている話だと、初期費用が高いプランについては、手数料率を他のポータルサイトよりも大幅に下げるということだ。つまり、寄付額の多い自治体を取るのがアマゾンの狙いではないか。ふるさと納税市場の15~20%程度は持っていくかもしれない。ただ、まずは様子見する自治体が多いと予想している。

そのため、スタート当初は他のポータルサイトよりも返礼品の数は少なくなるのではないか。ただ、人気のある返礼品については、FBAから即日出荷する形を採ると聞いているので、もともと寄付額の多い自治体が年末などに勝負をかけると、1人勝ちということになるかもしれない。年内に届くかどうか、というのはかなり重要な要素なので。

ただ、どこの自治体も人気返礼品の在庫が潤沢にあるわけではないし、特に生鮮食品は在庫を確保するのが難しい。なので、どこまで自治体が対応できるかはやや疑問がある。

自治体に課す手数料は「高い」「取り過ぎ」

――ポータルサイトに支払う手数料率について、自治体は高いと思っているのか。

中間事業者よりも取っているので、自治体は間違いなく高いと思っている10%がスタンダードになっている感じなので、私から見ても取りすぎという感はある。

――ポイントが無くなることで手数料率は下がると思うか。

下がればいいと思うが、結局その分は別のプロモーションに使うのではないか。

負け組になる自治体が増えることに懸念

――返礼品などを強調した広告宣伝が禁止になることで、どんな影響がありそうか。

ポータルサイトの検索ロジックを考えると、返礼品が前面に出てこないとなかなか寄付額は増えない。そのため、数%の勝ち組自治体へ、これまで以上に寄付が集中する一方、90%以上の負け組自治体が生まれかねない。それが総務省の考える正義なのか、ということ。

このままではポータルサイトの検索上位に来る返礼品に寄付が集まり続けるわけで、先行者利益をひっくり返すのが難しい、ということは総務省にも理解してもらいたい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

アフィリエイト運用の基礎、ステマ規制への対応、景表法などを学べる無料セミナーを東京・品川&オンラインで9/19開催【広告主向け】

1 year 3ヶ月 ago

一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)は9月19日(木)、「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」を東京都品川区とオンラインで開催する。

広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナーはこちら

セミナーでは下記について解説する。

  • アフィリエイト・ビジネスの基礎知識
  • 他のインターネット広告との違いと注意点
  • アフィリエイト運用面での基本施策
  • ASPや広告代理店の選び方
  • 広告主側が知っておかなければならない景品表示法や特商法などの各種法律
  • アフィリエイターによる不正・違反行為の対応策
  • 広告主側のアフィリエイト成功事例
  • アフィリエイト・ガイドラインに関する案内
  • 2023年10月1日から始まったステマ規制への対応
  • 行政処分などのリスクを下げるネット広告運用の基礎知識

セミナーは2部構成で、第1部は日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局による講座を実施。第2部では鈴木珠世氏(すずきたまよ事務所)が、基礎的なことからアフィリエイト運用の全体の流れを他社事例を交えて解説する。また、もしもが提供する個人特化型アフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」のサービス、他ASPとの違いなどについての講演も行う。

アフィリエイト・プログラムを利用している広告主、またはアフィリエイトの広告出稿を検討している事業者が対象。アフィリエイト運用を手掛ける広告代理店、ASPも参加可能(JAO正会員限定)。

●セミナープログラム

 12:40~13:00 受付(オンライン配信開始)

 13:00~13:50 第1部 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局講座

 13:50~14:05 もしもによる個人特化型アフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」の説明

 14:05~14:15 休憩

 14:15~15:30 第2部 鈴木珠世氏によるアフィリエイト運用基礎セミナー

 15:30~15:45 Q&A(事前質問優先)

 15:45~16:00 閉会、オンライン配信終了

 16:00 終了予定

●開催概要

  • セミナー名:【JAO】広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー
  • 日程:2024年9月19日(木)
  • 時間:13:00~16:00 (受付&オンライン配信開始12:40~)
  • 場所:もしも 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー4F会議室[地図
  • 参加費:無料
  • 定員:現地参加は先着18人(1社あたり2人まで)、オンライン視聴・録画視聴は無制限
  • 主催:一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)事務局
  • 協力:もしも
  • 詳細と申込みhttps://www.japan-affiliate.org/news/koukoku240919/
藤田遥

ECで「推し」グッズ購入時に重視すること上位は「購入までがスムーズ」「決済手段が豊富」【EC購買時の「推し活」に関する調査】

1 year 3ヶ月 ago

ディーエムソリューションズが実施した「EC購買時の『推し活』に関する実態調査」によると、ECでのグッズ購入時、半数以上が「購入までがスムーズ」「決済手段が豊富」であることを重視することがわかった。

調査対象は、「推し活」においてEC・通販で月に1回以上グッズを購入している全国の10~40代のユーザー男女186人、調査期間は2024年7月10日~7月15日。

「推し」のカテゴリトップは「アニメ・漫画」

推している人物やキャラクターのカテゴリを聞いたところ、トップは「アニメ・マンガ」(40.3%)で、次いで「J-POPアイドル」(34.4%)「K-POPアイドル・韓国俳優・女優」(32.8%)だった。

その他「ゲームのキャラクター」「お笑い芸人」「YouTuber」「スポーツ選手」などさまざまな回答があり、「推し」が多様化している。

ディーエムソリューションズ EC購買時の「推し活」に関する実態調査 ウルロジ調べ 推している人物やキャラクター
推している人物やキャラクター(n=186/複数回答可、ディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」)

ECで購入したグッズ、最も楽しいと感じるのは「開封するとき」

EC・通販で毎月「推し活」のグッズを購入しているユーザーに、「推し活」のグッズをECで購入する際に最も楽しい瞬間を聞いたところ、47.3%が「グッズを開封するとき」と回答した。

ディーエムソリューションズ EC購買時の「推し活」に関する実態調査 ウルロジ調べ ECで「推し活」のグッズを購入した際に最も楽しい瞬間
ECで「推し活」のグッズを購入した際に最も楽しい瞬間
(n=186、ディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」)

商材によっては、届くまでのリードタイムや開封時の体験にも付加価値が発生していると言える。リードタイムでのコミュニケーション、開封体験を充実することで、ファンのエンゲージメントを高められることを示唆する結果となった。

「購入までがスムーズ」「決済手段が豊富」であることを重視

ECでの「推し」のグッズ購入で大切に感じることについては、「(サーバーダウンなどせずに)購入までがスムーズであること」(58.1%)「決済手段が豊富であること」(55.9%)が上位となり、半数以上がECサイトのスペックについて重視していると回答した。

ディーエムソリューションズ EC購買時の「推し活」に関する実態調査 ウルロジ調べ ECでの「推し」のグッズ購入で大切に感じること
ECでの「推し」のグッズ購入で大切に感じること
(n=186/複数回答可、ディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」)

グッズ発売日などアクセスが集中する日にサーバーダウンが発生し、グッズを購入し損ねたユーザーもいるという。また「推し活」をしているユーザーは若年層も多く、特定の決済手段でなければ購入できないユーザーも多いことが予想される。

梱包や不良品など物流に関することを重要視しているユーザーも4割いた。このことから「推し活」に関するグッズは、通常時とグッズ発売日などとの出荷波動が大きく、物流オペレーションに波が起きがちだと言える。

「推し」の情報収集手段、トップは「SNS」

「推し」のグッズに関する情報をどこから収集しているか聞いたところ、74.2%が「公式(推し)のSNSアカウント」と回答した。

ディーエムソリューションズ EC購買時の「推し活」に関する実態調査 ウルロジ調べ 「推し」のグッズに関する情報をどこから収集しているか
「推し」のグッズに関する情報を普段どこから収集しているか
(n=186/複数回答可、ディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」)

その結果をカテゴリごとに分析したところ、「VTuber」「YouTuber」のファンは平均より情報のアンテナ感度が高いことがわかった。

ディーエムソリューションズ EC購買時の「推し活」に関する実態調査 ウルロジ調べ 普段の情報収集において平均に比べて高かったカテゴリ
普段の情報収集において平均に比べて高かったカテゴリ(ディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」)

開封体験した後にSNS投稿をした経験については、67.2%が「ある」と回答。この結果もカテゴリごとに分析したところ、「VTuber」「YouTuber」のファンは20ポイント以上数値が高く、9割以上がSNSへの投稿経験があることがわかった。

ディーエムソリューションズ EC購買時の「推し活」に関する実態調査 ウルロジ調べ SNSに投稿する割合で平均よりも高かった「推し」カテゴリ
SNSに投稿する割合について平均よりも高かった「推し」カテゴリ
(ディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」)

情報感度が高いということは、その分野に対して可処分時間を多く使っていることを意味する。これらの結果から、「VTuber」や「YouTuber」のSNSコミュニティは他よりも濃いコミュニケーションとなっており、特にシェア文化が強いことが予想される。

調査実施概要
  • 調査タイトル:EC購買時の「推し活」に関する実態調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2024年7月10日~7月15日
  • 調査対象:10~40代の男女 186人
  • 調査条件:「推し活」においてEC・通販で月に1回以上グッズを購入しているユーザー
  • 調査対象エリア:全国
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藤田遥

Google担当者登壇!「YouTubeショッピング」活用方法、動画のコツなどを学べるオンラインセミナー【8/20開催】

1 year 3ヶ月 ago

フューチャーショップは8月20日(火)、「YouTube ショッピング」活用セミナーをオンラインで開催する。

▼「〜Google担当者 登壇〜無料送客を実現!YouTubeチャンネルと動画をフル活用する「YouTube ショッピング」とは?」(8/20開催)

セミナー フューチャーショップ futureshop YouTubeショッピング

「YouTubeショッピング」は、「YouTube チャンネル」や「YouTube上」での動画、ショート動画、ライブ配信で商品を紹介できる機能。フューチャーショップは2024年7月23日から連携を開始、「futureshop」利用事業者のなかで導入・活用が進んでいるという。

セミナーにはGoogle担当者が登壇。「YouTube ショッピング」の始め方、各機能の詳細、「YouTube ショッピング」に適した動画のコツ、商品紹介ライブをより盛り上げるためのテクニックなど解説する。

タイムスケジュール

  • 13:00~14:00:講義
  • 14:00~14:15:質疑応答、終わりの挨拶

こんな方にオススメ

  • 自社EC向けの新しい集客・送客方法を探している経営者、事業責任者
  • オウンドメディアを運用中のマーケティング担当者
  • 「YouTube チャンネル」を開設しているEC事業者
  • 「これから動画に注力していきたい」と考えているEC事業者

開催概要

  • イベント名:〜Google担当者 登壇〜無料送客を実現!YouTubeチャンネルと動画をフル活用する「YouTube ショッピング」とは?
  • 日時:8月20日(火)13:00〜14:15
  • 会場:オンライン(Zoomウェビナー)
  • 参加費:無料(事前申し込み必要)
  • 詳細と申し込みhttps://www.future-shop.jp/seminar/20240820seminar.html
藤田遥

メルマガを読む時間帯は「平日の帰宅後」が4割、開封しない理由は「件名に興味がない」が75%、解約経験は6割超で理由は「面白くない」「配信頻度が多い」

1 year 3ヶ月 ago

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表した。

企業からの情報受け取り手段

「あなたは普段どのような手段(方法)で、企業(サービス・ブランドを含む)の情報を受け取りたいですか」と聞いたところ、トップは公式Webサイト(ホームページ)で41%。企業からのメールマガジンは32%だった。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
企業が発進する情報の受け取り手段

メルマガを登録するきっかけ

メールマガジンを登録するきっかけは「会員登録するタイミングで」が49%、「商品を購入したタイミングで」が47%。世代が上がるほど、「商品を購入したタイミングで」を選択している。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガを登録するきっかけ
WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガを登録するきっかけ(年齢別)

1日に受信するメールマガジンの平均数

「3~5通程度」(24%)が最多で、「1~2通程度」(18%)「21通以上」(17%)が続いた。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
1日に受信するメールマガジンの平均数

メルマガに求めること

最も多かったのは「キャンペーンやセール、クーポン等のお買い得情報」で76%、「新商品の案内」が40%、「生活に役に立つ情報」が34%だった。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガに求めること
WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガに求めること(年齢別)

メルマガを読みたくなるポイント

「件名(タイトル)や内容が興味深い」が64%で突出して高い。それに続くのが「メルマガの冒頭に興味のある情報が掲載されている」で33%、「メルマガの送信者や企業自体に関心がある」が29%だった。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガを読みたくなるポイント

メルマガを読む時間帯

「平日の帰宅後」が最多で39%。以下、「休日の余暇」34%、「分からない/答えられない」26%、「平日のお昼休憩中」が24%と続いている。「平日の帰宅後」「休日の余暇」は、ほぼ全世代が閲覧時間帯として回答した。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガを読む時間帯
WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガを読む時間帯(年齢別)

メルマガを読まない(開封しない)ことについて

「送られてくるメールマガジンを読まない(開封しない)ことはありますか」と聞いたところ、「はい」が76%、「いいえ」が24%だった。読まない理由は、「件名に興味がない」が75%、「忙しい」が37%、「同一企業からの配信頻度が多い」が30%となった。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
メルマガを読まない(開封しない)理由について

解約(またはフィルターなどで設定して読まない)の経験

「はい」が63%、「いいえ」は37%だった。解約理由は、「内容が面白くない(興味深くない)」が65%、「配信頻度が多い」が64%、「文章が長い」が21%となっている。この回答は全世代で共通している。

WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
解約(またはフィルターなどで設定して読まない)の理由
WOW WORLD(ワオワールド)は8月1日、企業が発信するメールマガジン(メルマガ)の情報や購読理由、解約理由などに関する調査結果を公表
解約(またはフィルターなどで設定して読まない)の理由(年齢別)

調査概要

  • 調査手法:自社開発のアンケートシステム「WEBCAS formulator」を活用し、グループ会社のマーケティングアプリケーションズによるインターネット調査
  • 調査期間:2024年3月28日~4月1日
  • 調査対象:全国47都道府県の18~80歳代の男女
  • 有効回答:1125人
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松原 沙甫

「ハルメク」の通販サイトに学ぶ、成果につながるメルマガ活用法とは?

1 year 3ヶ月 ago
シニア向けビジネスで成長を続ける「ハルメク」は、シナブルの提供するMA/CRMツール「EC Intelligence」を導入。ECシフトを加速させている。
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「シニア向けビジネスの雄」として大きな存在感を放っているハルメク。ECシフトも加速させており、その比率は毎年、順調に伸びている。EC比率が向上した要因の1つにあげられるのがメール施策だが、実は近年までメール施策にさまざまな課題があったという。

ハルメクはどのようなメール施策でEC化率アップを実現したのか。ハルメクが導入したMA/CRMツール「EC Intelligence」を提供するシナブルの曽川雅史執行役員が、ハルメクのメディアマーケティング部EC課 冨谷直輝課長のコメントを交えて、その道のりを解説した。

シニアの声から生まれたヒット商品

ハルメクは「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の3本柱でシニア向けビジネスを展開している。主力の雑誌「ハルメク」の発行部数は約44.3万部で、女性誌No.1(日本ABC協会「発行社レポート」2023年7月〜12月)を獲得している。「ハルメク」に通信販売カタログを同梱し、特集と連動したオリジナル商品などを提案、販売している。

Web媒体「ハルメク365(サンロクゴ)」の運営も手がけており、50代を中心に月間でおよそ617万PV以上の閲覧がある。また、実店舗での物販も手がけており、年間300回近くのイベントを開催するなど、読者との交流の場も多く設けている

ハルメクの通販のターゲット層は50代以上の女性。いわゆる後期高齢者となる前の「アクティブシニア」「プレシニア」と呼ばれる層。差別化のポイントはターゲットとなる層の声を集め、ニーズに寄り添った商品開発に生かしていることだ。

ハルメクが発行する雑誌、通販カタログ、商品の例
ハルメクが発行する雑誌、通販カタログ、商品の一部

ハルメクではサービスに関するマーケティングや調査、コンサルティングを手がけるシンクタンク「生きかた上手研究所」もある。 約4500人以上のハルメクモニターを抱え、インタビューやアンケートを通じて、シニア女性の潜在的なニーズやリアルな声を探っている

「生き方上手研究所」を通じて、徹底的にお客さまの声を集めている。その声をベースに商品開発を行っているのは大きな差別化ポイント。たとえば、ファッションなどは50代以上の女性のお客さまの体型を実際に3Dで計測し、そうしたデータをもとにターゲット層に最適なサイズ展開を実現し、ヒットにつなげている。(冨谷氏)

ハルメク メディアマーケティング部 EC課課長 冨谷直輝氏
ハルメク メディアマーケティング部 EC課課長 冨谷直輝氏

人気商品はファッションやインナーウェア。加齢による肌の乾燥や膝の痛みなど、ターゲット年代特有の悩みに寄り添った商品を開発・展開し、高い人気を誇る。最近は、外反母趾に悩む女性を意識して開発した痛くない靴の販売に力を入れており、機能性とファッション性の両立が受け、テレビなどでも取り上げられヒットしている。

ハルメクの靴は機能性とファッション性が支持されている
ハルメクの靴は機能性とファッション性が支持されている

EC比率が伸長するも、メール施策には課題が

ハルメクの通販はカタログ起点の電話受注が中心。ただ近年はコストの効率化や、シニアにもスマートフォンの普及が高まったことなどから、ECシフトを進めている。さまざまな取り組みを通じ、EC比率は順調に伸びている。

EC利用の促進のため、雑誌「ハルメク」で年1回、スマホ特集・ネット活用特集を掲載している。コンテンツと連動したキャンペーンも展開し、ECサイトへ誘導。また、「ハルメク」に同封する通販カタログにも随所にQRコードを掲載し、スマホでの注文を促進している。メール施策も強化してきたが、従来はすべての顧客に同一の内容を送信する全配信が中心だったという。

私が着任した5年前、ハルメクは顧客情報を統合分析するCDP(Customer Data Platform/顧客データ基盤)を導入し、メール配信はCDPと直接つながったツールから実施していた。セグメントメールやステップメールの配信はできたが、操作の難易度が非常に高いため使いこなせるメンバーが少なく、あまり手をつけられていなかった。

そこでセグメントを自由に作成でき、ステップメール配信しやすい環境を作り、購買履歴に合わせた適切なメールマーケティングを実現するためMAツールの導入を検討した。(冨谷氏)

ハルメクは複数のMAツールを検討し、2023年にシナブルの提供する「EC Inteligence」を導入した。「EC Intelligence」はやりたいことが概ね実現でき、コストも他社と比較して高すぎないことが決め手だったという。

ハルメクが導入した「EC Intelligence」とは?

ハルメクが導入した「EC Inteligence」は、シナブルが提供する純国産のEC特化型のMA/CRMツールで、サイト内検索エンジン、レコメンドエンジン、メール配信エンジンを統合している。ユーザー体験をオールインワンで最適化する機能を備え、メール、LINE、SMS、アプリ通知など顧客への各メッセージ配信を一元管理。そのほか、データ分析、レコメンドなどWeb接客などに必要な機能を備えている。

「EC Intelligence」の概要
「EC Intelligence」はECや販促に必要な機能をオールインワンで提供する

ユーザー行動の各フェーズで施策を実行するツールはたくさんある。一方で、数が多いだけに選定の難しさがある。プロセスごとに別のツールを利用するとデータが分散してしまうこともあるため、データを分散させず一気通貫で行えるようなツールを作ろうということで開発したのが「EC Intelligence」だ。(曽川氏)

シナブル 執行役員 曽川雅史氏
シナブル 執行役員 曽川雅史氏

オールインワンで多機能な「EC Intelligence」では、訪問、商品選択、カート、決済、アフターサポート、再訪問というような、ECにおけるユーザー行動の各プロセスでの販促を一気通貫で最適化できる。

ユーザー行動の各フェーズにおける販促をサポート
ユーザー行動の各フェーズにおける販促をサポート

「EC Intelligence」は約130のECサイトに導入。ROAS(Return On Advertising Spend/広告費用対効果)実績は最大2600%以上、継続率は97.6%という。外部システムとの連携にも制約がないのが強みで、迅速かつ手厚いサポートも提供している。

顧客情報・購買履歴をもとにしたメール施策の自動化

ハルメクは「EC Intelligence」を2023年に導入し、まだ短期間ながらメール施策を強化して成果をあげている。「ECIntelligence」で主に利用している機能は、メールの配信機能、施策を自動化するシナリオ機能、分析やターゲット抽出をするアナライズ機能。これにより、かねてから実行をめざしていたセグメント配信とステップメールが円滑に配信できるようになった

ハルメクではファッション、コスメ、サプリなど幅広い商品を扱っている。購買情報、雑誌購読情報、DM送付履歴など、顧客に関するデータテーブルも多いが、各データを「EC Intelligence」に取り込み、連携することで、複数のテーブルを自動的に統合。セグメント作成や自由度の高い施策設定が可能になった。「EC Intelligence」では1つの管理画面だけで操作できるため、施策実行の難易度はかなり下がったのではないか。(曽川氏)

たとえば健食やコスメなど、定期購入商品の単品購入者への引き上げメールも自動で送信するなど、顧客情報や購買履歴を軸にしたセグメントメール施策の自動化を実現した。そのほか、ポイントの有効期限などのリマインドメールも送付。また、靴を購入したユーザーに「正しい靴の履き方案内」といったコンテンツメールも配信している。

MA/CRMツールを活用した施策では商品のレコメンドなどが多いが、特定の商品の購入者に対して使い方のレクチャーのようなコンテンツを配信するというのは、顧客満足度の向上に有効だと思う。実際にハルメクではユーザーから好評を得ているようだ。(曽川氏)

ハルメクでは「EC Intelligence」の使い勝手に満足しているという。ハルメクの冨谷氏は「強いて要望を言うと、ツールの有効な使い方や成功事例をもっと共有してもらえたらうれしい」と期待を寄せている。

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鳥栖 剛

店舗公式アプリの平均インストール数は5.0個。男性より女性の方が多く、年齢が上がるほど増える傾向に

1 year 3ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「店舗公式アプリに関する利用実態調査」によると、アプリの平均インストール数は5.0個だった。男性よりも女性の方が多く、年齢が上がるほどインストール数が増える傾向がある。調査対象は18歳~69歳の男女1万人、期間は2024年7月8日~7月10日。

店舗公式アプリ、75.3%が「インストールしている」

調査対象者のうち、スマートフォンを所有しているユーザーに店舗公式アプリの利用状況を聞いたところ、75.3%が「現在インストールしている」と回答した。

MMD研究所 店舗公式アプリに関する利用実態調査 店舗公式アプリの利用状況
店舗公式アプリの利用状況(n=9361、出典:MMD研究所)

平均個数は5.0個。男性より女性が多い傾向

店舗公式アプリを現在インストールしているユーザーに、インストールしている店舗公式アプリ数を聞いたところ、平均は5.0個だった。性年代別でみると、平均個数は50代女性が5.6個と最も多く、次いで30代女性が5.5個、40代女性が5.4個だった。男性よりも女性の方が平均個数が多く、年齢が下がるほど減少することがわかった。

MMD研究所 店舗公式アプリに関する利用実態調査 メイン利用のスマホにインストールしている店舗公式アプリの数
メイン利用のスマホにインストールしている店舗公式アプリの数(性年代別、出典:MMD研究所)

インストールしたことがあるアプリ上位は「薬局・ドラッグストア」「飲食」「コンビニ」

店舗公式アプリをインストールしたことがあるユーザーと現在インストールしているユーザーに、インストールしたことがある/現在インストールしている店舗公式アプリのジャンルを聞いたところ、どちらも「薬局・ドラッグストア」が最も多く、次いで「飲食店」、「コンビニエンスストア」だった。

MMD研究所 店舗公式アプリに関する利用実態調査 インストールしたことがある/現在インストールしている店舗公式アプリのジャンル
インストールしたことがある/現在インストールしている店舗公式アプリのジャンル
(インストール経験別、上位10位抜粋/複数回答可、出典:MMD研究所)

9割以上が「薬局・ドラッグストア」のアプリを「必要なタイミングで利用」

店舗公式アプリを現在利用しているユーザーを抽出し、現在インストールしている店舗公式アプリの利用状況について聞いた。「必要なタイミングで利用している」と回答したのは「薬局・ドラッグストア」(91.9%)が最多、次いで「書店」(89.7%)「飲食店」(89.6%)だった。

MMD研究所 店舗公式アプリに関する利用実態調査 現在利用している店舗公式アプリの利用状況
現在利用している店舗公式アプリの利用状況(ジャンル別、出典:MMD研究所)

店舗独自のポイントを提示する確率、平均67.6%

店舗公式アプリを現在利用しているユーザーのうち、店舗アプリ独自のポイント機能があるアプリを利用したことがあり、現在最も活用しているポイントがあるユーザーに、店舗アプリ独自のポイントと現在最も活用しているポイントでポイントが貯まる場合に提示する確率をそれぞれ聞いた。

その結果、「100%」が最も多く、店舗アプリ独自のポイントは平均67.6%、現在最も活用しているポイントは平均80.3%だった。

MMD研究所 店舗公式アプリに関する利用実態調査 店舗アプリ独自のポイントと現在最も活用しているポイントで、ポイントが貯まる場合に提示する確率
店舗アプリ独自のポイントと現在最も活用しているポイントで、ポイントが貯まる場合に提示する確率
(n=229、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「店舗公式アプリに関する利用実態調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2024年7月8日~7月10日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~69歳の男女、【本調査】店舗公式アプリ現在利用者
  • 有効回答:【予備調査】10000人、【本調査】567人
  • 設問数:【予備調査】8問、【本調査】9問
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藤田遥

元AKB48小嶋陽菜氏が代表のheart relationをアパレルECのyutoriが買収

1 year 3ヶ月 ago

東証グロース上場のアパレルEC企業のyutoriは8月5日、アパレルブランド「Her lip to」を展開し元AKB48の小嶋陽菜氏が代表取締役CCOを務めるheart relationを子会社化すると発表した。

yutoriはheart relationの株式51.0%を個人株主9人から取得する。概算の取得価額は16億9200万円で、内訳は株式取得に16億8300万円、アドバイザリー費用が900万円。

heart relationの小嶋陽菜CCO(写真左)とyutoriの片石貴展社長

heart relationは「Her lip to」のほか、ビューティーブランド「Her lip to BEAUTY」、ランジェリーブランド「ROSIER by Her lip to」を展開。yutoriでは「ターゲット層の拡大」「アパレル以外の商材の取り扱い」を目的にheart relationを子会社化する。

yutoriとheart relationが蓄積してきたブランド運営、商品企画やマーケティングといったノウハウを共有。生産・物流管理業務、バックオフィス業務の連携により効率的なグループ運営などを実現し、事業の成長・発展をめざす。

heart relationは2020年1月に設立、2023年12月期の売上高は前期比2.3%増の29億3100万円、営業利益は46.0%減の3億700万円、経常利益は同43.5%減の3億1900万円、当期純利益は同53.9%減の1億6100万円。2024年12月期については6月度までの売上高実績として前年同期比126.8%で伸張しているという。

yutoriの2024年3月期業績は、売上高は前期比74.9%増の43億2000万円、営業利益は3億8300万円(前期は4700万円の赤字)、経常利益は3億7800万円(前期は5400万円の赤字)、当期純利益は2億2500万円(前期は6800万円の赤字)。

【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

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鳥栖 剛

LINEヤフーと出前館のクイックコマース「Yahoo!クイックマート」始動。「Yahoo!マート by ASKUL」は終了

1 year 3ヶ月 ago

LINEヤフーと出前館は8月13日から、生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるクイックコマースサービス「Yahoo!クイックマート」を開始した。同日から都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始とした。今後は医薬品など取扱商材の拡充や、2024年中には全国の出前館の配達エリアに拡大する予定としている。

都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。2024年中に全国拡大を予定。

「Yahoo!クイックマート」は、スマホアプリとスマホブラウザ版の「Yahoo!ショッピング」内で展開。ユーザーは「Yahoo!ショッピング」上で注文から決済までが完結する。

「Yahoo!ショッピング」での買い物と同じように、コンビニやスーパーなどで販売されている商品を選択し、注文・決済。出前館の配達員が商品をピックアップして最短30分で配達する。サービス開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard(ピカール)となっている。今後ドラッグストアなども順次オープンする予定としている。

スマホアプリとスマホブラウザ版の「Yahoo!ショッピング」内で展開する

LINEヤフーはこれまで、福岡で「PayPayダッシュ」の実証実験を行うなどクイックコマースの取り組みを進めてきた。出前館とは、ダークストア型の「Yahoo!マート by ASKUL」を都内中心に提供。これまで以上に提供エリア・商品を拡充することで、ユーザーのタイムパフォーマンス向上や「買い物弱者」問題解消の一助となることをめざし「Yahoo!クイックマート」を始めた。「Yahoo!クイックマート」は小売事業者と連携し、実店舗から商品を配達することによりダークストア型ではカバーが難しかったエリアへの配送や商品の取り扱いを可能としている。

なお、「Yahoo!クイックマート」のリリースに伴い「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了。「出前館」の日用品配達についても、順次「Yahoo!クイックマート」へ切り替える予定だ。

【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5~21まで

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鳥栖 剛

【見逃し配信中】売上拡大+ブランド力UPの秘訣、「SHEIN」成長の裏側、商品在庫の適正管理、リテールメディア戦略

1 year 3ヶ月 ago
【来週21日まで】7月24+25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中! アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します

Amazon、パル、TENTIAL、楽天グループ、ソフトバンク、成城石井、ミレージャパン、プラス、コクヨなどが登壇した「Digital Commerce Frontier 2024(DCF)」(7月24+25日に開催)。「もう一度見たい」「オンライン配信でじっくり見たい」といった要望を受け、オンデマンド配信を実施しています!

オンデマンド配信するのは、「DCFの講演」「ネッ担6月イベントの一部講演」。期間は2024年8月21日(水)18時まで、Vimeo(アプリなしで視聴可能)で配信しています。

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信

見どころ⑯ 楽天グループが取り組むエコシステムを活用したリテールメディア戦略とは?

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 楽天グループ リテールメディア
楽天グループ株式会社 マーケットプレイス事業 市場広告部 ジェネラルマネージャー 春山 宜輝氏
ネッタヌネッタヌ

小売業やEC企業の新たな収益を生む施策として注目が集まる「リテールメディア」。「楽天市場」は国内最大級のリテールメディアと知られています。1億超の会員数、6兆円規模のEC流通総額といった自社のエコシステムを生かし、顧客、メーカー、小売事業者が「三方良し」になる仕組みを実現しています。リテールメディアに関心のある担当者さんや、ECの最新潮流を押さえておきたい方は要チェックです。

見どころ⑰ 中国EC「SHEIN(シーイン)」驚異の成長の裏側を大解剖!

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 中国EC SHEIN
有限会社ディマンドワークス 代表 齊藤 孝浩氏、株式会社スクロール360 ソリューション事業セグメント 専務取締役 高山 隆司氏
ネッタヌネッタヌ

世界のZ世代から絶大的な支持を受けている中国発EC「SHEIN」、ユニクロ、H&Mなどの売上高を凌駕するほどの成長を遂げたのか? その成長の裏側はあまり知られていません。SHEINのサプライチェーンの研究をしている齊藤孝浩氏、カタログ通販歴43年の高山隆司氏が対談形式で解き明かしていくこのセッションでは、3日で3000SKUの新規商品を投入するという驚異のサプライチェーン、そのサプライチェーンを実現するための商品開発の裏側などを解説します。

日本企業にとっても脅威となっている中国発の越境EC。そのビジネスモデルの理解は、今後の中国発越境EC対策にもつながるはずです。

見どころ⑱ ミレージャパンに学ぶ、事業拡大+ブランド力アップのポイント

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 ミレージャパン 事業拡大 ブランド力アップ EC成長
ミレー・マウンテン・グループ・ジャパン株式会社 営業部 イーコマース・マネージャー 奥村 武氏
ネッタヌネッタヌ

フランス発のアウトドアブランド、ミレー。講演には、その日本法人のEC責任者が登壇し、EC事業が成長している秘訣を語ります。ミレージャパンにおけるEC事業の成長は、ECサイトそのものの改修だけでなく、事業収益性の見直しや、「直営ECにも力を入れるべき」という社内理解を進めたからこそ。カートシステムから運用パートナーまで幅広くテコ入れし、ユーザーにとって買い物しやすく、ファンに愛されるサイト作りを実現しました。メーカーECのグロースに関心のある担当者さんはぜひチェックしてください。

見どころ⑲ 売り上げUP+コスト最適化を実現する適正な在庫管理方法

Digital Commerce Frontier 2024 オンデマンド配信 柳田織物 Tshirt.st 在庫管理
株式会社柳田織物 代表取締役 柳田 敏正氏、株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤 鉄兵氏
ネッタヌネッタヌ

皆さん、物流アウトソーシング先の倉庫における在庫、適正に管理できていますか? スピード、配送コストの最適化などを、1か所もしくは複数か所で商品を管理するEC実施企業は少なくありません。そのような企業が抱えているのが、アウトソーシング先の倉庫における商品在庫の適正管理。売れている商品在庫を倉庫へ積み上げていけば、機会損失は減るものの、保管費用が上昇するため、売り上げの最大化、適正コストを実現するには、適切な在庫を継続的に補充していくことが重要となりますが、そのカギを握るのが「需要予測」です。

「ozie」で知られる柳田織物の柳田敏正代表取締役とTshirt.stの後藤鉄兵代表取締役氏は適正在庫の積み上げに尽力している企業。この2社は、AIを使わずに、人間が行っている業務をロジックに落とし込むことで、需要予測を実現。自社で作った需要予測ロジックから、最適な在庫投入を実現しています。このセッションではこの具体的なロジックなどについて解説していきます。

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ネットショップ担当者フォーラム編集部
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