ネットショップ担当者フォーラム

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EC仲間と集う貴重なイベントを今年もリアルで開催！

地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム 2024 大阪」を今年もオフラインで開催いたします。ぜひ会場で充実した1日をお過ごしください。

なお、本イベントは通販・ECを実施している事業者（特定商取引法上の販売業者または役務提供事業者）限定とさせていただきます。

主催者セッション

A-1オープニング基調講演

「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略
～リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖～

講演概要を見る

講師

• 株式会社赤ちゃん本舗
• オムニチャネル統括部
• 統括部長
• 光本 圭一 氏

A-4ゼネラルセッション

パブリシティ、ブランド形成、商品購入を生むX（Twitter）運用のコツ
年間累計表示数3億超の「わかさ生活」X担当者が大解説

講演概要を見る

講師

• 株式会社わかさ生活
• 広報X（Twitter）担当者

A-8クロージング講演

Coming Soon

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル	ネットショップ担当者フォーラム 2024 大阪
開催時期	セミナー ：2024年9月19日（木）10:30～17:55（受付開始10:00） ネッ担 Meetup（懇親会） ：2024年9月19日（木）18:30～20:30（受付開始18:10）
場所	ナレッジキャピタル　コングレコンベンションセンター 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F 交通アクセス JR「大阪駅」より徒歩3分 地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩3分 阪急「梅田駅」より徒歩3分
参加費	セミナー ：無料（事前登録制） ネッ担 Meetup ：無料（事前登録制／先着50名様） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
参加対象	eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。 申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202409osaka
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：jimukyoku@impress-online.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く） ＊8月13日（火）～8月16日（金）は休暇とさせて頂きます。

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

10:30～11:20	A-1オープニング基調講演 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略 ～リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖～ 講師 株式会社赤ちゃん本舗 オムニチャネル統括部 統括部長 光本 圭一 氏 セッション概要 実店舗・紙媒体・デジタル媒体・ネット通販と、顧客接点を多面的に展開することでより柔軟な購買行動を促進している赤ちゃん本舗。全国126の実店舗以外でのチャネル開発では、病院や自治体での移動販売やポップアップショップ、カテゴリーベンダーのビジネス、ECではスタッフの商品紹介コンテンツ、実店舗ではタブレットからの注文、アプリなども展開しています。顧客を軸とした戦略的コミュニケーションで接点を築き、「わくわくする売場体験」の提供をめざす赤ちゃん本舗の取り組み（主にECとリアルの融合）を解説します。 プロフィール カタログ通販企業、B2B通販企業を経て、2022年より赤ちゃん本舗入社。シューズバイヤー、販促企画、カタログ制作、ECコンテンツ制作、SEO、経営企画部を渡り歩いてきました。SQLを書いて、数値を可視化するのが趣味。 続きを読む
11:35～12:15	A-2講演 【施策数2倍、LTV12％増加、メルマガ経由売上2倍】 メール・LINE・アプリ通知を使った、分析いらずで効果が出る”パーソナルプレシジョンCRM”施策をご紹介 講師 株式会社シナブル CC＆M部 執行役員 曽川 雅史 氏 セッション概要 ミズノ公式オンライン、GsMALL（by好日山荘）、MoMA Design Storeなどで実践されている”パーソナルプレシジョンCRM”についてご紹介します。複雑な分析をしなくてもデータ活用できるので、すぐにスタートできるのが特徴です。施策の結果を見ながらPDCAを回せるようになります。顧客にとって適切な商品を、適切なタイミングで、適切なチャネルでレコメンドし、LTVを向上させることができます。 プロフィール SaaS型CRMツールベンダーにてトップセールスを達成後、子会社の取締役として広告事業立上げに奔走。その後2年の個人事業主を経て、老舗Webコンサルティング会社へ入社。多くのナショナルクライアントへのWebコンサルティング新規導入を実現。2020年シナブル入社。マーケティング、セールス、カスタマーサポートの統括を担当。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 小売業など品揃え系のビジネスを展開されている事業者のCRM・販促担当者さまにおすすめです。 受講するメリット 複雑な分析をしなくても、顧客の行動データを活用して、LTVを向上させる施策が分かります。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です データ分析・活用を行いたいが、施策の立案が思うように進まないというお悩みに、一つの解決策をお伝えします。 続きを読む
12:30～13:10	A-3ランチセッション（お弁当をご用意します） 受発注DXを成功させるコツ、教えます ～導入実績2000社超のノウハウ大公開～ 講師 株式会社Dai B2BソリューションDiv. セールス 清水 誠司 氏 セッション概要 企業がDXを進めていく上で見落とされがちな、日々の商取引に関わる受発注業務の部分。 出社する度に溜まっているFAXの注文書、見積依頼のメール、在庫確認の電話等々、まだまだアナログな業務スタイルが根強く残っているのではないでしょうか。 本セッションでは『受発注DX』に焦点を当て、その手段の1つである「BtoB-EC」をご紹介。 導入のコツやどのように業務が変化いくのかなど、実際の導入事例を基に詳しく解説させていただきます。 プロフィール BtoB-ECの世界に飛び込んできた期待の新星。 Bカートカスタマーサポートチームを経て、現在はセールスチームに所属。 『次世代の働き手となる若者視点でのBtoBーEC』を切り口に、中小企業のFAX時代からの脱却を目指し邁進中。 猫よりも犬派。 内容レベル 中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 FAX・メール等のアナログな受注を行う事業者様、EC制作やサイト運営を請け負う支援事業者様が対象となります。 続きを読む
13:25～14:10	A-4ゼネラルセッション パブリシティ、ブランド形成、商品購入を生むX（Twitter）運用のコツ 年間累計表示数3億超の「わかさ生活」X担当者が大解説 講師 株式会社わかさ生活 広報X（Twitter）担当者 セッション概要 2023年の年間表示数は3億回超、いいね数はなんと540万回以上という「わかさ生活」というX（Twitter）運用。そんなX運用は、パブリシティ、ブランド形成、商品購入などさまざまな効果をもたらしています。「中の人」が運用を始めた頃のフォロワー数は1万未満。現在は13.7万を超えるユーザーがフォロワーとなっています。なぜ「わかさ生活」のXは支持を集めるのか？わかさ生活が運用するXの「中の人」が、SNS運用の実例、効果など、“ネッ担大阪」”でしかお伝えできなポイントも踏まえて解説します。 続きを読む
14:25～15:05	A-5講演 顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由 講師 株式会社ヤプリ 執行役員CCO 金子 洋平 氏 セッション概要 企業と生活者をつなぐ、もっとも近いメディアである「スマートフォン」の中において、どのようなコミュニケーションを行うべきか。 いま、顧客に支持され、選ばれているているブランド・事業社が取り組んでいるメディアの１つが「自社アプリ」です。 550社以上の自社アプリを支援するYappliが、今秋発表した新機能・サービスの一部とあわせ、その理由をご案内いたします。 プロフィール 大学卒業後、GMOインターネットでマーケティング、営業、新規事業立ち上げを経験。24歳で「ファッション×インターネット」をテーマに起業、ファッションメディア、ファッションECを11年運営した。2016年よりアプリプラットフォーム「Yappli」の株式会社ヤプリに参画。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け、その他 続きを読む
15:20～16:00	A-6講演 成功する自社EC集客戦略：SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣 講師 株式会社フューチャーショップ セールス・マーケティング部 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原 貴之 氏 セッション概要 自社ECサイトの成否は集客戦略にかかっています。中でもSNSと自社ECサイトを連携させた集客施策と顧客コミュニケーションは欠かせません。Instagram、LINE、TikTok、YouTube等のプラットフォーム活用方法と、動画やライブコマースを通じたファン化へのコミュニケーション方法について、事例を交えて解説します。 プロフィール 受託開発を行う企業に新卒で入社し、エンジニアとしてシステム開発に従事。 2004年から上海に駐在し、現地法人の責任者として開発業務を受託する。 2010年に帰国後、2011年にフューチャーショップへジョインし、プロダクト企画・アライアンスを担当。 現在はfutureshopのセールス・マーケティング部の責任者として各種セミナーに登壇し、皆さまにfutureshopの魅力をお伝えしている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 自社EC立ち上げの方から、OMO施策を展開される企業まで参考にしていただける内容です。 参加対象者 特に制限なくEC事業者であればどの業種、職種の方でも対象になります。 受講するメリット 自社ECの集客基礎知識、SNSの特徴や最新の活用方法、優良顧客化に向けた施策を知ることができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です SNS、動画、ライブコマースを活用したいがよくわからない、という方 続きを読む
16:15～16:55	A-7講演 ECサイトの売れるレイアウトはこれ！2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座 講師 株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏 セッション概要 自社ECサイトで売上を伸ばすにはCVR（購入率）をいかに上げていくかという観点が非常に重要です。 顧客にとって、適切な購入導線が設計されたサイトレイアウトになっているのか、 実店舗のスタッフと同様に、適切なタイミング、適切な情報、適切な場所で接客を行うことができているのかを見直すことで、 ECの売上UPにつなげている企業様が増えています。 本セミナーでは8000件以上のECサイト構築実績をもとに、実際の成功事例と共にそのノウハウを徹底解説します！ プロフィール 2004年、IT系上場企業に新卒として入社。 ECサイトのコンサルティング営業を行う部署に所属し、同期85名の中で最短にて管理職昇格。 その後全国拠点の拠点長を歴任し、2012年1月株式会社これからに創業メンバーとして参画、取締役就任。 小規模ショップから東証1部上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。 年間50回以上のセミナー登壇やイベント講演、書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆を行い、日本全国のECサイト売上向上を目指す。IT導入補助金初年度より、支援事業者として申請の補助からECの立ち上げまで支援している。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け EC立ち上げ～グロースまで参考にしていただけるレイアウト術です。 参加対象者 自社ECサイトのレイアウトに興味がある方 続きを読む
17:10～17:55	A-8クロージング講演 Coming Soon
18:30～20:30	先着50名様ネッ担 Meetup（懇親会） ネッ担 Meetup （懇親会）　先着50名様 ★ 豪華なプレゼントが当たる抽選会をご用意しています ★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2024 大阪にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、 eコマースに関する様々な情報交換をリアルでできる交流の場です。 講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、 悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

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オリジナル記事：赤ちゃん本舗の顧客接点戦略、わかさ生活のX運用のコツ、年間1億本超を売るECマーケなどが学べるリアルセミナー【ネッ担2024大阪9/19 懇親会あり】
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは8月5日から、通常の配送期間（注文翌日から4日以内に発送）よりも長い配達時期を選択できる「ゆっくり配送」を導入した。

「ゆっくり配送」は、商品注文日の7日後から10日後に発送する新たな配送の選択肢。注文から発送までのリードタイムは、通常配送に比べて最大6日間長くなる。「ゆっくり配送」の本格導入で、配送ドライバーの負担軽減やCO2排出量の低減などの効果を見込む。

ZOZOは4月、「ゆっくり配送」の試験的に導入。その結果、複数回にわたる注文を、1つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減、受注件数に応じた発送作業の分散による配送の効率化といった効果を確認。今回の本格導入を決めた。

試験導入時は、30歳～50歳代の女性顧客、地域別では北海道在住の顧客で「ゆっくり配送」を利用する頻度が高かったという。

ZOZOは今後、発送までのリードタイムを活用し、貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換するモーダルシフトを検討。セールなどで配送件数が増加する繁忙期に合わせて、「ゆっくり配送」を選択した顧客へのZOZOポイント付与など、「ゆっくり配送」の効果を最大化させるための検証を実施していく。

【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5～21まで。

【見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポなど登壇のECイベント

売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信【8/5～21まで】

6/25 15:12505100

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」、商品配達の選択肢に「ゆっくり配送」を導入
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楽天グループは、総務省による「ふるさと納税」へのポイント付与禁止に関する意見表明会見を実施、ふるさと納税制度への楽天のグループの見解と、今後の動きについて説明した。

楽天グループが実施した「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名は185万件を超えた（8月1日時点）。今後、さらに多くの署名が集まった時点で、署名と合わせて改めて総務省に告示の撤回を求める方針。また、告示の撤回を求めるために、総務省と継続的に対話を進めていく。

総務省は6月28日、「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。「制度本来の趣旨に沿った運用がより適切に行われるため」（総務省資料より）というのが理由で、主な改正は次の2点。

1. 募集適正基準の改正：寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。＜2025年10月1日から適用＞
2. 地場産品基準の改正：「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準を見直すこと

告知ではこの他、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

総務省は、ポータルサイトによる「ふるさと納税」のポイント付与について「ふるさと納税は“寄付”であってECではない。ポータルサイト側からの手数料徴収などの観点から、自治体の自由を妨げる」という見解。楽天グループ側の反対理由は次の通り。

ポイント付与の禁止は、地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定するものであり、地方自治体の自立的努力を無力化するもの。地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している。楽天のように地方自治体にポイント付与の負担を求めていない（※）場合には、ポイント付与を禁止しても手数料が下がることはない。

※楽天グループは、ふるさと納税のポイントの原資は自治体に請求しておらず、楽天負担としている。

ふるさと納税制度への楽天グループの見解は次の通り。

• 地域振興や地域の自立的成長を支援することを目的に「ふるさと納税」の寄付募集をポータルサイトで行っている
• 自治体に負担を求めないポイント付与でのプロモーションなどでふるさと納税を応援してきた。ポータルサイトにおけるふるさと納税の寄付額は年々大きくなっている
• ふるさと納税は多くの多くの自治体にとって重要な財源となっている。また、返礼品として寄付者に贈られる地産品は地元企業の振興にも貢献している

改正の発出前、総務省からは「ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与に何らかの制限をかけたい」という話は聞かされていたが、制限の具体的な内容は明示されていなかった。6月の総務大臣会見で突然、ポイント付与を禁止する旨の発表がなされ、大変驚いた。

楽天グループが「楽天ふるさと納税」に参画している169の自治体に、ポイント規制の是非についてヒアリングを実施したところ、最も多いのは「中立」（82.2％）だった。

総務省との対話について、「現在、総務省と楽天グループ側の主張は両者が平行線のようだが、あくまで建設的な議論をしたい。最終的な落としどころは、現在は考えていない」（武田氏）

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オリジナル記事：楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】
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楽天グループは8月6日、インターネット募金「楽天クラッチ募金」で「令和6年7月からの豪雨災害支援募金」への寄付受付を開始した。

7月末の大雨で国内の広範囲で豪雨災害が広がっている。これを受け、楽天グループでは「楽天ポイント」で1ポイントからも寄付ができる「楽天クラッチ募金」による被災地の支援募金を開始した。

寄付希望者は、「楽天ポイント」のほか「楽天カード」、VISA・Mastercardブランドの各種クレジットカード、「楽天銀行」指定口座への現金振込から寄付できる。

受付期間は8月2日（金）から9月30日（月）までの予定。寄付先は決まり次第、特設サイトにて告知する。

【期間限定で見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポレーションなど登壇のECイベント

【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5～21まで。

【見逃し配信】成城石井、Zoff、「3COINS」のパル、コクヨ、USMH、楽天、プラス、Amazon、プラス、ライフコーポなど登壇のECイベント

売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信【8/5～21まで】

6/25 15:12505100

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オリジナル記事：楽天グループ、「楽天クラッチ募金」で「7月からの豪雨災害支援募金」を開始
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アパレル事業でポップアップストアを実施する目的

「アパレル」はフランス語由来で、現在はさまざまな生地から製作された既製服から服飾雑貨やアクセサリーなども含めた総称として認知されています。デジタル化なども含め、参入障壁が比較的低いことからプレイヤーが増加しているカテゴリーでもあります。

アパレル業界において実店舗を構えるべき目的は、試着機会の創出、接客による自社アパレル商品を組み込んだファッション提案によるエンゲージメントの向上があげられます。

ポップアップストアでは、それらの実店舗販売のメリットに加え、さらに3点の利点があります。

• SNSフォロワーからのステップアップ
• UGC（ユーザー生成コンテンツ）活用
• 限定感を活用したOMO施策

それぞれ解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1. SNSフォロワーからのステップアップ、エンゲージメント向上

ブランドの影響力を図る指標として、Instagram、Tiktok、X（旧Twitter）といったSNSの合計フォロワー数が用いられるケースがあります。そのフォロワーが実際に購入体験があるか否かの割合はアパレルブランドごとに違いますが、フォロワーが実際にポップアップストアに足を運んでリピート買い、もしくは初購入するといった消費行動が期待されます。

その購入体験を通じ、自社のアカウントとフォロワーとの間のエンゲージメントが向上するといった可能性も期待できます。

2. UGC（ユーザー生成コンテンツ）活用

UGC（ユーザー生成コンテンツ）はポップアップストアの運営において、事前にどのようなコンテンツを体験してもらい、拡散してもらいたいかを設計することで効果を発揮します。

たとえば、「ポップアップストア限定のアイテムを入手したというシンプルなSNS投稿」「来店者のコーディネート写真を撮影し、ブランドの公式サイトやSNSで公開し拡散してもらう」「ノベルティグッズのプレゼントをフックにしたハッシュタグキャンペーン」などをセッティングすることで、ポップアップストア来店者を通じ、UGCを最大化できます。

3. 限定感を活用したOMO施策

全国各地でイベントを企画できますが、D2Cアパレル事業者においては最初から全国各地をキャラバンするような大型のポップアップストアの実施は、非現実的です。

そのため、ポップアップストアの期間限定という点を生かして、自社ECやモール店舗と連動したOMO施策により、売り上げの最大化を図ることも可能です。

たとえば、「ポップアップストアで新作商品を先行受注販売」といった形式で実施前予告をしつつ、実施後に「ポップアップストアでローンチした商品特集」といった特設ページをECサイト上にキュレーションしておくことで、ポップアップストアに行きたくても行けなかったフォロワーや来店したが購入には至らなかった層（来店後にブランドのSNSをフォロー含む）に対しても購買や来店の意欲を高めることができます。

初出店におすすめのスペースタイプ

アパレルのポップアップストア初出店においては、次のスペースタイプが適しています。

路面店舗

「路面店舗」は、店舗が道路に面して設置されているスペースを指します。商業エリアやビジネス街に位置していることが一般的です。

店前通行量、視認性の高さは実店舗運営において重要な要素。商品ディスプレイによる世界観の演出を仕掛けるアパレルを含むラグジュアリーブランドの直営店舗は、商業施設を除いた場合、ほとんど路面店舗に出店しています。

路面店舗にポップアップストアを出店する最大のメリットは、自社のアパレルブランドの世界観を演出した外装・内装、ディスプレイを多くの店前通行量が期待できる立地で表現できる点です。

店前通行量に関しては、商業施設も同様に期待できます。しかし、施設ごとのルールに則ったVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）では世界観の最大化が難しいことがあります。たとえば、原宿のキャットストリートや明治通りといった通行量が見込める路面店舗では、より自由度が高いブランドの表現が可能です。

近年は、渋谷・原宿・表参道・恵比寿・代官山・中目黒の都心エリアを中心に、ガラス張りで視認性を担保しつつ、スペース内の什器もアパレル事業者のニーズに合わせて、試着室やハンガーラック、トルソーを完備したレンタルスペースも増加しており、準備コストを最小限にしてポップアップストア出店にチャレンジできます。

商店街

「商店街」は、隠れたアパレル事業者向けのポップアップストアの実施スポットとしてオススメです。

商店街は最寄り駅と住宅地をつなぐ立地条件で、日中は主婦・主婦層やシニア層、週末は近隣に住むファミリー層や独身世帯、学生、周辺エリアからの買い物客とさまざまな客層が通行します。

そのため、倉庫キャッシュフロー解消のためのファミリーセール、サンプルセールといったセール会場に適しているほか、東京23区内の主要駅付近に位置する駅チカの商店街の空きスペースを活用した展示即売会にも適しています。

自由が丘にある「自由が丘ひかり街」では、雑誌『POPEYE』のWeb編集部による私物バザーが2日間実施され、自由が丘駅から徒歩3分ほどの立地条件もあり、平日ながら大盛況のイベントとなりました。

オフィスビル

食物販の記事でも触れたオフィスビルですが、アパレル商品においても有効な出店スペースと言えます。

「母の日」「父の日」「敬老の日」といった家族向けのプレゼント選びの時間がなかなか創出できないオフィスワーカー向けに価格別のファッション雑貨アイテムを販売したり、サングラスや手袋、マフラーといった季節商品の先行販売にもオススメです。

出店費用はどのくらい？ 費用対効果は？

気になる出店費用はいくらくらい掛かるのでしょうか？タイプ別にいくつかピックアップしてみます。

路面店舗

出店費用の相場：3万円～1万円
※広さによって異なり、50平方メートル未満であれば3万円～5万円、50平方メートル以上～100平方メートル未満は5万円～10万円、100平方メートル以上は10万円～30万円が目安となります。

出店効果：自社SNSで開催1か月前から事前告知することで、未購入フォロワーの来場を促すスペースとして有用です。また、自社のターゲットに適した立地の路面店舗をセレクトすることで、フォロワーや既存客による来店で発生する行列をフックに店前通行客の入店を促すことも可能です。なお、行列は近隣店舗の迷惑にならないよう整理券配布などは事前準備が必要です。

商店街

出店費用の相場：5000円～2万円

出店効果：商店街は帰宅前の寄り道や日中はアクティブシニア層や主婦・主夫層が多く通行するため、じっくり商品説明が必要な海外原産のファブリック素材、生産方法にこだわった服飾雑貨などの販売会場としても有効です。商業施設と異なり、セールタイミングの開催時期ルールなどは定められていないため、在庫処分や福袋などのセール目的の出店であれば、1-2週間ほど継続実施して段階的にお得度を高めていき、購入動機を高める販促施策と連動させるとより効果的な出店となります。

オフィスビル

出店費用の相場：5,000円～1万5000円

出店効果：近年は上層階をオフィスフロアとして、下層階にショッピングモールや専門店街を展開している複合型のオフィスビルも増加しています。オフィスビルは、試着やサイジングが商品購入前の体験設計に組み込まれているオーダーメイド型のアパレル商品との相性が抜群です。セミオーダーで仕立てるスーツや紳士靴、パンプスは店舗を持たない分、安価にサービス提供できる一方で、ECサイト上の情報だけでは購入まで至らない潜在層も相当数います。薄い興味関心を持っている潜在客層にパーソナライズされたアパレル商品から得られる良い体験を休憩時間や仕事帰りといった可処分時間にてアプローチできるオフィスビルは、出店費用もリーズナブルなため、オススメのスペースです。

出店までに必要な準備

開催スペースを決めるまで

アパレルのポップアップストアの実施に向けて、現地内覧で何を確認すべきかを確認しておきましょう。

日当たり、スペース前の通行量に加え、スペース内備品で利用可能な対象を確認。外壁にポスター貼付けが可能か、什器持ち込みの場合に搬入口の実寸と比較して大きさは問題ないか、スペース前に乗用車の一時駐車は可能か、といった細かい点までチェックポイントを明確にしておきましょう。

見落としがちなのが、アパレルのポップアップストアの実施イベント内のレセプションパーティーでドリンクの提供を企画している場合の対処です。

イベント来店者に無料でドリンク提供するなど商用目的でない飲食物提供の場合は、許可申請を必要としないケースも多いです。ただし、アパレル事業者向けに短期レンタルをしているスペースでは、ドリンク類が一切禁止といったルールで運用している場合もあるため、必ず事前に確認をしましょう。

また、前日搬入やイベント後の事後搬出に関しても無料で対応可能、有料だが対応可能、予約や清掃の都合で対応不可など複数のケースが存在するため、思い込みで準備を進めず、事前にスペースオーナーに相談しましょう。

古着のポップアップストアを開催する場合は、「古物商許可」の証憑を求められる場合や本人確認書類、イベント実施履歴（写真）の提出が必要となるケースもあります。

結果が出るまでに時間を要する検査もあるため、1か月前には出店希望スペースの必要書類を把握し、準備をしておくことを推奨します。

1. 本人確認書類
   • 法人の場合
     • 登記簿謄本・営業許可書・印鑑証明書等の公的書類の写し
   • 個人の場合
     • 優先順位の高い順に、以下いずれか1点の写し
     • 開業届・マイナンバーカード・免許証・健康保険証等の写し
2. イベント実施履歴
3. 営業許可証
   • 『古物商許可証』：古着、アンティークジュエリーを取り扱う場合
   • 『営業許可』：食品やコーヒーといった食物販を商用目的で提供する場合

事例の紹介

アパレルのポップアップストア活用事例として紳士靴の卸売商社として50年以上の歴史があるトーヨーシューズのポップアップストアを活用した小売り進出を事例として紹介します。

• 商材：紳士靴の卸・販売
• 主な販売チャネル：自社EC、卸販売
• ポップアップストア出店を検討したきっかけ：コロナ禍を経た業態の拡張

事例のポイント

• 卸売の販売会場である百貨店やショッピングモール以外のスペースで出店を企画
• 在庫商品のセール時期にポップアップストア出店を活用
• ポップアップストアの開催頻度と日数を増加させて売上拡大をめざしている

トーヨーシューズは、コロナ禍で卸専門のアパレル商社が倒産していく姿を見て、今後は卸売のみでは事業の蓋然性が担保できない――という危機感が生まれ、3代目社長が就任したタイミングで、ポップアップストアの展開から小売業態にもチャレンジする意思決定をしました。

本社所在地である大阪のビジネス街でビジネスシューズを販売したいと考え、JR大阪駅直結のオフィスビル「毎日インテシオ」を出店スペースとしてリストアップしました。

当初はオフィスビル内の会議室をレンタルする予定で現地内覧をしていましたが、たまたまエレベーター横でイベント出店しているおにぎり屋さんを発見。視認性が高いこのスペースで出店を実現しました。

ポップアップストア出店の効果

トーヨーシューズのビジネスシューズは1万円～2万5000円の価格帯で販売しています。ポップアップストアでは、安い価格帯しか売れないのかな？と想定していましたが、セール価格で販売している「お得感」とポップアップストアが期間限定であることから醸成される「限定感」の相乗効果によって、高価格帯の商品が好調でした。

また、近隣スペースに紳士シャツメーカーが出店する機会があり、同カテゴリのアパレル商品を扱っているという共通項があったため、「将来的に紳士シャツと紳士靴でコラボ出店できたら」といった思いがけない有意義な出会いもありました。

ポップアップストアは、次にその場所に行ってもそのお店があるとは限らないため、商品を見かけた通行客が「今、買いたい」という気持ちでパッと買っていきます。

そのため、少々きつくてもブカブカでも履きにくい紳士靴のカテゴリでは、サイズをきちんとそろえることが重要です。

サイズ欠けしていろんなモデルを販売するのではなく、モデルを絞ってでもサイズをきちっとそろえる方が、効果的です。

トーヨーシューズも出店当初は聞かれたサイズをすぐ用意できず、購入に至らなかったお客さんも一定数いたと回顧しています

トーヨーシューズは今後、大阪府内を中心に週に1日の出店ペースから週に2～3日、そして3～4日と次第に開催日数を増やしていきながら、自社商品の小売における最適な販売方法や訴求を探索しています。

まとめ

本記事では、アパレルのポップアップストア展開における解説をしました。

古着やハンドメイドアクセサリーなどのアクセサリー雑貨も含めて、参入プレイヤーが増加し続けているアパレル業界。ポップアップストア自体は珍しいイベントではなくなり、いかに自社商品に合ったターゲットが多く通行するスペースで目的に沿った体験設計を組み込んだイベントを企画・実行するかでポップアップストアの出店効果に大きく差が出るケースも見受けられます。

スペースタイプごとの特徴や相性のいい開催形式の理解を深めて、ポップアップストアの出店を通した事業成長の最大化に取り組んでいきましょう。

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オリジナル記事：アパレルのポップアップストア、費用対効果はどうなの？ コストはどの程度かかる？ 知識ゼロからわかる期間限定店舗出店の基礎 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
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既存事業「アンドプランツ」などを強化

調達資金は既存事業のサービス強化に充当する。Domuzは現在、BtoC向け観葉植物と花のECサイト「アンドプランツ」を運営。サービス開始から3年で商品展開数、売り上げともに大きく拡大しているという。

「アンドプランツ」はパーソナル植物診断機能、AR機能のリリース、「アンドプランツ」ならではの情報をSNSやYouTubeで発信。Domuzが運営するSNSの総フォロワー数は7月18日時点で17万を超える。

しかし、EC化が進まない花卉（かき）産業領域において、オンラインで植物や花を購入することが当たり前となるよう、調達資金をさらなるサービス改善に充当する。

Domuzは「アンドプランツ」事業のほか、BtoB事業として花卉産業向け卸マーケットプレイス「ハナイチ」を展開。生花や植物などを販売する事業者に向けて、生花、植物、資材などの商材を販売している。「アンドプランツ」の運営で培ったネットワークやノウハウを生かし、大きな規模での植物や花をオンライン販売、花卉産業のDXを推進していくために調達資金をBtoB事業にも投じていく。

3億円の資金調達に出資したのはギフティをはじめ、千葉道場ファンド、New Commerce Ventures、Value Chain Innovation Fund、西武ホールディングスの連結子会社であるブルーインキュベーション、FFGベンチャービジネスパートナーズ、POLA ORBIS CAPITAL、個人投資家の猿渡歩氏（アンカー・ジャパン 代表取締役CEO）。

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オリジナル記事：西武グループ、アンカー・ジャパン社長などが出資し、3億円を資金調達した観葉植物と花のECサイト「アンドプランツ」とは
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「クロネコメンバーズ」未登録でも、荷物の受け取り方法・日時を変更可能に

これまで出荷後に荷物の受け取り方法や日時を変更する場合、ヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ会員」への登録が必要だった。MonotaROはヤマト運輸と配送システムを連携。「モノタロウ」にメールアドレスを登録しているユーザーは、「クロネコメンバーズ会員」未登録でも受け取り方法や日時を変更できるようにした。

対象荷物を「宅急便」、荷物の受け取りを「置き配」に指定できる「EAZY（イージー）」で配送する場合、出荷後にヤマト運輸から送信される配達予定通知メールに記載されたリンクをクリックすると、ヤマト運輸のWebサイトで荷物の受け取り方法・日時を変更できる。

新サービスの対象となるのは、法人・個人事業主と個人顧客。対象配送サービスは「宅急便」「EAZY」。新サービスの開始で受け取り側の選択肢が広がり、顧客サービスの向上が図れるほか、受け取り日時変更で再配達を予防するなど、ドライバーの業務負荷軽減につながると見ている。

顧客からの要望に応える為、サービスを開始

MonotaROはこれまで、ヤマト運輸との配送連携を強化してきた。2023年11月に開始した「置き配」サービス内容を再設計、2024年5月から受け取り可能な顧客を法人から個人まで拡大した。配送エリアも首都圏など14都府県が対象だったのを全国で利用できるようにした。

「モノタロウ」は事業者からの注文が中心で、届け先従業員が商品を受け取るため初回配達完了率は約95%に達している。しかし、初回配達で受け取れる顧客のなかから時間指定配送への要望が寄せられていた。

理由は、①現場にいる時間帯に商品を受け取りたい ②曜日によってテレワークを推奨するなど、納品先で一時的に不在となる時間帯がある時の受け取り ③製造や保全の計画に合わせた確実な受け取り ④大型商品で受け取れる人員が多い時に受け取りたい――といったものだ。

配送サービスに対する顧客の要望に対応するため、MonotaROはヤマト運輸との連携を強化。新たに顧客が自身で配送日時を指定できるサービスを一部の注文から始めていた。

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オリジナル記事：MonotaRO（モノタロウ）がヤマト運輸と連携し、受け取り方法・日時指定可能な対象顧客を拡大
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世界各国・地域のEC市場を定量・定性データとしてまとめた『海外ECハンドブック』

グローバルおよび世界33か国・地域のEC市場のトレンド、市場動向、定量・定性データを1冊にまとめています。定量と定性データを中心に、世界のEC市場のトレンドから最新動向の把握・理解、各国・地域の市場環境を横並びで比較できるのが特徴です。

市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集し、まとめています。また、各国の主要EC事業者や消費者のオンラインショッピング利用動向、ローカルの小売やブランドの最新の取り組み事例も紹介しています。

『海外ECハンドブック2023』でまとめている主な内容

• 2022年世界のEC市場規模
• 世界のEC市場規模およびEC利用者の推移
• 地域別のEC市場規模推移
• 各国のEC市場ポテンシャル
• 国別のEC市場規模ランキング（2021年 vs 2022年）
• 2022年 世界の越境EC市場規模
• 越境EC市場規模および越境EC利用者の推移
• 国別の越境EC市場規模ランキング（2021年 vs 2022年）
• 世界のソーシャルコマース市場規模推移
• 世界8都市のEC利用動向調査
• 各国のEC市場環境比較表 2022年
• グローバルトピックス
• 33か国・地域の概況

現地でのビジネス展開にとどまらず、「越境ECをこれから始める」「すでに越境ECを展開している」といったさまざまな事業者の海外向けECビジネスの参考になるはずです。日本製品の越境購入が多いと言われる台湾市場のデータ、アフリカ、中東の市場データなど、日本で展開されている書籍や調査データにはない情報を『海外ECハンドブック』には盛り込んでいます。越境ECに関するノウハウをまとめた冊子やコンテンツは多いと思いますが、こうした市場動向にフォーカスした冊子は珍しいのではないでしょうか。

『海外ECハンドブック2023』の見どころ

注目したいのは「TikTok」の影響力の高まりですね。『海外ECハンドブック2023』では、「TikTok」の動向を含めて、新たにソーシャルコマース市場規模も追加しました。

「TikTok」では、TikTokアプリ内で商品を販売できるEC機能「TikTok Shop」を米国や東南アジアでリリースしています。ベトナムマーケットでは、売上高でLazadaを抜き、大きな影響力を持つようになりました。

これまでのソーシャルコマースは、SNS内で商品を告知し、自社のECサイトなどに誘導する形式でしたが、「TikTok Shop」は違います。「TikTok」内で決済まで完了でき、最近はブラウジングして買い物できる機能もリリースしています。新たなソーシャルコマースの形と言えます。

東南アジアを攻める外資ブランドは「TikTok Shop」に力を入れているのが印象的です。主なマーケティング手法はインフルエンサーマーケティング。トランスコスモスが実施した「世界8都市オンラインショッピング利用動向調査2024」を見ても、東南アジア市場ではインフルエンサーの力が大きくなっており、外資ブランドはローカルのインフルエンサーの育成に着手しているのが特徴的な動きと言えるでしょう。

もう1つの大きな動きが「リテールメディア」ですね。米ウォルマート（Wal-Mart）、仏カルフール（Carrefour）がグローバルで展開。カルフールはグーグル、クリテオなどとリテールメディアネットワーク「カルフールリンクス」を立ち上げて事業を展開、ウォルマートに匹敵する規模になるのではないかと考えられます。

リテールメディアに大手の小売事業者が取り組むのは、新たな収益源を獲得するため。ECサイトでの活用にとどまらず、実店舗向けサービスにもリテールメディアを拡大する動きを見せています。

そして、「SHEIN」「Temu」「AliExpress」といった中国発の越境ECサイトの台頭ですね。たとえば、米国市場では「SHEIN」の勢いが増しており、流通総額が大きく伸びています。

「SHEIN」は近年、自社商品の実店舗販売に注力、この取り組みは認知度向上や新規顧客獲得に貢献すると考えられます。また、「Temu」は積極的に配送対応国を拡大しており、両社の動向はチェックしておくべきでしょう。

このようなグローバル、各国におけるトレンドなどを学べるのが、『海外ECハンドブック2023』の見どころと言えますでしょう。ほかには各国消費者の節約志向、サステナビリティ消費、新テクノロジー活用なども盛り込んでいます。

『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じる海外市場の変化

ポスト・コロナへの移行により実店舗回帰が進んだほか、旅行やエンタテイメント分野といったサービス支出の急増、利用するサブスクリプションサービスの見直しなど大きな消費行動の変化が起きています。世界的なインフレによる節約志向も加速。こうした変化がオンラインショッピング利用にも影響を与えていると感じます。

こうした変化に対応するために、海外の事業者はさまざまなマーケティング施策を打ち出しています。

たとえば、オンライン主体の販売だったD2Cブランドは、「ゴーストリテーラー」と呼ばれるRaaS（リテール・アズ・ア・サービス）などを活用し、実店舗での販売や露出拡大に取り組んでいます。

インフレの影響で節約志向が加速するなか、欧米中心にフードレスキューアプリ（廃棄直前の食品を見つけて購入できるアプリ）の活用も進んでいます。小売事業者も食品廃棄削減などSDGsの取り組みの一環としてフードレスキューアプリと連携、実店舗へ消費者を誘導する動きが活発化しています。

『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じたトレンドの変化

海外のEC事業者は、引き続き顧客体験向上を目的に新しいテクノロジー投資を進めています。コロナ禍で注目を集めたメタバースに加え、2023年は「Chat-GPT」に代表される生成AIが代表的なトレンドの変化と言えるでしょう。生成AIを取り入れた施策はオンラインマーケットプレイスを中心に広がっています。たとえば、中国では24時間ライブコマースの配信を可能とするアバターの開発などです。

『海外ECハンドブック2023』でも生成AI活用には触れていますが、もっといろいろな使い方が出てくるでしょう。2023年は実験的なフェーズで、2024年以降はさらに大きな注目を集めると感じています

『海外ECハンドブック』の活用方法について

これから海外市場への参入、もしくは越境EC参入を検討している事業者には、各市場のデータなどを集めたデータ集などが、世界33の国と地域のマーケット調査に役立つでしょう。

参入済みもしくは越境ECを実施している事業者は、ソーシャルコマースのトレンド、マーケットプレイスなど新しいチャネル販売チャネルの研究など、進出済みマーケットの調査に役立つはずです。

海外マーケットを開拓するには、ローカル顧客のニーズをしっかり把握することが重要だと感じています。特に、韓国や中国の新興ブランドが若年層を中心に支持を集め、急速に海外展開に成功する事例が増えていますので、日本の事業者もそうした成功事例の取り組みから学べることがあると感じています。しっかりと各国の顧客にニーズにあった方法で商品を訴求していくことが重要であり、そのために『海外ECハンドブック』がお役に立てれば幸いです。

海外向けECビジネスを実施・検討中企業は必見！

インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界33の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2023』（著者はトランスコスモス）を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「33の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECを攻略するための一冊！ 33の国・地域のECデータ＆市場概況などをまとめた『海外ECハンドブック2023』とは
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寝具の景況感は苦戦も、ECシェア拡大に意欲

ーー現在の寝具市場の景況感について。

大川：コロナ禍の時、やはり私たちのような生活用品に類する商品は通販市場でも伸びたが、それ以降は消費者も外向きのお金の使い方へと変わってきたため、少し苦戦をしている印象。とはいえ、テレビやカタログなどを通じて顧客にきちんと価値が伝えられたものに関しては、しっかりと販売ができている。私たちとしてはやはり価値のある商品を顧客に知ってもらい、結果的に販売に結びついていければと考えている。

元々、私たちは実店舗での接客がメインであるため、会社のなかでも通販のシェア率はまだまだ1桁台程度かと思う。今後、そこを伸ばしていくことは重要だと思っている。

ーー現状の通販での販路とは。

大川：まず、直営のECがあり、それ以外はすべて卸となるが、民放や通販専門チャンネルを介したテレビ通販をはじめ、ラジオ、大手総合通販カタログ、EC専業企業、ギフト通販企業などとの取り引きがある。

そのほか、厳密に言えば出店という形にもなるが、カード会社やエアライン系の仮想モールでも販売している。仮想モールについては寝具関連の出店者に卸販売もしている。社内での通販事業のシェアとして見ると、一番大きくなるのは自社ECの売り上げではないか。

売れ筋はマットレス、枕、季節商材

ーーそれぞれの通販チャネルで共通している売れ筋商品は。

大川：過去には羽毛布団の販売が多かったが、昨今は競争が激しくなっている。今の主戦場としてはマットレスや枕で、それが売れ筋になる。マットレスで言うと、2万円前後の価格帯が中心。あとは季節商材も人気で、いわゆる、ケット類や毛布、敷パッドなどがある。

須藤： 季節商品も時代によって少しずつ変化があって、10年前はこの時期に冷感寝具が人気だったが、今年の春夏商戦では除湿系寝具の方が動いていて、冷感寝具よりも売り上げが上がっている。業界的に今は「除湿」が、伸びるキーワードに当たるかと思う。

クラファン発のクッションがテレビ通販でヒット

ーー独自商品としての売り出しは。

大川： “お尻のまくら”として販売している「Keeps クッション」シリーズが通販での売れ筋商品となっている。1万円前後の価格で、ECやテレビ通販、総合通販カタログを中心に販売が伸びている。

大川：もともとは、クラウドファンディングサイトで発売して、そのアイデア性などから支持を得て、その後一般販売に乗り出したもの。当社の場合、実店舗での販売がメインで、百貨店などで他の寝具とともに取り扱っても（メインの商品ジャンルではないことから）リアルの販路では一般の消費者に気づかれにくい面もあった。

ところがテレビ通販で展開したところ、寝具以外にもアイデア商品を販売しているという認知を多く得る事ができた。実際にテレビ通販を見てから実店舗に来店して試されるケースや、通販サイトに来て購入されるケースがいくつか見られており、各販売チャネルで相乗効果があったと思う。

布団の取り扱い比率は減少尾傾向

ーー布団は年々参入企業が増えているということか。

大川： 特に低単価のところで数が増えている。私達はどちらかと言えば、しっかりと価値のある羽毛布団の販売に力を入れているため、取り扱う比率で言うと年々低くはなってきている。

ギフト需要減。1人ひとりのニーズに応える商品提供へ

ーー近年の通販事業の推移について。

大川： 全体で見ると微増している。コロナの巣ごもり需要において、家のなかのものを買い替えるタイミングで実店舗での販売が落ち込んだ半面、通販はかなり伸びた。今はそうした動きがかなり落ち着いてきた状況。

須藤： 世の中で買い物の仕方や考え方が変わってきたこともあるかと思う。当社は各取引先が接客をするという実店舗型の販売を長年行っていて、それは今でも強い。

ただ、今は寝装品ギフト系の商材がなかなか伸びづらくなってきていたり、来店数が少なくなってきていることもある。そうしたなかで何をするべきかと言うと、やはり、価値のある商品として健康寝具やオーダー枕など1人ひとりに合った商品を提供することだと思う。

さらに、今はスマートフォンも普及していてネットで当たり前に買い物ができるわけだから、当然、強化しないといけない。5、6年前に立ち上げた自社ECであり、直販のテレビ通販の展開など、そうしたさまざまなところで顧客がついてくれればと思う。

顧客の悩みに寄り添うサービスを設計

通販と「ねむりの相談所」が連携

ーーECの集客で行っていることは。

須藤： 通販サイトに来てもらうための情報発信はかなり強化している。あとはEC限定商品や企画商品のように当社ならではの特別感を提供することで、しっかりと購入してもらえるファンを作ること。

大川：寝具は特に消費の二極化が進んでいる分野だと思う。寝具であればどんなものでも良いという顧客がいる一方で、「睡眠」というキーワードで価値を求められている顧客については、私たちのようなメーカーから直接購入したいという想いが強くあるかと思う。やはり、直接、当社のECで注文して購入したいという人は安心を求めているのだろう。そのため、中途半端な価格帯や商品は非常に売れにくくなっていく。

ーー実店舗事業と通販事業の間で見られる連携施策とは。

大川： 特に今本格的に展開しているのが「ねむりの相談所」で、これを全国に広めようとしている。今では100店舗を超えており、今後は1000店舗をめざしていく。

大川： 結局、睡眠は「悩み事」。睡眠で悩んでいる人は非常に多いし、どの寝具を買えば良いかわからないという人も少なくない。そうした人たちが気軽に相談に行ける場所を作ったもの。この考えには卸先の専門店などにも賛同してもらい、睡眠に関する当社の社内資格である「スリープアドバイザー」や「スリープマスター」などを取得してもらった人たちを配置して、顧客の身体に合わせた寝具の提案やアドバイスをしている。直営の通販をする上で、こことの連携は不可欠だと思う。

須藤： 実店舗の中に1つのコーナーとして設けるイメージで、当然、商品の在庫などもその場にある。寝つきが悪い人にはリラックスアロマやヨガ・ストレッチなどを教えたり、寝返り回数や眠りが浅い人にはマットレスの紹介、また、眠り方によっては抱き枕を紹介するなど、1人ひとりの睡眠環境や眠りの困りごとをプロの目線からアドバイスしている。

大川： ECやテレビ通販などで接点を持った顧客に向けても、それぞれの地域にある「ねむりの相談所」に行ってもらい、悩み事を相談するような送客の仕組みを作っていければと思う。すでに公式通販サイト内にはそうした案内も掲載している。

ーー現状、テレビ通販ではどのようなペースや尺で露出しているか。

須藤： 番組によって異なるため、週に3回の時もあれば、月に5回の時もある。あと、寝具は気温にも影響される商品のため、時期によっても異なるだろう。マットレスや枕のように、季節に左右されない商品は売り上げも伸びているので放映回数もかなり増えている。また、放送時間としては、民放だと15分であったり、通販専門チャンネルでは1時間だったりさまざまだ。

演者として当社の営業担当や商品開発担当が出ているが、ここは日々練習を重ねているところ。やはりここでのコミュニケーションによって売り上げも大きく変わる。時には外部の実演販売士を招いて勉強することもあり、日々練習することで商品に対する新たな訴求方法の発見もある。

直販ならではの顧客の近さを実感

ーー対面できない通販の顧客とのコミュニケーションは重要なテーマとなるのか。

大川： 元々私たちは卸であり、卸先に商品を供給したらそこで完結していたという面がある。今は直販をやる上で、そこから先の生活者に向けてどのような情報を発信していくか、心に響くためにはどのような導線づくりが必要になるのかなどをここ数年で色々と考えるようになった。

通販事業の担当者全員で勉強をして、顧客に共感や納得感、安心感を得てもらうように、できるだけ寄り添えるような体制を心がけている。

直販の良いところは、顧客からの意見や反応をリアルタイムで見られること。それらの声は商品開発にも生きている。

ーーこれまでに何か印象的だった顧客からの反応や、商品開発に生かせた事例などは。

大川： たとえば、小柄な女性からは、パジャマの丈は長いことが多いため、袖に（袖口を絞るための）ゴムが入るような穴が欲しいという声に応えた商品を開発したことがある。また、布団の収納作業が大変だという意見から、布団のプロが考えた最適な収納ができる専用のボックスを作ったこともあった。

さまざまな顧客の声が商品開発に生きている。

顧客のニーズを捉えたデジタル戦略にシフト

商品単体ではなく、空間全体を見せるサイト作り

――これからの通販事業で取り組んでいきたいこととは。

須藤： 通販は販促手法が多様化していると思う。たとえばこれまではカタログに商品を掲載したら、それで終わりとなっていたような面もあったが、今はその先でSNSを活用して顧客接点を拡大するためのデジタル戦略も必要になっている。現在、通販部門公式の「インスタグラム」を開始したり、自社で動画を制作できるような技術をつけることもしている。

さらに、Web販売する企業も増えているので、商品写真1つをとってもWebでの見せ方に意識した撮り方を強化している。商品そのものだけではなく、空間を意識してライフスタイルに合うブランドを提案していく。

――「空間」を見せるとは、具体的には。

須藤： これまで商品単体だけしか写していなかったものを、利用シーンも含めて見せるようなこと。今は寝具を一つのインテリアとして購入を考える人もいる。

たとえば、毛布などはその柄だけを見て買われていたものが、今は「部屋の空間の中の一つ」という考え方にもなっている。顧客自身が自分のライフスタイル全体で合うか合わないかを見ているのではないか。そのため、商品単体ではなく空間全体、そして使用イメージを想像できるような撮り方が必要なのだと思う。

あとは繰り返しになるが、生活者の声をどれだけ生かせるか。商品開発をする前からどれだけ生活者の声を拾うようにしていけるかというところも強化している。今までは「機能」寄りでの開発が多かったが、ちょっとした悩みや問題を解決するような「生活者共感軸」での開発も進めているところがある。

――動画制作はどのような場面で使うものを想定しているか。

須藤：ネットにアップできるような動画。世の中的に、今はインスタグラムや「TikTok（ティックトック）」などが盛んで、個人が動画をアップしてシェアするという流れが高まっている。どちらかというと商品についてガチガチの説明を行っているような内容ではなく、見たら「この商品をちょっと使いたい」と思えるような動画を作ることに取り組んでいる。

先ほどのカタログの話にもつながるが、誌面上の静止画だけではなく、Webに動画をアップして動きでも見せるという企業は増えている。

また、以前にある化粧品会社が寝具を販売するという企画のなかで、先方のインスタライブに出演したこともあった。「眠り」と「美容」には深い関係性があるなか、当社の商品を取り扱いたいとの声がけをもらったもの。

インスタライブの中では商品だけではなく、睡眠の大事さも伝えていった。質問もその場で対応することで納得して購入してもらえるようにもなるため、（静止画以上に）成約率が高まるという事実はあるかと思う。

通販シェアは「既存の倍増」をめざして拡大

――社内での通販事業の位置付けや、期待されている役割とは。

大川： 実店舗での販売について、今は縮小傾向に入るのかなとは思っているので、ここだけでこれから大きく伸ばしていくということは難しく、やはり通販でのシェア拡大は期待されていることだと思う。

もちろんそれは、直販のECだけではなく、卸先のカタログやテレビなども含めての話。今は、既存の倍くらいの規模まで伸ばすことをめざしている。

また、大事なこととして直販も強化はしていくが、当社が積極的に前にどんどん出ていって直販事業ばかりを広げていこうとしているというわけではない。既存の卸先とは今まで以上に取り引きを拡大させていかなくてはいけないということがまず大前提としてある。直販についてはそれとは別に、そこではできていないことをする場所としてあるものだと思っている。

今の卸先は顧客との距離が非常に近いところが多い。それぞれが抱えているロイヤルカスタマーに対しての提案も非常にうまく行われている。（提供できる）商品の数や価格帯が限られているという面もあるかと思うが、逆に言えばしっかりと顧客のことが見えているということなのだろう。

健康や美容観点からのアプローチ

大川： 今後ますます高齢化が進む社会で、いかに健康で、かつ、医者にもかからずに過ごすことができるかということは睡眠からも提案できる部分があるはず。もちろん、病気になってからではなくて、予防も含めての話だ。女性に対しても（美容面をはじめとする）提案をしていくことも大事。

だからこそ、商品を売るだけではなく、サービスも重要になるということ。（専門資格を持ったスタッフが睡眠関連のアドバイスや商品案内を行う）「ねむりの相談所」に来てもらって、眠りの質自体を改善してもらうということもそうした取り組みの一つになる。

こうしたことも含めて、色々と広がる動きのなかで、私たちは顧客と近い位置にありたいと考えている。

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KDDIグループのauコマース＆ライフは8月5日午前10時～8月12日午前9時59分までの7日間、ECモール「au PAY マーケット」で、購入金額や条件によってポイントを還元する「ポイント超超祭」、有名ブランド商品を割引価格で販売する「ブランドSALE」を同時開催する。

「ポイント超超祭」では、購入金額や条件に応じて最大7％のPontaポイント（au PAY マーケット限定）を還元する。内訳は「ポイント超超祭」で最大7%、「買い得メンバーズ」で同9%、「店舗からのポイント」の同19%を合わせると、最大35%のポイント還元となる。

このほか、割引クーポンの配布や目玉商品も販売。クーポンは最大50%割引を用意。目玉商品は家電やファッション、グルメ、日用品といったカテゴリーの対象商品を割引価格で販売する。

「au PAY ふるさと納税」でもポイントを還元する。1万円以上を寄付したauスマートパスプレミアム会員を対象に、最大2%のPontaポイント（au PAY マーケット限定）を還元する。実施中の各キャンペーンや特典と合わせると、最大22%のポイント還元となる。

有名ブランド商品を割引セールで販売する「ブランドSALE」も実施する。対象店舗内や有名ブランド商品を割引価格で販売、50%以上の割引商品も多数用意する。対象ブランドは、ダイソン、ブラウン、シャープ、タイガー、ティファール、ヤマゼンなど。さらに、auスマートパスプレミアム会員を限定に、8000円以上の買い物で使える400円割引クーポンを配布する。

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「earth music&ecology」や「AMERICAN HOLIC」などを展開するストライプインターナショナルは8月10日、自社ECサイト「STRIPE CLUB（ストライプクラブ）」をリニューアルする。

今回のリニューアルで、全国700以上の実店舗とオンラインをよりシームレスにつなぐことができるとしている。リニューアルによる新サービスとして、「STRIPE CLUB」公式アプリを使って実店舗で気になった商品をその場でチェックできる「バーコードスキャン」や「店舗在庫表示」などの機能を追加する。

また、動画によるスタッフコーディネートの紹介やユーザーによる商品レビューの投稿機能を導入するほか、決済方法も拡充する。

リニューアルサイトのオープンは8月10日の14時頃を予定。リニューアルに伴い、8月7日の22時から2024年8月10日の14時頃まではメンテナンス期間として「STRIPE CLUB」のサービスを停止する。会員情報は引き継がれるがパスワードの一律リセットが行われるとし、既存会員はパスワードの再設定が必要となる。

リニューアル記念のキャンペーンも実施。第1弾としてリニューアルサイトの初回ログインで500円オフクーポン進呈や、秋の先行予約10％オフ、タイムセールなどを展開する。

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オリジナル記事：ストライプインターナショナルの「STRIPE CLUB」が刷新、 バーコードスキャンや店舗在庫表示などOMO機能を追加
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サイト構造と検索の相性が悪いケースがあることを知っておきたい

厚生労働省の医療情報サイトが検索でヒットしない！ なぜ？ どうすれば改善できる？【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/07/26/47445

サイトの構造が検索との相性が非常に悪く、情報を必要としているに人に届いていないそうだ。サイト構造に欠陥があると、CINCの平大志朗氏が指摘している。

SEO専門家の辻氏は次のようにコメントしている

厚生労働省の医療情報ネット「ナビイ」 のSEOの問題調査。一般サイトにも参考になる話です。
一般サイトの問題は名指しで出すのは 微妙なことが多いですが、公的機関の問題は国民全体の不利益なので素晴らしい問題指摘と思います。中の人、これを見て改善検討して欲しいなあ。https://t.co/Gf4llWA3h9

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) July 15, 2024

この件は、「検索性があればもっと価値を出せた」という話ではなく、各地方自治体が一部は被検索性もある形でネットで発信していたサイトを閉鎖して、被検索性がないナビイに集約してしまったので、ネット上の情報としては後退とも言えるので問題は大きいと思います。

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) July 16, 2024

SEO会社無しでも、常識的な能力を持ったWeb制作会社が入れば、常識的な被検索性は保てるはずと思います。
今後、地方自治体のITシステムを共通化する動きがあるそうで、今回のような失敗にならないよう公的機関のWebサービスは要件定義から被検索性を検討して欲しいです。https://t.co/uGPetvOlVW

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) July 16, 2024

要チェック記事

グーグルが教える「Googleレンズ」の活用術、生成AI「Bard」との連携も | ケータイWatch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1511448.html

BtoBサイトで年商１億円超「卒塔婆屋さん」が取り組むコンテンツSEOとページ改善の極意 | E-Commerce Magazine by futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/sotoubayasan-interview

SEO業界28年目 | SEMリサーチ
https://www.sem-r.com/entry/20240719/1721358817

AIで書かれたSEOコンテンツは、上位表示できない！？「Google検索結果におけるAIで生成されたコンテンツの上位表示割合の調査レポート」公開のお知らせ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/53363

OpenAIの｢SearchGPT｣はグーグルへの挑戦状…｢検索には、今よりもはるかに優れたものになる余地がある｣ | TECH INSIDER
https://www.businessinsider.jp/post-291209

【今や悩みはネットで解決！】39％が「職場での悩みを検索したことがある」 実際に悩みを解決できた？ | NEXER
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001269.000044800.html

今、みなさんにお伝えしたいこと

ヤッホーブルーイングの一大挑戦「ヘイジーチャレンジ」ってなに？ | よなよなの里
https://yonasato.com/column/story/detail/hazy_challenge_290731/

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オリジナル記事：厚労省のサイトでも検索にヒットしない！？ 検索と相性が悪いページとはどんなもの？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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経済産業省は8月2日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（プラットフォーム透明化法）に基づきアマゾンジャパン、AppleおよびiTunesに提供条件などの開示に関する勧告を行った。

アマゾンジャパンへの勧告

販売手数料に関する条件の開示について勧告した。経産省では「適用される手数料カテゴリーに関する開示」「個々の販売商品の販売手数料変更に関する事前通知」「手数料カテゴリーの変更に関する事前通知」の3点について「プラットフォーム透明化法」における違反を確認し、勧告が必要と判断した。

適用される手数料カテゴリーに関する開示

次の3点が問題とされた。

• 商品カテゴリーと手数料カテゴリーが異なり得ることが開示されていない
• 手数料カテゴリーの決定主体がアマゾンジャパンであることが明確に開示されていない
• 具体的な商品の各手数料カテゴリーへの帰属を決定する基準が示されていない

なお経産省によると、アマゾンジャパンでは5月14日にポリシー変更を公表。商品カテゴリーと手数料カテゴリーが異なる場合があることは記載しているものの、手数料カテゴリーの決定主体がアマゾンジャパンであることを明示した内容とは認めなかった。加えて、具体的な商品の各手数料カテゴリーへの帰属を決定する基準を示しているとも認められなかったという。

個々の販売商品の販売手数料変更に関する事前通知

管理画面であるセラーセントラルを参照すれば確認は可能であったものの、「プラットフォーム透明化法」が規定するメールなどプッシュ型の通知は実施せず、変更の理由について開示していなかった。運用上、アマゾン側が手数料カテゴリーを決定、また再分類を行うことがあるため、1回以上の請求実績がある手数料カテゴリーが変更され手数料率が変わるということが起こり得る。その際にプッシュ型の通知や変更理由の開示がなされていなかったということになる。

この件に関して経産省では、アマゾンジャパンから手数料カテゴリーの新たな自動モニタリングシステムを導入すると報告を受けているという。同システムは必要に応じてアマゾン側が正しいと判断で手数料カテゴリーを分類し直すというもの。その際、出品者には90日前の事前通知を実施するという。ただ、経産省では同システムについて「プラットフォーム透明化法」の順守に関し、「出品者に対する通知文に、変更の内容及び理由が、出品者の理解及び予測可能性の観点から十分に記載されていることが必要となる」としており、履行の確保と報告を求めるという。

手数料カテゴリーの変更に関する事前通知

たとえば、カテゴリー名が「おもちゃ＆ホビー」を「おもちゃ」に変更するなどといった名称変更の事前開示が網羅的ではなかったという。加えて、変更前の手数料カテゴリーを確認できなかったことも問題視した。

経産省はアマゾンジャパンに対し、「販売手数料に関する提供条件の内容を明確かつ平易な表現で開示すること」「手数料カテゴリー自体の変更及び個々の出品者の同種商品に適用される手数料カテゴリーを変更する場合には、事前に内容及び理由を開示すること」などを勧告。各手数料カテゴリーの定義・分類するにあたっての基本的な考え方や、手数料カテゴリー変更の際の新旧対照表など変更箇所の明示などを含めることを求めている。また勧告から1年間は3か月ごとに経産省に履行状況を報告することも求めた。

AppleとiTunesへの勧告

AppleとiTunesについては、「プラットフォーム透明化法」が規定している日本語による提示条件の開示に関して違反があった。同法では原則として、元々の提供条件が英文などの場合は日本語版を同時に開示することを求めているが、期限を明示して期限までに翻訳文を開示するという方法も認めている。

AppleとiTunesでは、日本語版の開示がなく期限の明示もないケースがあった。さらに、期限を明示したものの期限内に日本語版の開示をしなかったケースもあったという。経産省ではAppleとiTunesに対し、社内管理体制の整備のために必要な措置を行うことなどを求めた。

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オリジナル記事：アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は？ 手数料に関する条件開示について違反認定
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欧米圏の「Buyee」利用者からの声を受けて導入

「FedEx」が利用可能な「Buyee」のすべてのサービス対象国で利用できる。既存の配送プランと比較して配送日数は平均2日ほど長くなるが、最大約32%送料を安くでき、米国には2892円～、EU圏には2884円～配送できるという。

「Buyee」の欧米圏ユーザーを中心として「普段の利用で慣れ親しんだ配送業者のサービスを優先的に選びたい」という声が寄せられていたという。こうした声に応え、海外ユーザーが選択できる配送メニューの選択肢の幅を広げるべく、「EMS」「Buyee Air Delivery」といったエクスプレスサービスと並立するエコノミーサービスとして「FedEx International Economy」を導入した。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

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オリジナル記事：海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」が新配送サービス「FedEx International Economy」を導入
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明治安田生命、サイバーエージェント、サンリオなどが登壇する「デジタルマーケターズサミット 2024 Summer」を8月27日（火）、8月28日（水）に開催します。

全25講演をすべて【無料】で視聴できます。全25講演のなかから「Web担当者向け」の講演を4つ紹介します。

イベントの詳細を確認する↓↓

【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターズサミット 2024 Summer 8/27、28日比谷リアル開催

リアル開催！ Web担当者におすすめの講演

① AI時代を勝ち抜くSEOとは？
SGE（AI Overview）で変わる検索体験を予測
8月27日（火）10:00～10:45
講師：木村 賢 氏（株式会社サイバーエージェント）

生成AIを搭載したSGEがAI Overview（AIによる概要）に名称変更した。AIによってSEOはどう変化するのか？ AI時代にSEO施策は何をするべきか。最新の研究結果から、ちょっと先の検索体験を予測し、やるべき施策を一緒に考えていきましょう。

木村氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

AIによる回答ができるのは、インターネットというオープンな情報がたくさんあるからなので、ブラウザ上でユーザーに最適解を提案するというSEOの概念も引き続き重要なはず…！　「まだ研究途中」と木村さんは言ってましたが、どう変化していくんでしょうか。

② Web担当者が会社を変える！日本の伝統的大企業のWeb担当者は、どう動いてどう価値をだすべきか
8月27日（火）16:35～17:20
講師：田口 佳央莉 氏（大日本印刷株式会社）

「Webがんばっても社内で評価されないんだよね」
「ウチのサイトって、惰性でやってるだけな気が」
大きな企業だと、一般的にそういうことがおきがちです。

創業150年・社員4万人のDNPで、多くの人が作り携わってきた事業をさらに伸ばすために、社内Web担当者がどう動いて、社内のだれに働きかけて、どんな変化を生んできたのか。この10年で着実に進めてきた変革を、つまびらかにします。

• Web担当者が組織として評価される仕組み
• 既存の商流が強いBtoB企業でWebで「仕事をとってくる」動き
• 守りと攻めの考え方
• Webユーザビリティランキングで1位をとるための動き

などなど、前向きで変革的な人を組織内に増やし、営業や現場の人から見て「Web担当、いいじゃん」となっていくようになってくるまでの動きをお伝えします。

田口氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

歴史ある大企業ならではの悩み、正直、よく聞きます。ウェブ解析士マスターの資格もある田口さんの社内攻略法をぜひ聞いてみてください。

③GA4でWebサイト改善！ サンリオ流 BigQueryを使わないアクセス解析
8月28日（水）10:00～10:45
講師：永井 隆 氏（株式会社サンリオ）

GA4って難しいけど業務でちゃんと使いたい。でもBigQueryは色々な事情で使えない。そうした皆さまにExcelやLooker Studioを使いながらウェブや広告の分析を行い、PDCAを回すための手法と観点を具体的にお伝えします。なるほど！といっていただけるように頑張ります。

永井氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

Web経由のお申込みがメインという新規事業を担当している永井さんならではの、仮説→改善のサイクルから皆さんの業務に役立つ情報を持ち帰っていただきたい！

④知らないでは済まされない！
SNS広告詐欺とMFAサイトの実態を企業視点で考える
8月28日（水）16:35～17:20
講師：土橋 一夫 氏（株式会社デトリタス）
　　　明坂 真太郎 氏（株式会社CHORD）

近年増加しているSNS広告詐欺の手口と広告収入を目的としたMFA（Made-for-Advertising）サイトの実態を明らかにします。企業担当者だから関係ない、知らないではなく、ネット広告における闇を理解し、どうこれらの問題と向き合うべきか一緒に考えて行きましょう。

土橋氏/明坂氏のセッションの詳細を確認する↓↓

四谷

便利なデジタル広告ではあるものの、問題もあります。今回は、問題にフォーカスを当てて、企業担当者として何ができるのか一緒に考えましょう。

他にも講演が盛りだくさんです。2日間で25講演ありますので、気になったらイベントの詳細を要チェック！

イベントの詳細を確認する↓↓

【広告主・マーケター限定】デジタルマーケターズサミット 2024 Summer 8/27、28日比谷リアル開催

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オリジナル記事：AI時代を勝ち抜くSEOとは？／サンリオ流 GA4を使ったアクセス解析【Web担当者編】| Web担リアルイベント8/27・28開催
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メルカリは8月2日、US版「メルカリ」において日本版「メルカリ」で出品されている商品が購入できるようになったと発表した。日本版「メルカリ」の出品者は、従来通りの配送方法と配送料で海外向けの取引ができるようになる。

US版「メルカリ」で、日本版「メルカリ」との連携機能「Mercari × Japan」をスタート。US版「メルカリ」ユーザーは「Mercari × Japan」を通じて、日本版「メルカリ」に出品されている商品を購入できる。チャットでのやり取りを含み、購入までのプロセスを全て英語で行うことができる。

今回の連携は越境EC支援のBEENOSがサポート、購入代行の形で実現している。BEENOS側でUS版「メルカリ」の利用者が購入した日本の「メルカリ」の商品購入手続き、海外発送、カスタマーサポート対応を行う。

そのため日本版「メルカリ」の出品者側は特別な手続きや対応は必要なく、通常取引と同じように購入された商品を配送するだけでUS版「メルカリ」ユーザーへの販売が可能となる。売れた商品の配送先はBEENOSの国内倉庫となり、BEENOSが倉庫で受け取った後、検品や梱包を行い、US版「メルカリ」の購入者に国際発送する。出品者の発送からエンドユーザーへの配達は約2週間程度としている。

日本版「メルカリ」では、これまで約70社以上の越境EC事業者と連携し、世界110か国以上の国・地域に向けた販売を可能としてきた。BEENOSグループとは2019年11月から連携を開始しており、越境EC購入サポートサービス「Buyee」を通じた海外マーケットプレイスへの連携していた。

メルカリによると近年、US版「メルカリ」では日本製のコレクションアイテムの取引が急拡大しているとし、過去3年間で購入者数が増加。漫画は45%増、バンダイ製品は100%増、サンリオ製品は160%増など人気が高まっているという。同社では今回の連携により「米国では入手困難な日本発の商品」の取引が加速することに期待を寄せている。

US版「メルカリ」ユーザーからの人気を集めている例としと次の商品をあげている。

• レゴ、ハローキティやポケモンなどのおもちゃ
• ドラゴンボール、マーベル、ONE PIECEやポケモンなどのフィギュア
• Nintendo、SEGA、ソニーといったメーカーのゲーム機やゲームソフト
• BAPE、BEAMS、Comme des Garçons、 HYSTERIC GLAMOURやSEIKOなどのブランドのファッションアイテム
• Adidas、ASICS、CONVERSEやNIKEを中心としたスニーカー
• Louis Vuitton、GucciやDiorなどの米国では入手困難なハイブランドのレディースバッグ

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訪日旅行の目的1位は「買い物」。買い物予算は日本人国内予算の2倍以上

訪日観光客の消費意欲を見てみましょう。訪日経験がある「Buyee」ユーザーに「訪日の目的」を聞いたところ、「買い物」（78.4％）が1位となりました。

日本発の越境ECの特徴には、「安さや物量ではなく、日本でしか購入できない独自性や品質の高さに対する需要がある」がありますが、（詳細はこちらの記事を参照）アンケート結果からもこうした日本商品の独自性や品質が、観光の目的になるほど魅力があると言えます。

そのため、帰国後も「再びその商品をほしい」「その文化を再体験したい」と思った時に、それを実現できる環境を整備していることは非常に重要なのです。

訪日時の買い物予算は、「10万以上」が50.7％で半数以上を占めています。2023年における日本人1人の国内旅行1回あたりの旅行支出は6万3212円でした。この旅行支出には宿泊費や交通費なども含まれることを考慮すると、訪日外客の買い物予算は国内旅行者の2倍以上になると考えられ、旺盛な消費意欲があることがわかります（参考：観光庁 「旅行・観光消費動向調査　2023年年間値（確報）」）。

「旅マエ」の情報収集はSNS＆ECサイトを活用

「旅マエ」の情報収集としては、SNSや情報サイトの活用がイメージされますが、アンケートからは意外な結果も見えています。「ECサイト経由で知った海外のブランドや販売店の実店舗を旅行で実際に訪問したことはあるか」という質問に対して、「はい」と回答したユーザーは49.4％、約半数という結果になりました。

調査時期と対象国は異なりますが、下の表は「日本の製品を購入する際に参考にしている情報がある場合は、何を参考にしているか」という質問の結果をまとめたものです。アメリカ（29.9%）、台湾（19.0%）、イギリス（18.9%）はX（旧Twitter）、マレーシア（35.4%）はFacebookが最も多い結果となり、海外消費者がSNSを活用して日本の情報を得ていることがわかります。

越境ECの認知獲得手段としてまず候補にあがるのがSNSの活用です。SNSを通じて認知を獲得し、越境対応しているECサイトに流入させるのは理想的な導線の1つですが、実はECサイト自体も「旅マエ」の認知獲得に寄与しています。

ECサイトのメディア化が進み、単に商品を購入する利便性だけではなく、商品を使用するライフスタイルの提案や、ブランドの世界観を表現することを重視するECサイトも増加していることから、ECサイト自体が実店舗への訪問を促す役割を持つようになったと考えられます。

「旅ナカ」での課題は「価格以外の理由で購入を断念」

「海外旅行中の買い物で困ったこと」を聞いたところ、「商品自体の大きさ・重さ」に起因する回答が大半を占めました。

これまでは商品の購入を諦めるしかなかったかもしれませんが、越境ECを活用することで帰国後の購入を叶えることもできます。また、海外からのユーザーに対して複数の選択肢を提供できることは、店頭での体験価値向上にもつながります。

「旅アト」のリピート購入意向は92％以上、実際の購入経験は35.4％

下のグラフは、コロナ禍中に実施したアンケートで「訪日後に越境ECを活用して気に入った商品のリピート購入をしたいか」という質問に対する回答です。対象国すべてで8割以上が「越境ECを活用したリピート購入をしたい」と回答しています。

訪日できない時期に行ったアンケートのため、より積極的な回答が集まったという傾向はありますが、「良い商品・気に入った商品であれば繰り返し購入したい」という意志があることは確実でしょう。

それでは、実際に越境ECを活用した「旅アト」の購入実態はどうでしょうか。「これまでに訪日時に購入した商品や発見した商品を、帰国後にECで購入したことはあるか」という質問に対しては、35.4％が「はい」と回答しました。

調査の実施時期・対象の違いはあると思いますが、既に越境ECサービスを利用したことがある「Buyee」ユーザーでも、「旅アト」の越境購入意向の高さと実際の購入経験に差が生まれている要因は何でしょうか。

上記の質問で「購入したことがない」と回答したユーザーに、越境ECで「旅アト」購入をしなかった理由を聞いたところ、商品自体の魅力やコストの課題もありますが、「その商品が越境ECで購入できるかわからなかった」（28.8％）「欲しい商品が越境ECに対応していなかった」（14.9％）と、リピート購入の意向はあっても、越境ECの対応環境が整備されていないことで、購入を諦めたユーザーがいることがわかります。

これは、海外ユーザー、日本企業の双方にとって残念な機会損失です。一方で、越境ECを導入し商品が購入できることをECサイトに訪れたユーザーに伝えることで、持続的な関係性作りにつなげられるでしょう。

「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」、それぞれで越境EC活用を

「Buyee」ユーザーへのアンケートを通して、「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」各場面でのECサイト、越境EC活用の可能性を探りました。

ボーダレスにアクセスできるオンライン空間では、ECサイト自体がSNSのようにブランドや商品の魅力を海外に伝え、訪日時の来店を促す場として機能することがあります。旅行中は長距離移動などで購入が制限される場面もありますが、「旅アト」購入を可能にすることで、訪日海外ユーザーに「諦める」意外の選択肢を提示することも可能です。

越境ECによる「旅アト」の商品購入実態は3割ほどですが、購入意欲は高く、日本企業側の環境整備によってそのニーズを取り込める可能性があります。

コロナ禍をきっかけに越境ECを導入する企業が増加したことで、訪日外客の消費は店頭とオンラインに広がりました。訪日外客を一時的なインバウンド消費ではなく、ブランドのファンである海外の「お客さま」として持続的な関係性を築ける環境が整備されつつあると言えるのです。

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オリジナル記事：インバウンド客開拓のカギは「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」需要の取り込み。訪日観光客を越境ECを利用してもらうためのヒント | 越境EC 3.0
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早くも2025年正月のおせち商戦がスタートしている。イオンは8月1日から、ECサイト「イオンショップ」で一部のおせちラインナップで早期予約受付を開始した。本格受け付け開始から約1か月前倒しでECでの早期予約を受け付ける。

イオンでは「2025年 おせち」の約160品目を9月2日から、全国の「イオン」「イオンスタイル」約360店舗とECサイト「イオンショップ」「AEONおトク！e予約」「イオンネットスーパー」で予約を受け付ける。先行して「イオンネットショップ」では8月1日から4品目のみ早期予約を開始した。

イオンでは「親族の集まるお盆の帰省のタイミングで、次に集う年末年始に食べるおせちを選びたい」という顧客の声を受け、2023年から従来よりも1カ月早い8月から一部おせち商品の早期予約を開始。「2025年 おせち」は「2024円 おせち」予約と比べて2品目増やした。

「2025年 おせち」に関してECサイトを中心に早期予約が始まっており、「郵便局のネットショップ」や「楽天市場」の一部出店者などで実施している。

おせちのラインアップとしては、和・洋・中から一段ずつ選べる「選べるおせち」、能登復興支援として石川県の有名料亭おせち、大阪万博おせち、生成AIを活用して企画したおせち、料亭監修による高価格おせちなどを用意する。商品数は約160品目に上り、うち約100品目はECサイト「イオンショップ」の予約限定商品。価格帯は税別6800円から10万円。予約は12月26日20時まで。

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オリジナル記事：イオンがおせち予約開始。ECで一部商品のみ9月→8月の前倒し
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コクヨグループの物流会社であるコクヨサプライロジスティクス（KSL）と、プレミアムウォーターホールディングスの子会社で宅配水の配送業務を手がけるPWリソースは8月1日から、大阪市内において共同配送を開始した。

これまでKSLとプレミアムウォーターホールディングスがそれぞれ独自に配送していた商品を混載して共同で配送。KSLは平日の配送効率を引き上げるほか、配送車両の削減によって課題だったドライバー不足にも対応する。プレミアムウォーターホールディングスは、平日の積載効率向上とリソースの最適化を実現する。

両社の配送効率向上により、大阪市内での車両台数を年間約2000台削減できる見込み。

KSLはコクヨグループ内外のロジスティクス業務全般を担い、BtoB事業向けにサプライ用品や日用雑貨の配送を手がけている。少子高齢化やペーパーレス化で市場ニーズが変化しているなか、平日の配送車両の積載効率を最適化する必要があった。さらに物流2024年問題によるドライバー不足が深刻化しており、サービス品質を維持・向上させるためには配送の効率化が不可欠となっていた。

各家庭に天然水ボトルを配送しているプレミアムウォーターホールディングスは、平日日中に天然水ボトルの受け取りが困難な契約者が多く、配送が週末に集中していた。平日における配送車両の積載効率が低く、リソースが最大限活用されていないという課題があった。

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オリジナル記事：コクヨグループ、プレミアムウォーター社と大阪市内での共同配送
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越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンは8月1日、郵便局やコンビニエンスストアの「ローソン」に荷物を持ち込み、1個単位から海外宅配便を利用できる「eBay SpeedPAK Economy（イーベイ スピードパック エコノミー）」を開始した。

「eBay SpeedPAK Economy」の配送可能対象国は米国（アラスカ州・ハワイ州を除く)で、配送日数は8～12日営業日。荷物追跡サービスは無料で用意している。利用料金は1141円から。重量が1キログラム以下の小さな荷物も利用できる。

「eBay SpeedPAK」は、物流会社のOrange Connex（オレンジ コネックス）が開発した多国間配送サービス管理プログラム「Speed PAK」を、eBayの公式物流サービスとして日本国内の小売事業者に向けて提供する。

小売事業者または個人が郵便局や「ローソン」に持ち込んだ荷物を、国内のOrange Connexが集約して米国へ発送。航空輸送した荷物は米国内のOrange Connexが仕分けて配達する。

現在、円安による価格競争力が海外向け高価格商品市場を成長させているが、越境ECの初心者にとっては配送コストや利用条件が課題となっている。増加傾向にある個人販売事業者をグローバルで支援するため、「eBay SpeedPAK Economy」の提供を開始した。

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オリジナル記事：イーベイが始めた、急便局・ローソンからの配送＋1個単位から安価に海外配送できる「eBay Speedway Economy」とは？
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