ネットショップ担当者フォーラム

クラシコムの「北欧、暮らしの道具店」スマホアプリが400万ダウンロード突破

1 year 5ヶ月 ago

クラシコムは11月19日、ECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが10月で累計400万ダウンロード(DL)を突破したと発表した。

クラシコムは、SNSからの誘導に依存しないビジネスモデルの構築、リピートユーザーの獲得、商品ページ・コラム・動画・ポッドキャストなど多様なコンテンツをシームレスに移動できるようにするために、「北欧、暮らしの道具店」のアプリを運用。2019年11月にiOSアプリ、2020年4月にAndroidアプリの提供を始めた。Androidアプリ提供から4年半。10月にアプリのダウンロード数は400万DLを突破した。

その背景には、近年におけるマーケティング強化があげられるという。2019年にデータ分析チームを発足して解析基盤を構築し、2023年2月にはマーケティングチームを組成した。LTV(顧客生涯価値)の向上をめざし、本質的な効果分析・検証をした上で、サービス体験や広告運用方法を改善。スマホアプリのDL促進に向けた広告投資も増やした。

スマホアプリのDL数が増加すると同時に、新規DLから30日間の1人あたりの平均購入金額(ARPU)は、2021年から2024年にかけて86%増えた。購入率や翌月継続率も伸長を継続している。

クラシコムのECサイト「北欧、暮らしの道具店」 30日間の1人あたりの平均購入金額
30日間の1人あたりの平均購入金額

スマホアプリのDL数増でEC売上のスマホアプリ経由率も増加。2021年の100万DL数突破の際のスマホアプリ経由率は44%、2022年6月の200万DLで59%、2023年6月の300万DL数には68%まで伸長。400万DL突破時点で71%にまでスマホ経由売上の割合が増えている。

このスマホアプリ経由のEC売上増加が、2024年7月期連結売上70億1200万円という過去最高売上に寄与したという。

クラシコムのECサイト「北欧、暮らしの道具店」 EC売上高に占めるスマホアプリ経由の割合​​​​​
EC売上高に占めるスマホアプリ経由の割合​​​​​

なお、スマホアプリをはじめとするシステム開発体制を強化するため2024年10月29日付で、社外取締役の倉貫義人氏を初のCTO(最高技術責任者)として招へいしている。

松原 沙甫

楽天カードとみずほ銀行が「みずほ楽天カード」を発行/「Amazon ブラックフライデー」は11/29~12/6まで【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 5ヶ月 ago
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    2024/11/15
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    2024/11/15
     
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    2024/11/18
     
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    歯愛メディカルは7月、セブン&アイ・ネットメディアが保有していたニッセンホールディングスの全株式を41億円で取得して子会社化、ニッセンとの協業を視野にBtoC事業の拡大を進める。

    2024/11/18
     
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    楽天グループの2024年1-9月期(第3四半期)は、前年のふるさと納税のルール変更(2023年10月から)前の駆け込み需要の反動や「SPU」の改定などにより前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。

    2024/11/15
     
  8. 売上2ケタ成長の花王「KATE」が挑む新たな取り組み。反響を得ている「没入型ECストア」「グローバル旗艦店」の特徴を担当者が語る

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    2024/11/18
     
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    合弁会社の資本金および資本準備金は6億円の予定。出資比率はJFRが51%、コメ兵が49%。買取専門店を大丸・松坂屋・パルコで展開、買取ったリユース品はコメ兵に売却する。

    2024/11/18
     
  10. ファーストリテイリングが進める必要な商品だけを作り・販売するビジネスモデルへの転換とは?「LifeWear=新しい産業」の進捗

    顧客の声を収集・分析し、ニーズやライフスタイルの変化に応じ、必要とされる商品だけを作り、必要なタイミングで販売する、あらゆる無駄を排除したビジネスの実現に向け取り組みを進めている。

    2024/11/18
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ユナイテッドアローズが越境ECサイトを開設、日用品や工芸品を作り手の思いや背景ストーリーを世界へ広く発信

    1 year 5ヶ月 ago

    ユナイテッドアローズ(UA)は11月20日、越境ECサイト「TABAYA United Arrows(タバヤ ユナイテッドアローズ)」を開設した。日本の伝統文化を象徴する日用品や工芸品を販売する。取り扱う製品の作り手の思い、背景にあるストーリーを世界に発信し、海外顧客に対してUAの認知度向上、販路拡大につなげる。

    「TABAYA United Arrows」で扱うのは皿、グラスなどの食器、包丁などの調理道具、インテリアのカテゴリーを中心に展開。価格帯は、食器が3500円~4万円、調理道具が5000円~2万円、インテリアが5万8000円~25万円程度。

    ユナイテッドアローズ(UA)は11月20日、越境ECサイト「TABAYA United Arrows(タバヤ ユナイテッドアローズ)」を開設
    販売する商品のイメージ

    「本当に価値のあるものを長く大切に使っていただきたい」という思いを込め、商品の背景にある作り手の情熱やこだわりといったストーリーを「TABAYA United Arrows」で配信する。

    UAは、中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)の主要戦略の1つに「UA MULTI戦略:グローバル拡大」を掲げている。海外におけるEC展開は、台湾の自社ECサイト、中国のECモール「天猫国際(Tmall Global)」がある。自社で運営する越境ECサイトは「TABAYA United Arrows」が初めてという。

    なお、国内から「TABAYA United Arrows」へのアクセスおよび商品購入はできない。

    松原 沙甫

    1口5千円、能登地震の復興など14種類の基金活動を応援できるフェリシモの「基金付きお買い物券」とは

    1 year 5ヶ月 ago

    フェリシモは11月14日から、1口5000円の買い物券を購入すると、商品購入に加えて応援したい支援先の基金活動に参加できる「GO! PEACE! 基金付きお買い物券」のEC販売を開始した。2025年1月6日までの期間限定の取り組み。

    「基金付きお買い物券」は、1口5000円の買い物券(「フェリシモ定期便専用お買い物クーポン」500円×10口)を購入すると、そのうち200円を基金としてフェリシモ財団を通じて支援先に拠出するというもの。4800円はフェリシモの定期便(頒布会)の買い物券として利用できる。

    フェリシモは11月14日から、1口5000円の買い物券を購入すると、商品購入に加えて応援したい支援先の基金活動に参加できる「GO! PEACE! 基金付きお買い物券」のEC販売を開
    「GO! PEACE! 基金付きお買い物券」について

    支援先は、野生動物の保全活動、能登半島地震の復興支援、iPS細胞研究支援などフェリシモが用意した全14コースの基金活動のなかから選べる。購入特典として、①支援先ごとで実施されるイベント抽選に参加できる②支援先にメッセージが送れる――を用意した。

    5000円クーポンを使用できる期間は、フェリシモ定期便を「初めて」「再開する」というユーザーは2025年1月8日~3月5日。フェリシモで買い物中のユーザーは2025年2月分~3月分。フェリシモの2万点以上のオリジナル商品の定期便の買い物に使用できる。

    フェリシモの基金活動は1990年からスタート。これまで33年間も継続しており、累計の預かり金額は31億円を突破している。

    松原 沙甫

    エアークローゼットがドレスレンタルサービス「airCloset Dress(エアクロドレス)」を提供開始

    1 year 5ヶ月 ago

    エアークローゼットは、ドレスのレンタルサービス「airCloset Dress(エアクロドレス)」の提供を開始した。

    返却時のクリーニング不要でドレスをレンタルできるサービス

    「エアクロドレス」は、バイヤーが厳選したさまざまなドレスをレンタルできるサービス。サービスサイトからレンタルしたいドレスを申し込むと、自宅にドレスが届く。申込時にスペア(予備)ドレスも選択でき、両方試着した後に好みやサイズに合うドレスを1着レンタルできる。着用後はクリーニング不要で、コンビニから返送可能。

    レンタル期間は7泊8日で、料金は6480円(税込)からの都度課金制。送料、キャンセル料、クリーニング料などはかからない。今後、ドレスのラインアップ拡充や機能追加を進める予定だ。

    エアークローゼット airCloset airClosetDress エアクロドレスの特徴
    「エアクロドレス」の特徴
    エアークローゼット airCloset airClosetDress エアクロドレスでレンタルできるドレスの一例
    レンタルできるドレスの一例

    コロナ禍が明け、結婚式、イベントなどが増加するなかで、パーティドレスを着用するシーンが増加。「多様なドレスを着用したい」というニーズが高まっているという。

    こうした状況を踏まえ、エアークローゼットは「airCloset Dress」を新たに展開することを決めた。エアークローゼットがこれまで女性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を通して構築してきた、レンタルに特化した独自システムや蓄積したノウハウなどを活用しているという。

    藤田遥

    ロクシタンジャポン、LINEやメールで気軽にプレゼントできるeギフトサービスをスタート

    1 year 5ヶ月 ago

    ライフスタイルコスメ大手のロクシタンジャポンは11月19日、相手の住所を知らなくてもLINEやメールで「ロクシタン」商品をギフトで贈ることができるeギフトサービスを、公式通販サイトで始めたと発表した。

    贈りたい商品をカートに入れ、次にチェックアウトページで購入ページに進み、eギフトメッセージ・贈り主名・カードを選択し、メッセージカードを入力。注文完了ページの「eギフト受け取りURL」をコピーし、LINEなど各SNSやメールでURLを伝えることで、eギフトを贈ることができる。

    eギフトの受け手は、届いたURLを開くき「eギフトを受け取る」を選択。届け先情報を入力すると、入力した配送先にeギフト商品が配送される仕組み。

    ライフスタイルコスメ大手のロクシタンジャポンは11月19日、相手の住所を知らなくてもLINEやメールで「ロクシタン」商品をギフトで贈ることができるeギフトサービスを、公式通販サイトで始めた
    eギフトサービスの利用イメージ

    ロクシタンの主力商品であるハンドクリームなど、クリスマスや年末年始のギフトシーズンを迎えることから、簡単にギフトが送れるeギフトサービスを追加した。

    松原 沙甫

    Amazonの激安ECプラットフォーム「Amazon Haul」とは? 「Temu」「SHEIN」に対抗する低価格サイトの特長 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 5ヶ月 ago
    中国発の激安ECプラットフォームに対抗し、EC最大手のAmazonが競合サイトを立ち上げました。Amazonの新プラットフォームについて説明します。

    Amazonは11月13日、低価格を重視したECモール「Amazon Haul(ホール)」を開設しました。「拼多多(Pinduoduo、ピンドウドウ)」を展開する中国EC大手PDDHDが海外向けに展開している越境ECサイト「Temu(ティームー)」、SHEIN Grpup(シーイン・グループ)が展開するファストファッションブランド「SHEIN(シーイン)」に対抗するのが狙いです。現時点で判明している「Haul」の特長を解説します。

    大半の商品が10ドル以下、「Temu」「SHEIN」に対抗する激安EC

    ベータ版として開設した「Amazon Haul」は、「amazon.com」内で専用ページを設ける形で運営をスタートしました。多くの消費者が価格高騰に直面しているなか、低価格を重視する米国消費者を獲得しようとしています。これは、「Temu」「SHEIN」など大手ディスカウントECモールに対抗するための、Amazonにとってこれまでで最大の取り組みと言えます。

    「Amazon Haul」で販売する商品の上限価格は20ドルで、ほとんどの商品は10ドル以下です。なかには、値付けが1ドルの超低価格商品もあります。ほとんどの商品を中国の販売業者から直接仕入れることで低価格を実現。注文を受けた商品の配送にかかるリードタイムは、通常1週間から2週間となっています。

    ラインアップする商品の大半が10ドル以下の価格となっている「Amazon Haul」のイメージ(画像はAmazonのニュースリリースから編集部がキャプチャ)
    ラインアップする商品の大半が10ドル以下の価格となっている「Amazon Haul」のイメージ(画像はAmazonのニュースリリースから編集部がキャプチャ)

    Amazonのワールドワイド販売パートナーサービス担当副社長であるダルメッシュ・メータ氏は「Amazon Haul」について次のように説明しています。

    お客さまにとって、気に入った商品を低価格で見つけられるのは大切なことです。Amazonは販売事業者と協力して、販売事業者が超低価格で商品を出品できる方法を模索し続けています。(メータ氏)

    オンラインで低価格での買い物を好む人たちの大半は、モバイル端末で買い物をする

    「Amazon Haul」は現在、米AmazonのモバイルアプリとWebブラウザでのみ利用できます。Amazonによると、オンラインで低価格での買い物を好む人たちの大半は、モバイル端末で買い物をする傾向があるそうです。

    Amazonは今後、「Amazon Haul」を利用する顧客からのフィードバックに基づいて改善、拡大する計画です。拡大に向けた具体的な構想はまだ明らかになっていません。

    「Amazon Haul」では手頃な価格のさまざまな商品を販売しています。取扱カテゴリーはファッション、家庭用品、電化製品など。米国の消費者が「Amazon Haul」にアクセスする方法は、Amazonのサイト上で「Haul」を検索する、Amazonのメインメニューからたどり着く、モバイルブラウザーで「www.amazon.com/haul」にアクセスする――の3種類です。

    送料無料ラインや割引でまとめ買いを推奨

    「Amazon Haul」は、「Temu」や「SHEIN」に似たグリッドスタイルのサイトデザインを採用。そして、低価格の商品を取り扱っていることをPRしています。

    「Amazon Haul」のユーザーインターフェースのイメージ (画像はAmazonのニュースリリースから編集部がキャプチャ)
    「Amazon Haul」のユーザーインターフェースのイメージ(画像はAmazonのニュースリリースから編集部がキャプチャ)

    バナーには「信じられないほどの激安価格」といったキャッチコピーを使用して商品を宣伝。たとえば冬用手袋が3.21ドルなどで販売しています。激安販売の例は、ほかにも、iPhoneケースが1.79ドル、グリル用トング2個セットが4.99ドルなどがあげられます。

    合計25ドル以上の注文を受けた場合は送料無料。それより少ない注文には3.99ドルの手数料を徴収します。Amazonは顧客にまとめ買いを促すため、送料無料ラインの設定だけでなく、50ドル以上の注文で5%の割引、75ドルを超える注文で10%の割引を提供しています。

    商品の保証による顧客保護の取り組み

    Amazonは激安商品に対する消費者からの信頼を得るため、「Amazon Haul」で取り扱う商品はすべて安全性、真正性、ルールに準拠しているかどうかを審査しています。購入品はAmazonのA-to-Z保証によって裏付けられています。A-to-Z保証は、Amazonが提供する購入者保護プログラム。購入商品の破損、欠陥、不当表示などの問題をカバーし、購入者が安心して買い物できるよう保護します。

    さらに、「Amazon Haul」で購入した商品は、15日以内であれば3ドル以上の商品は無料で返品できます。顧客は各地のAmazonロッカーや、スーパーマーケットのWhole Foods(ホールフーズ)、物流業者UPS、文房具店Staplesなどが提供する全国8000か所以上の返却場所で商品を返品できます。

    当局による「Temu」「SHEIN」の規制の動き

    Amazonがこのように「Amazon Haul」で取り扱う商品の安全性やコンプライアンスを重視している一方、競合他社の「Temu」「SHEIN」は欧州と米国で取りざたされている規制上の問題に直面しています。

    「Temu」を展開するPDDHDは、違法商品の販売を未善に防止できなかったとして欧州委員会の調査を受けています。欧州圏では現在、約9200万人のユーザーが「Temu」を利用しています。PDDHDは規制当局に対し、調査に全面的に協力すると表明しています。

    2023年に欧州で前期比68%増の売上アップを記録した「SHEIN」を運営するSHEIN Grpupは現在、企業が行う環境活動に関して消費者をだます「グリーンウォッシング」の疑いでイタリアの規制当局から調査を受けています。

    米国では、バイデン政権が提案した改革案により、800ドル以下の小口貨物には関税を課さずに簡易な手続きだけで輸入できる制度(デミニミスルール)を見直す可能性があります。まさに「Temu」「SHEIN」などの激安商品を扱うプラットフォームがターゲットになっています。

    一部の評論家は、激安商品を扱う企業は関税を課せられることを回避するために、デミニミスルールを乱用していると批判しています。政府側はこの抜け穴を一部の企業が利用し、不当な利益を享受していると主張しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    ECの成長につながるオンラインとオフラインの融合とは? オンワードデジタルラボ社長が語るOMO成功術 | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 5ヶ月 ago
    EC売上を順調に拡大しているオンワードグループ。ブランド複合型店舗の出店拡大、チャネルをまたいだ顧客分析といったOMOの取り組み強化が成果につながっている

    オンワードデジタルラボは、オンワードホールディングスグループのデジタル戦略を担う会社だ。通販サイト「オンワード・クローゼット」の運営を軸に、DXを通じて顧客のブランド体験を高めることに力を注いでいる。グループの2024年2月期の国内EC売上高は前年比6.5%増の約477億円と順調に拡大。そのうち自社ECが約410億円を占めているのもオンワードの特徴だ。「OMOサービスの利用者は熱量が高い」と語る山下哲社長に、コロナ禍を経て進化したECやOMOの取り組みなどを聞いた。

    オンワードデジタルラボ 山下哲社長
    オンワードデジタルラボ 山下哲社長

    コロナ禍も成長し続けるEC事業の軌跡

    実店舗とECの顧客データと倉庫を一元化

    ――ECに長い期間携わっている。

    オンワードデジタルラボの社長に就任したのは2023年3月だが、2012年からグループのEC事業に従事している。当時はOMOという言葉もなく、ECチャネルでトップラインを上げることに専念していた。積極的に集客をしたりEC在庫を確保したりして、プロモーションを仕掛けることを最初の5年くらいは重視していた。

    ――実店舗とECの連携を強化し始めたのは。

    実店舗のお客さまを対象とした「オンワードメンバーズ」という会員プログラムが2014年に始動した。2016年にはそれまで実店舗とは別々に管理していたEC会員も「オンワードメンバーズ」に一元化し、1人のお客さまを販売チャネルに関係なく管理できるようにした。2018年には店舗とECの倉庫在庫も一元化した。

    2020年度のEC購入者数は1.5倍

    ――コロナ禍でアパレル各社のOMO戦略が一気に進んだ。

    コロナ禍に入ってすぐに実店舗が休業したので、店頭ではスタッフを活用したオンライン接客や、お客さまとのコミュニケーションとして「LINEワークス」を使った遠隔接客に切り替えた。

    ――ECはどうか。

    自社ECはオンライン接客からの流入もあったし、実店舗を閉じていた分、ECにアクセスするお客さまが急増した。顧客ニーズに合わせてマスクなど品ぞろえの幅を広げたこともあり、2020年度は購入者数が1.5倍くらいに増えた。アクセス数がすごく増えてサイトが重くなったのと、セキュリティ面の万全を期すためにも2021年2月にECシステムをリプレイスした。

    EC刷新を機にコンテンツを強化

    ――ECの機能やコンテンツ面は。

    スタッフのコーディネートコンテンツを商品購入の直前に閲覧しているユーザーが約7割と多いことがわかったので、コーデの投稿頻度を高めた。ネットで購入する不安を和らげるために商品レビューを強化したり、過去に購入した商品と気になる商品のサイズ比較をできるようにしたりした。あとは、決済手段を増やして利便性を高めた

    コロナ禍2年目もECの成長を維持

    ――コロナ禍2年目はEC事業がマイナス成長となるアパレル企業もあった。

    オンワードグループの国内EC売上高は2020年度の27.5%成長に対して2021年度は5.7%成長で、コロナ1年目に急増した購入者数を何とか維持できた。

    一方で、コロナが一段落した後の新規顧客獲得に苦戦したが、既存顧客の復活購入や継続購入といった指標を重視することで成長を続けてきた。

    たとえば、「オンワード・クローゼット」はグループの商材だけでなく、EC独自のMDとして外部ブランドの商品取り扱いを強化し、品ぞろえの幅を広げることで継続購入につなげた。休眠顧客に対してはポイント付与などのアプローチで復活購入を促した。

    OMO強化をけん引する「オンワード・クローゼット」が果たす大きな役割

    ECなみのブランド展開が実店舗でも可能に

    ――ブランド数や店舗数が多い企業としてOMO戦略の基本的な考え方は。

    一番大切なのはお客さまがストレスなく自由に買い物ができることで、ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト(OCS)」の展開に代表されるように、ブランドの垣根をなくす取り組みはグループの歴史としても非常に意義深いと思う。

    ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト(OCS)」の一例
    ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト(OCS)」の一例

    主力の通販サイト「オンワード・クローゼット」は元々ブランドの壁がないので、自社ECとほぼ同じブランドの展開、接客がオンラインでもオフラインでもできるようになったことは大きな転換点だ。

    EC商品を取り寄せる「クリック&トライ」が売り上げアップに貢献

    ――自社ECで取り扱うほぼすべての商品を店舗に取り寄せて試着、購入できる「クリック&トライ」の利用件数が伸びている。

    今年5月末時点の「クリック&トライ」対象店舗数は、前年から44店舗増えて404店舗となり、導入率は60%まで高まった。対象店舗の拡大に伴って、「クリック&トライ」の予約点数も増えている。また、導入店舗の売上高増減率は未導入店舗を17%上回り、実店舗の売り上げ拡大に貢献した。

    「クリック&トライ」の利用イメージ
    「クリック&トライ」の利用イメージ

    ――「クリック&トライ」に取り組み始めたのはいつからか。

    ららぽーとTOKYO―BAYなどにOMO型ストアを開設する前のトライアルのような位置づけで、2020年11月に有楽町マルイや北千住マルイなどに期間限定出店して試したのが最初だ。

    ECの販売機会ロスを減らす取り組みを平行

    ――「クリック&トライ」の利用件数増による苦労は。

    気になっている商品の在庫がお客さまのよく行く店舗にあれば「取り置き」対応で、在庫がなければECの倉庫から店舗に送る「取り寄せ」になるが、大半が「取り寄せ」になるので、ECの担当者目線では在庫がなくなっていく状況ではあるが、それはサービス設計時点でわかっていたこと。

    「クリック&トライ」はEC在庫を届けてお客さまが店舗で試着をし、購入しなければEC倉庫に戻すフローで、開始当初はECで再販できるまで3~4週間かかっていたが、販売機会ロスを減らすために物流のフローを見直して、いまは10日~2週間後に再販できるようになった。

    取り寄せされた商品の購買可否を可視化

    ――サービスの効率化や分析はできているのか。

    2021年2月にECのシステムをリプレイスしたときに「クリック&トライ」の仕組みにも手を入れ、商品ステータスの管理をできるようにした。

    いつ商品が倉庫を出たとか、商品がお店に届いたら店舗スタッフはステータスを更新するので、本部のメンバーも店頭スタッフも常に商品のステータスが分かる。取り寄せた商品が売れたかどうかの結果についてもスタッフが送信をするので、本部でデータ分析ができる。

    何か課題が出てきたら原因を明らかにして改善を進めていて、来店日時を選択できるようにしたのも、日々の店頭業務のなかでお客さまが何時頃に来店されるかを事前に把握しているかどうかで、時間の使い方や接客の仕方も変わってくる。

    熱量の高いユーザーに刺さるサービス

    ――「クリック&トライ」を予約して来店しないケースは。

    キャンセルは数%程度で、熱量の高いお客さまに使って頂いていると感じる。以前、お客さまインタビューのなかで「クリック&トライ」のサービスを知っているか聞いたら、「知っているが予約をして来店することにプレッシャーを感じるので使ったことはない」と答えた方がいた。そういう風に感じる人がいるなかで、お店に来て試着するという判断をするお客さまは熱量が高いと言えるのではないか。

    また、店舗スタッフからアドバイスを受けたいお客さまも「クリック&トライ」を使って来店され、取り寄せた商品以外のアイテムを購入して帰るというケースもある。

    今後は複数販路の利用者+取扱商品拡大に注力

    ――OMOサービスの機能などは広がっていくのか。

    私の思いとしては、「クリック&トライ」の導入店舗数を増やすことと、一時期の店舗閉鎖の影響で、あるエリアでは取り扱いがなくなってしまったブランドもあるので、そうした問題をOMO型ストアを中心に解消できればいい。

    ――ECの成長率を落とさないためにすべきことは。

    自社ECと実店舗の両チャネルで買い物をしてくれるクロスユース率を増やすのはもちろんだし、ECのトップラインを上げるという側面では、カテゴリーの広がりも必要になる。年間購入額の高いお客さまは購入しているカテゴリーの幅も広い。

    ブラウスだけでなくコートも買っているなど、カテゴリーシフトしているお客さまが多い。また、ブランドをまたいで買い物をしているお客さまも購入金額が高い傾向にある。ライフスタイル雑貨の取り扱いを増やすなど、アパレル以外の品ぞろえも拡充したい

    ――グループ内のブランドだけで広げられるのか。

    たとえば、雑貨のカテゴリーについては、ブランド内で展開している雑貨もあるが、外部企業ほど品ぞろえがあるブランドをグループ内に抱えているわけではないので、「オンワード・クローゼット」で外部ブランドの取り扱い商品を広げていくことや、グループとしてもカテゴリーを広げていくことが大事だ。提案の幅を広げてLTVを高めていきたい

    顧客を5つにセグメントしマーケティング

    ――「オンワード・クローゼット」の認知拡大に向けては。

    マスに向けてデジタルとの親和性が高いユーチューブやTverなどコネクテッドTVでも露出している。

    ――マーケティングにもさまざまな手法がある。

    現状は、顧客を「未認知顧客」「認知・未利用顧客」「離反顧客」「一般顧客」「ロイヤル顧客」の5つのセグメントに分けた上で、未認知顧客を除く各セグメントで自社ブランドを買いたい「積極顧客」と、競合ブランドを選ぶ「消極顧客」に分けて分析するマーケティング手法を試している。

    「オンワード・クローゼット」には各セグメントにどれくらいの顧客が属しているのかをモニターサイトなどを使って調べることで、言わば健康状態がわかる。

    その上で、たとえば「認知・未利用顧客」のボリュームを増やすために認知拡大施策を打ってみて、認知が高まったかどうかを見たり、少し長いタームで当該層の利用してくれる人がどれくらい増えたかを調査する。

    ――マス向けの施策はそうしたマーケティング手法で必要と判断したからか。

    その通りだ。それまではリスティングやディスプレイ広告などに広告宣伝費を投じてきたが、コストも上がっているし、そうした広告経由の新規獲得自体が難しくなっているので、ある程度、「オンワード・クローゼット」を知っている人に対する広告は出し切ったと見ている。

    次に広告を投下すべきところを考えたときに、「未認知」の割合はどれくらいあるかを調査した上で施策を打ち、「認知・未利用」のボリュームを増やすことで、リスティングやディスプレイ広告をあてられる幅が広がる。

    チャネル横断のデータ活用で顧客満足度アップ

    両チャネルから獲得したデータを接客に活用

    ――グループの中長期経営ビジョンの改訂版を発表した。

    顧客との関係構築をより強めていく必要がある。そのためにも、今期は顧客のデータ活用に重きを置いていて、ECでも実店舗でももっと活用していく。販売スタッフを含めて良い接客を実現するために、デジタルとリアルの横断的なデータを活用することで、お客さまの満足度を高めることにつながる。

    AI活用で顧客1人ひとりの好みに寄り添う

    ――データ活用でカギになるのは。

    どういうデータを活用するかという点では、これまでのデータは購入履歴などすでに完了している情報がほとんど。これからは、お客さまの趣味嗜好など感性的なデータを大事にしていきたい。ファッションは感覚的な部分が非常に多いし、年齢を重ねることで趣味嗜好も変化していくので、お客さま1人ひとりの「好き」にもっと寄り添えるよう、データとして定量的にとらえていきたい。

    ――具体的な活用イメージは。

    ECでは徐々に始めているが、AIを活用して、お客さまが好きだと思われる情報やキーワード、たとえば「オーバーサイズ」とか「ゆったりめ」といったインスタグラムなどのハッシュタグになるような情報を閲覧データなどから貯めた上で、お客さまが好きそうな系統の商品を提案する。

    アイテムの閲覧データだけでなく、「オンワード・クローゼット」には読み物コンテンツも多いので、たとえば、セレモニー服に関する記事を読んでいたら、子どもがいる、キレイめな服を探しているといったことも推察できるので、閲覧情報を分析することで提案力を高められる。

    実店舗であれば、なじみのお客さまが来店されたときに、スタッフは過去の接客をベースにお客さまが好きそうな商品を提案したりするので、それに近いことをECでも実現したい。

    外部メーカーや異業種との協業進む

    ――自社ECの強化コンテンツは。

    外部企業との共創の観点では、この1年間くらい、外部メーカーとのコラボや異業種とのコラボを展開している。

    異業種で言うと、るるぶさんなどとコラボを実施した。双方にとって送客メリットがあるだけでなく、見せ方としても従来はアパレルに寄りがちのコンテンツが多いが、ライフスタイルという幅広い視点のコンテンツを強化している。異業種とのコラボはすぐに売り上げにつながるコンテンツではなく、新しい切り口のコンテンツになればいい。

    新規顧客にもリーチできる動画活用に意欲

    ――動画活用は。

    動画の使い方は模索しているところで、商品ページ内での動画活用はなるべく早く取り組みたい。また、リールやショートムービーなども他のアパレル企業と比べると少ないので、スタッフコンテンツの一環として取り組みたい。既存顧客向けだけでなく、新規ユーザーにリーチする上でもUIの観点から変えていく必要がある。

    ――動画活用の課題は。

    販売スタッフの協力といったソフト面だけでなく、ハード面もかかわってくる。たとえば、商品の色味を正確に見せるためにも、静止画と動画でライティングの仕方を変える必要がある。ただ、そうしたことを厳密にやり過ぎても前に進まなくなるので、もっとライトにお客さまに見て頂けるような形で動画活用を強化していきたい

    販売スタッフ協力のもとデータ活用強化

    ――EC・OMOで今期の重点取り組みについては。

    データまわりの部分では、実店舗もECも垣根なく接客に活用できるデータを蓄積して利用できる状態にする。とくに実店舗では、販売スタッフの協力が不可欠だ。オペレーションフロー上、データを貯めるのも活用するのも手間がかかってはダメなので、スタッフとよく話をしながら、負荷をなるべくかけないフローを構築する。

    また、すでにECの行動データは膨大な量が貯まっているので、活用するのを見越した上でデータの適切な保管の仕方、貯める構造自体も見直す必要がある。数年前にリプレイスした際にデータを集約することになったが、今度は集約したデータをどのように最適分配するかが課題になっている。

    実店舗とECの顧客データ蓄積とその利用を強化する
    実店舗とECの顧客データ蓄積とその利用を強化する

    ――アプリなどは。

    「オンワード・クローゼット」の公式アプリも2017年に立ち上げたが、リプレイスは一度も実施していないし、他のアパレルが積極的に取り組んできているロイヤリティプログラムについても改変していない。そういう意味では、データを蓄積する場所やアプリ、ロイヤリティプログラムそれぞれの見直しが必要になっている。成熟しかけてきた部分を再構築していく。

    ――アプリで改修が必要な部分は。

    ヘビーユーザーほどアプリからのセッションが多いということがわかっているが、もっとライトに使ってもらうことで、アクティブユーザー数の拡大につなげたい。アプリユーザーからは「重たい」「サクサク動かない」といった声もあるので、使い勝手を高めないといけない。

    また、リプレイスに当たっては、アプリとWebの違いを明確にすべきだと思っている。アプリを使うお客さまにとっては、「オンワード・クローゼット」のようにすべての情報が並んでいるのではなく、自分に適した情報がカスタマイズされて表示されることが大事だ。

    ネイティブアプリ化も検討していくし、OMOのサービスをアプリに付加していくことも重要になる。

    購買行動以外のアクションにもインセンティブ付与

    ――ロイヤリティプログラムの改変は。

    これまでは購買に対するポイント還元で、買うというアクションがベースになる。ただ、商品のお気に入り登録などから始める一連の買い物行動を楽しむことがすごく多いため、購買以外のアクションや、環境負荷軽減につながるようなアクションに対してもインセンティブを付与していければいい。

    推奨サイズを知らせる仕組みを計画

    ――その他に新しい取り組みや挑戦したいことは。

    体型を瞬時に計測できる機器があるが、今後は既製品についての推奨サイズを知らせることなどができると思っている。オンワードグループは型紙のデータも持っているので、採寸データと商品ごとのパターンデータをかけ合わせれば、お客さま1人ひとりの推奨サイズがわかる。

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    通販新聞

    売上高物流コスト比率は21~30%が最多。エンタメ・アパレル・アウトドアは3割超が半数、食品・飲料は10%以下

    1 year 5ヶ月 ago

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」によると、EC事業者の売上高に占める物流コスト比率は21~30%が最多となった。

    調査対象は20~70歳代のEC事業を運営している担当者・責任者を務める男女1000人、期間は2024年11月8日~12日。

    調査ではまず、自社ECサイトやECモール店などの総合的な平均顧客単価について聞いた。平均顧客単価は3000~5000円が25.6%で最多。1001~3000円が16.6%、5001~7000円が13.2%と、3000~5000円を中心とした分布となった。

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
    全体の顧客単価の平均は3000~5000円だった(n=1000、ウルロジ調べ)

    商材カテゴリごとに分析したところ、エンタメグッズとアパレルのECは平均顧客単価が5000円以上の事業者が7割以上を占めた。他の商材カテゴリに比べ単価が高い傾向が見られた。エンタメグッズは、限定商品やコレクターアイテムなど、希少価値の高い商品が多く、ファン心理をくすぐる価格設定がしやすいと考えられる。またアパレルは、ブランドイメージやデザイン性によって高付加価値化しやすく、高価格帯でも需要が見込めるとした。

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
    エンタメグッズ・アパレルは単価が高い傾向に(n=736、ウルロジ調べ)

    EC事業の売上に対する物流費用が占める割合についても調査。物流費用は21~30%の事業者が最も多く、全体の22.4%となった。

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
    売上高に占める物流費用の平均比率は21~30%(n=1000、ウルロジ調べ)

    商材カテゴリ別では、エンタメグッズ、アパレル、アウトドア用品のカテゴリで売上高に対して物流費用に30%以上かけている事業者が半数以上を占めた。一方、食品・飲料は、物流費用が10%以下の事業者が最も多く、他のカテゴリに比べて物流費用率が低い傾向だった。

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
    嗜好品カテゴリでは物流費率30%以上が半数(n=736、ウルロジ調べ)

    エンタメグッズ、アパレル、アウトドア用品は、顧客満足度を高めるために、丁寧な梱包や迅速な配送サービスを提供している企業が多いと考えられるとした。そのため、梱包材や配送コストに費用をかけている可能性がある。アパレルは、返品率が高く、返品に伴う物流コストが発生しやすいと考えられると指摘。アウトドア用品は、大型商品や重量のある商品が多いため、配送コストが高くなる傾向があるとした。

    平均顧客単価で分析してみると、平均顧客単価が20001円~50000円の高単価の場合、物流費用の比率も高くなる傾向が見られた。高単価の商品を扱うEC事業者は、顧客満足度を高めるため、物流品質に投資していると見られる。

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
    高単価の場合は物流費率が高くなる傾向に(n=1000、ウルロジ調べ)

    EC運用における各コストに対しての印象も聞いた。物流費用と商品原価については、それぞれ50%以上の事業者が「高くなっている」と感じていることがわかった。システム運用費、広告・マーケティング費用についても、それぞれ40%以上の事業者がコスト上昇を実感。いずれの項目においても、「安くなっている」と回答した事業者は10%未満と少数だった。

    EC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開するディーエムソリューションズが実施した「EC運営におけるコストの実態調査」
    物流費用と商品原価のコスト上昇を感じている事業者が半数以上(ウルロジ調べ)
    鳥栖 剛

    アマゾンのオンライン服薬指導+処方薬配送の「Amazonファーマシー」、マイナ保険証の利用に対応

    1 year 5ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは11月18日から、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを利用できるオンラインサービス「Amazonファーマシー」で、マイナ保険証(マイナンバーカードの健康保険証)の使用が可能となった。

    マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用できるように申請・登録しているユーザーは、「マイナ保険証」で「Amazonファーマシー」を使用できる。

    「Amazonファーマシー」でのマイナ保険証の利用方法は次の通り。Amazonのショッピングアプリから「Amazonファーマシー」のトップページを開き、薬局を検索・新規予約ページに進む。健康保険証情報の提供方法セクションで「マイナンバーカードを利用する」に設定。服薬指導の予約枠を選択後、外部サイト(マイナ在宅受付Web)にて健康保険証情報に関すて同意登録する。「Amazonファーマシー」に戻るとオンライン服薬指導の予約が完了する。

    Amazonのショッピングアプリから「Amazonファーマシー」へアクセスするには、アプリ内検索から「Amazonファーマシー」と入力するか、アプリ下部にあるナビゲーションの一番右、ハンバーガータブ(三本線)の「カテゴリー別にショッピング」のなかから「ドラッグストア&パーソナルケア」を選択し「ファーマシー(処方薬)」を選択するとアクセスできる。

    日本における「Amazonファーマシー」は2024年7月にスタート。ユーザーは「Amazonショッピングアプリ」上で「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後、処方薬などを購入できる。購入した薬は自宅など指定の住所に配送、または薬局で受け取ることが可能。なお、「Amazonファーマシー」は「Amazonショッピングアプリ」でのみ提供している。

    米国Amazonでは2020年11月に米国市場でスタート。約5万の薬局が参加して始まった。Amazonはヘルスケア分野にも力を入れており、米国市場で2023年1月、プライム会員向けにジェネリック医薬品を月額5ドルで販売する医薬品定期購入サービス「RxPass」を始めている。

    鳥栖 剛

    松屋フーズが食品EC支援の合弁会社を設立、Amazonで月商2.5億円突破のノウハウ提供や運営代行サービスなどを展開

    1 year 5ヶ月 ago

    牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズはこのほど、食品ECに特化したコンサルティング事業を展開するGastroduceJapanと、食品EC支援サービスを提供する合弁会社「株式会社モールハック」を設立した。両社の強みを融合し、食品EC事業者の売上向上を支援する3サービスを提供していく。

    牛丼店「松屋」をチェーン展開する松屋フーズはこのほど、食品ECに特化したコンサルティング事業を展開するGastroduceJapanと、食品EC支援サービスを提供する合弁会社「株式会社モールハック」を設立した
    モールハックのWebサイト(画像は編集部がモールハックのHPからキャプチャ)

    Amazonにおける食品ECのコンサルティングおよびEC運営代行サービス

    Amazonでの食品ECで月商2億5000万円を突破した松屋のノウハウを提供する。現在、月額固定費0円で成果報酬のみのプランを用意。2025年3月まで限定3社を募集している。

    冷凍便倉庫と出荷代行サービスを手がける「松屋ECロケット便」

    「圧倒的なスピード」「業界最安値級の価格設定」「松屋のノウハウによる効率化」の3つのメリットが特長という。

    「圧倒的なスピード」は、「楽天最強配送」「Yahoo!ショッピング優良配送」「Amazonマケプレプライム」に対応。365日発送するほか、受注当日の出荷にも対応する。「業界最安値級の価格設定」は、クール便代675円(60サイズ・税抜)で、松屋のスケールメリットを生かし低価格を実現した。「松屋のノウハウで効率化」は、ECで売上48億円を支える松屋の配送ノウハウで、クライアント企業のEC物流を効率化する。

    既存サービスのECコンサル運営代行サービス「ブチアゲ」

    松屋フーズのEC売上を数年で48億円に押し上げたノウハウを提供するコンサルティング、運営代行サービス。長年の経験で培ってきた戦略立案、マーケティング、販売促進、顧客対応等のノウハウを駆使して提供する。2025年5月まで限定3社を募集している。

    ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、プラス、コーセープロビジョン、Jリーグ、ランクアップなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

    ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

    ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

    DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

    今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
    10/10 17:04107141718
    松原 沙甫

    顧客セグメントを一定期間固定化するメリットとは? チームスポーツと進学校の例に学ぶ企画やアプローチを最大化する方法 | 「都度販売」のススメ

    1 year 5ヶ月 ago
    通販・ECの販売手法「都度販売」。そのメリットやデメリットをトリノリンクス 赤松氏が解説します【連載3回目】

    企画やアプローチには理由や目標売上があり、そのためには対象顧客を抽出することが重要――これが当たり前だと考えている人は多いのではないでしょうか。けれど、毎回過去の実績を見ながら試行錯誤するなかで、「企画の度に対象の顧客を抽出するのは面倒」「その時間を企画や制作の時間に充てられたら」と思ったことはありませんか? こう考えている担当者の方には、セグメントした顧客を一定期間固定化することお勧めします。毎回企画に合わせて顧客を抽出していた時間を別の作業に充てられるほか、何よりもCRMの観点で見た場合により大きなメリットを発揮できます。それはどのような方法なのか、解説していきます。

    チームスポーツと進学校の例に見るセグメントの重要性

    日本が優勝した2023年3月の「World Baseball Classic(ワールド ベースボール クラシック)」。この時のスターティングメンバーは優勝までの7試合、1番センターのラーズ・ヌートバー選手から6番ファーストの岡本和真選手まで、ほぼメンバーを固定して戦っています。

    トリノリンクス 都度販売 2023年ワールドベースボールクラシックのスタメン
    2023年3月の「World Baseball Classic」のスターティングメンバーについて

    これは、監督以下首脳陣が出塁率、走力、打率、長打力、打点率、犠打率、守備力など、各種指標をもとにスタメンを決めているのでしょう。野球に限らず、バレーボール、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどチームスポーツの世界では同じようなデータに基づいたメンバー決定が行われ、スタメンと控えの選手では出場時間に大きな差が生まれています。

    また、進学に力を入れている学校はどうでしょうか。学生の能力によってクラス分けをし、目標に合わせた最適な学習の機会を提供する学校が増えていると聞きます(もちろんそのようなクラス分けをしていない学校もあります)。会社でも能力の高い人材、期待値の高い人材には成果の大きい仕事を任せるケースが多いのではないでしょうか。

    スポーツも受験も会社も、成果を最大化するために実績を識別し、継続した機会を用意することが合理的だと考えているのではないでしょうか。スポーツにはシーズンがあり、学業には学期がある。この期間中の各選手や生徒の能力を正しく評価し、メンバー選定やクラス分けしていると考えられます。

    これをCRMマーケティングに適用したどうなるでしょうか?

    評価期間はどのくらいにすれば良い?

    顧客グループにあたるセグメントを固定するために、ある一定期間における顧客購買動向を確認する必要があります。大切なのが、評価期間です。スポーツで言えばシーズン中の業績でスタメンが決まり、選手個人としては年俸が決まります。学業では、各テスト結果の積み上げ、学期や学年のタイミングでクラス替えをします。

    小売りの場合、販売商品によって異なりますが、季節によって消費者が必要とするタイミングが変わります。評価期間は3か月では短すぎ、1年では長いと言えます。お勧めは半年間、顧客のグループを固定すること。6か月という期間のなかで各顧客のLTVを最大化するために、どのようにセグメントごとの顧客にアプローチするか、シナリオを立てた企画が組みやすくなるでしょう。

    セグメントを決める3つの指標

    顧客を正しく識別するためには、定めた評価期間のなかで「継続率」「購買力」「購入間隔」の3つを大きな指標にすると良いでしょう。

    顧客の継続率

    評価期間内に行ったアクションの積み上げから、1人ひとりの継続率を算出します。下のグラフは、ある企業の継続率を算出した資料です。上位客ほど継続率が高く、低くなるにつれ休眠化が進んでいます。顧客グループによって継続率が異なるのがわかるでしょう。

    トリノリンクス 都度販売 ある企業の顧客の継続率について
    ある企業の顧客の継続率。顧客グループによって継続率がまったく異なる

    顧客の購買力

    評価期間中における、継続率で分けた顧客1人ひとりの受注金額を見ることで、各顧客の購買力がわかります。

    トリノリンクス 都度販売 顧客の購買力について
    顧客の購買力について。継続率で分けた顧客1人ひとりの違いを識別する

    都度実績を確認し判断するのではなく、評価期間を決めてそのなかで継続率、購買力、購入間隔から顧客の優劣(評価)を判断します。算出した評価を過去から積み上げていくことで、CRMに重要な「継続」を加えた優劣のセグメント分けを行うことが可能になります。

    顧客の購入間隔

    定期契約販売で売り上げの見込みが立てやすいのは、契約上購入サイクルが決まっているためです。これが大きなメリットでもあり、「都度販売」が敬遠される理由の1つでもあります。

    しかし、購入のタイミングがわかったらどうでしょうか。同じ購入タイミングの顧客をグルーピングして企画・アクションを行えば、ヒットする確率は上がります。とはいえ、異なる顧客の購入間隔を見つけるのは容易ではありません。

    そこで重要になるのが、「評価期間」と「継続率」です。評価期間内における顧客の継続率と購買力から、顧客の購入タイミングが見えてきます。コンスタントに購入しているのか、前の評価期間よりも購入間隔が離れているのか――。「都度販売」でも、おおよその継続率の高さによって購入間隔の近いグループに分けることが可能です。

    顧客セグメントを固定することのメリットとは?

    野球では、主力バッターは少々のスランプでもスタメンに起用されることが多いですが、それは他の選手より貢献確率が高いからです。これもデータに基づいた判断だと考えられます。

    顧客セグメントも同様で、貢献度の高い(継続率の高い)顧客にはどんどん商品や企画を提案し、企業の良さを知ってもらいながら利益確保をめざします。少し購入間隔が空いてきた(継続率が落ちてきた)顧客には、復活してもらうために購入しやすい商品や企画を提案し、できるだけ顧客との接点を持てるようにします

    また、継続率の低い顧客は購入率も低いため、広告費用をかけてアプローチするなど、顧客の購買力がわかることで、それまでの戦略に「誰に」が加わり、より企画のイメージが作りやすくなります。

    具体的なメリットについて解説します。

    1. 効果的・現実的なCRM

    顧客を正しく識別できると、「上位客が未購入」「購入がないと休眠客にランクダウンしてしまう」といった状態がわかり、対象の顧客にだけアプローチすることで効果的かつ現実的なCRMが可能になります。

    2. 大幅なコストダウン

    もし、6か月間セグメントが変わらなければ、あらかじめ6か月分のプランニングができます。連続したアプローチや個々の施策効率改善は前述の通りですが、製作や資材などをまとめて発注できれば、大幅な経費削減が見込めます

    3. シナリオ事例

    評価期間を6か月とした場合、下の図のように6か月の連続シナリオを組むことができ、施策効率と経費効率を引き上げることができます。

    トリノリンクス 都度販売 6か月の連続シナリオの例
    6か月の連続シナリオを設計できることで、試作効率と経費効率を向上できる

    上記以外のセグメントを固定するメリットは、評価期間(6か月)が終わる前に各セグメントの未購入者がわかることです。優良客のセグメントにいる未購入者と休眠客のセグメントにいる未購入者がわかったら、どちらにどれくらいの費用をかけてアプローチをするでしょうか?

    評価期間が終わるまでに購入してもらうためのシナリオを基にした企画が立てやすくなることで、必然的に評価期間(6か月)でのLTVを最大化する合理的な戦略立案につながるのです。

    トリノリンクスはCRM分析・DtoC(通販)コンサルティングサポートを行う会社です。今回ご紹介した、「都度の販売」で購入が見込める顧客、収益販路となる鉱脈を見つけ出すデータ分析サービス「定期もTudomo」をご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。

    赤松 節子

    大正製薬、ステマ規制で措置命令。LPに掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定

    1 year 5ヶ月 ago

    消費者庁は11月13日、大正製薬に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。サプリメント「NMN taisho」の自社LPでの表示にステルスマーケティング行為を認定した。

    消費者庁は11月13日、大正製薬に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。サプリメント「NMN taisho」の自社LPでの表示にステルスマーケティング行為を認定した。
    LP上には掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記していなかった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

    大正製薬は「NMN taisho」の自社LPにおいて、「いくつになっても自分らしく、“今が最高”と思える活き活きとした日々を過ごしていきたいですね!」などとするInstagramユーザーの投稿について、「Instagramで注目上昇中」として複数掲載。だが、その投稿は大正製薬がインフルエンサーに商品の無償提供と対価の提供を条件に投稿を依頼したものであった。

    実際のInstagramの投稿にはPR表記がついているものの、LP上には掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記していなかった。消費者庁はこれをステルスマーケティング行為として認定した。

    消費者庁は大正製薬に対し、①景表法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること②再発防止策を講じ役員と従業員に周知徹底すること③今後、同様の表示を行わないこと――を命じた。

    大正製薬は同日、HP上に「措置命令を受けたことを真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメント。加えて、措置命令は広告表示に関するものであり、商品の品質や安全性に関するものではないこと、指摘された表示につきましては直ちに削除していると報告した。

    ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、プラス、コーセープロビジョン、Jリーグ、ランクアップなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

    ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

    ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

    DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

    今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
    10/10 17:04107141718
    鳥栖 剛

    東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収

    1 year 5ヶ月 ago

    東証グロース上場のアパレルEC企業yutoriは11月13日、アパレルブランド「over print」を展開するえをかくの全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

    えをかくは自社ECを中心に主力商品であるZ世代向けプリントTシャツやパーカーを展開すアパレル企業。2021年10月に設立、1期目の2022年9月期から2億2500万円を売り上げ、2024年9月期には売上高2億7300万円と着実に成長を続けている。全体のうち4割を海外向け販売が占める。

    東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収
    えをかくは1期目から2億2500万円を売り上げた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    yutoriは成長戦略の①つとして「アパレル×Z世代の強化」を掲げており、ヒットブランドの創出・ブランド買収・ECと店舗のOMO海外融合を進めている。海外向け販売に強いえをかくは、アジアを中心に海外展開を進めるyutoriとの親和性が高いと判断し、買収を決めた。

    yutori、えをかくがの蓄積してきたブランド運営、商品企画及びマーケティングなどのノウハウを共有し、さらなる成長・発展をめざす。加えて、生産・物流管理業務やバックオフィス業務の連携により効率的なグループ運営を進めるとしている。

    東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収
    成長戦略の「アパレル×Z世代」に則りM&A(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    yutoriではこれまで4件のM&Aを実施してきた。直近では2024年8月、元AKB48の小嶋陽菜氏が代表取締役CCOを務めるアパレルブランド「Her lip to」を展開するheart relationを子会社化している。

    東証グロース上場のyutori、アパレルブランド「over print」の「えをかく」を買収
    yutoriではこれまで4件のM&Aを実施してきた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
    ヤマダデンキ、ユナイテッドアローズ、TSI、プラス、コーセープロビジョン、Jリーグ、ランクアップなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

    ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

    ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

    DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

    今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
    10/10 17:04107141718
    鳥栖 剛

    ジャパネットが開業した大型複合施設「長崎スタジアムシティ」、通販とのシナジーを生み出す仕掛けとは? | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 5ヶ月 ago
    ジャパネットグループが開業した複合施設の全ぼう、施設建立の狙い、今後の展開を、髙田旭人社長のインタビューを交えて解説する

    ジャパネットグループが長崎市内に建設したスタジアムを中心にアリーナやホテル、商業施設、オフィスなどからなる大型施設「長崎スタジアムシティ」が10月14日に開業した。長崎スタジアムシティの建設・運営は地域創生事業の一環として手掛けているが、主力の通販事業とシナジーを生み出す仕掛けも施されており、注目される。通販の雄、ジャパネットグループが作り上げた「長崎スタジアムシティ」の全貌とは――。

    スタジアム、ホテル、商業施設、オフィスビルまで擁する大型複合施設

    「長崎スタジアムシティ」は長崎市内を流れる浦上川沿いに建つ「V・ファーレン長崎」がホームとしても使用するスタジアム「PEACE STADIUM」を中心に多機能・可変型のアリーナ「HAPPINESS ARENA」、眼下にスタジアムが広がるホテル「スタジアムシティホテル長崎」、商業施設などが入る「スタジアムシティSOUTH」、オフィスビルの「スタジアムシティNORTH」の主に5つからなる複合施設だ。

    来場者が楽しめる施設やアクティビティを多数展開

    軸となるのはスタジアムやアリーナだろうが、「長崎スタジアムシティ」にはジャパネットグループのジャパネットウォーターが施設内で醸造したビールを提供する店や温泉・サウナが楽しめる温浴施設、長崎の町を見ながら無料で利用できる足湯、スタジアムを縦断するジップラインなどなど来場者にとって魅力的なさまざまな施設、アクティビティがさまざまある。

    通販とのシナジーを生み出すジャパネット唯一の実店舗

    そうした施設の1つとして出店しているのがジャパネットたかたで取り扱う商品を展示、販売する実店舗「ジャパレクラボ」。今夏まで福岡市内の商業施設に出店していたが同施設閉鎖に伴い、長崎スタジアムシティに移転させた店舗で現状、同社唯一の実店舗となる。

    ジャパネットたかたで唯一の実店舗「ジャパレクラボ」
    ジャパネットたかたで唯一の実店舗「ジャパレクラボ」

    広さ約330平方メートルの店内ではテレビ通販などで販売する大型テレビや掃除機、炊飯器、羽毛布団などの売れ筋や一部アウトレット品のほか、「スタジアムシティホテル長崎」の客室で使用している寝具やアメニティなどの備品な70~80点の商品を展示。「利益還元祭」などジャパネットたかたが全社的に実施するセール期間中は対象商品なども展示するという。

    気に入った商品は来店者がその場で購入し持ち帰ることができる
    気に入った商品は来店者がその場で購入し持ち帰ることができる

    来店者は展示している商品を実際に手に取って、店員に質問しながら商品の性能などを確かめた上で購入を検討できる。

    その場で購入可能

    いわゆるショールーミング店とは異なり、持ち帰ることができる小型商品については店内で在庫しており、来店者は気に入った商品があればその場で購入して持ち帰ることもできる。テレビや布団など持ち帰りが困難な大型商品は在庫しておらず、注文を受け付けて顧客宅に配送する手続きを行う。

    実演や体験コーナーも充実

    商品の展示のほか、調理家電を使った実演ができるようキッチンコーナーを設けたり、ジャパネットで売れ筋の高圧洗浄機「ケルヒャー」を使って汚れ落としが体験できる高圧洗浄機コーナー、来店者が記念撮影するなどして楽しめるテレビ通販番組収録の疑似体験ができるスタジオ体験スペースなども設けている。

    顧客の反応を商品改善・開発に生かす

    「ジャパレクラボ」の目的について「(通販ではできない)商品を実際に手に取って確かめてから購入することができる場を設けたいということも1つだが直接、お客さまと触れ合える貴重な場でお客さまの『生の声』を集めたい。店内で商品をお試し頂いたり、購入頂いたお客さまに、アンケートやインタビューをして許可を頂いた上でテレビショッピングや通販カタログに『お客様の声』を掲載させて頂くほか、たとえば『こういうところが使いにくい』など接客時にお客さまに伺った内容を吸い上げて商品の改善や開発に生かしている

    チラシも制作チームに顧客の声をフィードバック

    また、たとえば過去に作った2パターンの新聞折込チラシを見て頂き、どちらが見やすいかと伺い、チラシの制作チームにフィードバックして、よりよいチラシ作りに役立てていく取り組みなども行う」(全社商材企画戦略部ジャパレクラボ企画運営課店舗グループの豊村和矢氏)という。

    「ジャパレクラボ」は顧客の生の声を聞ける場

    「ジャパレクラボ」の運営は福岡にあった前店舗が開業した2016年9月から8年目。「店舗運営や接客、目的であるお客さまのご意見の収集方法についてもある程度、ノウハウを蓄積していた。新店舗でも経験を生かして、店舗独自の販促を含めてより効果的な店舗運営を行ってきたい」(同)とする。

    通販番組で気になる商品を直接、確かめる術がなかった顧客にとっても、顧客の生の声を収集して媒体や商品の改善などに役立てたいジャパネットにとっても「ジャパレクラボ」は有用と言え、通販事業とのシナジーが期待できそうだ。

    寝具からアメニティまで顧客が試用できるホテルステイ

    顧客は気に入った備品を購入できる

    通販事業とのシナジーという意味でもう1つ注目したい施設が「スタジアムシティホテル長崎」だ。

    「スタジアムシティホテル長崎」の客室の一例
    「スタジアムシティホテル長崎」の客室の一例

    客室の備品にはジャパネットたかたで販売している商品を多く採用。たとえば、寝具ではマットレスは「エアウィーブ」、布団は西川の羽毛布団を使用している。

    このほか、シャープの液晶テレビ、ダイソンのヘアドライヤー、アテックスの足用マッサージ器、アルインコの首用マッサージ器、アイリスオーヤマのデスクライト、パナソニックの衣類スチーマー、オムロンの血圧計、アラミックのシャワーヘッドなどが備え付けられている。

    備品を使って気に入った宿泊客はこれらすべてを購入することができる。なお、ホテルオリジナルのシャンプーやトリートメント、ボディソープなども購入可能だ。

    客室内のテレビから備品のECに誘導

    備品を購入したい宿泊客は客室にあるテレビを操作すると「ホテル案内」というコンテンツが表示され、同画面上のQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで専用通販サイトに遷移、当該商品の特徴などを見ながらネット販売で購入できるもの。

    客室内のテレビで表示される「ホテル案内」から専用通販サイトに遷移する
    客室内のテレビで表示される「ホテル案内」から専用通販サイトに遷移する

    通販のほか、これらの備品は前述の「ジャパレクラボ」でも展示、販売しており、そこですぐに購入することもできる

    ジャパネットたかたが取り扱う売れ筋商品などをホテルの備品とすることで、「実際に体験してもらい、商品の良さを実感して頂きたい」(同社)とし、同社の通販利用に入り口としたい狙いもあるようだ。

    通販事業との連携を推進

    「長崎スタジアムシティ」は通販事業とは別の地域創生事業の一環として運営していくが、「ジャパレクラボ」や「スタジアムシティホテル長崎」などで行う通販と連動した取り組みのほか、今後はスタジアムシティで行うコンサートやホテル宿泊などをツアーに組み込んだ旅行をジャパネットたかたの通販で販売していくなど通販事業との連携も推進していく考え。

    主力事業の通販とも連携させながら、今後も継続的に「長崎スタジアムシティ」を盛り立てて事業面で成功に導くことができるか。通販の雄、ジャパネットの新たな挑戦が始まった。

    髙田旭人社長に聞く「長崎スタジアムシティ」活用の展望

    ジャパネットグループが長崎市内に建設した大型複合施設「長崎スタジアムシティ」が10月14日に開業を迎えた。ジャパネットグループを率いる髙田旭人社長に「長崎スタジアムシティ」の開業に向けた思いとこれからについて聞いた。(同日開催の会見での本紙記者を含む報道陣との一問一答から要約・抜粋)

    ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 髙田旭人氏
    ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 髙田旭人氏

    ――長崎スタジアムシティが開業した。今の思いは。

    昨日(※編注:10月13日)の(福山雅治さんのこけら落としの)ライブでは多くの皆さんに楽しんで頂き、共有できたことが本当にうれしかった。皆さんが「ここに毎日行きたい」と思える仕掛けをたくさん重ね、人々が集まり、楽しく喜びをシェアする場所を作っていきたい。

    ――長崎スタジアムシティの魅力は。

    “非日常”の体験については、スタジアムやアリーナで行われるサッカーの試合やコンサートで味わって頂きたいが、“日常”の体験についてもさまざまな施設で楽しめると思う。

    レストランは高級なところからリーズナブルなところまでさまざまあり、テナントに入って頂く店舗にもこだわって本当においしいところばかりだ。我々の直営のレストランもたくさんあり、優れた人材も多く入って頂き、私も料理を食べたが本当においしい。

    商業施設では(スタジアムの上を縦断する)ジップライン、温泉やサウナが楽しめる「YUKULU」という温浴施設も素晴らしい。

    これから屋内型スポーツアクティビティ「VS STADIUM NAGASAKI」という子供たちが楽しくなるような場所もできていく。

    また、スタジアムの座席に座って(※スタジアムの座席は無料開放する)ゆっくりしたり、(商業施設にある棟の)最上階に設けた足湯に入ったりとか、何かを買わなくとも楽しめる

    フットサル場やバスケットボール用の3×3コートもあり、皆さんに楽しんで頂ける本当によい場所だと思う。

    ――ジャパネットグループが「長崎スタジアムシティ」の運営を行う理由や意義は。

    (地元である)長崎のためのチャレンジで長崎でなければ、1000億円という大きな投資は行わなかったと思う。だからこそ、しっかりと黒字化して持続可能な事業にしないと意味がない。民間企業がきちんとビジネスとして地域の方に感動を届けるということを成功させることこそ我々の意義だ。

    長崎というのは日本の地方都市が持つ良さや課題を含めて縮図となっている。その場所でやっていくことが先々、全国(の地域創生事業)にとって意味が出てくると思う。

    ジャパネットは計算して収益が上がるから行うというよりも、よいと思ったら踏み込んでやってみて、よいことをやり続ければ収益もついてくるという考え方で、あらゆるビジネスをやってる会社だ。

    これは父の代から守っていることだが、そういう意味では昨日、今日と皆さんを見て、我々がやっていることがいかに人を幸せにするかということを感じられたので、それを健全な形で持続的にビジネスとして成り立たせることにもこれから力を入れていく。

    ――「長崎スタジアムシティ」の今後の展望は。

    持続可能にする、感動を生み続けるということの成功確率を高めないといけない。そのためのアイデアと仕掛けはまだまだある。我々のグループは旅行業も持っており、スタジアムシティを含めた長崎の旅を販売することも行う予定だ。

    先日、ゆこゆこというオンライン旅行サービスを行う会社をM&Aさせて頂いたが、そのなかで長崎を中心とした温泉宿をもっともっと訴求していったり、来年1月には我々が行っているBS放送がチャンネルの引越しして、リモコンでBSの10ボタン押すと番組が見られるようになる。

    そこでの番組を通じてもさらに全国の方々にスタジアムシティや長崎のよさを知っていただく機会をこれまで以上に増やしていけると思う。

    また、たとえば、音楽イベントに関しても長崎スタジアムシティでコンサートをするだけではなくて、音楽番組を放送することができれば、そこでコストを吸収でき通常では呼ぶことができないミュージシャンを呼べるかもしれない。グループ内のあらゆるリソースを使って、また必要であれば新たな取り組みも重ねていきたい。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    【当日申込できます】プラス、ランクアップ、UA、ヤマダデンキ、TSI、コーセープロビジョンなど登壇のネッ担イベント最終日

    1 year 5ヶ月 ago

    インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」は11月19日から20日の2日間、東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を開催しています。

    リアル開催ですが、当日の申し込みも受け付けています。「急遽見たいセッションができた」「時間を都合できた」「事前登録を忘れていた」といった方もまだ間に合います。通販・EC実施企業、支援企業の方はぜひお申し込み、ご来場をお待ちしています。

    11月20日(水)注目のセッションは、

    オープニング基調講演

    ゼネラルセッション

    • EC業界で活躍できる人材とは? 著名EC有識者が“ぶっちゃけ”トーク ~中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏が語る~(講師:スマイルエックス、CaTラボ、ルームクリップ、ネクトラス)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C2-4
    • ヤマダデンキの店舗連携とAI活用によるEC展開、チームを作るリーダースタイル(講師:ヤマダデンキ 後藤賢志執行役員)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D2-4
    • TSIが進める新たな買い物体験作りの全貌 ~ECサイトのブランド統合、事業効率化、顧客接点強化の取り組み~(講師:TSI 岸武洋プラットフォーム本部デジタルプラットフォーム部長、モーターホーム 高野一朗代表取締役)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=E2-4

    クロージング講演

    その他の注目セッションは、

    本日はこのようなセッションをご用意。「OMO戦略の実例を知りたい」「他社が成果をあげているファン作りの秘訣を知りたい」「EC業界でのキャリア形成や人材育成に悩んでいる」「事業効率化、顧客接点強化事例を学びたい」などなど、あなたのEC運用や成長のヒントにつながる講演をご用意しています。

    また、全セッションの終了後に、「Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party」を行います。講師や通販・EC実施企業さんとのリアルな交流の場です。ご参加希望の方は以下のURLからお申し込みください。

    ▼Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party
    https://webnetmeetup2024.peatix.com/

    開催概要

    • イベント名:ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
    • 会期:セミナーは2024年11月19日(火)~20日(水)10:30~17:15(受付開始は10:00)
    • 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階)
    • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    • 参加費:無料(事前登録制)
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    【当日申込できます】DHCとハルメクの社長、イオン、赤ちゃん本舗、ロート製薬、花王、リバークレイン、スクロール、フェリシモなど登壇(本日開催)

    1 year 5ヶ月 ago

    インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」は11月19日から20日の2日間、東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を開催します。

    オフラインイベントですが、期間中も申し込みを受付。「急遽時間ができた」「登録を忘れていた」「急遽見たいセッションができた」といった通販・EC実施企業、支援企業のはぜひ会場にご来場ください。

    11月19日(火)注目のセッションは、

    オープニング基調講演

    • 第2創業の新生DHC、トップが語る変革へのシナリオ(講師:ディーエイチシー 髙谷成夫会長CEO、モデレーター:柿尾正之事務所 柿尾正之氏)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C1-1
    • 日本最大のシニア市場を開拓「ハルメク」社長が語る経営再建と企業戦略 ~「50代からの女性がよりよく生きることを応援する」。経営理念を軸に顧客理解を徹底してきた「ハルメク」の戦略~(講師:ハルメクホールディングス 宮澤孝夫社長)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D1-1

    ゼネラルセッション

    • イオンが挑む「新しい小売業」 ~売上6000億円をめざす最新デジタル+グループノウハウ融合の新たなオンラインショッピングへの挑戦~(講師:イオンネクスト 駒場光徳IT部長)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C1-4
    • 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~(講師:赤ちゃん本舗 光本圭一オムニチャネル統括部長)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D1-4

    クロージング講演

    • ECのエンゲージメントを高める為のシナリオ設計の秘訣とは?~花王、ロート製薬、AIチャットコマースのZEALSが語る事例とノウハウ~(講師:花王、ロート製薬、ZEALS、モデレーター:アントレプレナーシップラボ)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=C1-7
    • コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECビジネスのヒント~リテールメディア、ノウハウ活用など通販・ECの資産で儲けるためのアイデア~(講師:フェリシモ、リバークレイン、スクロール360)
      https://evt-entry.impress.co.jp/ec_tokyo2024/?ogp_id=D1-7

    その他の注目セッションは、

    初日はこのようなセッションをご用意。「トップ企業の経営を学びたい」「EビジネスにAIはどう活用すれば良い?」「ECと実店舗それぞれの強みを生かした施策とは?」「不正利用対策について知りたい」「コスト増の時代でも利益を出すためのヒントを得たい」などなど、あなたの会社経営やEC運用のヒントにつながる講演をご用意しています。

    また、20日(水)のイベント後に、「Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party」を行います。講師や通販・EC実施企業さんとのリアルな交流の場です。ご参加希望の方は以下のURLからお申し込みください。

    ▼Web担創刊18周年&ネッ担創刊10周年 Meetup Party
    → https://webnetmeetup2024.peatix.com/

    開催概要

    • イベント名:ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
    • 会期:セミナーは2024年11月19日(火)~20日(水)10:30~17:15(受付開始は10:00)
    • 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階)
    • 主催:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    • 参加費:無料(事前登録制)
       
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    関西女性のブラックフライデーセール、認知度は7割超も利用率は46.6%

    1 year 5ヶ月 ago

    サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表した。

    調査は10月5日から9日までの期間、地域情報サイト「リビングWeb」を通じてWEBアンケート形式で実施。関西在住の女性698人から回答を得た。回答者の平均年齢53.9歳。

    調査によると、関西女性の「ブラックフライデーセール」認知率は72.8%。認知は高い一方、実際に2023年のセールを利用したという回答は46.6%にとどまった。

    サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
    関西女性の「ブラックフライデー」セールの認知率は72.8%となった

    「ブラックフライデー」セールの買い場についても質問。トップは「ECサイト(楽天、Amazonなど通販サイト)」が23.8%だった。実店舗のショッピングモールやショッピングセンターが19.7%、実店舗のスーパーマーケットが17.6%と続いた。そのほかドラッグストア、家電量販店、百貨店が数%という結果だった。

    サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
    「ブラックフライデー」セールの買い場はECサイトがトップに

    セール利用者の購入品目は「食品・飲料」が63.6%でトップ。次いで「日用雑貨」(51.7%)と、ブラックフライデーセールは日常生活に密着した商品の購入に利用されている傾向がうかがえた。

    サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
    ブラックフライデーの購入品目は「食品・飲料」「日用雑貨」がツートップ

    平均支出額は「5000円未満」が64.8%で最多。一方、1万円以上の支出を回答した割合は3割を超えており、「5万円以上」の回答も4.1%あった。高額消費者のほとんどはECサイトの購入だった。

    サンケイリビング新聞社とリビングくらしHOW研究所は11月18日、関西在住の女性を対象とした「ブラックフライデーセール」に関する意識調査の結果を公表
    平均支出額は「5000円未満」がトップも1万円以上も3割超に

    ブラックフライデーに期待することについて自由記述式で回答を求めたところ、食品や日用品の大幅値下げを期待する声が多かったという。そのほか「高額商品ではなく安い商品も値下げしてほしい」「普段は買えないような高級なお菓子などが特価で買えればいい」といった声も上がった。

    ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

    ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

    ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

    DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

    今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
    10/10 17:04107051518
    鳥栖 剛

    企業の生成AI活用、「卸売業、小売業」は13.4%、「情報通信業」は35.1%

    1 year 5ヶ月 ago

    民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果によると、生成AIの導入は大企業を中心に進み、業種別では情報通信業や金融業、保険業などで活発化。一方、卸売業、小売業やサービス業では導入率が低い傾向が見られた。

    情報通信総研は企業規模別に生成AIの導入・利用率について調査。従業員規模が大きいほど導入・利用が進んでいることがわかった。特に、生成AIを「全社で導入している」という割合は、従業員数が1000人以上の企業とそれ以外で倍以上の差があった。

    民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
    活用率は企業規模が大きければ大きいほど高い割合となった

    業種別でも生成AIの導入・利用率を比較。トップは「情報通信業」(35.1%)で、次いで「金融業,保険業」(29.0%)となった。一方、「卸売業,小売業」は13.4%にとどまり、「運輸業,郵便業」は9.4%だった。

    民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
    業種別ではトップの利用率は3割程度も業種によって開き

    生成AIを利用するなかで感じている課題も聞いた。「活用ノウハウや知識不足」が54.0%と最も多く、「正確性が確認できない、または確認に時間を要する」(50.1%)、「著作権侵害などのリスク」(35.5%)が続いた。生成AIの利用をさらに進める上での改善点は、「社内事例/ユースケースの共有」(50.8%)が最も多く、「プロンプト/テンプレートの共有」(43.8%)、「社内教育/研修の実施(41.6%)」があがった。

    民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
    正確性やリスクなど利用課題も

    従業員の生成AI利用率について、個人として業務のなかで生成AIを利用している割合は8.4%。部署別ではミドルオフィス(経営企画、商品・サービス企画・開発、広報、マーケティング等)での利用が進んでいる。

    民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
    従業員別の職種別ではミドルオフィスの利用率が突出

    生成AIを利用している従業員の満足度は、全体的に満足(非常に満足、やや満足)が多いものの、個社特有の情報や専門用語などを多く扱うと想定される「コールセンター」や「法務・知財」部門の従業員からは、やや不満に感じる割合が多くなっている。

    民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
    コールセンターや法務部門などで「やや不満」が目立つ

    情報通信総研では、企業の生成AI導入は、まだまだ普及拡大の余地が大きいと指摘。その上で、「生成AIの活用は、既存ビジネスの強化から新商品・サービスの創出といったビジネスの中核へと進んでいくと見られる。汎用型の生成AIではなく、業務や事業領域に合わせてカスタマイズされた専門的な生成AIが重要になると見込まれる」と総括した。

    民間シンクタンクの情報通信総合研究所が公表した企業の生成AI導入状況や活用に関する調査結果
    情報通信総研がまとめた生成AIの活用ステップ概念図
    ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

    ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

    ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

    DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

    今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
    10/10 17:04107051518
    鳥栖 剛

    ECサイトリニューアルで「何となく」はNG! 理由や改善点を明確にすることが大切【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

    1 year 5ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月19日~11月15日のニュース

    ECサイトのリニューアルを売り上げが伸びる“魔法の杖”だと思っている皆さん、こんにちは。リニューアルは、実施したからと言って必ずしも売り上げが伸びるものではありません。むしろ落ち込んでしまう事例の方が多いのかも。「売り上げが落ちる」というリスクを下げ、リニューアル後に成果を上げるためには、まず自社について知ることが重要です。制作会社さん、システム会社さんはあなたの会社の商品、何をしたいのかなど細部まで理解していません。必要なことは何か――結局、何をするにもやるべきことはだいたい決まっています。

    ECサイトリニューアルでは「どうしたいか」「何かしたいか」「何が必要か」を明確に

    ECと切り離せないシステムトラブル サイトの新規立ち上げ・リニューアル時のリスクを最小限に抑えるには | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/15642

    トラブル/失敗の原因は、多くの場合「ここ」にあります。たとえば、要件定義の重要性を理解していなかったり、そもそも作成方法がわからなかったりして、開発側に丸投げするなどです。

    「ECサイト/ECシステムはシステムだから、要件定義書は開発側が用意する」と考えるかもしれません。しかし、本来は依頼側(事業者側)の責任で作るものです。

    先の 「うちのシステムはひどい。早く乗り換えたい」 の事例も、深くヒアリングすると、そもそも要件定義が十分に作成されていない上に、担当者たちが要件の意味合いを理解していませんでした。

    「本来は依頼側(事業者側)の責任で作るもの」冒頭から最重要キーワードが出てきましたが、この部分をあまり理解していないEC事業者さんが多いと感じています。ECサイトリニューアルの理由として、私もよく耳にしたのは「システムがひどい」。この「何がひどいか」を聞いてみると、「なんとなく」「売れなくなったから」などの理由が出てきます。それで「どうしたいのか」「何がしたいのか」「何が必要なのか」この明確な答えを依頼する側が持っていません。

    病院に行って、医師から「症状は何ですか?」と聞かれて「とりあえずどこが悪いのかわからないけれど、体調が悪い」とは言わないと思います。「喉が痛い」「耳の奥が痛い」「脇腹に鈍痛が」など、病院に行く理由があるはずです。

    そして、理由などがふわっとしていても「依頼があれば制作する」という制作会社さんも多いと思います。ある程度のEC経験があればそれなりのサイトはできあがりますが、それでは何のためにリニューアルしたのかわかりません。そしてどのような場合でも「リニューアル後に売り上げが落ちることがある」ということもしっかり理解しましょう。

    BtoC-ECサイトを立ち上げる場合、不特定多数のユーザーに向けて大々的にオープンするのは危険です。実店舗オープン時に関係者を集めて内覧会を行うように、あまり告知をせず関係者にだけURLを共有するなど、いわゆる「ソフトオープン」にしましょう。その後、徐々にユーザーを増やす中で不具合を発見したり、運用方法を整えたりします。そして、運用が安定してきたら積極的な集客へとシフトします。

    ECサイトは、新規であればSEOも弱いので、この「ソフトオープン」というやり方は良いかもしれません。サーバは変更せずにサイトだけをリニューアルするのであれば、ゆっくりと部分的に実施することも、失敗しない為の1つの方法でしょう。

    完全にサーバを変更するのであれば、システムを移行してからゆっくりサイトをリニューアルするのも良いかもしれません(これはコストがかかり過ぎるかもしれませんが……)。要するに、不具合を確認しながらしっかりサイトを変更した方が安全ということです。

    先ほども言いましたが、サイトをリニューアルすると売り上げが落ちることがあります。大事なことなので2回言いました。

    まず、企業の都合を優先したリリースは避けましょう。たとえば「記念日に合わせる」「トップのいう期日を死守する」「集客のピークをぶつける」などです。オープンのタイミング選定には「事業活動への影響最小化」と「リスク回避」の2点に配慮しなければなりません。具体的には次のような時期が適切です。

    • 売上やトラフィックが少ないとき(≒世の中や自社の繁忙期でないとき)
    • 繁忙期までに十分の期間をとれるとき
    • 年末年始やGW、お盆など長期休暇以外

    (中略)

    • 月末月初に重ならない
    • 土日祝日にリリースしない

    もちろん時期はある程度重要な部分です。ただし引用にもあるように、最後無理矢理オープンすると失敗するリスクが大幅に増えると私も考えています。「おおよそこのくらい」など、あくまで「ソフトオープン」でしっかり運用をする。そして月末月初、土日祝、個人的には木・金曜日も避けたいところ。土日はもしかしたら制作会社は動いてもらえるかもしれませんが、システム会社は休業日のところが多いです。色々なトラブルが考えられるので、「ソフトオープン」であっても週の頭から中日にオープンすることを考えて下さい。

    また、システム面がしっかり整っていても、回遊やCVが下がってしまったらまったく意味がありません。実店舗と違って、ある程度戻せることもECサイトの利点ではあります。リニューアルのリスクをしっかり考えたうえできちんと運用する。そして、お客さまが気持ちよくお買い物ができるようにサイトを構築して下さい。

    なによりも冒頭であげた「『ECサイト/ECシステムはシステムだから、要件定義書は開発側が用意する』と考えるかもしれません。しかし、本来は依頼側(事業者側)の責任で作るものです。」の部分。リニューアルする場合は、まず「何故リニューアルするのか」「何がしたいのか」「何が悪いのか」をしっかり具体的に言語化してみて下さい。

    要チェック記事

    楽天TDA「エクスパンション」とは?利用する際の注意点も解説 | オーリーズ
    https://allis-co.com/allisblog/10178/

    一概には言えませんが、まずは「RPP」をしっかり運用し「売り上げのベース」を作ってから「楽天市場」外のお客さまへ、というのが良いと思います。

    【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/13089

    このあたりは昔から言われていましたが、やはり「FBA」が強いですね。そこを理解したうえで、Amazonを活用した商品との掛け算。

    YouTubeショッピングとは?機能や企業の活用事例をGoogle担当者が詳しく解説【セミナーレポート】 | E-Commerce Magazine by futureshop
    https://www.future-shop.jp/magazine/youtube-shopping-seminar

    合う・合わないはあると思いますが、そこをしっかりと見極めるのも大事?! とりあえずコンテンツがあればトライしてみるのもあり。

    Yahoo!ショッピングで再配達削減キャンペーン、「置き配」など利用でPayPayポイント10円還元 | ケータイ Watch
    https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1638479.html

    続々と各社がリリースしていますが、個人的には効果があるといいなぁと。物流がパンクしては元も子もなくなってしまいますからね。

    いま大注目のモール型ECサイト「JRE MALL」へ出店してみませんか? | コンサルロケッツ STATION
    https://c-rocketz.com/blog/ec/jremall-01/

    この連載の最初のころの記事で、少し話題としてとりあげた「JRE MALL」。徐々に拡大はしているみたいですね。

    今週の唸った・刺さった・二度見した

    「なぜ・何が・具体的に」 | 笹井厚志氏(代々木ゼミナール講師)
    https://www.yozemi.ac.jp/koushi/ksilist/1225249_3521.htmll(笹井氏のプロフィールなど参考情報として「代々木ゼミナール」のURLを記載しています)

    学生時代、現代文(国語)が非常に苦手でして。浪人生時代に「なぜ・なにが・具体的に」という考え方を教えてもらったことで、現代文の読解ができるようになっただけではなく、私の嗜好のベース・物事の考え方のコアとなりました。今でもお経のようにたまに唱えます(現代文の問題は解きませんが)。

    冒頭のリニューアルの事例やその他のニュースも含め、基本的に私の思考のベースとなっていると思います。物事に対して都度「何故だろう?」「何が(誰に対して)?」「具体的に」――19歳から唱え続けている言葉です。もしかしたら同年代で代々木ゼミナールに通っていた人は「知っている!」と思うかもしれませんね。25年間、私の頭の中に深く根付いている、思考の源泉となるキーワードを紹介しました。

    ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

    UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

    ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

    Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

    中林慎太郎
    確認済み
    55 分 9 秒 ago
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