ネットショップ担当者フォーラム

エアークローゼット、メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」で商品購入時の保証拡大サービスを開始

1 year 5ヶ月 ago

エアークローゼットはWarranty technologyと連携し、メーカー公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」において、商品購入時の保証拡大サービスを開始する。

新品の延長保証・レンタル品の保証適用で、より安心して商品購入できることをめざす

「エアクロモール」は、ユーザーが気になる商品をレンタル保証付きで好きなだけ自宅で試してから購入を検討できる、メーカー公認の月額制レンタルモール。レンタルで試すことにより、日常生活のなかで商品の効果、使用頻度、自分に合うかを判断できる。

気に入った商品は、メーカー保証付きで新品を購入できる。また、購入時にはレンタル期間に応じて最大10か月分のレンタル料金を販売価格から割引するため、残価で購入可能だ。

エアークローゼット メーカー公認の月額性レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」の特徴
「エアクロモール」の特徴(画像は「エアクロモール」サイトからキャプチャ)

保証拡大サービスは、新品購入時にはメーカー保証に加えて延長保証を付けられる。また、レンタル中の現品購入時においても新たに保証を付けることが可能。利用料金は一律1650円(税込)。

エアークローゼット メーカー公認の月額性レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」 商品購入時の保証を拡大
新品およびレンタル品(現品)の商品購入時の保証を拡大

エアークローゼットはメーカー公認のレンタルサービスを通じて、気になる商品をレンタルで試してから購入する「お試し消費」という新しい消費のスタイルの促進を図ってきた。

「エアクロモール」では、レンタル中の故障に対する保証や新品購入時のメーカー保証を付けることで、メーカー正規品をユーザーが安心してレンタル・購入する体験を提供してきた。しかし、これまでレンタル中の現品を購入する場合には、メーカー保証を付けることが難しいという課題があったという。そこで「『お試し消費』をより安心して楽しんでもらいたい」という考えから、購入時の保証範囲を拡大した。

エアークローゼット メーカー公認の月額性レンタルモール「airCloset Mall(エアクロモール)」 商品購入時の保証を拡大 ユーザーがより安心して利用できることをめざす
ユーザーがより安心して利用できることをめざす
藤田遥

売り上げアップ+費用適正化につながる広告運用とは? 2か月で成果をあげたEC事業者の成功事例 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

1 year 5ヶ月 ago
プロの視点から見た広告運用で、売り上げ低迷から脱出した事例を紹介します。効率的な広告運用のノウハウをまとめています

みなさんこんにちは! 今回の記事は、ECでよくある“危機”からの脱出方法を知りたい方に必見です! 「競合の参入で売上がのびる広告運用ができない‼」というお悩みはありませんか? 全国を相手とするオンライン市場にいる限り、競合他社との競争は避けられません。「最近になって、顧客が離れているな......新規が取れていないな......と思っていたら、競合他社の存在が!」「顧客は集まらないのに、広告費は垂れ流す一方で......」そんな不安を抱える事業者さまのために! 競合他社が出現したときの広告費を最適化させるノウハウについて、プロの経験をもとに紹介したいと思います。

競合に負けない広告費最適化戦略

今回題材となるのは、とあるS株式会社さんで起こった事例です。まずは、S株式会社さんの大まかな事業と背景について触れさせていただきます。

S株式会社
主にECでベビー用品を販売しており、小さな子供が家にいる層をターゲットにしている。当初、類似商材の市場には競合の参入がほとんどなく、売れ行きも好調であったが、人気が高まっていったことで、数年のうちに他社の参入が目立つようになった。顧客が他社に流れ、売り上げが伸び悩むいっぽうで、広告費が増え続けるという問題が発生。そこで、Nプロの力を借りて、広告費の最適化を実現した。

そのときに、S株式会社がピンチから脱出するのをサポートすべくECのプロの紹介でNプロが現れました!

Nプロ
12年間消防士として勤務していたが、Web業界に興味をもち、サイトの立ち上げ・運営やブログ・YouTubeの運営ノウハウを独学で身につけた。一念発起して、消防士を辞め、EC業界に転職。転職先では、立ち上げ初期の自社ECサイトで月商100万円を3か月で達成。その後、ECコンサル会社に再転職して、プロとしての知識と経験を積み、膨大な行動量をエネルギッシュにこなし、PDCAを高回転させるスタイルを大切にしている。

売り上げの急激な低下に直面

※以下はS株式会社EC担当者の方のインタビューをもとに作成しました。

S株式会社さんは、ベビー用品の販売で認知を獲得しており、売り上げも好調でした。しかし、ある時、なぜか月商が急落してしまいました。今まで体験したことのない売り上げの下げ幅を見て、EC担当者は危機感を覚えました。

売り上げが下がった原因を調べてみたところ、同じような商材を取り扱う他社が参入してきたことがわかりました。今まで、先行者利益により顧客を集めていたS社にとって、追われる身となって競争に巻き込まれる経験は初めてでした。

広告費をアップさせたのに泥沼化

この状況をなんとかしようと、打開策を考えます。そこで担当者は、翌月の売り上げを回復させるために広告費を上げることにしました。しかし、思うように顧客が付いてこず。売り上げが上がらないまま、広告費の支出が増える事態となってしまったのです。

社内で議論を重ねますが、ECの店舗戦略をディレクションできる人材が足りていないため、ピンチな状況を脱出するための施策を打てずにいました。そこで、とあるECのプロにサポートを求めました。

適正な広告運用で押さえておくべき3つのポイント

S株式会社の危機を救うため、外部人材として、Nプロがチームに参加することになりました。Nプロは、過去にコロナ禍で売上が大幅に落ちた店舗を短期間でV字回復させた実績があります。行動力に裏付けされた知見と徹底的な分析によって、前代未聞の状況をクライアントと一緒に乗り越える力のあるプロでした。

Nプロは、広告運用の適正化に着手しました。Nプロがまず集中したことは、下記の3点です!

  1. “売りたいモノ”ではなく実際に“売れているモノ”に広告費をかけること
  2. 広告一本レベルで費用を見極めてより低コストに抑えること
  3. 根拠をもって広告の種類ごとの配分を考えること

それぞれ、より具体的に説明します!

①“売りたいモノ”ではなく実際に“売れているモノ”に広告費をかけること

具体例で説明をすると、「100万円の売り上げがあるおすすめの商品に150万円の広告費をかけるのではなく、500万円の売り上げが既にある商品に300万円の広告費をかける。」ということになります。

おすすめ商品は企業の意図や思いが込められていることが多いのですが、結局「需要がある所に売上あり」という原則を覆すことは困難です。事実をベースに投資を見誤らないことが、ビジネスを成功させる重要なポイントなのです。‍

‍②広告一本レベルで費用を見極めてより低コストに抑えること

具体例で説明すると、「一本300円の広告費で検索上位に表示される商品よりも、一本50円で検索上位に表示される商品に広告費をかける。」ということになります。

広告予算の傾斜は、広告1本レベルで丁寧に見ていくことが重要です。ついつい面倒だと思ってしまうかも知れませんが、1本レベルでのコストカットの積み重ねが、最終的な広告全体のパフォーマンス改善に繋がっていくのです。‍

③根拠をもって広告の種類ごとの配分を考えること

具体例で説明すると、「社内の都合ではなく、数字から判断して純粋な意味で“売れている商品”を見極める。」ということになります。

結局は、①②と共通する内容です。ぜひ使って欲しいおすすめの商品、在庫処分をしたい商品、成果が出て欲しい広告など、社内の都合で予算配分を決めてしまうのは失敗の第一歩です。あくまで冷静に数字を見つめる力が、最適な広告運用のためには重要視されます。

2か月で売り上げが改善

どれも真新しい施策ではありません。広告運用の基本といえます。しかし、ECモールや検索エンジンの仕組みを理解して、1円単位で調整が必要となってくるような、精度が求められる施策です。経験がない人材では、なかなか実行が困難な施策だったと言えるでしょう。広告の専門家が不在のなか、Nプロの経験はとても重要なものでした。Nプロの経験は感覚ではなく、分析に重点を置いた論理の積み重ねだったのです。Nプロの実力により、これらの施策はS株式会社内でどんどん実行に移されてきたのでした。

さて、Nプロによるこれらの施策の結果はどうなったのか......!? なんと、下記のように驚くべき成果をあげることができたのです!

  1. 売り上げは、楽天スーパーセールで約150%の売上増!
  2. 支援開始後、2か月でシェアNo.1を獲得!

こうしてS株式会社は、Nプロと並走を始めてから広告費が適正化され、売り上げも改善されました。

追記:本インタビュー後、S株式会社さまはなんと「楽天Shop of the Month」を受賞されました! おめでとうございます! 競合参入で売り上げが頭打ちになっていたところから、「楽天Shop of the Month」受賞まで持ち直すのはなかなか高い壁があったことと思います。プロのスキルをうまく活用しつつ、諦めず壁を登られたS株式会社さまの胆力があってこその結果ですね!

ECタイムズ

「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、業績が好調。売上高70.1億円、営業利益10.8億円で2ケタ増

1 year 5ヶ月 ago

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの2024年7月期連結業績は、売上高が前期比15.7%増の70億1200万円、営業利益は同12.2%増となる10億8300万円だった。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの2024年7月期連結業績は、売上高が前期比15.7%増の70億1200万円、営業利益は同12.2%増となる10億8300万円
クラシコムの2024年7月期連結業績(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

セグメント別の売上高は、暮らしにフィットする商品を販売する「北欧、暮らしの道具店」が同10.2%増の66億7700万円。2023年8月1日に全株式を取得したファッションD2Cブランドを展開する「foufou」の売上は3億3500万円だった。

「北欧、暮らしの道具店」の公式スマホアプリは7月31日現在、累計379万ダウンロード。アプリ経由の注文数は、「北欧、暮らしの道具店」全体の約67%を占めている。

2024年7月期のエンゲージメントアカウント数は2023年7月期と比べて99万5000件増の786万1000件。累計会員数は同7万9000人増の67万9000人(うち新規会員数は同1万人減の7万9000人)。年間購入者数は同5000人増の20万7000人だった。購入者1人あたりの年間売上は、前期比7.8%増の3万2228円となっている。

「北欧、暮らしの道具店」の運営などを手がけるクラシコムの2024年7月期連結業績は、売上高が前期比15.7%増の70億1200万円、営業利益は同12.2%増となる10億8300万円
エンゲージメントアカウント数・会員数・購入者数推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年7月期の営業利益率15.4%が示すように、クラシコムのビジネスは収益率の高さが特徴。2024年7月期の売上総利益は43.8%で前期比0.4ポイント改善。仕入価格の変動については適切な価格転嫁によって原価水準を維持、オリジナル商品比率の上昇により全体の商品原価率は若干減少している。

売上高販管費率は同1.0ポイント増の28.4%。主な要因は、のれんなど償却費負担の増加によるもので、人件費などは増えたが適正水準を維持しているという。ほぼすべての注文において送料を受領するビジネスモデルを築いており、こうした点も高い利益率の源泉となっている。

クラシコムの2025年7月期連結業績は、売上高が前期比14.1%増の80億円、営業利益は同37.3%減の6億8000万円、経常利益は同39.2%減の7億円、当期純利益は同42.7%減の4億5000万円を予想している。

松原 沙甫

ファンケル、キリンホールディングスの連結子会社へ。TOBが成立

1 year 5ヶ月 ago

キリンホールディングスは9月12日、株式公開買付(TOB)を行っていたファンケルの普通株式および新株予約権の買い付けが終了し、9月19日付でファンケルを連結子会社化すると発表した。ファンケルの株式は上場廃止となる。

キリンHDは6月17日から、ファンケルの普通株式および新株予約権のTOBを開始。買付期間は同9月11日までだった。TOBの結果、応募株券等の総数は5194万6863株で、買付予定数の下限である4111万7700株を上回ったため、応募株券などの全部を買い付ける。今後、完全子会社に向けたファンケル株の追加取得の手続きを進める。

TOBによるファンケル株式の取得価額は1454億5121万6400円(アドバイザリー費用等を含まない)。株式異動前のキリンHDにおけるファンケルの所有株式数は3954万400株(議決権所有割合は32.52%)で、異動後の所有株式数は9148万7263株(同75.24%)となる。

キリンHDはファンケルを子会社化することで、ファンケルが強みを持つCRM(顧客関係力)の活用によってDtoC事業を強固にする。また、キリンHDの飲料やサプリなど身体の内側からの健康アプローチを加えることで、消費者へ提供するソリューションを拡充する。

ファンケルの海外成長にも取り組む。キリンHDは2023年、アジア・パシフィック(アジア太平洋地域)で健康食品事業を展開するオーストラリアの上場企業Blackmores Limitedを買収して完全子会社化している。Blackmoresなどグループの知見を活用してファンケルの海外事業を強化する。なお、ファンケルの海外事業の売上構成比は全体の1割程度。

キリンHDとファンケルは2019年に資本業務提携を締結。ファンケルの創業者である池森賢二氏らから株式譲受により、キリンHDはファンケルの筆頭株主となっていた。

松原 沙甫

受注後の業務フロー整備+実践しやすいマーケティング施策のポイントとは?【基礎解説】

1 year 5ヶ月 ago
ドライバー不足の深刻化で運賃の値上げなどが懸念されるなか、ユーザーに自社商品やサービスを選んでもらえる費用対効果の高いネットショップの構築・運営が重要です。そのコツやポイントを解説します【後編】

費用対効果の高い自社ECサイトを運営するには、ロイヤリティ向上やリピーター獲得、生産性の向上などが必要です(費用対効果の高い自社ECサイト構築・運営ポイントの基礎の記事はこちら)。そのための業務フローの整備、作成すべきコンテンツ、配信の自動化で手間なくターゲットに効率的にアプローチする方法などの基礎を解説します。

スモールスタート事業者向け、費用対効果の高い自社ECサイト運営の2つのポイント

SNS運用や広告配信などは売上向上に寄与するものの、コストがかかるケースが少なくありません。では、これからECを始める、小さく始めて利益率を高く維持したいと考えている場合、費用対効果の高い自社ECサイトを運営するためにどのような方法があるでしょうか? そのポイントは大きく分けて2つあります。

  1. 日々の受注管理業務、顧客対応業務のコスト・工数を削減する
  2. 削減したコスト・リソースをロイヤリティ向上、リピーター獲得施策に充てる

ネットショップの担当者にとって、注文が入ることはうれしい半面、日々の受注管理業務や顧客対応業務は現場の大きな負担になりがちです。注文数が増えた場合でも対応できるよう、受注後の業務フローを事前に整えておくことが重要です。

受注後の業務改善が売り上げに大きく影響を及ぼすことはほとんどありませんが、顧客満足度の向上、追加対応といった不要な工数削減につなげられます

運用方法の工夫や自動化ツールなどを利用することで、受注後の業務にかける時間・手間を削減。リソースなどを新たな売り上げを生むための施策に充てることで、結果的に業績拡大につなげることができるようになります

ペライチ 自社ECサイト運営のポイント
自社ECサイト運営におけるポイント

受注後の業務フローを整えないとリスクが発生する?!

注文が入った後の基本的な業務フローは次の通りです。

ペライチ 受注後の業務フロー
受注後の業務フロー

自社のECサイトだけではなく、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」などのモールECでも販売している場合、業務フローはさらに複雑になります。

受注後の業務は煩雑である一方、時間をかけたからといって売上向上が見込めるわけではありません。そのため、いかにコストを削減して効率的に業務を行うかが重要です。

受注後の業務が整えられていない場合、以下のようなリスクが考えられます。

人的ミスの増加

手動での対応が増えるとミスが発生しやすくなり、顧客満足度の低下や返品・交換の増加につながります

業務効率の低下

注文処理や在庫管理が煩雑になると、作業効率が悪化し注文あたりの対応時間が増えるだけでなく、発送遅延など顧客体験に影響を及ぼす可能性もあります

コストの増加

業務効率が悪いと人的コスト・物流コストが増え、利益率の低下につながります

受注後業務を改善するための方法

受注後の業務を改善するための具体的な方法をいくつかご紹介します。

自動メールで消費者の連絡を効率化

受注後の消費者への連絡には、注文の詳細内容、発送のタイミング、配送情報など注文ごとに個別の内容が含まれます。これらの作成・配信をすべて手動で行うと時間も労力もかかってしまいます。日々発生する消費者への連絡を自動メールに切り替えることで、業務効率を大幅に向上させることが可能です。

たとえば、注文確認メール、発送通知メール、フォローアップメールなどは必要な情報を自動で挿入するシステムメールに置き換えることでメールの作成・配信を自動化、手間をかけずに消費者へ迅速に連絡できるようになります。

ステータス機能を活用して注文内容を仕分け

注文内容の仕分けには、ステータス機能を活用することが有効です。「注文受付」「在庫確認中」「発送準備中」「発送済み」などのステータスを活用することで作業の進捗状況を一目で把握でき、ミスを減らせます

在庫確認と引当処理の連携を強化

複数のモールと自社ECサイトを運営している場合、在庫連携は重要です。適切な在庫管理ができていないと、在庫切れによる販売機会の損失が発生してしまいます

リアルタイムで在庫状況が反映されるシステムを導入することで、在庫確認や引当処理の正確性が向上します。

よくある問い合わせ・ヘルプなどページコンテンツの充実化

よくある問い合わせに対する回答を事前に用意することで、購入時の不安を解消し購入率を上げられるメリットがあります。

頻繫に寄せられる問い合わせがあれば、ページ内で表示したり自動返信メールの内容を見直して問い合わせを減らしたりする工夫をしましょう

なぜロイヤリティ向上・リピーター獲得がポイントなのか

受注後の業務コストを削減できたら、売上向上のための施策を打ちましょう。

ペライチ モールECと自社ECのメリット・デメリット
モールECと自社ECのメリット・デメリット

モールECは集客力に強みがある一方で、出店費用や決済やシステムなどにかかる手数料が高く、ショップのデザインも統一されているため差別化が難しいというデメリットがあります。

自社ECサイトはデザインやユーザー体験を自由に設計できるだけでなく、顧客データや注文データを自社で保有できるため、購入履歴を活用したメールマガジン(メルマガ)で再購入を促すことができます。一般的に、リピート購入のコストは新規獲得コストの半分以下の投資で行えると言われており、リピーターへの販売を強化することはショップ全体の利益率向上に貢献します。

これらの特徴から、自社ECサイトでの顧客体験を設計し、ロイヤリティ向上とリピーターの獲得をめざすことは、利益率の向上と安定的な売り上げにつながるという点で重要といえます。

コストをかけずに実践可能なマーケティング施策

売上向上のための施策のなかでも、特にコストをかけずに取り組みやすい手法を紹介します。

ブログやメルマガの活用

定期的な情報発信で、潜在顧客の発掘、リピーター増加につなげましょう。新商品の情報やセール情報なども有効です。メルマガは手間が少なく費用もかからないことが多いため、費用対効果が良い施策の1つです。

ページ内コンテンツの見直し

消費者からの反応を反映し、購入しやすいページに改善していくことが重要です。

実際に商品を販売してみると、「狙っていたターゲットと異なる層からの購入が多い」「想定していなかった商品の特徴が好評で購入されている」ということがあるかもしれません。

実際に購入した消費者にインタビューを行い、「なぜ商品を購入したのか」「どのような印象を持っているのか」「購入前に何を期待していたか」などを把握することも、商品の思わぬ魅力を伝えることやより良いキャッチコピーの作成などに活用できます

ページ内で商品の魅力が十分に伝わっているか、より良い表現はないか、定期的にブラッシュアップするようにしましょう。

ステップメール・クーポンを活用した自動化施策

ネットショップにおいてステップメールの活用は特におすすめです。ステップメールとは、事前に設定したメールを、特定の顧客に任意のタイミングで自動送信するメルマガの一種です。

たとえば商品購入日を起点として、翌日、3日後、1週間後、1か月後といったタイミングで連続してメールを送ることができます。

ペライチ ステップメールの例
ステップメールの例

最初の設定だけ行えば、その後は自動で定期的にメルマガが送信されるため、ステップメールを活用することで手間なくリピート購入を促すことができます。

購入者限定クーポンなどを購入した1か月後に配布する、定期購入商品(サブスクリプション商品)を紹介して顧客単価の向上を狙うなど、顧客との接点を生かしてリピート購入を促進しましょう

送信するメールは必ずしもキャンペーン・セール情報でなくて構いません。商品の使い方、消費者の声、他の商品やサポートの案内など、消費者に商品を思い出してもらったり、未使用だった場合に使ってもらえたりするような内容がおすすめです。

まとめ

ネットショップ担当者が自社ECサイトの運用で考えるべきポイントを紹介しました。

受注後の定常業務を効率化し、ブランディング・ロイヤリティ向上とリピーター増加をめざすことがネットショップ成功の近道です。限られたコスト・リソースを適切に配分することで、ネットショップの運用効率は抜本的に改善することができます。

紹介した施策をすべて同時に実施する必要はありません。まずは取り組みやすい施策から小さく始めて成功事例を作り、大きく展開していくことが重要です。今回紹介した施策が、みなさまのネットショップ運用の一助になれば幸いです。

今泉 彩佑里

オイシックス・ラ・大地、CVCを通じて低アルコール飲料の企画・製造・販売のSEAMへ投資

1 year 5ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は9月13日、投資子会社を通じて低アルコール飲料ブランド「koyoi」などを展開するSEAMに出資したと発表した。

オイシックス・ラ・大地の投資子会社Future Food Fundが運営するフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号」を通じて、8月に新規投資を実施した。「Future Food Fund 2号」における第14号投資案件となる。

SEAMはアルコール度数3%程度の低アルコール飲料を展開するD2C企業。低アルコールソフトカクテル「koyoi」や低アルコールスパークリング「AWANOHI(アワノヒ)」を展開。SEAMの低アルコール飲料は地方の酒蔵と連携して製造を行っている。

国税庁の調べによると、近年アルコール飲料の国内市場は縮小傾向だが、発泡酒やチューハイ・リキュール類など低アルコール飲料の消費は拡大傾向にある。新たな低アルコール飲料のマーケットを酒蔵と連携して開拓していくことで、酒蔵の事業継承にも貢献に期待できることなどが今回の投資背景となっている。

Future Food Fundではオイシックス・ラ・大地を含むリミテッドパートナー各社と、商品販売における協業などを通して、SEAMの事業をサポートしていくとしている。

鳥栖 剛

ユニクロの全世界店舗数が2500店舗を突破、欧州・北米・アジアで主要店舗で攻勢

1 year 5ヶ月 ago

ユニクロはこのほど、全世界の店舗数が2500店舗を突破したと発表した。2024年秋にはさら、に欧州・北米・アジアで20店舗超の新規オープンを予定している。欧州や北米での出店を加速し、グローバル事業の成長をけん引したい考え。

欧州では、新規都市や主要都市の一等地への出店を進めていく。ポーランドに初の常設店舗をオープンするほか、オランダ第2の都市ロッテルダムに初出店。さらに、イタリアの首都ローマの2号店として、欧州有数の鉄道駅ローマ・テルミニ駅構内に欧州事業では初となる駅ナカ店舗をオープンする。ロンドン中心部でも主要ターミナル駅キングス・クロス・セントパンクラス駅周辺の大規模再開発エリア「Coal Drops Yard」に出店する。そのほか、デンマーク・コペンハーゲン、オランダ・アムステルダムにそれぞれ2号店となる店舗を含む計6店舗の新店舗をオープンする。

北米でも新規地域への出店を拡大する。10月には米国南部のテキサス州に初めて出店。今秋だけでテキサス州の主要都市であるヒューストンやダラスなどテキサス州内に5店舗をオープンする予定。西海岸のカリフォルニア州にも6店舗を新たにオープンし、店舗網を拡大する。

アジアでは、韓国・ソウル中心部の大型商業ビル「Lotte World Mall」に韓国のユニクロでは最大となる店舗をオープンする。タイのバンコクに、海外で初となる新しいデザインのロードサイド店舗を出店。バンコクの新しいロードサイド店舗は、単に服を買う店舗ではなく、「お客様が集う店舗」「ユニクロの企業姿勢を知っていただく店舗」をコンセプトに2023年春に日本国内でオープンした「ユニクロ 前橋南インター店」が原型。2019年に初出店したインドでも、主要都市への出店を予定している。

日本での店舗展開は、「ユニクロ 新宿本店」など主要店舗5店舗のオープンを予定する。都市部ではインバウンドを追い風に、また住宅地においても、消費者の日常生活により近い立地で、便利で買い物しやすい店舗網への刷新をめざす。

ユニクロは2024年に40周年を迎えた。2024年春にはイタリア・ローマ、英国のスコットランド・エディンバラに初の店舗をオープンするなど新規都市への出店を拡大る。そのほか、中国・武漢では初の地域旗艦店をオープン。世界の主要地域・都市で店舗を通じたブランディングを強化している。

鳥栖 剛

ZOZOが始めた障害者も着やすい“インクルーシブウェア”生産支援の狙いとは? ZOZO担当者とコワードローブ社長が語る | 通販新聞ダイジェスト

1 year 5ヶ月 ago
ゾゾは、服のお直しサービスを手がけるコワードローブのインクルーシブウェアの生産を支援している。両社の協業の背景や、市場での勝ち残り戦略とは?

ZOZO(ゾゾ)は8月10日、服のお直しサービス「キヤスク」を手がけるコワードローブと連携し、生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO(メイドバイゾゾ)」を通じてファッションブランドが通販サイト「ゾゾタウン」上でインクルーシブウェア(編注:障害の有無、体型の違い、性別などに関係なく、誰もが便利に使える「インクルーシブデザイン」の考え方を取り入れた服)を受注販売できるサービス「キヤスク with ZOZO」を開始した。ゾゾの生産プラットフォーム本部DX推進部で生産管理を担う長田富男氏とコワードローブ社長の前田哲平氏に協業の経緯と狙いなどを聞いた。

ゾゾの生産管理を担う長田富男氏(右)とコワードローブ社長の前田哲平氏
ゾゾの生産管理を担う長田富男氏(右)とコワードローブ社長の前田哲平氏

服のお直しサービスとのタッグで障害者向けの服作りに注力

障害者それぞれの特徴に寄り添う

――新サービスを始めた経緯は。

長田 8歳の娘に障害があって日常的に服に困っていたので、インクルーシブウェアには関心があった。ゾゾの生産管理を担当するなかで、1枚から受注生産できる「メイドバイゾゾ」と、ゾゾユーザーが身長と体重を選択するだけで豊富なサイズ展開のなかから体型に合ったサイズの商品を購入できる「マルチサイズ」という当社独自の生産の仕組みを使えば、障害がある人たちそれぞれの特徴に寄り添った服作りが、ビジネスとして成り立つと思った。

「キヤスク with ZOZO」のイメージ(画像はゾゾのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
「キヤスク with ZOZO」のイメージ(画像はゾゾのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

――「キヤスク」と組んだ理由は。

長田 事業化に当たっては障害当事者の声を重視したいと考え、普段からチェックしていた服のお直しサービス「キヤスク」を運営するコワードローブさんに声をかけさせてもらった。「キヤスク」は障害のある人と直接会話をしながら1点1点お直しをしていて、当事者の声を本当に大事にしている

コワードロープが運営するサービス「キヤスク」(画像は「キヤスク」サイトから編集部がキャプチャ)
コワードロープが運営するサービス「キヤスク」(画像は「キヤスク」サイトから編集部がキャプチャ)

――コワードローブ社が「キヤスク」を始めた経緯は。

前田 障害のある人は着やすさを優先して服を選んでいて、障害の種類や程度によって1人ひとりが「着にくい」と感じるポイントは異なる。そうした課題を解決するには、服を作るよりも、お客さまが着たいと思う服を身体に合わせてお直しする方が喜ばれると思って2022年3月に「キヤスク」をスタートした。

誰もが便利に着られる服を広める

――ゾゾと協業した理由は。

前田 「キヤスク」を始動して2年以上が経ち、お客さまからは「あきらめていた服が着られるようになった」などの言葉を数多く頂いているが、「お直しではなく既製服のなかからも選べるようになればいい」とか「お直しするほど不自由ではないが、着やすい服があればいい」というニーズもあった。

インクルーシブウェアを作ることで障害のある人の選択肢を増やしたいと思っていたときに声をかけて頂いた。

「キヤスク」で培ったノウハウとゾゾさんの仕組みを組み合わせることで、もっとたくさんの人に持続的にインクルーシブウェアを提供できると考えた

受注生産のため在庫リスクなし

――ファッション業界におけるインクルーシブウェアの取り組み状況は。

長田 インクルーシブウェアを展開するブランドはあるが、悩みの異なる1人ひとりに寄り添おうと思ったら、デザインのバリエーションを増やさざるを得ず、サイズ展開も含めると多くの在庫を持つ必要があるので、一般的にインクルーシブウェアを生産し、かつ持続可能なビジネスとして展開するのは難しいと言われている。

その点、「キヤスク with ZOZO」は受注生産型でインクルーシブウェアを販売するので、ファッションブランドに在庫リスクはなく、興味はあるものの踏み出せないでいるブランドが利用しやすい仕組みだ。

ゾゾは生産支援に特化

――ゾゾは生産支援に徹する。

長田 その通りだ。インクルーシブウェアの仕様の部分では「キヤスク」の力を借りる。第1弾商品として販売する、車椅子ユーザーの悩みに応えるチェアーパンツも、「キヤスク」で代表的なお直し事例のパンツを既製服として商品化した。

今後は、インクルーシブウェアを世界に広げていきたいと思っているので、ブランドの参加後は「キヤスク」の知見とファッションブランドのデザインや企画をもとに進め、当社が生産する。

車椅子ユーザーに焦点を当てた第1弾商品

――車いすユーザーの悩みとは。

前田 車椅子ユーザーにとってパンツは着脱しにくいだけでなく、お尻の部分に縫い目があると肌が荒れる原因になるなど、さまざまな悩みを抱えていて、「キヤスク」のお直し事例としても多い。

長田「キヤスク with ZOZO」の商品は当事者の方にとって機能しているかが大事なので、特別支援学校に協力してもらった。困りごとなどのヒアリングをして作ったサンプルを試してもらい、当事者だけでなく介助者の意見も聞くなど、細かい部分まで検証しながら仕様を決めた。

通常、洋服は立ち姿を基準にデザインされていて、座ったときに格好いいシルエットにはならないが、「キヤスク with ZOZO」の第1弾商品は座った状態に特化したマスターピースをめざしている。腰から裾、もしくは腰から膝まで開閉できるファスナーをパンツの両脇に取り付けただけでなく、指がかけられるファスナーや、取り外しできる肩掛けベルトなど、さまざまな機能を盛り込んでいる。

第1弾商品のチェアーパンツを着用した画像(画像は「キヤスク with ZOZO」サービスサイトから編集部がキャプチャ)
第1弾商品のチェアーパンツを着用した画像(画像は「キヤスク with ZOZO」サービスサイトから編集部がキャプチャ)

サイズ展開は最大56

――「キヤスク with ZOZO」の商品を購入するときの買い方は。

長田 商品は「マルチサイズ」に対応している。縦と横で異なるサイズの商品を生産することができるので、最大56サイズの展開が可能だ。

ユーザーは身長と体重を選択すると、標準体型の人に合わせた推奨サイズが表示される。そこから、縦M・横Sや、縦S・横XLといった具合にサイズを調整でき、寸法も表示されるので、自分の体型に合ったアイテムを購入できる。

自身の体型に合うサイズを顧客が選択しやすくしている(画像は「キヤスク with ZOZO」サービスサイトから編集部がキャプチャ)
自身の体型に合うサイズを顧客が選択しやすくしている(画像は「キヤスク with ZOZO」サービスサイトから編集部がキャプチャ)

前田 病気や障害のある人は、身長は高いけれど細いとか、薬の影響などでむくんでいるとか、体型の多様性があるので、脱ぎ着しやすい仕様とサイズ展開の豊富さが生きる

――既製服のメリットは。

前田 「キヤスク」のサービスは障害のある子どもを持つ母親などがお直しを請け負ってくれていて、自分で入手できる材料を使っているが、「キヤスク with ZOZO」では既製品として展開するので、たとえば、パンツに合ったファスナーを使うなど、デザイン性も高くなる

商品開発の課題をゾゾとの協業で解消

――「キヤスク with ZOZO」を利用する在庫面以外のメリットは。

前田 ファッションブランドがインクルーシブウェアを展開する上での課題は、身体の不自由な人が着やすいと思うポイントが1人ひとり違うので、商品開発に時間がかかる。サンプル数もたくさんとらないといけないので手間がかかるが、「キヤスク with ZOZO」で準備することで、それをベースにブランドは開発を進められる

商品が売れないと事業として成立しないので、デザイン的には無難なものになりがちでブランドの個性が出しづらいが、「キヤスク with ZOZO」ではブランドのデザインをベースにしながら、着やすくなる機能を載せていける。こうした課題を解決できるサービスだと思う。

――インクルーシブウェアの領域はブルーオーシャンなのか。

長田在庫ありきの生産方式で成長を続けるのは厳しいと思うが、「キヤスク with ZOZO」の仕組みであれば勝ち残れるニッチな市場ではあるが、十分にビジネスチャンスはある

前田 車椅子ユーザーに話を聞くと、買い物に行くこと自体が大変で、ネットで購入できればいいという声はよく聞くので、「ゾゾタウン」でさまざまなブランドのインクルーシブウェアを扱うようになれば、車椅子ユーザーの選択肢に入ってくると思う。

――ゾゾの企業理念にも合致する。

長田:障害は当事者にあるのではなく、社会にあると捉えることが大事で、服にある障害を取り除いていきたい。

インクルーシブウェアは障害のある人を含めたすべての人がファッションを楽しめるアイテムだ。障害のある人にとっても着やすく、健常者にも着やすい服を作ることで、障害の有無に関係なく、全ての人がファッションを楽しめる世界を作っていきたい。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」

1 year 5ヶ月 ago

ヤマト運輸は10月1日から、一部区間において宅急便などの配達日数と指定時間帯を変更する。

変更対象となるのは、岡山県、鳥取県、島根県、広島県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県から、東京都(伊豆諸島・小笠原諸島除く)、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に送る荷物。

現在、発送から翌々日午前中から日時指定できるが、10月から発送翌日14時以降からに変更する。

対象となるなる商品は、宅急便、宅急便よりも小さな荷物を専用BOX・専用伝票で送る宅急便コンパクト、商品の受け取りを置き配に指定できるサービス「EAZY」、ボックス(カゴ車)単位で荷物を預かり全国へ配達するJITBOXチャーター便。

変更日は10月1日発送受付分から。なお、群馬県吾妻郡は発送翌日18時以降からの指定が可能。

松原 沙甫

【卸企業の経営課題】受注業務をアナログで行う企業の半数超「粗利が低い」、デジタル化の懸念は「初期投資の高さ」がトップ

1 year 5ヶ月 ago

BtoBプラットフォームの運営などを手がけるインフォマートは、受注業務をアナログな手法(FAX・電話など)で実施している卸事業者を対象に、経営課題に対する実態調査を行った。

現在の経営課題について聞いたところ(複数回答)、圧倒的に多かったのが「粗利(売上総利益)が低い」で51.4%。「特にない」が21.9%、「人手が不足している」が19.0%、「デジタル変革への対応ができていない」が12.4%で続いた。

BtoBプラットフォームの運営などを手がけるインフォマートは、受注業務をアナログな手法(FAX・電話など)で実施している卸事業者を対象に、経営課題に対する実態調査を行った
現在感じている経営課題

経営課題について「特にない」と答えた回答者に、十分な対策が取れていると感じているか質問、「あまり感じない」が51.3%で過半数を占めた。次に「やや感じる」が26.9%、「全く感じない」が15.4%。「あまり感じない」と「全く感じない」を合計すると、66.7%で対策が取れていないと感じていることがわかった。

BtoBプラットフォームの運営などを手がけるインフォマートは、受注業務をアナログな手法(FAX・電話など)で実施している卸事業者を対象に、経営課題に対する実態調査を行った
約7割が経営課題に対して「十分な対策が取れていない」

「あまり感じない」「全く感じない」と答えた回答者にその理由を聞いたところ(複数回答)、「日々の運営に追われ、戦略的な計画が後回しになっているため」が32.7%で最多。さらに「業務が属人化しており、業務のフローを変えることが難しいため」が23.1%、「新しい技術やシステムに投資するための資金が不足しているため」が21.2%、「デジタルやITに関するリテラシーが低いため」が17.3%だった。

BtoBプラットフォームの運営などを手がけるインフォマートは、受注業務をアナログな手法(FAX・電話など)で実施している卸事業者を対象に、経営課題に対する実態調査を行った 現在感じている経営課題
経営課題に対して対策が取れていない理由

受注プロセスのデジタル化に関して期待する効果については(複数回答)、「業務負荷軽減による利益向上」が31.4%で最多。以下、「特にない」が27.6%、「オペレーションコストの低減」が24.8%、「手作業による入力ミス情報の不整合の減少」が23.8%だった。

BtoBプラットフォームの運営などを手がけるインフォマートは、受注業務をアナログな手法(FAX・電話など)で実施している卸事業者を対象に、経営課題に対する実態調査を行った
受注プロセスのデジタル化に期待する効果

一方、受注プロセスのデジタル化において懸念している課題は(複数回答)、「初期投資の高さ」が41.0%で突出している。次が「従業員への研修と技術取得」で20.0%、「既存システムや、ほかのビジネスツールとの互換性」が17.1%となっている。

BtoBプラットフォームの運営などを手がけるインフォマートは、受注業務をアナログな手法(FAX・電話など)で実施している卸事業者を対象に、経営課題に対する実態調査を行った
デジタル化における課題

調査概要

  • 調査内容:卸企業の経営課題に関する実態調査
  • 調査対象:受注業務をアナログな方法(FAX・電話など)で行っている卸企業の経営者・役員
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2024年5月24日〜5月27日
  • 回答者:105人
松原 沙甫

ジャパネットが元社員の出戻り転職「ウェルカムバック採用」を強化する理由/デジタルサポート価値ランキング、1位はヤマト運輸【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 5ヶ月 ago
2024年9月6日~2024年9月12日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ジャパネットが元社員の出戻り転職「ウェルカムバック採用」を強化する理由+現在の働き方

    通販事業からスタートしたジャパネットグループは、スポーツ・地域創生事業、旅行業、BS放送事業といった事業が増え、現在はグループ会社16社、社内に存在する職種数は100種類以上となった。会社や従業員の成長にあわせて、人事制度や働き方・オフィス環境も大きく変化させている。

    2024/9/9
  2. デジタルサポート価値ランキング、1位はヤマト運輸で価値換算は194億円、2位は楽天カード、3位はPayPay

    23分野123企業・サービスのデジタルサポートおよびコールセンターについて利用経験者による評価を行う「顧客サポート調査2024」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表した。

    2024/9/9
  3. 2024年8月の「Googleコアアップデート」はどうだった? 今後サイト運営者が心がけていきたいこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年8月5日~9月5日のニュース

    2024/9/10
  4. 「何を言っているのかわからない」。セシールの“あのフレーズ”のラジオCMが復活、ニッポン放送で放送スタート

    1983年から放送していたセシールのテレビCMでは、最後に流れるフランス語のサウンドロゴ「cecile~Il offre sa confiance et son amour~」について、「何と言っているのか?」「別の言葉に聞こえる」などと話題となった。

    2024/9/10
     
  5. 阪急交通社の1to1コミュニケーション成功事例。アフターコロナの旅行ニーズを拡大させるオンライン接客術とは

    会話を起点とした購買行動を促す「Cコマース」を展開する企業や有識者に、取り組みや成果をインタビューする連載。今回は阪急交通社に、成功につながった施策を聞く。ホストは、EC事業者のマーケティング支援を手がけるMicoworks【第3回】

    2024/9/9
     
  6. 良品計画、宿泊事業の新プロジェクト「MUJI room」をスタート

    「MUJI room」は、既存の宿泊施設のなかに、無印良品のある暮らしを体感できる場を作るプロジェクト

    2024/9/6
     
  7. パナソニックHDのデジタルとリアルを融合させたECビジネス「ハックツ!」とは

    不定期で体験イベントを実施するなど、デジタルの利便性とリアルな体験を同時提供するのが「ハックツ!」の特徴。地域にある複数の魅力的な店舗の商品を1つのプラットフォームで注文できるようにしている

    2024/9/11
     
  8. ビックカメラが基本送料を無料に。購入金額2000円以下でも送料無料、配送料金の詳細ページでは「送料当社負担」と表現

    送料無料の対象外となる商品もあり、一部メーカー直送品は別途送料がかかるほか「一部の離島・山間部地域は、別途送料が発生する場合がある」としている。

    2024/9/10
     
  9. 【通販・EC市場予測】「拡大」が53%、消費動向は「横ばい」44%。物価高による消費マインドの低下を懸念

    通販市場の今後の景況感と、消費動向の予測を通販実施企業にアンケート調査し、その回答結果をまとめた。市場は「拡大」多数も、消費動向は「横ばい」「下向き」の予測が多く、慎重な見方をしている企業が多く見られた

    2024/9/10
     
  10. 日本航空(JAL)がECモール「JAL Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

    複数項目を組み合わせた絞り込み、マイル情報も表示するサジェストなどを実装し、UX向上やサイト内回遊率アップにつなげる

    2024/9/10
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    スポーツ向けプロテイン・サプリメントブランド「DNS」、第一三共ヘルスケアが運営へ

    1 year 5ヶ月 ago

    第一三共ヘルスケアは9月11日、プロテインやアミノ酸などのスポーツ食品・サプリメントブランド「DNS」を譲受すると発表した。

    日本産業推進機構グループが管理・サービス提供するファンドなどが出資するDNSのブランド「DNS」を展開するニュートリション事業と関連資産を譲受する

    「DNS」ブランドはスポーツ栄養学に基づいて開発されたプロテインパウダーやドリンク、EAAなどのサプリメントを展開。スポーツ量販店やECに販路を持つ。20年以上にわたりアスリートから支持され、プロ・アマを含めさまざまなスポーツ競技の500を超えるチームが愛用しているという。

    製品開発には、栄養学の最新の研究成果を積極的に取り入れ味や飲みやすさにこだわっている。国際的アンチ・ドーピング認証プログラムである 「INFORMEDCHOICE(インフォームドチョイス)」を国内メーカーとして初めて導入し認証を取得するなど、安全性や品質管理にも力を入れている。

    スポーツ人口の増加やアクティブなライフスタイルの広がりを受け、プロテインの国内市場は成長が続いている。そのなかで第一三共ヘルスケアでは、今後もプロテインやサプリメントの需要は持続的に拡大していくと見込みブランドを譲受。製品開発力や販路をもとに「DNS」のスポーツニュートリション領域における一層の拡大をめざす。製薬会社としての知見やマーケティングといったノウハウを応用し、新たな領域や顧客層の開拓も視野に入れ、ブランドの一層の強化と付加価値のさらなる向上を図るとしている。

    第一三共ヘルスケアでは、OTC医薬品など機能性スキンケア・オーラルケア・食品へと事業領域を拡張。コーポレートスローガン「Fit for You 健やかなライフスタイルをつくるパートナーへ」を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。「DNS」譲受により、日々の健康に欠かせない栄養・運動分野へ本格参入し、生活者のQOL(生活の質)向上に貢献していくとしている。

    鳥栖 剛

    JR貨物列車の一部運転再開も、ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に一部地域で配送遅延発生

    1 year 5ヶ月 ago

    日本貨物鉄道(JR貨物)による不正行為で車両点検のため運休となっていた貨物列車が運転を再開したものの9月12日現在、ヤマト運輸や佐川急便では依然、一部エリアで宅配便の配達に遅れが生じている。

    ヤマト運輸

    荷物の配送に1日以上の遅れが生じる見込みがある対象エリアは次の通り。発送対象日は9月10日に発送された荷物。

    • 東京、関東地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)から九州地域、北海道宛ての荷物
    • 九州地域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)、北海道から東京、関東地域宛ての荷物

    ヤマト運輸のお知らせ

    佐川急便

    一部エリアで、荷物の配送に1日以上の遅れが生じている。9月12日以降発送分の荷物についても、代替輸送手段への切り換えを順次進めている。

    荷物の遅れは、全国から全国向けの一部で発生しているが、特に影響が大きいのは次の通り。発送対象日は9月9日以降に発送された荷物。

    • 関東・中部・近畿⇒北海道・九州
    • 九州⇒関東

    佐川急便のお知らせ

    ◇◇◇

    JR貨物では9月、車輪の組立時に関する検査データで不正な差し替えが行われていたことが判明。これに伴い、車両の検査や点検のため車両の運用停止や貨物列車を運休していた。

    ヤマト運輸は佐川急便は、一部荷物の輸送に貨物列車を利用していることから、JR貨物の列車運休に伴い、荷物の配送に遅れが生じている。

    松原 沙甫

    「新規顧客の獲得」「越境EC拡大」「遊休スペースの収益化」などに経営リソースを投入、ティーライフの中期経営計画

    1 year 5ヶ月 ago

    ティーライフの3か年の中期経営計画(最終年度は2025年7月期)では「新たな顧客層の獲得」「越境EC拡大」「物流センターの遊休スペース収益化」などに注力し、経営リソースを投入している。

    ティーライフが進める2023年7月期から2025年7月期の3か年の中期経営計画では「差別化戦略の推進」「将来の成長に向けた挑戦」「強固な経営基盤の構築」の3つを方針に、オンリーワン商品の開発・育成、ファンマーケティングの強化、海外進出への投資、DX推進などを重点施策として掲げている。

    ティーライフの3か年の中期経営計画
    ティーライフでは2025年7月期を最終年度とする3か年の中期経営計画が進行中(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    現在は5つのテーマについてプロジェクトを立ち上げ、経営リソースを投入している。プロジェクトは①新たな顧客層の開拓②越境ECの拡大③遊休スペースの収益化④新規収益不動産の取得⑤グループシナジーの創出――の5つ。

    ティーライフの3か年の中期経営計画
    ノンカフェイン製品拡充による若年層開拓など5つのプロジェクトを推進(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    新たな顧客層の獲得に向けては、ノンカフェイン製品の拡充を行い若年層の開拓を図る。子育て世代を中心にSNSで人気の高いクリエイター「つむぱぱ」とコラボしノンカフェイン製品ブランド「CHA+OCO(ちゃとこ・仮)」を開発を推進。そのほか、スケートボードの愛好者をターゲットとする、スポーツを楽しむこどもたちの水分補給をサポートするペットボトルタイプのノンカフェインのルイボスティー製品を開発していく。

    ティーライフの3か年の中期経営計画
    新たに開拓したいターゲット層に人気のクリエイターとコラボしノンカフェイン製品を開発していく(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    越境EC拡大については、米国向けBtoB領域に進出。米国のカフェやレストランなど日本食を求めるバイヤーと日本のメーカーをティーライフが仲介するマーケットプレイス「Glocal Depot(グローカル・デポ)」を展開していく。仕組みとしては国内メーカーは米国バイヤーから注文を受けた商品をティーライフの倉庫に出荷。ティーライフが海外へと出荷する。

    ティーライフの3か年の中期経営計画
    BtoB越境ECプラットフォーム「Glocal Depot」を構築する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    既存物流センターの改修も行っており、越境物流の拠点としても活用するなど遊休スペースの収益化を図る。物流センターの新設も検討している。グループシナジーの創出については、カンパニー制を採用しているグループ内リソースの最適化を図っていく。

    ティーライフの2024年7月期の売上高は前期比3.4%減の130億100万円。ECモール内の競争激化による苦戦や「紅麹問題」が影響しサプリメントの販売が伸び悩んだとしている。営業利益は同33.0%減の5億5100万円、経常利益は33.2%減の5億6400万円、当期純利益は46.6%減の3億1900万円だった。仕入価格やエネルギー価格・人件費・物流コスト上昇の影響を受けたほか、積極的な広告宣伝活動や海外展開に向けた先行投資により減益となった。

    2025年7月期の業績予測は、売上高が前期比0.9%減の128億8200万円。営業利益は21.0%増の6億6700万円、経常利益は同15.2%増の6億4900万円、当期純利益は同32.5%増の4億2300万円を計画。引き続き「紅麹問題」により機能性表示食品・サプリメント市場の成長が鈍化することを予想し減収を見込む。

    一方、収益改善と先行投資の効果により利益を確保する計画。なおティーライフでは中期経営計画において当初は2025年7月期に売上高150億円達成を掲げていたが、次期中期経営計画の早い段階での達成を目指すとしている。推進する5プロジェクトにより売上の積み上げを図っていく計画だ。

    ティーライフの3か年の中期経営計画
    若年層開拓や越境EC拡充などで売り上げを積み上げ売上高150億円達成をめざす(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
    鳥栖 剛

    イケアが自社製品専用の中古品マーケットECに参入、リユースEC事業の成長戦略とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 5ヶ月 ago
    Ikeaがデジタル中古品市場に参入しています。製品の寿命を伸ばし、循環型社会に貢献する取り組みです。テスト展開後、グローバル展開を視野に入れています

    家具販売大手Ikeaはスペインとノルウェーで、「Ikea Preowned(イケア・プレオウンド)」という中古品再販マーケットプレイスの試験運用を始めました。顧客同士が中古のIkea家具を直接売買できるように設計。現在、スペインの首都マドリードと、ノルウェーの首都オスロでテスト運用しており、テストが成功すればグローバルで展開する可能性があります。

    Ikea、自社製品専用の再販プラットフォームをテスト展開

    Ikeaグループの親会社で世界中のIkea店舗の大半を運営するIngka(インカ)グループは、消費者同士が自分の所有するIkea製品を出品したり購入したりできるP2P(ピアツーピア)型の中古品再販マーケットプレイスを試験運用しています。試験運用は12月末までです。

    「Ikea Preowned」に出品されている中古のIkea製品の一例(画像は「Ikea Preowned」から編集部がキャプチャ)
    「Ikea Preowned」に出品されている中古のIkea製品の一例(画像は「Ikea Preowned」から編集部がキャプチャ)

    Ingkaグループのジェスパー・ブローディンCEOは「まずはオスロとマドリードから始めますが、Ingkaグループが抱いているビジョンはもっと大きな規模です」と、米LinkedIn(リンクトイン)社が運用するビジネス特化型のSNS「LinkedIn」に投稿しました。

    IngkaグループCEOのジェスパー・ブローディン氏による「LinkedIn」への投稿(画像は「LinkedIn」から編集部がキャプチャ)
    IngkaグループCEOのジェスパー・ブローディン氏による「LinkedIn」への投稿(画像は「LinkedIn」から編集部がキャプチャ)

    試験運用により、中古品の売買というサステナビリティな取り組みの一環で、お客さまがIkea製品をより低価格で入手しやすくなります。家庭生活における人々のニーズを満たす手法として、今までよりも深いインサイトが得られるでしょう。(ブローティン氏)

    米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、2024年のIkeaのEC売上高は107億6000万ドルに達すると予測しています。

    年度別のIKEAのEC売上高の遷移(2024年度の数値は『Digital Commerce 360』の予測。単位:ドル。出典:『 Digital Commerce 360』企業レポート。データは2024年8月時点)
    年度別のIKEAのEC売上高の遷移(2024年度の数値は『Digital Commerce 360』の予測。単位:ドル。出典:『 Digital Commerce 360』企業レポート。データは2024年8月時点)

    中古品プラットフォームの展望

    ブローディン氏は「Ikea Preowned」の試験運用の発表で、Ingkaグループは「デジタル中古品市場に対する顧客の行動や関心、そしてそれがビジネスの観点でIngkaグループにとってどのようなメリットをもたらすのかを理解するため」に、「Ikea Preowned」の試験運用を開始すると説明しました。

    現在、「Ikea Preowned」は無料で利用できますが、「将来的にはIngkaグループが『控えめな料金』と表現する利用料金を導入するかもしれない」と、ブローディン氏は国際経済紙『Financial Times』のインタビューに説明しています。

    これまでのところ、「Ikea Preowned」に出品されている製品のほとんどは、リビングルーム、子供用家具、収納などのカテゴリーに分類されています。

    購入者は、「Ikea Preowned」で気に入った中古のIkea製品を予約し、出品者と会う約束をし、製品の状態を直接確かめてから購入を確定することができます。気に入らない場合は、購入をキャンセルして払い戻しを受けることができます。

    製品の出品者は、自分が撮影した写真と設定した価格でIkeaの製品を「Ikea Preowned」に出品することができ、それについてIkeaのアルゴリズムがプロモーション画像、サイズ、製品の詳細情報を追加。各出品物には、組み立てガイドや手入れ方法の情報も加えられます。

    出品後、出品者は製品が購入された場合の金額の受け取りを、銀行振込、今後の購入時に15%割引の適用を受けられるIkeaのギフトカードのどちらかを選ぶことができます。

    出品者が撮影した画像と設定した価格の一例(画像は「Ikea Preowned」から編集部がキャプチャ)
    出品者が撮影した画像と設定した価格の一例(画像は「Ikea Preowned」から編集部がキャプチャ)

    中古家具市場で存在感を増し続けるIkea製品

    Ikeaの家具はすでに、越境ECプラットフォームの「eBay」、不要品の売買、求人などを個人ができるコミュニティーサイト「Craigslist(クレイグスリスト)」、個人間で製品を売買できる掲示板「Gumtree(ガムツリー)」、Facebookでコミュニティのメンバーからアイテムを購入したり、アイテムを販売したりできる「Facebook Marketplace」などのオンライン転売プラットフォームにおいて、個人間で売買される製品の定番となっています。「Ikea製品は現在、中古家具市場の10%を占めています」(ブローディン氏)

    このことに加えて、Ikeaは一部の店舗で、顧客から使用済みの家具を買い取り、中古品として再販売する買い戻しプログラムを実施しています。

    売上の基盤を実店舗からECにシフト

    Ikeaは、Ikea製品の売買専用オンラインプラットフォームである「Ikea Preowned」を提供することで、他社とは一線を画そうとしています。中古品市場でより大きなシェアを獲得し、売り上げの軸を実店舗から、成長中のオンライン販売部門に移すことが目標です。

    世界の中古家具市場は2024年以降、毎年6.4%成長すると予測されており、ブローディン氏はこれを受けて「消費者は高額な品物をリーズナブルに購入するために中古品を選ぶという大きなトレンドを反映している」と強調しています。

    中古品の流通でサステナビリティに貢献

    Ingkaグループは、中古製品の売買を後押しする「Ikea Preowned」は、製品の寿命を伸ばすための取り組みの一環であると説明。Ikeaグループは、店舗での買い戻し、部品交換、古いマットレスを再利用しているオランダの子会社RetourMatrasのようなリサイクルプログラムなど、製品の寿命が伸びることにつながるさまざまなサービスをすでに提供しています。

    マットレスの回収・再利用を行っているRetourMatras(画像はRetourMatrasのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
    マットレスの回収・再利用を行っているRetourMatras(画像はRetourMatrasのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

    こうした取り組みは、Ikeaが掲げるサステナビリティの目標に沿ったものであり、まだ使える製品が処分されてしまうのを防ぐことで循環型経済に貢献しています。

    英コンサルティング事業者Deloitteと、循環型の経済システムを推進するCircle Economy財団が共同で作成した「グローバル・サーキュラリティ・ギャップ・レポート2024」によると、循環型経済はメガトレンドの域に達したことが明らかになっています。循環型経済に関する議論、討論、記事の量は、過去5年間で約3倍に増加しました。

    しかし、世界経済における再生資源のシェアは依然として低下傾向にあり、2018年の9.1%から2023年には7.2%に低下し、5年間で21%減少しています。

    レポートは、循環型経済を推進し、循環型経済に反する有害な行為にはペナルティーを科す政策を導入するために、政府、金融関係者、市民が協力して改革に取り組むことが必要だと説明しています。また、適正な価格を設定して、循環型経済への解決策に向けた資金提供ができるように調整することを求めています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    めざすは女子店イメージの刷新、男性衣料の比率増や断熱実験体験などの「#ワークマン 女子女子」新型店舗とは

    1 year 5ヶ月 ago

    ワークマンは2024年9月24日、埼玉県所沢の複合商業施設「エミテラス所沢」に「#ワークマン女子 エミテラス所沢店」を開店する。顧客の要望を踏まえ、従来の女子店のイメージを刷新するのが特徴だ。

    <本文>
    ワークマンは8月31日現在、1019店舗を展開し、そのうち「#ワークマン女子店」は66店舗。「#ワークマン女子店」に対する改善点を顧客に聞いたところ、次の3点が主に寄せられた。

    • 女性と男性の主力衣料品のテイストが異なり店舗に統一感がない
    • 女性衣料に較べて男性用が少なすぎる(現状は2対1)
    • 使用頻度が少ない機能性衣料やアウトドアカジュアルが多く、次の来店動機が高まらない

    こうした課題を踏まえ、「#ワークマン女子 エミテラス所沢店」では女性と男性の衣料品売場に統一感を出し、従来の女子店のイメージを刷新した。

    具体的には、女性と男性ウエアのテイストをそろえるため、女性は「大人かわいい」、男性は「大人カジュアル」にして控えめなデザインで統一。さらに、女性と男性衣料の比率を1対1にした。ただ、女性物は好調なためアイテム数は据え置く。

    「大人カジュアル」コーナー ワークマン
    「大人カジュアル」コーナー

    男性は落ち着いた女子店限定品を大幅に増やす。これにより、アイテムの売場構成比を女性衣料は35%、男性衣料は35%、、靴は15%、キッズは10%、鞄/帽子は5%にする。

    このほか、業界最大手と競合する購入頻度の高い製品を女子店の最重点アイテムにする。肌着においては冬物の売り場を拡大。秋冬物は防寒肌着やメリノウール肌着で攻勢をかける。また、トレンド品が中心のWorkman Colorsブランド品のアイテム数を増やして、顧客の来店頻度を高める。さらに、男性の大人カジュアルを強化。機能性商品をカジュアル製品に導入し、定価は最大手の半額に設定する。

    「エミテラス所沢店」の売場面積は498平方メートルで、ショッピングモール内の女子店としては全国最大規模。また、独自開発の断熱シートと吸光発熱綿を組み合わせ、外部環境を無効化する新素材を用いた「XShelter着る“断熱材”」シリーズのウェアを5アイテム陳列した初の店舗としても話題となっている。

    松原 沙甫

    アフィリエイト広告運用企業の77.7%がASPを複数利用、63.8%がワンタグツールを導入

    1 year 5ヶ月 ago

    フルスピードが実施したアフィリエイト広告運用の実態調査結果によると、アフィリエイト広告を運用している企業の約8割が複数のアフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)を利用しており、6割以上が複数のASPのデータなどを一元管理するワンタグツールを導入していることがわかった。

    調査は7月18日に、ジャストシステムが提供する「ファストアスク」によるインターネット調査を実施。アフィリエイト広告を行っている企業のマーケティング担当者188人から有効回答を得た。

    ASPを何社利用しているか聞いたところ、2社以上のASPを利用していると回答した企業は77.7%にのぼった。

    フルスピードが実施したアフィリエイト広告運用の実態調査結果
    利用ASP1社のみは11.2%だった

    アフィリエイト広告用のワンタグツールの導入状況について聞いた質問に対しては、、「導入している」が63.8%。すでにアフィリエイト広告運用に取り組んでいる企業の多くが「複数ASPの利用」と「ワンタグツールの活用」を行っていることがわかった。

    フルスピードが実施したアフィリエイト広告運用の実態調査結果
    ワンタグツールの導入率は63.8%だった

    利用しているASPの数によって、成果への悩みや満足度に違いがあるかも調べた。ASPの利用社数別に「CV数の少なさへの悩みの有無」を聞いたところ、ASP利用数は1社または2社のみの場合は「成果・CV獲得数に悩みを持つ」と回答した割合がそれぞれ約21%。「悩みを持たない」は1社のみが約5%、2社のみが約17%と、ASP利用数が少ない企業では悩みを持つ割合が多い。

    一方、ASPを3社以上利用している企業では悩みありが約48%に対し、悩みなしは約60%。ASP利用社数が多い企業ほど、成果・CV獲得数への悩みが少ない傾向にある。この結果からフルスピードでは「利用するASPの数を増やすことで成果獲得につながる」と考察している。

    フルスピードが実施したアフィリエイト広告運用の実態調査結果
    ASPを3社以上利用する企業では「成果・CVに悩みなし」が約68%に

    アフィリエイト広告運用における悩みについても聞いた。「成果承認作業(重複した成果がないかの確認)が大変」が44.1%でトップで、次いで「メディア管理(どのメディアで成果が発生したか、などをまとめる作業)が大変」(42.6%)、「メディア管理(紹介されている掲載面に問題がないかどうかのチェック)が大変」(38.3%)だった。アフィリエイト広告を運用する企業は「メディア管理」や「成果承認作業」といった管理に関わる工数に悩みを抱えている。

    フルスピードが実施したアフィリエイト広告運用の実態調査結果
    運用の悩みには成果承認作業やメディア管理が上位となった

    利用するASPの社数とワンタグツールの利用率の相関についても調べた。ワンタグツールの利用率が最も高かったのは「6社以上利用している企業」で約93%。次いで「5社利用」の約78%で、以下もASP利用社数の多い順でワンタグツールの利用率が高いという結果となった。

    フルスピードが実施したアフィリエイト広告運用の実態調査結果
    利用ASPの数が多いほどワンタグツールの導入率も高い傾向となった

    複数のASPを利用する企業ほど管理工数が増える傾向が高く、そのため運用管理の効率化を実現するワンタグツールの必要性が高くなっていると見られる。ASP利用数が増加するほどワンタグツールも利用されることがわかった。

    鳥栖 剛

    宅配便ロッカー×無人自動配送ロボの組み合わせで無人配達。ヤマトなど3社が実証実験

    1 year 5ヶ月 ago

    北海道・石狩エリアで9月11日から、車道を走行する無人自動配送ロボットと宅配便ロッカーを組み合わせた無人宅配の実証実験がスタートした。

    ヤマト運輸と、車両型の無人自動配送ロボを開発する京セラコミュニケーションシステム(KCCS)、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」を展開するPackcityJapanの3社が共同で実施する。

    実証実験の内容は、「PUDO」を搭載した中型・中速無人自動配送ロボが公道を走行し、荷物の受け取り手の自宅から徒歩1分圏内の場所まで届けるというもの。走行中は遠隔で監視者がモニタリングし、状況に応じて無人自動配送ロボットを遠隔操縦する。車道実証のための許可として、北海道運輸局から保安基準緩和認定を受け北海道警察から道路使用許可を取得。石狩市の協力を得て実施する。

    実施期間は9月11日から10月下旬まで。対象エリアは石狩市緑苑台東地区で、対象地域の「クロネコメンバーズ会員」宛の宅急便で実験する。クール宅急便、着払い、代金引換、120サイズ以上の荷物は対象外としている。

    利用者は、①クロネコメンバーズのユーザーは荷物の配達予定通知が来たら受け取り場所を「宅配便ロッカーヤマト運輸緑苑台実証実験用」を選択②ヤマト従業員が無人自動配送ロボの「PUDOロッカー」に荷物を格納③無人自動配送ロボが走行し、受取ユーザーの自宅付近に接近したらユーザーに通知を発出④ユーザーは無人自動配送ロボの到達地点まで足を運び、PUDOロッカーの開錠操作を行う――この流れで荷物を受け取ることができる。

    ヤマト運輸と、車両型の無人自動配送ロボを開発する京セラコミュニケーションシステム(KCCS)、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」を展開するPackcityJapanの3社が共同で車道を走行する無人自動配送ロボットと宅配便ロッカーを組み合わせた無人宅配の実証実験をスタート
    「クロネコメンバーズ」の受取場所指定変更や通知機能を用いて実験する

    各社は地域特性に適した無人自動配送ロボの社会実装に向けた新たな配送サービスの実現をめざす。無人自動配送ロボットを活用した物流サービスの実用化に向けた実証実験を継続するとしている。

    なお今回の実証実験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募し、2022年6月にKCCSが採択された「革新的ロボット研究開発基盤構築事業/自動配送ロボットによる配送サービスの実現」の取り組みの一環。KCCSとヤマト運輸では2022年から中速・中型無人自動配送ロボットによる個人向け配送サービスの実証実験を行い、実用化に向けた検証を進めている。

    鳥栖 剛

    【JR貨物列車運休の影響】ヤマト運輸、佐川急便で荷物の配送に遅延が発生

    1 year 5ヶ月 ago

    日本貨物鉄道(JR貨物)が輪軸組立作業時の不正行為によって車両点検を行い、全貨物列車が運休となっている影響で、ヤマト運輸と佐川急便は9月11日までに、一部エリアにおいて荷物の配送に遅れが生じていると発表した。

    ヤマト運輸

    次の地域において荷物の配送に1日以上の遅れが生じる見込み。対象は9月10日~11日に発送された荷物。

    東京、関東地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)から九州地域、北海道宛ての荷物
    九州地域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)、北海道から東京、関東地域宛ての荷物

    ヤマト運輸のお知らせ

    佐川急便

    一部荷物の輸送に貨物鉄道輸送を利用していることから、預かった荷物の配送に遅れが生じている。対象は全国から北海道、東北地域、関東地域、北陸地域、関西地域、九州地域向けの荷物。

    9月11日以降の発送分の荷物については代替の輸送手段への切り替えを検討。遅延を最小限に抑えるために最善を尽くすとしている。

    佐川急便のお知らせ

    松原 沙甫

    エアークローゼットが期間限定で「有楽町マルイ」にパーソナルスタイリングの体験型店舗をオープン

    1 year 5ヶ月 ago

    エアークローゼットが提供する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」は丸井と連携し、9月11日(水)~11月11日(日)の期間限定で「有楽町マルイ」にパーソナルスタイリングの体験型店舗をオープンした。

    「パーソナライズされたファッション体験」を提供

    エアークローゼット airCloset パーソナルスタイリング診断 体験型店舗 有楽町マルイに期間限定でオープン
    期間限定で「有楽町マルイ」に体験型店舗をオープン(画像は予約サイトからキャプチャ)

    体験型店舗では、「airCloset」のプロのスタイリストがユーザーのファッションの悩み・好み、なりたいイメージ、着用シーン、サイズなどを踏まえたパーソナルスタイリング診断を実施、ユーザーに直接コーディネートを提案する。その場で提案した商品を購入することも可能。プランおよび利用の流れは次の通り。

    プラン詳細(担当スタイリストによって提供メニューは異なる)

    • スタンダードプラン【パーソナルスタイリング診断】:休日7700円、平日6600円(いずれも税込)/所要時間50分
    • カラープラスプラン【カラー診断付 パーソナルスタイリング診断】:休日8800円、平日7700円(いずれも税込)/所要時間60分
    • 骨格プラスプラン【骨格診断付 パーソナルスタイリング診断】:休日8800円、平日7700円(いずれも税込)/所要時間60分
    • プレミアムプラン【骨格+カラー診断付 パーソナルスタイリング診断】:休日9900円、平日8800円(いずれも税込)/所要時間70分

    利用の流れ

    1. プランを選択し、事前予約を行う
    2. 予約完了後、事前アンケートに回答
    3. 予約日当日、パーソナルスタイリング診断をもとに、プロのスタイリストがコーディネートを提案する
    4. コーディネートを試着。気に入った商品はその場で購入可能

    従来のファッション系診断サービスでは、診断結果のみで実際のコーディネート提案が含まれない場合も多く、ユーザーが診断結果をどう活用すれば良いのか悩んでしまう実態があるという。

    体験型店舗ではパーソナルスタイリング診断を実施した後に洋服の提案までを一貫して提供、診断結果をどのように日常のファッションに取り入れるかをスタイリストが具体的にアドバイスする。

    さらに、その場で洋服の購入までできることで、一般的なスタイリストによるショッピング同行(3~7時間程度)よりも短時間(1時間程度)で買い物まで行えるため、タイパの良いショッピングにもつながるという。

    新たなファッション消費の創出をめざす

    エアークローゼットは、「airCloset」を通じてユーザーが全国各地で手軽にパーソナルスタイリングを楽しめるよう、オンラインでサービスを提供している。一方で、ファッションの新たな楽しみ方となる「パーソナルスタイリング」をリアルで体験できる機会も重要だと捉え、体験イベントを不定期で実施してきた。

    オフラインでのタッチポイント拡大を目的に、体験の提供を軸とした店舗戦略を掲げている丸井と連携し、パーソナルスタイリングの体験型店舗を期間限定で出店する。

    エアークローゼットは、店舗をパーソナルスタイリングに興味はあるものの、まだサービスを利用していない潜在的なユーザーが、気軽にパーソナルスタイリングを試せる場所にしたいと考えている。また、「airCloset」利用ユーザーには、スタイリストに直接ファッションの相談ができる、パーソナライズされたファッション体験の提供につなげる。

    藤田遥
    確認済み
    22 分 23 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る