ネットショップ担当者フォーラム

アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令

1 year 6ヶ月 ago

東京都は10月10日、医薬部外品の育毛剤「MIHORE(ミホレ)」を販売するヴィワンアークスに対し景品表示法に違反するとして措置命令を出した。短期間で発毛や白髪改善が得られるかのようなアフィリエイト広告の表示が優良誤認に該当するとして違反を認定した。

東京都によると、2023年11月~12月頃にSNS上のバナー広告から遷移するアフィリエイトサイトにおいて、ビフォーアフター画像などと合わせて「効果が出るのは当たり前」「白毛ケアもばっちり」などと表示。あたかも成分の作用により短期間で外見上視認できるまで薄毛の状態が改善される発毛効果や、白髪の状態が改善し黒髪が生える効果を得られるかのような表示が、アフィリエイトサイトで行われていた。都はヴィワンアークスに表示の裏付けとなる根拠資料の提出を求めたところ、その資料の内容は表示の根拠とは認められなかった。

アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令
違反認定されたヴィワンアークスのアフィリエイト広告表示の一例(画像は東京都の公表資料から編集部がキャプチャ)

違反認定した表示のなかには「※イメージ」「※スタイリング効果」「※個人の感想であり効果効能を保証するものではありません」などと打消し表示をしているものもあった。ただ、東京都は「一般消費者が表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではない」とし打消し表示として無効だとした。

アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令
違反認定された打消し表示の入ったヴィワンアークスのアフィリエイト広告表示の一例(画像は東京都の公表資料から編集部がキャプチャ)

東京都によると、ヴィワンアークスでは広告代理店やアフィリエイターに作成させた広告表示の内容を十分に把握していなかったという。そのためヴィワンアークスは自らの表示責任を否定したというが、「広告代理店等に広告内容の決定を委ねていた場合であっても、基本的に景品表示法上の責任は広告主にある」(生活文化スポーツ局)としている。

今回の措置命令を踏まえ東京都は、広告主はアフィリエイト広告に限らず不当表示の未然防止のため①広告の出稿前後の表示内容の確認②表示内容の根拠となる資料の保管――など必要な管理上の措置を講じるよう呼びかけている。

なお、東京都では2023年7月からインターネット上の不当広告表示を適正化する取り組みとして、「東京デジタルCATS」なる専門的知見を有する助言員チームの導入をしている。今回の措置命令は「東京デジタルCATS」からSNS広告への調査方法について助言を受けての執行となったとしている。

鳥栖 剛

アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入

1 year 6ヶ月 ago

アマゾンジャパンは10月10日、日本で導入するリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを発表した。モーターやバッテリー、ブレーキの性能などを向上させた。

リヤカー付き電動アシスト自転車は、Amazonの商品を配達するデリバリーサービスパートナー(DSP)が自動車での通行が難しい狭い路地、過密地域で安全・便利な配達を実現するため日本で独自開発したもの。

アマゾンジャパン リヤカー付き電動アシスト自転車の新モデル
リヤカー付き電動アシスト自転車の新モデル

リヤカー付き電動アシスト自転車は2023年から運用開始し、現在は33都道府県で数百台導入されている。毎月稼働台数は増えており今後も拡大させる。自転車のため運転免許証を保有していなくても活用でき、温室効果ガスの排出量が少ない配達ができるという特徴もある。

今回、DSPからのフィードバックからリヤカー付き電動アシスト自転車を改良。新モデルでは強力なモーターを搭載し、漕ぎ出しを簡単にし軽い力でスムーズに加速できるようにした。坂道走行も楽になるという。バッテリー性能も向上させ、1回の充電による走行距離を約30%伸ばした。

安全面でも、フレームを硬度の高い素材を採用することで耐荷重を高めた。駐輪時の横転しないようスタンドも再設計した。ディスクブレーキを採用し、ブレーキ性能も強化。安全な運転をサポートするという。

アマゾンジャパンのアマゾンロジスティクス代表のアヴァニシュ・ナライン・シング氏は「電動アシスト自転車による配達は、経験の有無にかかわらずより多くの人が配達できるようになる。配送ネットワークの脱炭素化にも寄与する、未来のラストワンマイル配送を支える重要なもの」とコメントしている。

なお今回の取り組みは、Amazonが日本国内でラストワンマイル配送とドライバーの働き方に関わる施策の拡大に向けて行う250億円の追加投資の一環となる。

鳥栖 剛

国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3%増、EC化率は14.7%。ジーユー事業は推定約383億円(2024年8月期)

1 year 6ヶ月 ago

ファーストリテイリングが10月10日に発表した2024年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比2.3%増の1369億円だった。実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上は同4.7%増の9322億円で、EC化率は同0.3ポイント減の14.7%となった。

ファーストリテイリング 国内ユニクロ事業のEC売上高推移
国内ユニクロ事業のEC売上高とEC化率の推移

2024年8月期の国内ユニクロ事業によるEC売上高は、上半期が前年同期比6.3%減の743億円。通期売上高から上半期の売上実績を差し引くと、下半期のEC売上高は同15.1%増の626億円となった。

3月は気温が低く春物商品の販売が伸び悩んだが、それ以外は気候と商品需要がマッチし、ほぼ増収で推移したようだ。4月度の売上高は既存店とECで前年同月比18.9%増、直営店とECは同20.3%増。また、同8月度の売上高も既存店とECで同25.3%増、直営店とECでは同26.9%の増収となっている。

2024年8月期におけるジーユー事業の売上高は前期比6.6%増の3191億円。EC売上高は全体の約12%としており、前期比約8%増の約383億円だったと見られる。

ファーストリテイリングの全社売上高にあたる連結売上収益は前期比12.2%増となる3兆1038億3600万円、営業利益は同31.4%増の5009億400万円で、初めて売上収益が3兆円、営業利益で5000億円を突破した。純利益は同25.6%増の3719億9900万円。海外ユニクロ事業の売上収益は同19.1%増となる1兆7118億円。

松原 沙甫

Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は?「ビッグセールで複数回購入は僅か」など2023年の傾向から見る2024年の対策

1 year 6ヶ月 ago

ウブンは2023年に実施されたAmazonのセールイベント「プライム感謝祭」(2023年10月14~15日実施)のユーザー動向調査の結果を発表、2024年の「プライム感謝祭」に向けたマーケティング戦略計画のヒントを公表した。

商品購入したユーザーの約70%は「プライム感謝祭」当日に、商品ページを初回閲覧した。「Amazonプライムデー」は事前閲覧と当日初回閲覧がほぼ同率だったが、「プライム感謝祭」は当日初回閲覧の割合が高い。

ただ、家電・PC周辺機器など(Hard Line)は他のジャンルと異なり、「プライム感謝祭」前に閲覧し、期間中に商品購入するユーザーが目立った。「プライム感謝祭」は2023年に初めて実施されたため、「プライムデー」と比べてユーザーへの認知度が低かったためとしている。

ウブンは2023年に実施されたAmazonのセールイベント「プライム感謝祭」(2023年10月14~15日実施)のユーザー動向調査の結果を発表
2023年の「プライム感謝祭」前~期間中までの商品ページの来訪タイミング

期間中はページ回遊が増えることも判明。PV数が多いユーザーほど、商品理解・ブランド理解が進み、コンバージョン率(CVR)が上がり、購買しやすくなる。特に1回閲覧したユーザーに比べ、3回閲覧ユーザーはCVRが約2倍に。家電・PC周辺機器などは、6回閲覧までCVRが上がり続けた。

ウブンは2023年に実施されたAmazonのセールイベント「プライム感謝祭」(2023年10月14~15日実施)のユーザー動向調査の結果を発表
2023年の「プライム感謝祭」期間中のPV回数とCVR
ウブンは2023年に実施されたAmazonのセールイベント「プライム感謝祭」(2023年10月14~15日実施)のユーザー動向調査の結果を発表
2023年の「プライム感謝祭」期間中のPV回数とユーザー割合(Hard Line)

PV回数とユーザー割合をみると、全体の約半分は1回しか閲覧していない。CVRが2倍となる目安の3回以上閲覧したユーザーは全体の10%程度だった。

ウブンは2023年に実施されたAmazonのセールイベント「プライム感謝祭」(2023年10月14~15日実施)のユーザー動向調査の結果を発表
2023年の「プライム感謝祭」期間中のPV回数とユーザー割合

2023年の調査結果を踏まえると、2024年の「プライム感謝祭」では次の特徴を意識する必要があるという。

プライム感謝祭前にユーザーに商品ページを見てもらう施策を

2回目の実施で認知度が高まると予想。期間中の売上アップのためには、「プライムデー」同様に「プライム感謝祭」前にユーザーへ商品ページを見てもらう施策を講じ、購入を検討してもらうことが重要としている。

回遊率を意識した商品ページ作りやストア構築、リターゲティング広告を

3回閲覧ユーザーはCVRが約2倍になることを踏まえると、商品同士の回遊性を上げる施策が重要という。家電・PC周辺機器などは比較的購買金額が高くなるため、他のカテゴリに比べるとより深い商品理解・ブランド理解が必要とする。回遊率を意識した商品ページ作りやストア構築、リターゲティング広告によって、最低6回のPVを獲得できる施策が売上創出につながるとしている。

ビッグセールで複数回購入するユーザーは僅か。機会損失を防ぐ対策を

Amazonは「プライムデー」「プライム感謝祭」「ブラックフライデー」の3ビッグセールを実施しているが、年に複数回同じメーカーの商品を購入するユーザーは少ないという。毎回のビックセールで年に複数回購入しているユーザーは10%以下。Amazon出店者は3回のセールのうち、1回のみ参加は機会損失につながる恐れがあるとしている。

ウブンは2023年に実施されたAmazonのセールイベント「プライム感謝祭」(2023年10月14~15日実施)のユーザー動向調査の結果を発表
メーカーごとの各セール期間での購入ユーザー割合

ビッグセールでの購入ユーザーについて、各カテゴリにおける割合を調べたところ、「ブラックフライデー」で購入するユーザーが最多。次が「プライムデー」のみで購入したユーザーとなっている。

一方、「プライム感謝祭」のみ購入したユーザーは2割以下。2023年はセールの認知度が低かったこと、日数が短かったことが影響したと見られる。「プライム感謝祭」でしか獲得できないユーザーを取りこぼしなく、施策を行う必要があるとする。

ウブンは2023年に実施されたAmazonのセールイベント「プライム感謝祭」(2023年10月14~15日実施)のユーザー動向調査の結果を発表
購入ユーザーの各カテゴリでの割合
松原 沙甫

宅配便ドライバーの月給「あまり変化がない」が約6割/SEOに取り組む際に今一度見直したい「5W1H」の要素【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 6ヶ月 ago
2024年10月4日~2024年10月10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【物流2024年問題】宅配便ドライバーの月給「あまり変化がない」が約6割、「仕事に余裕がなくなった」「人を増やしてほしい」の声

    日本国内のEC市場規模はこの10年で2倍以上に拡大し、輸送需要は増加傾向。この需要と供給の乖離(かいり)により、物流業界はさらに深刻な人手不足に直面していると指摘している。

    2024/10/4
  2. 「検索1位に秘訣なし!」SEOに取り組む際に今一度見直したい「5W1H」の要素【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年9月6日~10月4日のニュース

    2024/10/8
  3. 「Yahoo!オークション」サービス開始から25周年、「Yahoo!フリマ」は5周年。出品者に売上全額相当の「PayPayポイント」が当たるキャンペーンなど

    キャンペーンは、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」ともに10月7日12時~14日の23時59分まで。エントリーをした後、キャンペーン期間中に新たに500円以上の商品を出品すると抽選で「PayPayポイント」が当たる。

    2024/10/8
  4. 通販・ECの「No.1」表示、消費者はどう感じている? 事業者はなぜNo.1表示を行うのか? 実態調査まとめ

    消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書」によると多くの消費者の商品購入意思決定にNo.1表示類が影響していることが分かった。また広告主のほとんどがNo.1表示のために行われる調査実態の詳細を把握していないことが分かった。

    2024/10/7
     
  5. 「物価上昇を上回る賃上げ」できている14%、賃上げの理由は「従業員満足度の向上」「物価上昇」「人材確保」が上位

    物価上昇を上回る賃上げを実現できている中小企業は2割未満で、約4割の企業が賃上げを実施していない状況。賃上げによる物価上昇への対応には大きな課題が存在することが明らかになったとしている。

    2024/10/7
     
  6. しまむらのEC売上100億円突破が視野に。2024年上半期で61億円で約2倍成長、店舗受取率約84%

    しまむらの店舗受取比率が高い理由は、商品の配送料金設定とビジネスモデルがあげられる。2000店舗を超えるグループ内店舗での店舗受取を実施。ECサイトでの注文商品について、実店舗の物流・配送網を使って商品を送る店舗受取は「送料無料」に設定している。

    2024/10/7
     
  7. 「新規売上10%増」「アプリ経由のLTVが35%アップ」。店舗と両軸でのEC施策で成果をあげるチュチュアンナの成功事例

    EC売上アップ、コスト圧縮、LTV向上など次々と成果をあげているチュチュアンナ。オンライン、オフライン両軸で取り組んだ施策の詳細をまとめる

    2024/10/7
     
  8. 竹用品ECの竹虎が「YouTubeショッピング」、動画視聴からスムーズな購入を実現

    竹虎では「YouTubeショッピング」を開始し、商品を紹介している動画内に商品リンクを掲載。動画からECサイトの商品ページへスムーズに遷移できるようにした。

    2024/10/4
     
  9. テレビ通販最大手ショップチャンネル、ラジオ通販に参入。TBSラジオ「爆笑問題の日曜サンデー」内で展開

    ショップチャンネルのキャストがパーソナリティの爆笑問題とトークの掛け合いを行い、テレビショッピングでも人気の食品や生活雑貨などを販売する。

    2024/10/4
     
  10. 楽天と電通、没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten」を公開

    澤井珈琲Beans&Leaf、水郷のとりやさん、うなぎ屋かわすい、くまもと風土など「楽天市場」の有力ショップ30店舗が参画している。

    2024/10/9
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは? 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者

    1 year 6ヶ月 ago

    東京都は、「置き配」バッグ配布による消費者への啓発促進を行う事業者の経費を補助する。10月9日から都内に事業所を持つ宅配事業、通信・EC事業者を対象に補助事業の追加募集を開始した。

    東京都の都市整備局都市基盤部交通企画課は2月から、「再配達削減に向けた啓発活動支援事業」を開始した。「置き配」の普及に向け、「置き配」バッグの無償配布による再配達削減に向けたキャンペーン活動に要する経費の一部を補助するというもの。

    「置き配」バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。

    追加募集の期間は10月9日から11月29日。対象は都内に事業所を持つ宅配事業と通信・EC事業者。なお要綱では補助対象事業の要件として2024年12月28日までに「置き配」バッグの配布の完了が必要としている。

    鳥栖 剛

    ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ

    1 year 6ヶ月 ago

    ワールドは10月8日、投資子会社であるW&DインベストメントデザインがライトオンにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。第三者割当増資とTOBを組み合わせ、最終的にW&Dインベストメントデザインの子会社にする。

    買い付け価格は1株110円。上限とする株式(発行済株式の約53%株式)の買い付けが成立した場合、取得価格は20億円規模となる。TOB成立後もライトオンの上場は維持される予定。

    創業家の資産管理会社である藤原興産を引き受け先としたライトオンによる第三者割当増資により、創業家は議決権ベースで株式の51.93%まで保有。創業家はTOBに賛同しており、W&Dインベストメントデザインは全株式を取得する。

    今回のTOBは業績が低迷するライトオンをワールドグループが再建支援する形となる。ライトオンによると、2023年2月に取引金融機関から単独での事業継続が困難な可能性があるとの指摘、他社とのアライアンス検討が必要ありとの見解が示され、経営体制の抜本的な改革が要請されたという。

    ライトオンはアライアンス先の検討を開始し、2024年2月にワールドへ打診。ワールドから「事業再生支援が前提であれば検討可能」との回答を得て、アライアンスのスキームと事業シナジーについて協議を始めた。ただ、ライトオンの業績は低迷し財務状況も急速に悪化。単独での事業継続が厳しくなり、6月にワールドに事業再生支援を前提としたアライアンスを正式に依頼。ワールドからTOBの提案を受け賛同した。

    アライアンスによって期待される効果には「財政基盤の強化」「事業強化及び収益力の向上」をあげた。ワールドからの運転資金の支援によりライトオンの継続的な事業展開、第三者割当増資によるライトオンの債務減少。ワールドの事業運営ノウハウやファッション事業の支援サービスを最大限活用することにより、ライトオンの収益構造の抜本的な改革の実現が可能であるとした。

    そのほか、「人材・業務支援」「MD・仕入・調達」「情報システム・物流」「店舗開発・運営」「新規事業開発」「マーケティング・顧客管理」「資本政策」の面でシナジーを期待。EC関連の部分では、新規事業開発においてワールドの持つEC含むデジタルインフラ事業、ライトオンの店舗開発・運営のノウハウを生かし、両社単独では実現できなかった事業開発を行うとした。

    ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ
    新規事業開発など7分野でシナジー創出を期待する(画像はライトオンのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ライトオンの経営体制は刷新する。監督(取締役)と執行(執行役員)を分離した経営体制へ移行。11月29日の株主総会において現ワールド常務執行役員の大峯伊索氏がライトオンの社長執行役員に就任予定のほか、ワールドが指名する大峯氏を含めた2名を取締役、2名を監査役に選任する予定。

    急速に業績が悪化したライトオン、なぜ?

    ライトオンの2024年8月期の売上高は前期比17.3%減の388億800万円。営業利益は50億円の赤字(前期は9億2200万円の赤字)、経常利益は51億6600万円の赤字(前期は10億4800万円の赤字)、当期純利益は121億4200万円の赤字(前期は25億4500万円の赤字)だった。なおEC関与売上高は前期比7.8%減の20億2900万円で、EC化率は5.2%。EC関与売上高はECサイトで注文した商品を店舗で受け取り、支払いをした売り上げも含む数字。

    ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ
    EC関与売上高はECサイトで注文した商品の店舗受取・支払いの場合も含む(画像はライトオンのIR資料から編集部がキャプチャ)

    上期はPB商品の販売不振などにより売り上げが低迷。在庫消化に向けた値引き幅が拡大し、粗利率が大きく低下した。下期も想定以上の客数減少となり、期初計画を下回る減収減益となったほか、ECについても売れ筋商品の在庫不足などが影響した。退店や固定資産の譲渡、店舗の収益性の低下に伴う減損損失、共用資産を含む全社の固定資産の減損損失、構造改革に伴う不採算店舗の大規模退店による店舗閉鎖損失、POSや会員データ基盤の投資解約に係る契約解除損失など特別損失を70億7000万円計上した。

    ライトオンでは2024年8月期から2026年8月期の3か年の中期経営計画が進行中だったが、初年度から大幅未達となったことから取り下げた。新たに2025年8月期を初年度とする5か年の中期経営計画を策定。徹底的なコスト削減と商品構成の大幅変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図るとしている。初期2年間においては、不採算店舗の大規模退店、人員削減などコスト削減と商品構成の大幅な見直しを実施。事業規模の縮小を辞さず、早期に営業利益を創出できる事業構造に転換するとしている。

    新中期経営計画では2025年8月期の売上高は前期比27.6%減の281億円、売上総利益率は前期比11.9ポイント改善の51.7%、営業利益は15億円の赤字(前期は50億円の赤字)を計画。最終年度となる2029年8月期は売上高254億円、売上総利益率53.1%、営業利益15億円をめざす。

    ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ
    2025年8月期は売上高を約100億円縮小させ利益改善を計画(画像はライトオンのIR資料から編集部がキャプチャ)
    鳥栖 剛

    DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎の門リアル開催】

    1 year 6ヶ月 ago
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    ネットショップ担当者フォーラム2024 in 東京

    eコマース&マーケティング今と未来を語りつくす2日間

    11月19日(火)~20日(水)「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋 」を今年も虎ノ門ヒルズフォーラムで開催します!

    主催者セッション

    11月19日(火)

    C1-1オープニング基調講演
    第2創業の新生DHC、トップが語る変革への再生シナリオ
    講師
    • 株式会社ディーエイチシー
    • 代表取締役会長CEO
    • 髙谷 成夫
    モデレーター
    • 柿尾正之事務所
    • 柿尾 正之
    D1-1オープニング基調講演
    Coming soon
    講師
    • 株式会社ハルメクホールディングス
    • 代表取締役社長
    • 宮澤 孝夫
    C1-4ゼネラルセッション
    イオンが挑む「新しい小売業」
    ~売上6000億円をめざす最新デジタル+グループノウハウ融合の新たなオンラインショッピングへの挑戦~
    講師
    • イオンネクスト株式会社
    • IT部
    • 部長
    • 駒場 光徳
    D1-4ゼネラルセッション
    Coming soon
    C1-7クロージング講演
    ECのエンゲージメントを高める為のシナリオ設計の秘訣とは?
    ~花王、ロート製薬、AIチャットコマースのZEALSが語る事例とノウハウ~
    パネリスト
    • 花王株式会社
    • コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ
      シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長
    • 北 真実
    パネリスト
    • ロート製薬株式会社
    • D2C事業部
    • マネージャー
    パネリスト
    • 株式会社ZEALS
    • 調整中
    モデレーター
    • アントレプレナーシップラボ
    • 所長
    • 生井 秀一
    D1-7クロージング講演
    Coming soon

    11月20日(水)

    C2-1オープニング基調講演
    Coming soon
    講師
    • 株式会社プラス
    • 代表取締役社長
    • 今泉 忠久
    モデレーター
    • 柿尾正之事務所
    • 柿尾 正之
    D2-1オープニング基調講演
    EC成長の鍵:熱狂的なファンを創るランクアップの秘訣
    講師
    • 株式会社ランクアップ
    • 取締役副社長
    • 日高 由紀子
    C2-4ゼネラルセッション
    EC業界で活躍できる人材とは? 著名EC有識者が“ぶっちゃけ”トーク
    ~中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏が語る~
    パネリスト
    • スマイルエックス合同会社
    • 代表
    • 大西 理
    パネリスト
    • 株式会社CaTラボ
    • 代表/オムニチャネルコンサルタント/日本オムニチャネル協会 理事
    • 逸見 光次郎
    パネリスト
    • ルームクリップ株式会社
    • KANADEMONOカンパニー管掌
      オルビス株式会社 CDO(Chief Digital Officer)
      トレンダーズ株式会社 社外取締役
      株式会社RESORT代表取締役CEO 他
    • 石川 森生
    モデレーター
    • ネクトラス株式会社
    • 代表取締役
    • 中島 郁
    D2-4ゼネラルセッション
    Coming soon
    講師
    • 株式会社ヤマダデンキ
    • 執行役員 セグメント事業統轄本部 インターネット事業部 事業部長
    • 後藤 賢志
    C2-7クロージング講演
    コーセープロビジョンの成長戦略 ~“3G+Gift”~
    講師
    • コーセープロビジョン株式会社
    • 代表取締役社長
    • 命尾 泰造
    D2-7クロージング講演
    Coming soon
    awards
    伸びているEC実施会社は“優れた人”がいる!
    ~その人から成長理由を学べる「第2回 ネットショップ担当者アワード授賞式」~

    開催概要

    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
    日時
    2024年11月19日(火)~20日(水) 10:30~17:15(受付開始10:00)
    会場
    • 虎ノ門ヒルズフォーラム
    • 東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階
    • 交通アクセス
    • 日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」B1出口/A1b出口
    • 銀座線「虎ノ門駅」B1出口/B4出口(2階デッキ経由)
    • 千代田線  丸ノ内線「霞ヶ関駅」A12番出口より徒歩 約8分
    • 銀座線 浅草線 ゆりかもめ 山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線「新橋駅」烏森口出口 徒歩約11分
    参加費
    無料(事前登録制)
    ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    ハッシュタグ#nettan
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/ec
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    2024年11月19日(火)
    10:30~11:15
    C1-1 オープニング基調講演
    第2創業の新生DHC、トップが語る変革への再生シナリオ
    講師
    株式会社ディーエイチシー
    代表取締役会長CEO
    髙谷 成夫
    髙谷 成夫
    モデレーター
    柿尾正之事務所
    柿尾 正之
    柿尾 正之
    セッション概要

    2023年1月に化粧品・健康食品通販大手のDHCをオリックスが買収し、同時に創業者も退任。2023年4月にはオルビス株式会社をはじめとして長年多くの企業経営に携わってきた髙谷成夫氏が代表取締役会長CEOに就任しました。それから約1年半、化粧品・健康食品通販大手ながら長らくベールに包まれたDHCは、これを第二創業と捉え、強烈なカリスマ経営者によるトップダウン経営から脱却するための全社横断型プロジェクト、再成長に向けた売上拡大と収益改善に向けた成長戦略などを進めてきました。新生DHCがこの約1年半に取り組んできたこと、挑戦、課題に対するアプローチなどについてご紹介します。セッションは前半に髙谷氏が単独で講演、後半で通販研究会(柿尾会)の柿尾正之氏とのセッションで構成します。

    プロフィール
    株式会社ディーエイチシー
    髙谷 成夫
    2004年オルビス(株)代表取締役社長/09年(株)ポーラ・オルビスHD取締役兼務、12年(株)ポーラ取締役、16年(株)アイスタイル執行役員/アイメイカーズ代表取締役社長兼務、17年RIZAP(株)取締役/健康コーポレーション(株)代表取締役社長兼務、21年(株)S&CO.代表取締役などを経て、23年4月より現職。
    プロフィール
    柿尾正之事務所
    柿尾 正之
    大学卒業後マーケティング会社にて小売業・外食産業等のリサーチ・コンサルティング業務を経て1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会(所管:経済産業省)に入局。主に調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月に退任。2016年12月、合同会社柿尾正之事務所 設立。現在、企業顧問、社外取締役を中心として活動。
    〔著書〕『通販~不況知らずの業界研究~』(共著:新潮社)等多数。
    〔主な所属学会〕日本ダイレクトマーケティング学会理事
    〔大学講師歴〕早稲田大学大学院商学研究科客員准教授、駒澤大学GMS学部、関西大学大学院商学研究科、上智大学経済学部などの非常勤講師。
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    D1-1 オープニング基調講演
    Coming soon
    講師
    株式会社ハルメクホールディングス
    代表取締役社長
    宮澤 孝夫
    宮澤 孝夫
    11:30~12:10
    C1-2 講演
    【AI×EC】
    Eビジネスの売上拡大にこだわる
    ecbeingのAI戦略事例
    講師
    株式会社ecbeing
    企画制作本部
    執行役員 本部長
    森 英一
    森 英一
    セッション概要

    多くのメディアなどで取り上げられ、生活の一部となりつつある「AI」や「ChatGPT」。
    皆様は自社のEC事業において、どこまで活用できていますか?
    「イマイチ始め方がわからない、、」という方も多いのではないでしょうか。

    ECにAIを活用することで業務の効率化はもちろん、
    集約した顧客・購買・行動データ情報を基に
    AIによって各顧客にユニークかつ、より高度な施策を実装し
    LTVを向上させることもできます。

    本セミナーでは、
    実際にAIを活用したEC事例もご紹介しながら、
    EビジネスにAIをどのように活用し、売上拡大していけるのか
    お話しいたします。

    プロフィール
    株式会社ecbeing
    森 英一
    2011年株式会社ecbeingに入社。
    WEBディレクター・プロデューサーとして200を超えるサイトの新規・リニューアル構築提案を手がける。
    また提案型のサイト運用業務を通じて、商材に応じた顧客とのコミュニケーション改善を行い、現在ではWEBコンサルティング業務に注力している。
    内容レベル

    脱初級、中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け

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    D1-2 講演
    Coming soon
    講師
    W2株式会社
    12:30~13:10
    C1-3 ランチセッション
    最新事例を徹底解説!顧客コミュニケーションで売上UPを実現するための"OMO戦略"と"モバイルアプリ活用"
    講師
    株式会社インターファクトリー
    取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者
    兼井 聡
    兼井 聡
    セッション概要

    顧客の購買行動が多様化している昨今、デジタルとリアルを融合させたOMO施策や、
    モバイルアプリを活用した新しい顧客コミュニケーション手法が改めて注目されています。

    本セミナーでは、オンラインとオフラインを連携させた顧客体験の向上施策と、
    モバイルアプリを活用した顧客との効果的な接点作りを、成功事例を基に詳しく解説します。
    貴社のECや実店舗での顧客体験向上、売上拡大にお役立ていただける内容ですので、ぜひご参加ください。

    プロフィール
    株式会社インターファクトリー
    兼井 聡
    2006年、株式会社インターファクトリーにSEとして入社。
    2007年に取締役COOに就任する。
    エンジニア歴約15年を経て、同社の営業チーム、カスタマーサクセスチームをマネジメント。
    現在はebisumartの開発・企画部署を統括する。
    内容レベル

    中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け

    参加対象者

    ・自社ECサイト(BtoC、DtoC)を運営する事業者様
    ・多チャネル展開を検討される事業者様
    ・企業ブランディングご担当者様
    ・EC運営に課題をお持ちの方
    ・ファンマーケティング、リピーター施策に課題をお持ちの方

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    業界業種問わず、オムニチャネルやモバイルアプリと組み合わせたECサイトの活用方法を実際の事例を基にご紹介いたします。

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    D1-3 ランチセッション
    Shopifyと決済トレンドで売上最大化: チャネル別ターゲティング戦略
    講師
    株式会社DEGICA
    Go to Market & Client Relations (GTM)
    Account Executive
    松岡 将史
    松岡 将史
    講師
    株式会社ウェブライフ
    代表取締役
    山岡 義正
    山岡 義正
    セッション概要

    EC戦略における売上最大化につながるヒントやノウハウをお届けします。
    特に、Shopifyの活用方法や、最新の決済トレンドを基にした運用ノウハウについて深掘りします。 さらに、多様な決済バリエーションを活かしたターゲット別の戦略的なアプローチなどもご紹介します。サイト改善、集客、運用に関する実践的な内容をお届けして皆様とお話しできるのを楽しみにしています。

    プロフィール
    株式会社DEGICA
    松岡 将史
    ITと金融業界を中心に豊富な営業経験を持ち、特に顧客のニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案する新規営業から、データ分析を駆使した既存顧客への事業・キャンペーン戦略の提案・実行まで幅広く対応してきました。
    現在KOMOJUでは、ShopifyのようなEコマースプラットフォームを利用する事業者様に、決済の観点からビジネスの成長を力強くサポートしています。新たな機会を見出し、日々変化する市場環境に柔軟に対応することを重視しています。
    グローバルな視点を持ち、多様な営業手法を駆使して、ビジネスを戦略的に推進。顧客との信頼関係を築き、持続可能な成長を実現することに情熱を注いでいます。
    プロフィール
    株式会社ウェブライフ
    山岡 義正
    2007年、株式会社ウェブライフジャパンを設立し、EC-CUBEを利用して300社以上のECサイト運用をサポート。2017年よりShopifyを主軸にしたECサイト構築の事業を拡大。Shopify公認のPlusパートナーとなり、350以上のShopifyストアのプランニングを手がけ、2021年にはShopify Plus Partner of the Year、2023年にShopify Plus Upgrade Partner of the Yearを受賞。現在、株式会社ウェブライフ代表取締役CEOとしてShopifyを軸にしたD2C ECソリューション事業「BiNDec」を展開。
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    13:25~14:10
    C1-4 ゼネラルセッション
    イオンが挑む「新しい小売業」
    ~売上6000億円をめざす最新デジタル+グループノウハウ融合の新たなオンラインショッピングへの挑戦~
    講師
    イオンネクスト株式会社
    IT部
    部長
    駒場 光徳
    駒場 光徳
    セッション概要

    EC市場は既に飽和状態。そのなかの国内食料品マーケットは縮小すると見込まれますが、共働き世帯や単身世帯が増加傾向にあることに着目すると、仕事と家事の両立に課題があり、そこに1つのニーズがあります。今後、消費の中心を担っていくのはミレニアル世代。2025年には労働人口の75%をこの世代が占めていきます。イオングループが新たに立ち上げたネットショッピングである「Green Beans」は、後発だからこそ隙間から入り込み、今後拡大するであろうニーズや消費者層を開拓するサービスで、イオングループのデジタル戦略の中核を担います。最新のAIやロボット技術を駆使し、注文受付から在庫管理、物流、アフターフォローなどの一連のプロセスを担う顧客フルフィルメントセンター、注IoTによる食品の品質管理、生鮮食品の鮮度を維持するコールドサプライチェーンなど、デジタルシフトを進める新たなショッピング体験への挑戦を解説します。

    プロフィール
    イオンネクスト株式会社
    駒場 光徳
    2000年にイオン入社後、店舗勤務を経て2002年より本社情報システム部門へ異動。物流システム、ミドルウェア/インフラネットワークの構築運用、各種クラウドサービスの選定導入、方式設計の標準化などに携わる。2016年からはホールディングス戦略部門に異動し、ビジネス提携に従事、2019年にOcadoとの契約締結を機に設立されたイオンネクストにてIT部門のシニアマネージャーを務め、現在は同社IT部長職。
    内容レベル

    その他

    事業提携がキーとなっている取り組みのため、EC事業戦略、物流戦略など、戦略・経営企画部門向けになるかと思います。

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    D1-4 ゼネラルセッション
    Coming soon
    14:25~15:05
    C1-5 講演
    Coming soon
    講師
    サムソナイト・ジャパン株式会社
    サムソナイト事業部 営業本部 ECオペレーション部
    ECマネージャー
    友田 由紀子
    友田 由紀子
    講師
    ストライプジャパン株式会社
    ソリューションアーキテクト
    安部 草平
    安部 草平
    モデレーター
    株式会社インプレス
    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    編集長
    瀧川 正実
    瀧川 正実
    プロフィール
    サムソナイト・ジャパン株式会社
    友田 由紀子
    Eコマース業界に一貫して従事し、オンラインリテール、オンラインフラッシュセール、オフラインストアを併設するECなど、多岐にわたる経験を有する。米国発の大手C2C、B2C ECプラットフォームやラグジュアリーブランドでのオンラインショッピングの立ち上げを複数担当。その後、ブランド公式サイト運営やECプラットフォームとのベンダービジネスに携わる。現在、サムソナイトにて、サムソナイト、グレゴリー、アメリカンツーリスター各ブランドのEC統括とCRMを担当。
    プロフィール
    ストライプジャパン株式会社
    安部 草平
    Fintech企業(PayPal, Stripe)に10年間在籍。企画、提案、設計、実装、ミドルウェア開発、運用、製品改善などの技術支援をこれまで担当。
    プロフィール
    株式会社インプレス
    瀧川 正実
    元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。
    参加対象者

    ・メーカー・流通企業・通販企業でECに携わる方、EC専業企業、企業Webサイトの構築・運営業務を行う方、デジタルマーケティングやオンラインPR業務を行う企業、企業Web担当者をサポートする広告・制作会社の方
    ・Web戦略を推進する経営トップや責任者、事業部門や現場リーダー、およびそれを支えるEC/DX/IT部門の担当者

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・セキュアなECサイトを構築したい
    ・決済面の課題を解決したい
    ・3Dセキュア2.0への対応をしないといけない
    ・3Dセキュア2.0導入を通じたCV低下などを解決するヒントを知りたい
    ・最新の決済サービスの情報を収集したい
    ・サムソナイト・ジャパンさま、ストライプジャパンさまのことを知りたい
    ・顧客体験を向上させるためのヒントを知りたい

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    D1-5 講演
    サザビーリーグ マーケティングDXの軌跡 〜LTV経営に向けたCRM高度化を推進するストーリー〜(仮)
    講師
    株式会社サザビーリーグ
    DX推進室 CRM・EC支援課
    課長
    加藤 瑛文
    加藤 瑛文
    講師
    株式会社UNCOVER TRUTH
    取締役COO
    小畑 陽一
    小畑 陽一
    セッション概要

    Ron Herman、Afternoon Teaなどのライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグ社では、「顧客に愛されるブランド」を目指し、その計測指標として「LTV」を重要視しています。
    本公演ではサザビーリーグ社がいかにしてそこに至ったのか、その背景や進める上でのプロセスについてディスカッション形式でお伝えします。

    プロフィール
    株式会社サザビーリーグ
    加藤 瑛文
    サザビーリーグ エーアンドエスカンパニーに入社し営業・DB業務を経験後、サザビーリーグのHD部門に転籍し企業広報や新規事業プロジェクトのリーダーを担当。現部署の前身であるWeb戦略部に異動しRon HermanのECサイト立上、ageteのMAツール導入等を支援。現在はCRM・EC支援課の課長として、アパレルやジュエリーブランドを中心に、CRM分析やEC運用に係るデジタルマーケティング支援を担当。
    プロフィール
    株式会社UNCOVER TRUTH
    小畑 陽一
    2014年、取締役として(株)UNCOVER TRUTHの経営に参画。
    主にマーケティングおよびストラテジーを管掌。
    ad:tech Tokyo / Kyushu、宣伝会議、MarkeZine、Web担当者フォーラムなど講演活動多数。
    著書「ユーザー起点マーケティング 実践ガイド」
    内容レベル

    中級、大規模店舗向け

    顧客の様々なデータは集まっているが、活用がなかなか進まない企業ご担当者様におすすめです。

    参加対象者

    小売、メーカー業界で、新規獲得やCRMを担当されている方におすすめです。

    受講するメリット

    大手消費者向けメーカーが、顧客との接点強化においてどのような取り組みをしているのか、またそこに至った背景や、顧客データを活用することで実際にどのようなことができるのかを知ることができます。顧客データ活用の考え方から施策への転換のご参考にしていただけるかと思います。

    続きを読む
    15:20~16:00
    C1-6 カフェセッション
    Coming soon
    講師
    株式会社PLAN-B
    Cast Me!事業部
    部長
    森山 佳亮
    森山 佳亮
    講師
    株式会社ファンケル
    新規事業本部 ペットフード開発部
    小西 奈菜子
    小西 奈菜子
    プロフィール
    株式会社PLAN-B
    森山 佳亮
    2013年PLAN-Bに入社。​WEBデザイナー&ディレクターからキャリアをスタートし、その後プランナーとしてCMやリアルイベントなどマーケティングの企画立案に従事。​クライアント支援のマーケティングを経て、オウンドメディアの立ち上げやアプリの開発を経験、現在はインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Cast Me!」の部長として、事業を統括。
    プロフィール
    株式会社ファンケル
    小西 奈菜子
    2019年株式会社ファンケルに入社。通信販売での受注業務や社内教育の部門を経て、2022年3月よりペット事業の立ち上げメンバーとして参画。
    SNSマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域など幅広い業務を担当し現在に至る。
    内容レベル

    脱初級、中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け

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    D1-6 カフェセッション
    Coming soon
    講師
    株式会社ジーニー
    小林 彩香
    小林 彩香
    プロフィール
    株式会社ジーニー
    小林 彩香
    2016年4月、株式会社ジーニーへ入社。アドプラットフォーム事業の営業を経て、2019年4月に当社初の女性プロダクトマネージャーに就任。2022年にデマンドサイド事業本部COOに就任し、2023年4月には執行役員およびGENIEE RMPの責任者に就任。2024年3月に退任。現在はサーチ事業本部の事業開発部と営業部の部長を務める。
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    16:15~17:15
    C1-7 クロージング講演
    ECのエンゲージメントを高める為のシナリオ設計の秘訣とは?
    ~花王、ロート製薬、AIチャットコマースのZEALSが語る事例とノウハウ~
    パネリスト
    花王株式会社
    コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ
    シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長
    北 真実
    北 真実
    パネリスト
    ロート製薬株式会社
    D2C事業部
    マネージャー
    パネリスト
    株式会社ZEALS
    調整中
    調整中
    モデレーター
    アントレプレナーシップラボ
    所長
    生井 秀一
    生井 秀一
    プロフィール
    花王株式会社
    北 真実
    広告代理店を経て日本ロレアル株式会社で化粧品ブランドのデジタルマーケティング全般を担当し、2017年より花王株式会社にて海外EC事業開発 / デジタルマーケティング領域に従事。20年より化粧品事業部門でのブランドEC事業の起ち上げ / 店長業務。
    プロフィール
    ロート製薬株式会社
    2013年ロート製薬に入社し、D2C事業部の前身であるダイレクトマーケティング部でロート製薬の旧会員システムのお客様対応を担当。
    その後、スキンケアの広告・CRMを担当した後、Eコマースのシステム導入に関わる。2022年より広告・デジタル推進チームのマネージャーに着任、広告面とD2Cデジタルに関わる領域に携わる。
    2023年は、アート&デザイン教育から「創造的思考力」の武蔵野美術大学の短期プログラムの履修にチャレンジ。
    プロフィール
    アントレプレナーシップラボ
    生井 秀一
    花王株式会社に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了(経営学修士MBA)。花王株式会社を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け

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    D1-7 クロージング講演
    Coming soon
    2024年11月20日(水)
    10:30~11:15
    C2-1 オープニング基調講演
    Coming soon
    講師
    株式会社プラス
    代表取締役社長
    今泉 忠久
    今泉 忠久
    モデレーター
    柿尾正之事務所
    柿尾 正之
    柿尾 正之
    プロフィール
    柿尾正之事務所
    柿尾 正之
    大学卒業後マーケティング会社にて小売業・外食産業等のリサーチ・コンサルティング業務を経て1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会(所管:経済産業省)に入局。主に調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月に退任。2016年12月、合同会社柿尾正之事務所 設立。現在、企業顧問、社外取締役を中心として活動。
    〔著書〕『通販~不況知らずの業界研究~』(共著:新潮社)等多数。
    〔主な所属学会〕日本ダイレクトマーケティング学会理事
    〔大学講師歴〕早稲田大学大学院商学研究科客員准教授、駒澤大学GMS学部、関西大学大学院商学研究科、上智大学経済学部などの非常勤講師。
    続きを読む
    D2-1 オープニング基調講演
    EC成長の鍵:熱狂的なファンを創るランクアップの秘訣
    講師
    株式会社ランクアップ
    取締役副社長
    日高 由紀子
    日高 由紀子
    セッション概要

    ランクアップ全社売上の半分を占め、年間65億円以上売れているクレンジング商品「ホットクレンジングゲル」の成功事例から、EC運営のマーケティング術を学べるセッションです。「顧客に長く愛される製品開発」「顧客満足度アップにつながるファンコミュニケーション」「熱狂的なファンを作るブランディング」について、取締役副社長の日高氏が詳しく解説。 今後の成長戦略についても構想を語ります。自社ECグロースのヒントを得たい方や顧客との関係構築に悩んでいる方は必聴です!

    プロフィール
    株式会社ランクアップ
    日高 由紀子
    前職の広告代理店時代、たくさんの通販クライアントを担当する。そこで、代表岩崎と出会い2005年にランクアップを設立。また、同時に広告代理店を起業した経験を持つ。現在は、製品開発、広告宣伝、カスタマーサービス、システム、フルフィルメントなどの部署を統括。その他、新ブランド「アクナル」や新規事業の学童「クレイバーキッズ」も管轄し、マナラ事業以外の展開にも力を入れている。
    内容レベル

    中規模向け、小規模店舗向け

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    広告費の高騰に悩むEC企業の皆さま、これは他人事ではありません。私たちも同じ課題に直面してきました。しかし、独自のファンマーケティング戦略を展開することで、弊社売上の構成比は、ほぼ既存顧客に支えられており、顧客維持率やロイヤルカスタマー人数も年々増加し新規顧客の獲得に依存せず、売り上げを伸ばしています。熱狂的なファンに支えられたビジネス構築をめざす当社の成功例を、具体的なデータとともにご紹介いたします。

    続きを読む
    11:30~12:10
    C2-2 講演
    改めて問う、ECサイトの「接客」~ あなたのサイトの「おすすめ」は、なぜ効かなくなったのか?~
    講師
    シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
    マーケティング部
    シニアマネージャー
    園田 真悟
    園田 真悟
    セッション概要

    ECサイト、SNS、インフルエンサー……いまや誰もがどこでも「レコメンド」や「あなたへのおすすめ」を見る時代となりました。しかし、ユーザーは「おすすめ」をどう受け止めているのでしょうか? サイト内接客ツールとしてレコメンドを正しく制御し、快適な買い物をサポートすることは、ECのコンバージョン率や併売率の向上だけでなく、ブランドの信頼獲得にも影響します。成功の鍵となるのは「パーソナライズ」と「自動化」です。顧客体験の先端を行くアパレルECや、競争の激化する中小ECとコンテンツ業界、そしてBtoB ECまで、豊富な事例をもとに、レコメンド機能を通じた愛されるサイト作りの方法を解説します。

    プロフィール
    シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
    園田 真悟
    国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部シニアマネージャーとしてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。
    内容レベル

    中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    続きを読む
    D2-2 講演
    Coming soon
    講師
    株式会社セールスフォース・ジャパン
    12:30~13:10
    C2-3 ランチセッション
    SNS風UIがもたらすCX向上術!AIコンテンツレコメンドでECサイトの新しいカタチを実現
    講師
    株式会社visumo
    取締役
    千林 正太朗
    千林 正太朗
    セッション概要

    いたるところで顧客体験価値(CX)の重要性が語られていますが、ECサイトで提供すべきCXとは何なのでしょうか?
    本セッションでは、10年以上変わらないECサイトのユーザーインターフェース(UI)とそこでのコンテンツ表現という“接客面”に焦点を当て、AIコンテンツレコメンドやフィードモーダルなど、ECサイトのCXを向上する新しいデジタル接客方法を事例とともにご紹介いたします。

    プロフィール
    株式会社visumo
    千林 正太朗
    株式会社エイトレッドでワークフローシステム事業( X-point・AgileWoreks )の立上げから営業責任者として組織を束ね IPO を実現。その後、セールスフォース・ドットコム ( 現セールスフォース・ジャパン ) を経て 2019 年に株式会社visumo 立上げのタイミングでジョイン。セールス、カスタマーサクセス、テクニカルサポートを管掌。
    内容レベル

    中級、大規模店舗向け、中規模向け

    続きを読む
    D2-3 ランチセッション
    ハルメク様ご登壇!お客様に寄り添うECサイトの改善施策
    講師
    ナビプラス株式会社
    代表取締役社長
    清水 和徳
    清水 和徳
    講師
    株式会社ハルメク
    物販ビジネスユニット チャネル統括部 デジタルメディア課
    課長
    冨谷 直輝
    冨谷 直輝
    セッション概要

    日々進化するEC業界において、顧客体験の向上が成功の鍵となっています。ユーザーの期待値はますます上がり、自分にぴったりな商品とスムーズに出会えることが求められています。
    本セッションでは、女性誌販売部数No.1※の雑誌「ハルメク」を発行し、シニアのインサイトについて調査・分析を行っているハルメク様を迎え、同社のECサイトにおけるサイト内検索とレコメンドの活用事例をご紹介します。
    さらに、EC向けマーケティングソリューションNaviPlusシリーズの最新AI機能を活用することで、どのような効率化やCVR改善につながるのか、ECサイトの課題解決に繋がるヒントをわかりやすくお伝えします。
    ※日本ABC協会発行社レポート(2023年7月~12月)

    プロフィール
    ナビプラス株式会社
    清水 和徳
    大手電機メーカーを経て、システムインテグレータ社に入社。日本のEC市場が確立された2000年代は、同社にてECサイト構築事業に従事。EC市場が多様化の様相を呈する2010年以降は、ナビプラス、DGフィナンシャルテクノロジー、スクデット等、デジタルガレージグループのEC関連事業を歴任し、様々な角度からECビジネス成長をサポートし続けている。2024年6月、ナビプラスの代表取締役社長に就任。
    プロフィール
    株式会社ハルメク
    冨谷 直輝
    大学卒業後、外資にて経理・貿易実務等のバックオフィス業務に携わった後、2007年に化粧品会社に入社。直営店の新業態開発やEC等に携わり、ECリニューアルを三度経験、プロジェクトリーダーも務める。2018年、株式会社ハルメクにEC課課長として入社。ハルメク通販サイトの広告、コンテンツ、CRMを担うチームをマネジメント。2020年にサイトリニューアルを実施し、カートの短縮化、レコメンドの充実、定期訴求しやすい単品ページ、在庫が直感的にわかりやすいデザイン等を実現。
    内容レベル

    入門、脱初級、中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け

    自社ECサイト(独自ドメイン)をお持ちの方、またそれに関わる関係者の方向け

    参加対象者

    自社ECサイトの運営責任者・マーケティング担当者

    受講するメリット

    自社ECサイトで購買体験を向上させる施策について知ることができる
    他社ECサイトの改善施策を知ることができる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ECサイトにおけるサイト内検索・レコメンド等の活用
    ターゲットに寄り添うECサイト作りの事例

    続きを読む
    13:25~14:10
    C2-4 ゼネラルセッション
    EC業界で活躍できる人材とは? 著名EC有識者が“ぶっちゃけ”トーク
    ~中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏が語る~
    パネリスト
    スマイルエックス合同会社
    代表
    大西 理
    大西 理
    パネリスト
    株式会社CaTラボ
    代表/オムニチャネルコンサルタント/日本オムニチャネル協会 理事
    逸見 光次郎
    逸見 光次郎
    パネリスト
    ルームクリップ株式会社
    KANADEMONOカンパニー管掌
    オルビス株式会社 CDO(Chief Digital Officer)
    トレンダーズ株式会社 社外取締役
    株式会社RESORT代表取締役CEO 他
    石川 森生
    石川 森生
    モデレーター
    ネクトラス株式会社
    代表取締役
    中島 郁
    中島 郁
    セッション概要

    EC業界の人材育成における現状の課題や、活躍できる人材の特徴、担当者が自身のキャリアアップのために取り組むべきことなどを有識者が本音で語り合います。社内の人材育成や、自身のキャリアプランに悩みや関心を持つ方は必聴です。セッションでは、EC業界で活躍している個人を表彰する「ネットショップ担当者アワード」の見どころ、受賞者の注目ポイントについても解説。同日の夕方に執り行う、アワード授賞式も合わせてチェックしてください。

    プロフィール
    スマイルエックス合同会社
    大西 理
    カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC/マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。
    プロフィール
    株式会社CaTラボ
    逸見 光次郎
    1970年東京生まれ。学習院大学文学部史学科卒。1994年三省堂書店入社後、ソフトバンクでeS!Books(現セブンネットショッピング)を立ち上げ、AmazonジャパンBooksMD、イオンでネットスーパー立ち上げとデジタルビジネス戦略担当、カメラのキタムラで執行役員EC事業部長をつとめ、各社で店舗とネットの融合を推進し、独立して現職。小売・メーカー・銀行・飲食・広告代理店・SIerなどの支援を行いながら、日本オムニチャネル協会理事や事業会社の役員を兼務し、現場を重視した改善活動を行う。
    プロフィール
    ルームクリップ株式会社
    石川 森生
    新卒でSBIホールディングス入社、SBIナビ(現・ナビプラス)を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト「マガシーク」のマーケティング部長、製菓製パンECサイト「cotta」を運営する株式会社TUKURU代表取締役社長、株式会社DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer)を歴任。現在はオルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、株式会社RESORT 代表取締役CEO、トレンダーズ株式会社 社外取締役、ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー長&EC事業部責任者などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦の中でEC事業の成長を再現し続けている。
    プロフィール
    ネクトラス株式会社
    中島 郁
    ベンチャー⇒外資⇒老舗と通常と逆の経歴で新規事業/新組織を担当。関与は小売、EC、デジタル/リアル、メディア、サービス等。トイザらスでマーケティング部門/EC法人立上げ。ジュピターショップチャンネル役員(EC・マーケティング)、GSIcommerce/eBayEnterprise APAC代表/日本法人社長。三越伊勢丹ではコンサルでの関与後EC・オムニチャネル推進の役員事業部長に就任。複数のEC立上げ、大規模EC・オムニチャネル3社の事業責任者経験は珍しい。ベンチャー~大企業の新規事業、戦略、マーケティング、EC、小売、リアル・デジタルを実務視点で支援中。Babson College MBA
    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

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    D2-4 ゼネラルセッション
    Coming soon
    講師
    株式会社ヤマダデンキ
    執行役員 セグメント事業統轄本部 インターネット事業部 事業部長
    後藤 賢志
    後藤 賢志
    14:25~15:05
    C2-5 講演
    Coming soon
    講師
    富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
    グラフィックコミュニケーション営業統括部
    グラフィックコミュニケーション販売推進部
    ニューインダストリーグループ
    矢川 巧己
    矢川 巧己
    講師
    富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
    グラフィックコミュニケーション営業統括部
    グラフィックコミュニケーション販売推進部
    ニューインダストリーグループ
    リーダー
    簗 いずみ
    簗 いずみ
    内容レベル

    入門、中級、大規模店舗向け、中規模向け

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    D2-5 講演
    成功する自社EC集客戦略:SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣
    講師
    株式会社フューチャーショップ
    セールス・マーケティング部
    取締役 セールス・マーケティング部統括マネージャー
    安原 貴之
    安原 貴之
    セッション概要

    自社ECサイトの成否は集客戦略にかかっています。中でもSNSと自社ECサイトを連携させた集客施策と顧客コミュニケーションは欠かせません。Instagram、LINE、TikTok、YouTube等のプラットフォーム活用方法と、動画やライブコマースを通じたファン化へのコミュニケーション方法について、事例を交えて解説します。

    プロフィール
    株式会社フューチャーショップ
    安原 貴之
    受託開発を行う企業に新卒で入社し、エンジニアとして大手通信会社や自動車会社のシステム開発に従事。2004年にオフショア開発のため上海に6年間駐在し、現地法人の責任者として開発業務を受託。2010年に帰国後、2011年に(株)フューチャーショップへジョインし、プロダクト企画・アライアンスを担当。現在はfutureshopのマーケティングとセールス部署の責任者として、各種セミナーに登壇。
    内容レベル

    入門、脱初級、中級、上級、大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    自社ECをこれから運営しようとする方、運営中の方、実店舗をお持ちでオムニチャネル、OMO戦略を展開しようとされる方に向けた内容となっています。

    参加対象者

    アパレル・ファッション、コスメ、食品・スイーツ、アウトドア等の総合通販系

    受講するメリット

    自社ECにとって最も大きな課題となる集客施策について理解ができます。
    また、最近のデジタルマーケティングで重要となるSNS、オムニチャネル・OMOについても理解が深まります。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    自社ECの売上を継続的に伸ばしたい、EC、実店舗、SNSでのブランディングにお悩みの方向け

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    15:20~16:00
    C2-6 カフェセッション
    Coming soon
    講師
    アマゾンジャパン合同会社
    Amazon Pay事業部
    Head of Marketing
    永田 毅俊
    永田 毅俊
    プロフィール
    アマゾンジャパン合同会社
    永田 毅俊
    流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社と様々な業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。
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    D2-6 カフェセッション
    ユーザー行動の把握・分析がEC売上アップの鍵! ドコモグループが語る最新事例とコンバージョン率を最大化するサイト改善のポイント
    講師
    株式会社クロスリスティング
    DATAソリューション本部
    マネージャー
    毛利 洋輔
    毛利 洋輔
    セッション概要

    ECサイトを運営されているみなさまの中には、「サイトに顧客は来てくれているが売上が伸びない」といった課題をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。ECの売上向上には、サイト内でユーザーがどういった行動を取っているか分析・把握し、売上増に最も貢献できる箇所から改善を進めることが重要です。
    今回のセッションでは、ドコモグループとして多数のご支援を行ってきた実績から、EC売上最大化に向けた手法やポイントを、当社の支援事例とともに紹介していきます。

    プロフィール
    株式会社クロスリスティング
    毛利 洋輔
    総合衣料専門店で販売、ディストリビューター等を経験。その後、2015年クロスリスティングへ入社。
    自社媒体の広告営業を担当したのち、現在はDATAソリューション本部に所属。
    オウンドメディアの運用、toB toC向けクライアントのマーケティングコンサルタントとして、クライアントのマーケティング戦略、施策立案、運用までトータルで支援を行っている。
    直近の実績として、某スポーツ協会におけるECサイトの売上拡大支援を行い、販売金額において施策前比130%増を実現。
    内容レベル

    入門、脱初級、中級

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    16:15~17:15
    C2-7 クロージング講演
    コーセープロビジョンの成長戦略 ~“3G+Gift”~
    講師
    コーセープロビジョン株式会社
    代表取締役社長
    命尾 泰造
    命尾 泰造
    セッション概要

    人口減少社会の日本市場におけるコーセープロビジョンが考える成長戦略のキーワード、“3G+Gift”。そして、より一層存在の増すデジタルネイティブのZ世代を消費者、そして働き手として取り込むコーセープロビジョンが考えるリテールDX戦略についてお話しします。

    プロフィール
    コーセープロビジョン株式会社
    命尾 泰造
    1970年東京生まれ、1994年 中央大学経済学部経済学科卒、1994年株式会社コーセー入社。専門店、百貨店、ドラッグストアの営業職を経て、2017年より 株式会社コーセー 現DECORTÉ事業部で、販売企画、美容教育企画、事業戦略立案に従事。2023年1月より現職。2014年 法政大学大学院経営学研究科マーケティングコース修了。
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    D2-7 クロージング講演
    Coming soon
    awards
    伸びているEC実施会社は“優れた人”がいる!
    ~その人から成長理由を学べる「第2回 ネットショップ担当者アワード授賞式」~
    概要

    EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、個人の功績を表彰する「ネットショップ担当者アワード」の授賞式。スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。授賞式の参加を通じて、自身の成長につながるヒント、成長企業の共通ポイントなどが見つかるはず。EC業界で成長したい、活躍したいと考えている人はふるってご参加ください! 成長企業、そのキーマンとのコミュニケーションをとることができます!

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    スポンサー
    プラチナスポンサー
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社ecbeing
    • 株式会社インターファクトリー
    • ストライプジャパン株式会社
    • 株式会社セールスフォース・ジャパン
    • 株式会社visumo
    ゴールドスポンサー
    • 株式会社ジーニー
    • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
    • W2株式会社
    • 株式会社DEGICA
    • ナビプラス株式会社
    • 株式会社PLAN-B
    シルバースポンサー
    • 株式会社UNCOVER TRUTH
    • 株式会社AMS
    • 株式会社クロスリスティング
    • 株式会社フューチャーショップ

    Web担当者Forumミーティング2024秋

    matsu-ki

    日本通信販売協会(JADMA)が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は?

    1 year 6ヶ月 ago

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は10月7日、紅麹成分を含むサプリメント窃取による健康被害を受け、協会会員で製造・販売元の小林製薬に対して改善勧告の処分を行った。

    処分理由は、食品衛生法違反による行政処分を受けたこと、消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れ重大な社会的影響を与えたため。

    消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを求めた。

    JADMAは処分について、JADMAの指導監督の下での自主的な改善を迅速に行うことを目的に、改善計画の策定およびその実施状況の報告を求め、小林製薬の通信販売事業への社会的信頼を回復できるよう再発防止の徹底を要請するものと説明している。

    改善勧告はJADMAの規則において除名処分に続く重い処分。今後十分な対応が見られない場合にはより重い処分も検討せざるを得ないことを付記している。

    なお、JADMA会員であることを示すジャドママークは適正な通信販売事業を行うことの証で、消費者の信頼の目安であることから、小林製薬に対してはこのことを十分に理解してマークを使用することを求めた。

    小林製薬が製造・販売した紅麹成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気を発症するなど、健康被害の訴えが相次いだ今回の問題。「紅麹」の健康被害については小林製薬の報告漏れや遅延も問題視されている。

    松原 沙甫

    Pinterestが始めたAIと自動化で広告主を支援する新たなキャンペーン「Pinterest Performance+ スイート」とは

    1 year 6ヶ月 ago

    Pinterestは10月1日、AIと自動化機能により成果向上と効率化を実現する広告機能「Pinterest Performance+スイート」の提供を開始した。

    「Pinterest Performance+スイート」は比較検討・コンバージョン・カタログ販売の各キャンペーンで利用でき、AIと自動化機能によってターゲティング・予算管理・入札価格決定の最適化を自動化できる。手動組み合わせの管理も可能だ。

    必要な入力作業を低減でき、キャンペーン作成時間の大幅短縮を実現できるとしている。また、拡張機能としてクリエイティブ作成もサポート。シンプルな背景の商品画像を生成AIを活用して実際の使用イメージに変換することもできる。

    「Pinterest Performance+スイート」はすでに成果も出ているという。アルファ版・ベータ版でのテスト結果では、多くの広告主がコンバージョンキャンペーンとカタログ販売キャンペーンで顧客獲得単価(CPA)が10%以上改善、比較検討キャンペーンでクリック単価(CPC)を10%以上改善。ROAS最適化の機能を活用した広告主のなかにはROASが15%以上向上したケースもあったとしている。

    個別事例では、米・プラダはキャンペーン作成ソリューション「Pinterest Performance+」を活用したキャンペーンでCPAが64%減少、コンバージョン率が30%増加、ROASは1.8倍増加したという。そのほかクリエイティブ作成の生成AI活用を進めた広告主のケースでは、Pinterestで自動生成した背景を使用しCTR55%増加、CPC13%削減したという。

    また、従来はクリック数またはコンバージョンに最適化されていた「Pinterest Performance+」入札だったが、ROAS(広告費用対効果)最大化に最適化される機能を追加したという。独自分析により潜在的なコンバージョン価値をリアルタイムで予測し、投資収益率を最大化できるよう支援するとしている。

    プロモーション・季節限定セール・値下げをアピールできる「セール&プロモーション機能」も追加した。ユーザーに合わせてセールやプロモーションが表示されるホームフィード上の新しいエリア「セール広告モジュール」を用意し、「セール&プロモーション機能」によってこのエリアでアピールができる。Pinterestでは検索とホームフィードの改善も進めており、機械学習により、パーソナライズされたおすすめ表示を強化。ユーザーごとに最適なプロモーションやセールを提示し、購入の可能性が最も高いタイミングで広告主がPinterestユーザーにリーチできるよう改善を進めている。「セール&プロモーション機能」を利用した広告では、利用前と比べコンバージョンが12.7%増加したという。

    Pinterestでは、「Pinterestはこれまで以上に簡単に、最適な広告素材を使った最適なプロモーションを、最適なタイミングで、最適な顧客に表示できるようになる」(同社)としている。

    furukawa

    ペライチが商品やサービスをその場で設定し、決済用URLを発行・直接決済できるサービス「ペライチリンク請求」の提供を開始

    1 year 6ヶ月 ago

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

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    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

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    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

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    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    ペライチは、エンドユーザーが商品・サービスをその場で登録し、専用の決済リンクを発行できる決済サービス「ペライチリンク請求」の提供を開始した。

    展示会やマルシェ、オーダーメイド商品の決済などで利用できる

    「ペライチリンク請求」は、エンドユーザーが商品、サービスを購入するシーンやパターンに合わせてその場で商品を設定し、URL、二次元バーコードなどの決済リンクを発行できるサービス。その場で発行できるため、カートを経由することなく即時請求、直接決済が可能。

    ペライチ 決済 ペライチリンク請求の特徴
    「ペライチリンク請求」の特徴

    次のような利用方法があげられる。

    • 対面販売・対面サービスでの即時請求
      展示会やマルシェでの直接販売や、占い・鑑定などの対面サービスの際、その場で決済リンク(URL、二次元バーコード)を発行し決済できる。オーダーメイドの商品にも対応可能
    • 月謝や定期購入代金の回収
      教室や会員制サロンなどの月謝を回収する際、作成したURLをメールやSNSで送ることで、集金が容易になる。対面であれば二次元バーコードを介してその場で送金も可能
    • リアルタイムでの購入促進
      ウェビナーなどのライブ配信中にSNSやチャット機能を用いてユーザーにリンクを送ることで、リアルタイムの購入を促せる
    • 請求書発行の短縮化
      紙の請求書を発行・郵送している場合、電子請求書に切り替えて決済用URLと一緒に送る運用に変更することで、請求書発行および集金業務の短縮化を図れる

    カート落ち防止や販売機会損失防止につながる

    通常のネットショップ型決済の場合、既存商品のなかから必要な商品を選択してカートに入れた後、決済処理を行う。この場合、カート落ちが発生するケースが少なくない。米国Baymard Institute社の調査によると、ECサイトにおけるカート落ちの平均値は69.57%で、約7割がカートに入れた商品を購入していない。

    さらに、販売主が事前に登録した商品の条件でしか販売できないため、ユーザーの購入シーンや個別ニーズに対応できないことがある。「ペライチ請求」は、販売主側が作成した専用リンクからカートを介さずに決済画面に遷移するため、カート落ち防止によるCVR改善が見込めるという。

    また、販売シーンやユーザーのニーズに合わせ、セット売り、送料や値引きの有無など、その場で販売価格を調整できる。販売機会損失の防止にもつながるという。

    藤田遥

    重要度が高まるEC物流の「差別化」「業務フロー改善」「コスト圧縮」などにつながるAI活用とは【EC荷主と3PLの最新意識調査】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 6ヶ月 ago
    AIの適切な導入は、ECに関連する物流の業務管理においてポジティブな影響を与えるという認識が浸透しつつあります。専門家の調査による、ECの荷主と3PL事業者の最新動向を、AI活用の観点からまとめます

    米ペンシルベニア州立大学の教授が指揮を執った最新調査では、EC利用者の需要に対応するために荷主と物流企業が展開する戦略などを調査しました。その結果によると、ECの荷主や3PL事業者は、AIの活用とマネジメントの改善が業務効率につながると考えています。顧客サービスの向上、配送ルートの最適化、注文・在庫管理といったさまざまな面で利点があるためです。調査結果を詳しく解説します。

    重要度が高まるEC物流の「差別化」「業務フロー改善」「コスト圧縮」などにつながるAI活用とは【EC荷主と3PLの最新意識調査】

    AI活用とマネジメント改善によるEC物流への好影響

    注文処理、配送スピード、購入スキームの透明性に対するEC利用者の期待が高まる環境下で実施された「2025年 サードパーティロジスティクス調査」によると、荷主事業者とサードパーティロジスティクス(3PL)プロバイダーは、顧客満足度を向上させるため、AI活用とマネジメントの改善を強化しようとしていることがわかりました。

    29回目の調査「サードパーティロジスティクス調査」の陣頭指揮を執ったのは、ペンシルベニア州立大学のスミールビジネスカレッジで、サプライチェーンと情報システムを教えるC.ジョン・ラングレー教授。サプライチェーンのコンサルティング業およびAIテクノロジーに強みを持つNTT データ、3PL事業者であるペンスキー・ロジスティクスと共同で調査を実施しました。

    ペンシルベニア州立大学 教授 C.ジョン・ラングレー氏
    ペンシルベニア州立大学 教授 C.ジョン・ラングレー氏

    高いROIを期待

    荷主事業者の40%、3PLの37%は、AIを活用したサービスの改善によって、より大きなROI(投資利益率)が得られると期待しています。

    荷主事業者とそのロジスティクスプロバイダーは、EC荷主向けのフルフィルメントと配送サービスのスピード、精度を向上させることが、最も高い投資収益率につながると認識しているのです。その戦略のベースになっているのは、AI活用とマネジメントの改善です。

    コスト増、市況変化に対応するための改善施策

    ラングレー教授は「荷主と3PLサービスのプロバイダーは、良好な関係を維持していますが、ますます幅広い課題に対処しなければならなくなっています」と指摘しています。

    荷主と3PLが対処するべき課題には、コスト感の懸念、配送に関連する地政学的な懸念、サプライチェーンサービスの市場の変化などがあげられます。こうした状況のなか、AI、エンドユーザーとの距離が近いDtoCビジネスの台頭といった、新しい技術やサービスを活用するために、マネジメントの改善が進められています。(ラングレー教授)

    AI活用で期待できる効果

    競合との差別化

    AIが適切に導入されれば、データ分析の自動化、パターンの特定、問題の解決、反復的なタスクの自動化にAIが重要な役割を果たし、さらには配送効率、精度、顧客体験、ROIがアップすることによって競合他社との差別化を図ることができる――。今回の調査では、このように荷主と3PLの見解が一致していることがわかっています。

    AI技術を導入し、EC利用者の需要の高まりに応えるには、マネジメントの改善が重要であるという見方も一致しています。

    調査結果では、「AIを人間の直感に代わるツールと見なしている」と回答したのはわずかに10%程度。「AIは大量のデータを基に一定のパターンを捉えて抽出するツールになりえます。また、それを利用するのはサプライチェーン組織全体の人々であるため、さまざまな影響がもたらされます」と報告書は説明しています。

    調査報告書ではさらに、「AIはアルゴリズムと機械学習モデルを使用して、履歴データ、市場動向、天候、消費者行動、ソーシャルメディアの動向などの外部要因を分析し、より正確な需要予測を提供します。予測が改善されると、企業は在庫の最適化、リソースの管理、過剰在庫や在庫切れの改善、配送ニーズの正確な予測ができるようになります」と指摘しています。

    さまざまな領域での業務改善

    調査結果では、いくつかの領域におけるAIの利点をまとめています。

    配送のルートとスケジューリング最適化

    AIと機械学習は、過去の履歴、交通パターン、交通、天候、荷主や配達員の配送スキームの制約などの外部要因を分析し、配送のルートとスケジューリングを最適化できます。より効率的なルーティングによって、燃料の消費削減、さらには配送時間を短縮し、コストを削減することも可能です。AIは配送にかかるコストの予測にも役立つため、荷主や3PLが特定の配送ルートに対する最適な配送コストを把握するのに効果的です。

    受注管理の改善

    AIを搭載したシステムは、在庫の増減をリアルタイムで追跡し、新たな在庫の確保が必要なタイミングを予測し、エンドユーザーが同じ商品を再注文するプロセスを自動化します。適切な量の製品を適切なタイミングで入手できるようにして、保管コストを削減しキャッシュフローを改善するのです。

    ペンスキー・ロジスティクスのサプライチェーンテクノロジー担当副社長であるラム・パンナラ氏は「実際に、AIを搭載したモデルは在庫の状況をリアルタイムで把握し、最適な在庫環境を管理することができます」と説明します。

    AI搭載モデルは、より最適な在庫管理を行うために、POSデータ、注文履歴、その他のソースからの情報を取り込むのです。バックオーダーや再注文のプロセスを自動化することで、手作業によるミスを減らし、処理の工程をスピードアップし、精度を向上させることもできます。(パンナラ氏)

    カスタマーサービスへの好影響

    AIは予測を得意とし、常に稼働し続けるため、需要予測の向上、在庫レベルの最適化、リアルタイムの状況の可視化、配送状況の追跡を通じてサービスの改善につなげることができ、結果としてカスタマーサービスにポジティブな影響をもたらします。

    サプライヤー管理

    AIは、企業が事業運営に欠かせない主力製品、サプライヤー、調達先を特定するのに役立ちます。さらに、過去のデータや外部要因を分析し、市況の懸念、地政学的問題、自然災害が発生する可能性など、潜在的なリスクを予測することもできます。調査結果では次のようにまとめています。

    サプライチェーンの経営者は現在、たとえば、最初に入荷する必要があるトマトを正確に特定することができます。必ずしも、古い商品を奥に置き、新しい商品から出庫する“先入れ後出し”の在庫管理になるとは限らないのです。冷蔵・冷凍商品を取り扱うコールドチェーンや、商品の時間管理が必要な業界では、ルートの最適化に大きな価値を置くかもしれません。

    荷主と3PLの最新動向

    今回の調査結果から、AIの導入、マネジメントの改善、EC利用者の需要への対応として、次のことがわかりました。

    荷主の40%、3PLの37%が、AIを活用したサービスレベルの改善によって高いROIが得られると期待している

    • 荷主の33%がサプライチェーンのプランニングと需要を予測するのためのAI活用を検討しており、3PLのうち19%はすでにAI活用が計画段階にある
    • 荷主の27%が配送ルートの最適化のためにAI技術を導入することに関心を示しており、3PLのうち22%はすでにAI技術の導入を計画していると回答
    • 荷主の61%、3PLの73%が、サプライチェーンのテクノロジー向上とエンドユーザーが期待する高い顧客体験に対応するためにはマネジメントの改善が不可欠であると回答
    • 荷主の58%、3PLの76%が、現在、サプライチェーンのマネジメントを改善するためのフレームワークを導入していると回答
    • 荷主の48%、3PLの53%が、顧客は通常2日以内の配達を期待していると回答
    • 荷主の27%、3PLの26%が、顧客は3日以内の配達を期待していると回答
    • 荷主の44%、3PLの38%が、スピード配送に関連して生じるコストの一部を負担しても良いと回答

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    アイケイグループのプライムダイレクト、オーガニック商品販売のフローラ・ハウスからEC事業を譲受

    1 year 6ヶ月 ago

    アイケイグループのプライムダイレクトは、オーガニック商品の販売などを手がけるフローラ・ハウスからEC事業を譲受する。親会社であるIKホールディングスが10月7日に発表した。事業譲受の予定日は10月11日。

    フローラ・ハウスの自社EC「よい日々ショップ」のトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

    フローラ・ハウスは1991年3月の設立。東京・代々木に本社を置き輸入卸やEC事業を手がける。自社ECサイト「よい日々ショップ」、「楽天市場」に「フローラハウス 楽手市場店」のほか、Amazon出品などを展開している。オーガニックオイルなどを手がけるカナダのメーカー「フローラ」、スイスのサプリメントメーカー「Dr.Dunner(ドクター・ダナー)」などの商品を取り扱う。

    IKグループでは中期経営計画「IK Way to 2027」において、

    1. 韓国コスメのブーストアップ
    2. セールスマーケティング事業の基盤強化
    3. EC事業のスケールアップと海外事業への再チャレンジ

    の3つを重点施策として位置付けている。フローラ・ハウスのEC事業がアイケイグループの他販路とのシナジー効果も見込めると判断し、事業を譲受する。フローラ・ハウスが持つ長年にわたるEC運営ノウハウや商品力を生かし、アイケイグループのEC事業強化を図り収益力向上をめざすとしている。

    なお事業譲受の実行は「事業譲渡契約書に定められたクロージングの条件の充足を条件」としている。また事業譲受によるIKホールディングスの連結業績に与える影響については、現時点で軽微であるとした。

    furukawa

    江崎グリコ、子会社化したグリーンスプーンとのコラボをスタート。相互送客、共同開発商品など連携の内容は? | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 6ヶ月 ago
    江崎グリコの傘下に入ったグリーンスプーン。コラボ商品など多岐にわたる連携を図り、両社ブランドのグロースをめざす

    江崎グリコは9月17日、GreenSpoon(=グリーンスプーン)とのコラボレーション商品を発売する。グリーンスプーンを通じて、新規顧客との接点を増やす。相互送客や原料など調達面等で連携を図り、相乗効果を生み出す。サブスクリプションモデルで展開するグリーンスプーンの強みを生かし、自社で展開する低糖質食品の利用機会を増やすこともめざす。

    ※編注:「通販新聞オンライン」の配信当時(9月5日)の記事を転載しています。

    グリーンスプーンの売上目標は前年比2倍

    江崎グリコは今年6月、グリーンスプーンの全株式を取得し子会社化した。コラボ商品の発売は、株式取得後初めて。グリーンスプーンは、今期(2024年12月期)に前年比約2倍の売り上げを見込んでいる

    両ブランドを生かしたコラボ商品とは

    コラボ商品はアーモンドミルク飲料「アーモンド効果」に使うアーモンドペーストを使用したスープ。電子レンジで加熱することで調理が完成する。水の代わりに「アーモンド効果」を使用することも提案し、濃厚な味わいで顧客満足度を高める。

    グリーンスプーンとのコラボ商品はアーモンドペーストを使用したスープ
    グリーンスプーンとのコラボ商品はアーモンドペーストを使用したスープ

    江崎グリコは、低糖質で訴求するアイスなどの菓子、冷凍生パスタ麺などの食品を展開するブランド「SUNAO」を展開している。その技術を生かし、今年12月からグリーンスプーンの通販サイトで生パスタ(3種類)も発売する。

    グリーンスプーンは、包装の特性からこれまでショート麺しか扱っていなかった。江崎グリコの技術を生かし、初めてロング麺を展開する。商品は、一般的な食事の摂取量に比べて糖質を抑えつつ、数種類の野菜を摂取できるようにする。

    両社は、今後も商品開発や調達面、知見活用で連携を深める。双方のブランドを生かした相互送客、調達のプラットフォーム共有なども検討する。

    グリーンスプーンのノウハウを活用

    海外展開では、現時点で連携は計画していない。グリーンスプーンはブランド立ち上げ当初から海外を視野に入れており、アジア圏を中心に販路の拡大を視野に入れている。江崎グリコの海外拠点を生かした展開も検討していくようだ。

    グリーンスプーンは、30~40代のひとり暮らしの消費者を中心に、約17万人の顧客がいる。売上高の9割がサブスクリプションサービスを利用している。江崎グリコの持つ流通網や食品加工技術、知見を生かした事業拡大を図る

    江崎グリコはグリーンスプーンのデジタルマーケティングノウハウ、商品開発スピードを生かした協業を進める。

    サブスクで消費の習慣化狙う

    江崎グリコとグリーンスプーンは8月30日に商品発表会を開催した。江崎グリコの木村幸生執行役員健康イノベーション事業本部長兼健康事業マーケティング部長と、グリーンスプーンの田邊友則社長に連携の強みを聞いた。

    江崎グリコ 木村幸生執行役員健康イノベーション事業本部長兼健康事業マーケティング部長
    江崎グリコ 木村幸生執行役員健康イノベーション事業本部長兼健康事業マーケティング部長
    グリーンスプーン 田邊友則社長
    グリーンスプーン 田邊友則社長

    ――今回の共同開発商品の狙いは。

    江崎グリコ木村氏(以下、木村):アーモンドミルク飲料「アーモンド効果」はこれまで外食チェーンなどとのコラボを通じて利用シーンを増やしており、その取り組みの一つ。今回サブスクを通じて販売することで顧客と継続的な接点を持つことができる。

    ――グリーンスプーン取得後の連携の進捗は。

    木村:今後、お互いの顧客に対して情報を発信し相互送客する。プラットフォームや調達などの共有化も探り、事業強化をめざした協業を進める。

    ――海外は。

    木村:江崎グリコとして計画はない。海外拠点があるので今後検討したい。

    グリーンスプーン田邊氏(以下、田邊): 世界中のだれでも読めるブランド名や包装デザインを採用している。海外販路の開拓は前向きに考えたい。

    ――グリーンスプーンの強みは。

    木村:顧客と直接つながり、デジタルコミュニケーションのノウハウがある。多種多様な野菜を取り扱い、商品開発スピードも速い。ブランドのイメージやデザイン性も強みで、小売の店頭で中身の見えない包装では売れないが、グリーンスプーンのブランドではそれができる。

    ――グリーンスプーンの提供価値は。

    田邊野菜を軸にした商品展開に独自性がある。素材を届け、顧客自身が電子レンジで加熱して料理に変える。ここに新規性があり差別化になっている。グリーンスプーンがある生活を楽しむ顧客の情緒的価値につながっている。

    ――今後の目標。

    田邊:今期(2024年12月期)は前期比2倍の伸長を計画中。スムージーやサラダ、主菜、主食を展開し70SKUを取り扱い、継続率が高いサービスだ。12食セットが人気だが、顧客が自由に個数を決定でき、購入商品と点数によって金額がきまる。サブスクは定額サービスが一般的だが、当社の自由度の高さがLTVの向上に貢献している。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    ギフトスイーツのシュクレイがECサイトを刷新。リニューアルのポイントとは?

    1 year 6ヶ月 ago

    「ザ・メープルマニア」「バターバトラー」などのスイーツ販売を手がけるシュクレイはこのほど、自社ECサイトをリニューアルオープンした。ブランドサイトとECサイトを統合したほか、ギフト機能などを拡充した。

    シュクレイはブランドサイトとECサイトを別ドメインで運営していた。ブランドサイトは店舗の情報更新が中心で、ECサイトの情報をタイムリーに掲載できていないという課題があったという。今回のリニューアルで、ブランドサイトとECサイトを統合。各コンテンツを効率的に作成できる環境を整え、全ブランドのレイアウトを統一してUI/UX改善も実現したとしている。リニューアルはecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」を採用した。

    「ザ・メープルマニア」「バターバトラー」などのスイーツ販売を手がけるシュクレイはこのほど、自社ECサイトをリニューアルオープンした
    リニューアルした「シュクレイオンラインストア」のトップページ

    スイーツの新規ブランドの立ち上げが多いシュクレイでは、新しいブランドページの作成に時間がかかるという課題を抱えていた。統合リニューアル後はデザインテンプレートを活用、ページ作成の工数を大幅に削減しスピードアップを実現した。

    ブランドサイトのデザインやUI/UXに統一感がなかったという課題はレイアウト統一で改善。ヘッダーのカラーやサイトの背景で世界観やブランドの色を守りつつ、シュクレイ全体としてレイアウトに統一感を持たせた。情報発信と商品販売の機能を兼ね備えたecbeingのメディアコマース作成CMS「UNITE(ユナイト)」を活用して実現した。

    ブランドごとの世界観が反映されたサイトで、ブランド別に商品一覧を見たり絞り込み検索をしたりすることができるようになり、商品を見つけやすくした。複数ブランドの商品を見る際も、レイアウトやUI/UXは一貫性があるため同様の操作で利用することができる。

    「ザ・メープルマニア」「バターバトラー」などのスイーツ販売を手がけるシュクレイはこのほど、自社ECサイトをリニューアルオープンした
    リニューアルした各ブランドサイトのトップページ

    ギフトサービスの機能改善も実施した。複数配送対応などの基本的なギフト機能のほか、画面移動なしで、のし設定が完了できるようにした。メッセージカード、のし選択の際にイメージ画像を表示し、購入画面上で実際に届くも商品イメージを確認できるようにした。

    「ザ・メープルマニア」「バターバトラー」などのスイーツ販売を手がけるシュクレイはこのほど、自社ECサイトをリニューアルオープンした
    のしやメッセージカードのイメージを購入画面上で確認できるようにした

    リニューアルに合わせてレビュー戦略も強化した。さらなるレビュー活用のため、レビュー収集・分析を支援するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo(レビコ)」を導入。より多くのレビュー収集を図っている。導入から約3カ月で従来の8倍となる約740件のレビュー収集に成功した。

    シュクレイでは「リニューアルは、UI/UXの向上以外にバックオフィス側の業務効率化と平準化も目的の1つだったが、APIを活用したことで少人数で効率的かつ安心安全に運営できるサイトが実現した」(通販部・梶谷部長)とコメントしている。

    furukawa

    事例から学ぶBtoB-ECサイト構築。業務効率化、売上拡大を実現した5社の成功ポイントとは

    1 year 6ヶ月 ago
    課題別の事例から、BtoB-ECで業務効率化、売上拡大などを実現した企業の成功の秘訣(ひけつ)をecbeingが解説する
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    BtoB-ECにより業務課題を解決したいという需要が高まっている。そんな環境下でBtoB-ECを立ち上げ、本格運用する上で押さえておきたいポイントが、課題の内容やビジネススタイルによってBtoB-EC構築の考え方や戦略は変わってくることだ。法人間取引における課題に合わせたBtoB-EC構築の事例から、課題や解決方法、考え方、成果などについて、EC構築を手掛けるecbeingの斉藤淳氏(マーケティング営業本部 上席執行役員)が解説する。

    BtoB-ECが解決する5つの業務課題

    まず斉藤氏は、BtoB-ECで解決できる課題は大きく以下の5つに整理できると指摘する。

    • FAXや電話などアナログな受注業務の負荷を軽減したい
    • 新規顧客を開拓し、売り上げを拡大したい
    • 営業の業務負荷を軽減し、大型案件に集中したい
    • Webカタログを活用し、問い合わせ業務の負荷を軽減したい
    • 商流に販売店などを仲介し、三社間取引を実現したい
    BtoB-ECで解決できる5つの課題
    BtoB-ECで解決できる5つの課題

    実際にecbeingでも上述の課題解決に関する相談は多いという。

    紙や口頭ベースの受注業務の効率化を求める企業は特に多い。顧客開拓の観点からのBtoB-EC導入については「業務効率化により大型案件へ割くリソースを確保したい」「ECによってリーチできていなかった層にアプローチしたい」という声も多い。

    また、問い合わせ対応の負荷を軽減する意味でWebカタログ活用のニーズも高い。顧客に求められる情報をWebで公開することによって、問い合わせの数そのものが低減し、リソースを確保できる。そして「BtoBtoB」や「BtoBtoC」のように、商流に販売代理店を介する三社間取引をECで実現したいというニーズもある。(斉藤氏)

    ecbeing マーケティング営業本部 上席執行役員 斉藤 淳氏

    BtoB-ECの目的別構造パターン

    ecbeingではBtoB-ECの構造について、以下の3つに整理している。

    ①「クローズ型」BtoB-ECサイト
    ②「オープン型」BtoB-ECサイト
    ③「BtoBtoB/BtoBtoC型」BtoB-ECサイト

    ecbeingではBtoB-ECサイトの構造を目的別に3つに分類

    ①の「クローズ型」BtoB-ECサイトは、「一般的にイメージされるBtoB-ECサイトの形に近い」(斉藤氏)とし、すでに取引のある既存顧客を対象に、受注処理業務の省力化を目的とするもの。サイトの閲覧は可能とするが、購入には申請と承認が必要となる「半クローズドサイト」という形式もある。

    ②の「オープン型」BtoB-ECサイトは、法人を対象とするが営業がリーチできていないロングテール層の顧客や新規顧客を広く開拓し、新規顧客からの売上増加を目的とするもの

    ③の「BtoBtoB/BtoBtoC型」BtoB-ECサイトは、商流の間に販売店や代理店などの卸売業を仲介し、卸売業にメリットを付与するというものだ。

    「クローズ型」BtoB-ECの事例

    アナログ業務のDX化など、業務の効率化に成功した2社の「クローズ型」BtoB-EC実事例を紹介する。

    ・AGCグラスプロダクツ

    AGCグラスプロダクツはAGCのグループ企業で、建築用ガラス製品を取り扱う。2006年から既存顧客をターゲットとしたBtoB-ECを運営していたが、カタログとサンプルを発注するだけのECサイトになっており、オフライン受注の管理や在庫管理に課題があったという。

    電話やFAXなどの注文内容を、購入者に代わり企業側が代理で入力し、受注データを登録することができる「代理注文」機能の実現、倉庫側の業務負荷軽減、陳腐化したシステムの改善とセキュリティ面の対策強化を目的に、ecbeingの法人向けECプラットフォーム「ecbeing BtoB」でリニューアルした。

    リニューアルにより、オフライン注文は自社社員が代理でECに入力して発注をかける方法に一本化。在庫をリアルタイムで連携できるようにした。それにより工数削減や発送対応の効率化を実現。在庫が正確に管理できるようになり、過剰な受注の抑制にもつながったという。

    自社の課題が何なのか、それはBtoB-ECの仕組みで解決できるのか、はたまた別の仕組みでの解決が最適なのか、課題に対してプラットフォームが適合できるかをしっかり見定めていくことが非常に重要。AGCプロダクツさまの事例はこうした部分もクリアし、課題解決ができた好事例。(斉藤氏)

    ・ネグロス電工

    ネグロス電工はケーブルラックといった電気・空調衛生設備資材を取り扱う企業。工事現場で実際に商品を使用する人をターゲットに、2022年春ごろにBtoB-ECを立ち上げた。社内業務負荷の軽減と、営業時間外の在庫確認や問い合わせ受付を可能にすることが目的だった。

    もともと同社では電話やFAXで注文を受け付けていた。また注文以外の在庫や製品に関する問い合わせも多く、負荷がかかっていたという。BtoB-ECを導入し、顧客が品番だけで簡単に商品を注文できるようにすると、顧客側の利便性も向上した。営業所によっては1日約200件をシステムで自動対応できるようになり、電話やFAXによる注文や問い合わせを削減。社内業務の効率化を実現した。

    顧客側の社内ルールなどの都合で、BtoB-ECでの注文ができないというケースもあるため、顧客に合わせて必要な機能だけをBtoB-ECで使用できるように制御したが、在庫確認など一部の機能を活用してもらうだけでもメリットを生み出せているという。

    BtoB-ECと基幹システムを連携し、企業ごとに利用できる機能を制御

    「オープン型」BtoB-ECの事例

    続いて、新規顧客獲得や売上拡大を実現した4社の「オープン型」BtoB-EC実事例を紹介する。

    ・コニカミノルタジャパン

    複合機やオフィス機器、インクや用紙などを扱うコニカミノルタジャパンでは、営業マンが対面で対応していた消耗品の販売における業務の効率化を実現した。同社ではコピー用紙やインクトナーなどの消耗品を訪問販売型で対応しており、営業マンの負担が大きく効率も悪かったという。BtoB-ECの導入により、これまで手作業だった発注を電子化。業務の効率化と売上拡大につながったという。

    また顧客の声や市場ニーズをもとに取り扱いアイテム数を拡充。カタログを作り配布することで認知拡大も図った。ECで売れている商品の情報は営業マンの対面での販売でも活用し、顧客サービスの向上も実現した。

    ・ヤギ

    綿・合繊糸など繊維原料を扱う繊維商社のヤギは、電話やFAXなどアナログで対応していた問い合わせや受注業務のDX化を目指し、BtoB-ECの導入を進めた。

    BtoB-EC導入により、在庫確認や顧客への在庫状況の提示など、受注に関する業務の自動化を実現。また生産工場と連携し、本発注前に仮発注ができる「取り置き機能」や「サンプルオーダー」も実装した。FAXや電話による受注や在庫確認の回答待ち時間などが解消し、顧客サービスの向上と業務工数の削減につながった。そのほか、BtoB-ECをプラットフォーム化し、サプライヤー商品も掲載し、商品の拡充を実現。英語表示や海外決済導入などで海外対応も行った

    「BtoBtoB/BtoBtoC型」BtoB-ECサイトの事例

    ・ミルボン

    ヘアサロン向けにヘアカラー剤やシャンプーなどを販売するミルボンは、オープン型でBtoBtoCの三社間取引BtoB-ECを構築した。ミルボン側で受発注を処理しエンドユーザーへ配送、卸先となるサロンに売り上げを還元するという商流の実現を目的に、BtoBtoCのECを構築した。

    ミルボンでは「ミルボンID」という1つのIDでエンドユーザーとサロン、ミルボンをつなぐ

    流れとしてはサロンに来店しカウンセリングを受けたエンドユーザーに、リーフレット(会員コード)を渡しECサイトで登録してもらう。「ミルボンID」という1つのIDでエンドユーザーとサロン、ミルボンをつなぐ。商流やブランド価値を変えない形でのECサイト構築を実現した。

    4年で会員数は約70万人超となったという。ミルボンではCRMツールのオプションも導入。300を超えるシナリオを作成し、エンドユーザーのアフタードローのCRM施策にも力を入れ、売上向上につなげているという。

    今後のBtoB-ECに重要な「デジタルマーケティング」

    ecbeingが開発・提供する「ecbeing BtoB」は、本記事で解説したBtoB-ECによる5つの課題解決はもちろんのこと、3つの構造パターンのいずれも構築可能だ。

    ecbeingでは仕入れ先ごとへの発注業務を自動化する「サプライヤーオプション」や営業がBtoB-EC上のデータを活用して得意先へのサポートに活用できる「Webセールスオフィスー営業支援サービス」などオプションも充実させている。また外部ツールとの連携により、法人間取引におけるさまざまな接点のデータ情報を集約、分析も可能だ。

    ecbeingは複雑なBtoB-EC構築はもちろんデジタルマーケティング施策を成功させるためのオプションも豊富にそろえている

    BtoB-ECにおいてもデジタルマーケティングは重要。今後成功していくためには、単にBtoB-ECサイトを作るだけではなく、データを分析し、いろいろなMA・CRMを実現していくことが非常に重要なポイントだと思う。(斉藤氏)

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    鳥栖 剛

    楽天と電通、没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten」を公開

    1 year 6ヶ月 ago

    楽天グループ(楽天)と電通は10月7日、実際に買い物をしているような没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten(特設サイト)」を「楽天市場」内に公開した。期間限定で、公開は11月15日の9時59分まで。

    「おうちで商店街 Powered by Rakuten」は楽天と電通が共同で開発。全国の「楽天市場」出店店舗30店舗が参画し、各店舗やお薦め商品の特徴などを紹介する。「おうちで商店街 Powered by Rakuten」では次のようなメッセージを発している。

    懐かしいけど新しい。おもてなしがつまっった商店街ができました。

    商品aiを語りがたくてたまらない楽天自慢の店主たちが大集合。

    ここにくれば欲しいモノに出会える、楽しいコトが待っている。

    いままでなかった思い出にのこるお買い物体験を。

    ユーザーは特設サイト上でスクロールすると、各店舗の店長やお薦め商品の情報を確認でき、実際に商店街を歩いているような没入感のある買い物体験が楽しめるという。商品は、「楽天市場」の商品ページに移動することで購入できる。

    楽天グループ(楽天)と電通は10月7日、実際に買い物をしているような没入体験が楽しめるデジタル商店街「おうちで商店街 Powered by Rakuten(特設サイト)」を「楽天市場」内に公開
    「おうちで商店街」の利用イメージ

    特設サイトは10月7日の「デジタルの日」に合わせて公開した。「デジタルの日」は2021年、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として創設された。

    参加店舗は次の通り。

    • 澤井珈琲Beans&Leaf
    • 十文字屋商店
    • お茶の老舗 川本屋
    • フラワーマーケット花由
    • 水郷のとりやさん
    • 小川祥雲堂
    • 島の人
    • 市田柿専門店 山下屋荘介
    • ヒオリエ/日織恵
    • こめたつ
    • うなぎ屋かわすい
    • 八代目 箸匠 はりま屋
    • welleg
    • 粉なっとうの「はすや」
    • 長浜商店
    • 博多久松
    • 伊勢佐木町商店街
    • 恵那栗工房 良平堂
    • 今井ファーム
    • 虎斑竹専門店 竹虎
    • SUISOSUM
    • Kuni-Zakari
    • 北海道産直グルメぼーの
    • シブヤ文房具
    • 愛情たらこのみなと
    • ママクリーニング小野寺よ
    • あいらしか
    • みよし漆器本舗
    • くまもと風土
    • きもの館 創美苑
    松原 沙甫

    情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】

    1 year 6ヶ月 ago

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」によると、ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討やリセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。

    「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」は、主要商品(13カテゴリー29商品)をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのかを調査。5月23日~27日にインターネット調査を実施した。調査対象は全国の20~69歳。スクリーニング調査が1万人、本調査は4350人を対象とした。同調査は2022年から実施しており、今回が3回目。

    最近の買い物に対する意識

    消費者の25.5%がオンラインでの購入が増えたと回答。また「中古品を購入するようになった」(8.8%)「将来売却することを考えて購入する」(4.8%)とリセールへの関心も高まっている。電通デジタルでは「購入後も価値が保たれる商品を見極める行動は、生活者のリスクヘッジを考えた購買傾向の強まりを示している」と分析している。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    買い物意識ではリセールへの関心が高まっていることがわかった

    購買行動の各フェーズにおけるオンラインと実店舗の比率

    比較検討フェーズではオンラインチャネルを利用する消費者が半数を超えた。第1回調査から割合はあがっており、2022年の50.0%から2023年には52.2%、2024年には55.7%と、3年で5.7ポイント増。比較検討においてオンラインチャネルの重要性が増している。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    「商品認知」と「購入場所」については実店舗が依然として6割超に

    オンラインと実店舗における最高支出金額

    1万円未満では実店舗が多く、1~5万円の価格帯ではオンラインが増える傾向が見られた。5万円以上は、オンラインと実店舗で大きな差はなかった。高価格帯の商品購入における選択基準に両者の違いはないことがわかった。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    1万円以上の支出ではオンオフに大きな差はなかった

    検討要素の多い商品の購買行動

    検討要素の多い商品では、オンラインと実店舗を行き来しながら慎重に購買している。電化製品の場合、オンラインと実店舗を行き来する生活者は5.9ポイント増の26.9%。検討を経て購入する割合も2.7ポイント増の89.5%だった。「商品スペックや詳細情報を把握した上で実物を確認し購買リスクを軽減したいという生活者のニーズが読み取れる」(電通デジタル)と考察した。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    電化製品はオンオフ横断して慎重に検討する消費者が26.9%に

    家電に関しては、店舗購入が前年比15.2ポイント増の55.4%。購買プロセスとしては公式サイトを中心にオンラインで事前に情報を収集し、最終的に店頭で実物を確認して購入するという行動が多い。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    家電の購入場所は実店舗が半数以上に

    企業の公式サイトの役割

    消費者の情報収集において「企業の公式サイト」の利用頻度が増していることもわかった。「認知」段階においては前年比2.5ポイント増。比較検討で最も役に立ったチャネルでは3回連続首位で前年比0.7ポイント増の26.5%となった。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    比較検討において最も役立った場所のトップは「企業の公式サイト」に

    公式サイトで購入する理由

    「公式サイトだと安心だから」(12.5%)がトップに。電通デジタルは「生活者は、公式サイトを通じて確かな商品情報に加えて、安全性や信頼性を求めており、ここでもリスクヘッジ購買の傾向が見て取れる」と結論付けている。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    公式サイトで購入する理由のトップは「安心」となり、「リスクヘッジ購買」の傾向がみられる

    リスクヘッジ購買におけるモールECとポイント4>

    公式サイトの活用が増加している一方で、ECモールも引き続き主要購買チャネルとなっている。その理由として「ポイントを貯めたいから」(37.3%)「貯まっているポイントを使いたいから」(27.3%)が上位にあがった。依然としてポイントに基づく購買行動は根強い。また、96.2%の消費者が何らかのポイントを集めており、ポイントを意識した購買行動が続いている。

    電通デジタルではポイントを重視する購買行動も、経済的メリットを追求する行動で「生活者がリスクを分散させ、購買行動に安心感を求める『リスクヘッジ購買』の一環として捉えることができる」とまとめている。

    電通デジタルが10月7日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2024」
    ECモールを使う理由は「ポイント」関連が上位となった
    鳥栖 剛

    「No.1表示類」で法令違反にならないために押さえておくべき消費者庁の考え方

    1 year 6ヶ月 ago

    消費者庁はこのほど公開した「No.1表示に関する実態調査報告書」で、景品表示法違反にならないための「No.1類表示」の考え方を、NG例も交えて示した。

    前提として、「No.1表示類」は商品の内容の優良性や取引条件の有利性を示すが、合理的な根拠に基づかず事実と異なる場合は、一般消費者の「優良誤認」「有利誤認」を招き不当表示として景品表示法上問題となる。アンケート調査やヒアリング調査による回答者の感想などといった主観的評価によってNo.1表示を行う場合、調査結果が合理的な根拠と認められるためには次の要件を満たす必要性があるとした。

    • 比較する商品等が適切に選定されていること
    • 調査対象者が適切に選定されていること
    • 調査が公平な方法で実施されていること
    • 表示内容と調査結果が適切に対応していること

    比較する商品などの選定

    「No.1表示」は競合商品などと比較し、第1位(No.1)であることを示すもの。表示の裏付けとなる調査が合理的な根拠とされるには、少なくとも比較対象となるべき同種・類似商品を適切に選定した上で比較した順位を調査する必要がある。その上で、景表法で問題となる恐れがある比較対象選定のNG例も示した。

    「○○サービス 満足度 No.1」といった表示の場合、「○○」に属する同種商品のうち、市場において主要なものの一部または全部を比較対象に含めずに調査を行っている場合はNGとなるとした。

    また、インターネット検索で上位表示された同種商品のみを比較対象に選定し、市場において主要な同種商品の一部または全部を比較対象に含めないまま調査を行っている場合もNGになり得るとした。

    なお、「比較対象企業選定条件:「○○」で検索上位○社(検索エンジン名)」の注記があっても景表法に抵触する恐れがあると指摘。「記載位置・文字の大きさ・文字の色などから一般消費者にとって明瞭でない場合は、表示内容と調査結果が適切に対応しているとはいえず、景品表示法上問題となる恐れがある」(報告書)としている。

    調査対象者の選定

    主観的評価による「No.1表示」は、調査実施側による恣意性や調査対象者のバイアスが働きやすく、調査の客観性が担保されるよう留意する必要があるとしている。恣意性の排除要件として「少なくとも、調査対象は、無作為に抽出された者」(報告書)と示した。

    景表法で問題となる恐れがあるNG例としては次の2つを上げた。

    1. 自社の商品等を継続的に購入している顧客だけを調査対象者に選定する場合
    2. 調査対象者として自社の社員や関係者を選定する場合

    「その商品を実際に利用したことがある者」など特定属性に調査した結果、No.1であるかのような表示にもかかわらず、実際の調査内容は異なる場合も表示の合理的な根拠があるとはいえず景表法に抵触する恐れがあると指摘。

    たとえば、「顧客満足度」のNo.1表示の場合、「少なくとも、対象商品等を実際に利用したことがある者でなければ、その商品などに満足したかどうかを適切に判断することはできない」(報告書)とした。そのため、「No.1表示」対象を利用したことがない者や利用経験の有無を確認することなく調査対象者を選定した場合は、合理的な根拠とは言えないとしている。また、イメージ調査のみによる「顧客満足度」の「No.1表示」は、景品表示法上問題となる恐れがある

    消費者庁はこのほど公開した「No.1表示に関する実態調査報告書」で、景品表示法違反にならないための「No.1類表示」の考え方を、NG例も交えて示した
    消費者庁が用意した「顧客満足度No.1」表示の例(画像は報告書から編集部がキャプチャ)

    加えて、「サイトイメージ調査」「本調査はサイトのイメージをもとにアンケートを実施しています」「本ブランドの利用有無は聴取していません」などとする注記も、「表示内容と調査結果が適切に対応していないことに変わりはない」(報告書)とし景表法上問題となる恐れがあると釘を刺している。

    「~したい」、「~と思う」といったフレーズの「No.1表示」もグレーであると指摘。消費者の意識調査では、こうした表示も「実際の利用者に調査をした結果、第1位であったかのように示す表示」と約半数が誤認しており、景表法上留意が必要であると呼びかけた。

    消費者庁はこのほど公開した「No.1表示に関する実態調査報告書」で、景品表示法違反にならないための「No.1類表示」の考え方を、NG例も交えて示した
    消費者庁が用意した「~したい」「~と思う」フレーズのNo.1表示の例(画像は報告書から編集部がキャプチャ)

    その他の留意事項としては、「実際の利用者のうち更に一定の範囲の者を調査対象とすべき場合もあり得る」(報告書)と指摘する。

    たとえば、「20代顧客満足度 No.1」のように、実際の利用者のうち限定的な範囲で調査をしたかのように示す表示を行っている場合。また「コスパが良いと思う○○サービス No.1」と表示する場合に、調査対象となる利用者の大部分が、通常よりも著しく安いキャンペーン料金でサービスを受けている時は、実際の利用者のうち一定の範囲の者を除かなければ不公平な調査となる場合があるとした。そのほか、保険商品の「顧客満足度No.1」は、商品特性から実際の利用者のうち保険適用を受けたことがある者でなければ適切な評価を行うことができないと考えられると注意を促した。

    調査方法

    調査方法も、調査側による恣意性や、調査対象者のバイアスを排除し、公平な調査となるよう留意する必要があると呼びかけた。

    NG例として次の2つをあげた。

    1. 自社に有利になるよう回答を誘導する場合
    2. 結論ありきの調査が行われている場合

    「自社に有利になるよう回答を誘導する場合」については、複数の商品のなかから「おすすめしたい」商品を選択して回答させる場合に自社商品を選択肢の最上位に固定するなど選択されやすくする方法も含まれるとした。

    「結論ありきの調査」は、自社の商品が1位になるまで調査を繰り返したり、1位になったタイミングで調査を終了するなどが該当する。

    高評価%表示で特に留意すべきこと

    「高評価%表示」に関する景表法上の考え方も示した。合理的根拠の考え方は「No,1表示」と共通するとしつつ、「高評価%表示」において特に留意すべき点も示した。

    たとえば、「医師の90%が推奨する」といった表示の場合、次をNGとして例示した。

    消費者庁はこのほど公開した「No.1表示に関する実態調査報告書」で、景品表示法違反にならないための「No.1類表示」の考え方を、NG例も交えて示した
    消費者庁が用意した「高評価%」表示の例(画像は報告書から編集部がキャプチャ)
    1. 調査回答者が医師かどうかを自己申告により確認するだけで、医師であることを客観的に担保できていない場合
    2. 調査対象者である医師の専門分野(専門の診療科など)が、対象商品等を評価するに当たって必要な専門的知見と対応していない場合
    3. 調査対象者である医師が、回答に際し、調査会社等から、対象商品等の品質・内容について合理的な根拠がない情報の提供を受けている場合

    3.については、「△△試験の結果、この商品には○○の効果がある」、「この商品は安全性について○○の認定を受けている」といった情報が医師に提供されているが、情報が事実と異なっていたり、効果等が客観的に実証されているとはいえない場合が該当するとした。

    ◇◇◇

    消費者庁では不当な「No.1表示類」防止に向け、関係事業者団体などと連携しながら報告書で示した考え方を周知していく。不当な「No.1表示類」の責任は調査会社ではなく広告主にあることを改めて呼び掛けるとしている。あわせて、消費者向けにも「No.1表示類」の根拠とされる調査が、必ずしも消費者の認識するような手法では実施されていない実態があることを周知していくとした。

    鳥栖 剛

    ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

    1 year 6ヶ月 ago

    ライトオンは、公式オンラインショップ「Right-on」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

    こだわり条件での絞り込み、トレンドワードなどの表示を実装

    ライトオンはジーンズを中核アイテムとした専門店で、ショッピングセンター、都市型路面店、ロードサイド型店舗などさまざまな出店形態で全国に約370店舗を展開しているアパレルブランド。

    公式オンラインショップ「Right-on」では、オンラインとオフラインの垣根を越えたシームレスな買い物体験をめざし、ナショナルブランド、ネット販売限定の特注商品、プライベートブランドを展開している。

    ライトオン 公式オンラインショップ「Right-on」
    公式オンラインショップ「Right-on」(画像は「Right-on」のサイトからキャプチャ)

    「裾上げ」「ボトム丈」など、ジーンズセレクトショップならではのこだわり条件を反映した詳細な絞り込み検索を実装。ユーザーがニーズに合った商品を見付けられるようサポートし、パーソナライズされた快適な購買体験を提供する。

    ライトオン 公式オンラインショップ「Right-on」 こだわり条件の絞り込みを実装し、パーソナライズされた購買体験を提供
    こだわり条件の絞り込みを実装し、パーソナライズされた購買体験を提供

    検索窓の下にトレンドワードを表示し検索時の選択肢を増やすことで、ユーザーの思いがけない商品との出会いを創出する。また、検索結果ページにおすすめの検索キーワードを表示することで他の商品への導線を生み出し、サイト内回遊率アップにつなげる。

    ライトオン 公式オンラインショップ「Right-on」 トレンドワードやオススメワードを表示しサイト内回遊率アップにつなげる
    トレンドワードやオススメワードを表示しサイト内回遊率アップにつなげる

    「ZETA SEARCH」とは

    ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

    キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

    JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
    「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    確認済み
    1 時間 8 分 ago
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