ネットショップ担当者フォーラム

ZETAは、Googleの「ハッシュタグ検索」に対応したハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」の提供技術において、特許査定通知を取得したと発表した。

Facebook、X、InstagramなどのSNSが普及し誰もが情報発信者になり得る現在、ハッシュタグを用いた情報収集が浸透しつつある。とくに日本では、日本語の単語間にスペースが不要なため、ロングテールキーワードなどのハッシュタグも数多く存在する。その結果、Googleで検索する「ググる」からSNS上でハッシュタグを使って検索する「タグる」時代へのシフトが進んでいるという。

また、Googleは2024年6月、世界に先駆けて日本で「ハッシュタグ（#）」をつけて検索できる機能「ハッシュタグ検索」の提供を開始。この機能により、Googleの「ハッシュタグ検索」結果ページにソーシャルメディア、YouTubeなどインターネット上の媒体を横断したさまざまな情報が表示されるため、ユーザーはよりニッチな情報やトレンドを検索できるようになった。

こうした動きのなかで、Googleの「ハッシュタグ検索」に対応するために「ZETA HASHTAG」に追加した機能について、新たに特許庁から特許査定通知を取得した。この発明により「ZETA HASHTAG」で生成したウェブページが「Googleハッシュタグ検索」で見つかりやすくなることが期待できるという。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

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オリジナル記事：ZETA、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」がGoogleの「ハッシュタグ検索」に対応した特許の査定通知を取得
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見どころ⑪ 買いやすいECサイト作りのヒントを解説！

ネッタヌ

ECサイトの利便性アップ・顧客体験向上につながる要素として欠かせないのが決済です。スムーズでわかりやすい決済体験は、新規会員登録の増加やリピーターの育成につながるポイントの1つ。膨大なユーザー数と認知度を持つAmazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」は、ECサイトの「安心感」「スピード」「利便性」アップに寄与し、導入企業の顧客数増加と購入単価アップに貢献すると言います。セッションでは実例を交えて、決済体験向上がEC事業のグロースにつながる仕組みを語ります。

見どころ⑫ LTVアップの成功事例を大公開

ネッタヌ

右肩上がりで市場規模を拡大しているDtoC市場。ユーザー・事業者双方にとって魅力的なビジネスモデルであることからも注目を集めています。セッションでは、カスタマージャーニー戦略を軸とした戦略の基礎や、効果を最大限発揮するための設計方法、売上拡大＋顧客満足度向上を実現した企業は、各フェーズでどのような施策を行ったのか、施策のポイントなどを事例を交えて解説します。

見どころ⑬ D2Cで売上3倍をめざせるメソッドとは？ 有識者がSNS運用のコツを語る

ネッタヌ

「売上アップにつながるようなSNS運用法のヒントを得たい」「インフルエンサーマーケティングの成功事例をチェックしたい」「広告のCPAを下げたい」――このような悩みを持つ担当者さんは多いのではないでしょうか。セッションでは、ジュピターショップチャンネルの成功事例をとりあげながら、インフルエンサーマーケティングのノウハウを伝えます。すぐに実践しやすいアクションばかりなので、悩みを持つ人の助けになるはず。売上アップをめざすEC担当者さんはぜひ見てみてください。

見どころ⑭ リアル、EC、D2Cの最新潮流をつかむためのヒント

ネッタヌ

国内の人口減少、顧客にとって低価格で高品質な商品・サービスが世の中に溢れている昨今、事業者は自社商品・サービスのコモデティ化を避ける、チャネルをまたいでサービスを顧客に提供することが求められています。SUPER STUDIOが運営する次世代型ストアソリューション「THE [ ] STORE」の事例から、リアル店舗×ECが融合した事業のあるべき姿と、複合チャネルの顧客データを統合管理しデジタルCRMで顧客あたり収益（LTV）を最大化していくための一気通貫した顧客体験構築について解説します。

見どころ⑮ 「Zoff」のスタッフインフルエンサー成功事例を大解ぼう

ネッタヌ

インターメスティックが運営するメガネブランド「Zoff」が実践しているスタッフインフルエンサーのOMO施策を紹介します。「Zoff」では現在、200人弱のスタッフインフルエンサーが活躍中。顔出しありのスタッフインフルエンサーだけでなく、顔出しなしのスタッフインフルエンサーも、自分ならではの個性を生かしてファンをひきつけています。セッションでは、インターメスティックの担当者と、ビジュアルマーケティングの支援サービスを手がけるvisumoの井上社長が登壇し、ファン作りの仕組みを解説します。「スタッフによる自発的な取り組みを増やしたい」と考えているEC担当者さんは必見です。

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オリジナル記事：【見逃し配信中】ZoffのOMO施策、買いやすいECサイト作りのポイント、LTV向上の秘訣、ECの最新潮流などを解説
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ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は、生成AIを活用したゴルファー向けサービスの本格導入に先駆けたデモ版を近く公表する。

デモ版への実装を予定している機能は、「ゴルフ場予約サイトへの対話型AI」と「ECサイトでのバーチャル試着」。

「ゴルフ場予約サイトへの対話型AI」は、ゴルフ場予約ページに対話型AI「GDO店員さんAIチャット」を設置。対話型AIは、ユーザーが希望するゴルフ場について質問し、その回答に基づいてさらに詳細な希望を確認するなど、自然で高精度な会話を行う。ユーザー専用の有能なコンシェルジュとして、具体的な予約枠を提示する。

GDOに蓄積された会員レビューをAIに学習させて調整。AIは検索画面に表示されたゴルフ場の公式情報だけでは得られないデータをベースに、自然な会話から細やかな要望や潜在的なニーズをくみ取り、個々のユーザーに最適なゴルフ場を提案する。

「ECサイトでのバーチャル試着」は生成AIが詳細な商品データを学習・解析、ユーザーがアップロードした画像と照らし合わせることで、アイテムを身に付けた状態の見た目を確認できるという機能。今後は、過去に購入した商品と組み合わせた試着、コーディネートの提案、類似アイテムのリコメンドなどの機能を追加する予定。

GDOは2023年8月以降、顧客接点に生成AIを実装することをめざし、電通デジタルと共同で研究開発を進める「GDO-AI Lab」に取り組んでた。今回のデモ版は、その実装の第1弾となる。

GDOの会員数は2024年3月時点で607万人。この規模の商用サイトにおいて、個人情報に紐付かない顧客の行動・閲覧データ、口コミなどを活用し、対話型AIを通じてユーザーの購買（予約）にリコメンドや提案を行う機能を実装した例はほとんどないという。

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オリジナル記事：ゴルフEC大手GDOの生成AI活用とは？ 対話型AI、バーチャル試着を展開へ
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良品計画はこのほど、自社ECサイト「無印良品ネットストア」に後払い決済サービスを導入した。「無印良品」で後払い決済サービスを導入するのは今回が初めて。

良品計画が導入した後払い決済サービスは、ネットプロテクションズの「atone（アトネ）」の「つど後払い」と「翌月後払い」。「つど後払い」は、会員登録が不要で取引の度に後で支払う機能。「翌月後払い」は、会員登録を行うことで当月内の複数の取引をまとめて翌月に後で支払う機能となっている。

「無印良品ネットストア」では導入を記念して、9月3日までの期間限定で「atone つど後払い」の手数料（税込190円）無料キャンペーンを実施している。

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オリジナル記事：無印良品、公式ECサイトに後払い決済サービスを導入
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東北を横断した台風5号の影響で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは荷物の配送に遅れが生じる可能性があると8月13日までに発表した。

ヤマト運輸

全国から北海道と東北地域宛て、北海道と東北地域から全国宛ての荷物に遅れが予想されるとしている。

佐川急便

岩手県での一部地域で荷物の預かり、配送に遅れがあるとしている。該当地域は次の通り。

• 宮古市、下閉伊郡（山田町、岩泉町、田野畑村、普代村）、大船渡市、陸前高田市、気仙郡、久慈市、九戸郡（軽米町、野田村、九戸村、洋野町）、釜石市、上閉伊郡

日本郵便

北海道・東北地方で引受または配達となる郵便物、ゆうパックなどの一部の荷物に遅れが発生していると8月12日までに公表している。

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オリジナル記事：台風5号の影響で北海度と東北地域で荷物の配送に遅れ【ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況】
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ZETAは、大手スポーツ用品メーカーのECサイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入したと発表した。導入企業の社名は明らかにしていない。

検索した商品などと関連性の高いキーワードをハッシュタグとして表示

検索した商品やカテゴリーと関連性の高いキーワードをハッシュタグとして表示する機能を実装。ユーザーは感覚的な操作で商品を探せるようになり、UX向上につなげているという。

サイトトップページや検索窓に注目度の高いキーワードで生成したハッシュタグを表示することで、ページ遷移のきっかけを与えセレンティピティの創出につなげる。また、従来のカテゴリー分類を超えた商品検索により回遊率向上をめざす。

「ZETA HASHTAG」とは

主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

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オリジナル記事：大手スポーツ用品メーカーのECサイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入
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見どころ⑦ ファーストパーティデータ活用のポイントを解説！

ネッタヌ

近年、次世代のマーケティング手法としてリテールメディア広告に注目している事業者が増えています。リテールメディア広告のデータの基盤は、会員の顧客情報、検索履歴などリアルタイムのニーズが反映されるファーストパーティデータ。検索内容からはユーザーのニーズが見えるため、CX向上に大いに役立つと言えます。顧客体験を向上させるためのファーストパーティデータ活用について、ZETAの山崎代表がノウハウを詳しく解説します。

見どころ⑧ 注目集めるリテールメディアのトレンドは？ 海外と日本の違いとは？

ネッタヌ

米国で毎年開かれているリテール向けイベント「NRF」が初めてAPAC（アジア太平洋）で開催された2024年。近年、小売業界でバズワードとなっている「リテールメディア」も、APACの「NRF」で注目を集めました。APAC初の「NRF」ではどんなことが語られたのか？ トレンドになっていることは？ 日本と海外で語られるリテールメディアの違いとは？ 海外企業はどのような取り組みを進めているのか？ APACの「NRF」に参加したRokt、楽天グループが、「NRF」を振り返り、リテールメディアの重要性などを解説します。40分でAPAC初の「NRF」のことが学べるセッションです。

見どころ⑨ 新規顧客獲得、業務効率化などを実現したBtoB-EC成功事例を公開

ネッタヌ

BtoB-ECを活用し売上拡大、業務効率化、セキュリティ強化、新規顧客の獲得、営業の効率化など、さまざまな課題を解決したいと考える事業者さんは多いのではないでしょうか。セッションではオープン型、クローズ型それぞれで法人間取引における各課題に合わせた構築事例を、課題から手段・考え方・効果までをecbeing 上席執行役員の斉藤淳氏が解説します。

見どころ⑩ AI時代に利用継続率と客単価を伸ばすBtoB-ECサービスの作り方とは？

ネッタヌ

BtoB-ECで成長を続けるにはどうすればいいのか？ シルバーエッグ・テクノロジーの園田真悟氏は、「継続して利用されるサービスの作り方」にあると言います。一般的に、BtoC-ECは、客単価、購入回数、客数をいかに伸ばすのかといったマーケティングが重要視されますが、BtoB-ECは長期にわたって継続的に利用されることが成長の肝。そのためには、買い物体験をいかに改善し、買いやすいサイトを構築・運用していくことが重要になります。「次もこのサイトで買いたくなる体験」「目的の商品以外にも目を向ける体験」を実現するサイトを運用するにはどうすればいいのか？ 人的コストをかけずに、AIを使ったユーザー体験改善の手法を解説しています。

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オリジナル記事：【見逃し配信中】注目のリテールメディアとは？ ファーストパーティデータ活用術、売上拡大＋継続利用されるBtoB-EC成功例を解説
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東京商工リサーチの調査によると、インターネット通販を中心とした「通信販売・訪問販売小売業」の倒産が急増している。

2024年1～7月の倒産件数は前年同期比47.5%増の90件（前年同期は61件）と、同約1.5倍に増加している。

2024年に倒産した「通信販売・訪問販売小売業」の内訳は、企業規模で見ると資本金「1000万円未満（個人企業他含む）」が75件（構成比83.3％）、負債額「1億円未満」が81件（同90.0％）、従業員数「10人未満」が86件（同95.5％）。小規模、零細規模の事業者が多くを占めている。

コロナ禍における巣ごもり生活で、インターネット通販を中心に消費者による無店舗販売への需要は増加。通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は2021年同期で30件台にとどまっていた。しかし、その後は同業者との競争激化などから3年連続で増加をたどっている。

通信販売・訪問販売小売業の新設法人数については、コロナ禍以前の2019年は1136社だったが、コロナ禍の2021年にピークの1668社まで増加。2023年も1525社と高止まりで推移している。

体力の乏しい小・零細事業者を中心に、売上減少と競争激化、コスト上昇による利益圧迫といった厳しい事業環境の継続が懸念されている。現状のペースをたどると、通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は年間で過去最多（2023年の112件）を更新し、「集計開始以来初の150件台に乗せる可能性が出てきた」と東京商工リサーチは説明している。

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オリジナル記事：通販・EC、訪販企業の倒産が急増している理由とは？ 競争激化とコスト増で過去最多のペース【2024年】
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PayPayは8月9日、厚生労働大臣から給与デジタル払いに対応する資金移動業者として指定された。8月14日からソフトバンクグループの各社の従業員を対象に、給与をPayPayで受け取れるサービス「PayPay給与受取」の提供を開始。すべてのPayPayユーザー向けのサービス提供は2024年内をめどにスタートする予定。

「PayPay給与受取」は、雇用主（事業者）からの銀行口座宛ての振込で、PayPayマネー残高で給与を受け取ることができる仕組み。給与振込元は、銀行口座への振込でユーザーのPayPayアカウントへ給与支払が可能。追加の送金システム開発、PayPayとサービス契約をする必要はない。8月9日に、「従業員（ユーザー）向け」「雇用者（事業者）向け」それぞれの特設ページを公開している。

従業員側（以下、ユーザー）が「PayPay給与受取」を利用するにはPayPayアプリからの申し込みが必要。申し込み後、PayPayアカウントに、

• 給与を受け取るための「給与受取口座」
• 受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント（給与受取）」
• 給与受け取りのための「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」

の3つが設定される。設定された入金用口座番号を給与振込先として事業者に伝え、雇用主（事業者）から給与が銀行振込されると、PayPay残高（PayPayマネー（給与））として「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージされる。

なお、「PayPayマネー（給与）」の保有できる残高上限は20万円。新たに受け取る給与が残高上限額を超過する場合、本人名義の金融機関口座へPayPayから手数料無料で送金される。「PayPay給与受取」を利用するユーザーの「PayPayマネー」の残高上限額は80万円（「PayPayマネー」と「PayPayマネー（給与）」の合計で上限100万円）。

給与としてチャージされた「PayPayマネー（給与）」は受け取った直後から、本人名義の金融機関口座へ送金（銀行振込）可能。送金先がPayPay銀行の場合、送金手数料は無料。また、PayPay銀行以外の金融機関の場合、送金手数料は100円（税込）となるが、月1回目（初回）の取引のみ送金手数料が無料となる。

PayPayで受け取った給与は、三井住友海上火災保険を第三者保証機関とする保証が提供される。万が一PayPayが破綻した場合、PayPayアカウントで保有する給与相当額の保証金が支払われる。

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オリジナル記事：PayPayで給与のデジタル払いが可能に。年内に「PayPay給与受取」スタートへ
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楽天グループの2024年1-6月期（中間期）連結業績における国内EC流通総額は2兆7329億円で前年同期比4.8%減だった。2024年4-6月期（第2四半期）単体では同4.8％減の1兆3839億円となった。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

流通総額の落ち込みは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」（以下、0/5）特典の変更、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定、楽天トラベルにおける全国旅行支援の効果やふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動など一過性要因が影響したと説明。一過性要因の影響を考慮した楽天グループの試算では、第2四半期の国内流通総額は3.1％成長だとしている。

なお、2024年度の国内流通総額成長率は、前年比ハードルの影響もあり2024年7-9月期（第3四半期）も前年同期比の成長率は落ち込むと見通している。2024年10-12月期（第4四半期）以降は前年同期比でプラス成長を見込み、通期でのプラス成長につなげる。中長期的に国内EC流通総額10兆円達成の目標に向けた成長をめざす。

中間期売上高にあたる国内EC売上収益は4292億円で同1.8%増。中間期における国内ECのNon-GAAP営業利益（FRSに基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの）は、同3.1%増の428億円となった。

楽天グループの中間期の連結業績は、売上収益が同8.0%増の1兆509億800万円、営業損失は516億300万円（前年同期は1250億8700万円の損失）、中間期純損失は759億6200万円（1369億7100万円の損失）だった。

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オリジナル記事：楽天グループの国内EC流通総額は2.8兆円弱で前年同期4.8％減【2024年中間期】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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今回はリアル開催！　Web担当者におすすめの講演

① 東京海上日動あんしん生命のオウンドメディアが約4年で月80万UUを達成！
「運営の裏側」と「継続の秘訣」を大公開
8月27日（火）16:35～17:20
講師：齋藤 瞬 氏（東京海上日動あんしん生命保険株式会社）

東京海上日動あんしん生命が運営するオウンドメディア「マネコミ！」。2020年創刊、月間3万UUから約4年で月間80万UUまで成長しました。ユーザーの流入経路の9割以上がSEOです。顧客とのファーストコンタクトとしての役割として、運営上何を工夫しているのか、舞台裏を赤裸々にお話します。

齋藤氏のセッションの詳細を確認する↓↓

磯谷

オウンドメディアを運営していても、コンテンツ作りの悩みなど企業ごとにさまざまな課題を抱えている場合があると思います。マーケティング活用につなげるために工夫できることは何かを学んでいきましょう！

② 明治安田のUX改革、その第一歩は●●からだった
8月27日（火）13:45～14:30
講師：松浦 啓 氏（明治安田生命保険相互会社）

JTC（伝統的な日本企業）の長い歴史のなかでつくられてきた仕事の「型」をアップデートするには？

日本最古の生命保険会社である明治安田は、UX改革とデザイン内製化をどのように進めているのか。

2022年に社内デザイン組織を立ち上げた明治安田生命に１人目のデザイナーとして入社後、現在、推し進めているデザイン組織の体制強化について、内情や裏側を、ありのままの苦労や工夫を現在進行形のものも含め生の状態でお届けします。

具体的には、社内人材活用や育成・マインドセット醸成、既存プロダクトへのUXの導入など、デザイン内製化にむけての取り組みとヒントをご紹介する予定です。

松浦 氏のセッションの詳細を確認する

磯谷

固定化された仕事の型をアップデートすることの難しさ。これはJTCに限らず、多くの企業が直面する課題にもなり得ると思います。日本最古の生命保険会社はどのようにして解決して取り組んできたのか。リアルな情報からヒントを得ていきましょう！

③Webフォント選定の極意！
フォントの基本から最新トレンドまで徹底解説
8月28日（水）13:45～14:30
講師：大木 尊紀 氏（Ubie株式会社）

Webフォントの基本的な仕組みから最新のフォントトレンド、選定のポイントまで解説します。また注目を集めるGoogle Fontsの最新情報やユニバーサルデザインフォントの活用など、ブランドの個性を引き立てつつ読みやすいWebサイトを作るためのフォント選び方のポイントも紹介します。

大木氏のセッションの詳細を確認する↓↓

磯谷

Webフォントの種類は多いですが、読みやすいWebサイトを作るためには何を基準にして選べばいいのか悩みがちです。この講演を受講すれば、フォントの基本から活用方法までしっかり把握できます。デザイナーではない人にもおすすめ！

④プロが教える、ヒット商品が生まれる“アンケート設計のコツ”
8月28日（水）13:45～14:30
講師：渋谷 智之 氏（株式会社エイトハンドレッド）

20年以上の経験を持つマーケティングリサーチのプロが、アンケート設計のコツを伝授します。役立つアンケート結果を得るための設問作成やデータ分析のポイントを具体例を交えながら解説します。顧客インサイトを発見するための実践的な知識を提供します。

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磯谷

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【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターズサミット 2024 Summer 8/27、28日比谷リアル開催

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オリジナル記事：4年で月間80万UU達成オウンドメディア運営の秘訣／ ヒット商品が生まれる“アンケート設計のコツ”@8/27・28開催【Web担当者編】
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神奈川県で最大震度5弱を観測した地震の影響を受けヤマト運輸は8月10日、東日本と西日本を発着する荷物に最大1日程度の遅れが生じると発表した。

地震によって東名高速（上下線）の「御殿場IC～秦野中井IC」「伊勢原JCT～厚木IC」、中央道の上り線「勝沼IC～大月IC」、下り線の「上野原IC～勝沼IC」「右ルート談合坂～猿橋BS」で通行止めが深夜にかけて発生。現在は通行止めは解消されたが、その影響が荷物の配送に影響している。

ヤマト運輸は次の発着荷物について、配送に遅れが予想されるとしている。

• 東京、関東⇔中部、関西地域を発着する荷物
• 上記以外の東日本⇔西日本を発着する荷物

荷物のお届けに「半日から1日」の遅れが生じる見込みという。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、東日本と西日本を発着する荷物などに最大1日の遅れ。神奈川県西部の震度5弱地震の影響
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ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、お盆期間中の配送遅延の可能性などを公表した。

ヤマト運輸

交通渋滞の発生が予想されるため、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、対象期間中、一部営業所の窓口受付業務休止、受付時間の短縮を実施する。

佐川急便

お盆期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。

8月11日（日）～8月15日（木）、集荷・配達業務について集荷予約制を適用する。電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。8月11日（日）～8月15日（木）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。

日本郵便

高速道路の交通渋滞および航空機への貨物搭載制限などにより、8月8日（木）～20日（火）にかけて、全国的に荷物の配送などに遅れが生じるとしている。

速達扱いの郵便物、ゆうメール、レターパック、ゆうパック（保冷を含む）は半日程度、それらの商品以外は1日程度の遅れが生じるという。

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オリジナル記事：【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2024年）
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伊藤忠商事は8月5日、子会社のBSインベストメントを通じてデサントの普通株式を公開買い付け（TOB）で取得することを決めたと発表した。

TOBはデサントの完全子会社化、上場廃止を目的とする。伊藤忠商事は1971年からデサントに資本参加。BSインベストメントは2019年にTOBを実施しており、現時点でデサントの株式44.44％を保有している。

今回のTOBにより保有する株式が議決権数の3分の2以上となるよう買い付け予定数の下限を22.22％に設定。下限に達しない場合は買い付けをしない。買い付け価格は1株4350円で、買収総額は約1826億円とみられる。

伊藤忠商事は、デサントは競合企業が成長するスピード感での市場への対応ができていない状況であると評価。デサントの株式を非公開化することで、上場会社同士のために限定的となっている伊藤忠商事によるデサントの経営への関与を高める考え。

具体的には、伊藤忠グループからの資金提供、オペレーションやデジタル関連ノウハウの共有、人材派遣などを積極的に実施。これによりデサントのブランド運営・生産連携強化や海外事業の強化・拡大を図っていく。欧米などへの再進出の動きも加速させる。

完全子会社化後は、デサントが注力している直営店や自社ECによるD2Cの成長も支援していく。

店舗の業態変化や売場の改装により、「デサント」ブランドの直営店事業は前年比70％増で伸長。自社ECは商品ディテール画像の拡充などによる利便性改善に積極的に取り組んでいる。デサントのDtoC事業は売上高に占める比率の目標を55％としており、2023年度で44％と2020年度から約8ポイント増えた。

オンライン会員に対する実店舗の来店特典の充実化や、実店舗の立地を踏まえた顧客属性や購買傾向、リアルタイムのデータを反映した実店舗陳列商品のアップデートや在庫補充などDX化によるより良い顧客体験の提供などD2Cビジネスの伸長に向けた取り組みを加速させたいとしている。

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オリジナル記事：伊藤忠、TOBでデサントを完全子会社化。直営店や自社ECによるD2C事業の成長を加速へ
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Reproが8月7日に公表したECサイトの利用状況に関するユーザー調査結果によると、ECサイトでの商品購入時に「大きく重要視する」のは「価格」で56.2%だった。「価格」については、「重要視する」が31.3%、「やや重要視する」が10.6%で、全体の98.1%が重視している。

「価格」に次いで重要視されたのは「送料・配送オプション」で、「大きく重要視する」は39.2%。「大きく重要視する」が3番目に高かったのは「レビュー・評価」で23.4%、「キャンペーン・セール情報」が23.0%で続いている。

ECサイトで「便利だと感じた・あるとうれしいと感じる機能」について聞いたところ、「とても便利/うれしいと感じる」が最も多かったのは「返品/交換プロセスの簡便さ」で19.1%。

「とても便利/うれしいと感じる」「やや便利/うれしいと感じる」を合わせた割合で最も高かったのは「リアルタイム在庫状況」が60.0%。「返品・交換プロセスの簡便さ」が56.6%、「セールのプッシュ通知」が44.9%で続いた。

ECサイト訪問時、購入商品が「おおよそ決まっている」というユーザーの割合は、各商品ジャンルとも4～5割。「常に決まっている」が最も多かったのは「書籍・メディア」で19.8%だった。約3割が「購入したい商品は決まっていない」と回答しているが、購入したいモノが決まっていない時は「ECサイトで探す」が81.8%で最多となっている。

スマートフォンでECサイトを利用する際、アプリとWebサイトのどちらを優先的に使用するかという質問では、「アプリを優先して利用する」が43.4%、「Webサイトを優先的に利用する」が35.9%。

アプリを優先的に利用する理由は、「アプリが使いやすいから」が82.8%、「セール・ポイントなど、アプリの方がお得になるから」が34.9%。Webサイトを優先的に利用する理由については「Webサイトの方が使いやすいから」が88.1%を占めた。

調査概要

• 調査名：店舗アプリについての利用実態調査
• 調査期間：2024年1月26～28日
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 調査対象：店舗アプリを利用したことのある16～69歳の男女
• 有効回答者数：1030人（男性526人／女性504人）

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オリジナル記事：ECサイトでの商品購入で重視するのは「価格」「送料・配送オプション」「レビュー評価」
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アパレルECの展望は8月7日、越境ECを本格展開していくと発表した。米国・中国・韓国・台湾に向けた越境ECを展開する。

夢展望では、海外戦略の一環として海外アンバサダーを広く起用するなど、海外展開を見据えたブランドの認知拡大を図ってきた。海外における売り上げは伸びており、夢展望の主力ブランドであるロリータファッションの「DearMyLove」で取り扱っている日本独自のファッションカテゴリーである「地雷系」「量産型」について、2023年度（2023年4月～2024年3月）の海外顧客向け出荷金額は前年同期比の263％、出荷数は同242%と大幅に伸長している。

5月には中国・深センで実施された海外展示会に出展。中国や米国、ASEANへ越境ECを展開しているバイヤーやディストリビューターの来場者から、高い評価と反響を得たという。

こうした背景から夢展望では、海外展開をより効率的に実装するために、エリアごとの販売戦略を策定した。本格的な海外展開を、米国、中国、韓国、台湾エリアからスタート。「DearMyLove」を中心に、ブランド・商品認知とファンの拡大を目的に、現地における主要な事業者と連携した展開を推進していく。

米国展開

多言語対応、海外決済、国際配送、集客支援を一括で支援する「ZenLink」と連携。「ZenLink」の米国における広告ノウハウを活用し、より効果的な集客方法を早期に確立し、米国のユーザーにブランドのコンセプトや世界観の共感が進むよう商品コンテンツのリッチ化を図る。「DearMyLove」は、6Lなどの大きいサイズもデザイン豊富に展開し、バリエーションも強味の1つとして米国向けにアピールする。ZenGroupとの連携により、米国エリアのユーザーに通常よりも物流コストを抑えた配送で提供するとしている。

中国展開

インアゴーラと連携。インアゴーラの「豌豆公主（ワンドウ）」アプリ、中国の短尺動画プラットフォーム「抖音(Douyin)」、SNSプラットフォーム「小紅書（Redbook）」の越境EC旗艦店を活用した販売を展開する。KOLを起用したライブコマースも積極展開し、「抖音」や「小紅書」など圧倒的な集客力を持つプラットフォーム上で情報を伝播させ、認知拡大・ファン獲得を図る。

韓国展開

アジア最大級のコマース企業であるクーパン（Coupang）と連携する。現在、韓国ではキャラクターグッズブームが到来しており、高額転売問題も起きているという。今回の連携で、夢展望は正規の販売ルートを確立し新作や人気商品も迅速かつ適正な価格で韓国のユーザーに提供。夢展望はクーパンから、サンリオなどとのコラボ実績を評価されているといい、韓国での人気キャラクターと新たな「コラボグッズ」を手がけることも企画する。なお韓国エリアでの販売開始は8月半ばを予定している。

台湾展開

現地上場の大手ECグループ「 PChome Online Inc.」の子会社、比比昂株式会社（ビビアン／bibian）と連携。ビビアンが展開する代理購入サービス「BB Checkout」を活用する。台湾では「地雷系」「量産型」に一定の認知がすでにあり、「DearMyLove」においても一定数の台湾ユーザーがいる。ビビアンは業界最安値の国際送料運賃、多様な決済方法など利便性が高いと言い、「台湾展開における最適解」（夢展望）としている。ビビアンは、日本に国際物流倉庫がありスケールメリットを活用した国際配送を行うため、台湾ユーザーは迅速かつリーズナブルに商品を受け取ることが可能となる。

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オリジナル記事：夢展望が米国・中国・韓国・台湾向け越境EC本格化へ。ロリータファッションなど軸に認知・ファン拡大めざす
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見どころ④ 小売のスペシャリスト達が解説する、流通業界最新DX戦略

ネッタヌ

小売・流通業界のスペシャリストが集う「TEAM K.O」から4人の有識者が登壇し、業界の最新DX事情、人材育成、商品マスタ、物流協業の取り組みまで、注目トピックスを多岐にわたり解説します。登壇者の所属会社はそれぞれ、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ライフコーポレーション、成城石井、ソフトバンク。講演では、小売業界を取り巻く課題から、その解決に向けた提案までレクチャーします。聴講を通じて、自社の課題解決のヒントを得られるはずです。

見どころ⑤ プラスのマーケティング本部長が語る、法人向け通販モデルの全ぼう

ネッタヌ

あのアスクルを生んだ文具メーカーのプラスさん。流通系カンパニーであるプラスさんのジョインテックスカンパニーでは、急激なスピードで変化する社会環境のなかで、介護・福祉施設向け、企業向け、学校向けなどにBtoB-ECを展開しています。さまざまな“オフィス”に向けた消費者材の効率的購入、コストダウン支援で新たな市場を開拓するプラスさんのビジネスモデルを解説します。

見どころ⑥ TENTIALに学ぶ、顧客満足度アップにつながる生成AI活用術

ネッタヌ

大きく変わるビジネス環境に対応するために、デジタル人材の育成は欠かせません。ではどうやってその人材を育成するのか？ BtoB企業などから注目を集める取り組みが、コクヨさんのデジタル人材教育・実践プログラムです。データやテクノロジーに関する知識の習得、活用による既存の課題解決、新たなビジネスの創出をめざすその取り組みは、どのようなことが行われ、どんな成果を生んでいるのか？ 学長も務める宮澤典友執行役員 ビジネスサプライ事業本部長が解説します。

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オリジナル記事：【見逃し配信中】小売業DX、BtoB-EC、デジタル人材育成を学ぼう！ 成城石井、ライフコーポレーション、プラス、コクヨなどが解説
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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アマゾンジャパンは8月7日から、アフィリエイトサービスの「Amazonアソシエイト・プログラム」における紹介料の上限を廃止した。これまで紹介料上限は1商品1個の売り上げにつき1000円としていたが、この上限を撤廃した。

「Amazonアソシエイト」による紹介料率は商品カテゴリによって異なる。たとえば、Amazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0％のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは紹介料上限である1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。紹介料率2.0％となる18万円のスマートフォンの販売が発生した場合は、報酬3600円。

紹介料の上限撤廃にあわせたキャンペーンも実施。Amazonアソシエイトの紹介料上限の廃止についてSNSやWebサイトで共有すると、先着2000人に2000円をプレゼントする。

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「au PAY マーケット」新規申込者が対象

対象期間中に「au PAY マーケット」に新規で出店申し込みした事業者を対象に、「ECACT」の3か月利用費を10%にする。さらに、入会特典として「au PAY マーケット」が提供する「一括商品CSVオプション」を最大1年間無料で利用できる。

「『au PAY マーケット』にECショップを出店したい」「社内のリソースをかけずにEC売上を拡大したい」「『au PAY マーケット』の運営ノウハウがないため、わかりやすい提案がほしい」と考えている事業者に適しているという。

キャンペーン実施期間、応募要項は次の通り。

• キャンペーン期間：2024年8月5日（月）～9月30日（月）
• 応募要項
  • au PAY マーケット：2024年8月5日（月）～2024年9月30日（月）までに、Webからの本申し込みが完了した場合
  • ECACT：2024年9月30日（月）までに申し込み、2024年12月1日（日）までに申し込みを完了した場合

「ECACT」とは

スクロール360が提供するECサイト運営代行サービス。売上・販促費の予算作成、実績管理、集客施策の対応・改善、競合調査などサイト運営の全般を行い、EC事業の売上拡大・利益改善を支援する。

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オリジナル記事：スクロール360がauコマース＆ライフと共同でECサイト運営代行サービス「ECACT」新規利用キャンペーンを実施
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