ネットショップ担当者フォーラム

三井不動産がECモール「&mall」を刷新、アウトレット専用機能など実装へ。独自のオムニサービス・プラットフォームを開発

1 year 5ヶ月 ago

三井不動産は自社ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(&mall)」を刷新する。ECフロント画面のUI・UXや商品レコメンド機能をリニューアルし、「探す」から「見つかる」ECサイトにするほか、商品・在庫情報の登録・更新方法を改善。ショップがより出店・販売しやすいECモールへと進化させる。

三井不動産は自社ECモール「Mitsui Shopping Park &mall(&mall)」を刷新
「&mall」の新しいフロント画面のイメージ

このほか、2025年春のスタートをめざしてアウトレット専用EC機能の実装を計画。三井不動産のアウトレットモール「三井アウトレットパーク」出店ブランドの取り扱い商品を販売。B品商品やシークレットセールなど、アウトレットならではの購買体験を提供していく。

三井不動産は11月27日、独自のオムニサービス・プラットフォームを新たに開発し、その運用を開始したと発表。「&mall」の刷新はその一環だ。ECプラットフォーム「ecforce」の開発を手がけるSUPER STUDIOとパートナーシップを組み、新プラットフォームの拡張性を生かして、オムニサービスの進化・創出に取り組む。

三井不動産は11月27日、独自のオムニサービス・プラットフォームを新たに開発し、その運用を開始したと発表
新プラットフォームのシステム構成イメージ

現在、企画・開発中のオムニサービスは次の通り。

「ららぽーとクローゼット」のDX推進

「&mall」に出品されているファッションアイテムを集めたショールーミングストア「ららぽーとクローゼット」。これまで紙で手渡していた顧客の試着商品の情報、体験サービスに基づくカラー診断、3D骨格診断の顧客情報を、会員情報とひも付けてデータを管理して分析。最適なタイミングとコミュニケーションチャネルで消費者へレコメンドしていくことで、「ららぽーと」「&mall」の販売商品から、「自分に似合うファッションアイテム」を簡単に見つけられるようにする。

「ららぽーとクローゼット」のDX推進イメージ
「ららぽーとクローゼット」のDX推進イメージ

館内まとめて試着・購入サービス

施設内の各店舗から商品を自由に持ち出し、最後にまとめて比較・購入できる新たなサービスを検討する。商業施設内の店舗を簡単に買い回りしたいという声が寄せられており、その要望に対応する。また、施設来館後も、顧客の商品持ち出し・購入・返却履歴を分析。施設や「&mall」の商品・キャンペーン情報をレコメンドして伝えることを企図している。

「館内まとめて試着・購入サービス」のイメージ
「館内まとめて試着・購入サービス」のイメージ

 

松原 沙甫

AIを活用している業務は? 推進者はCEO、それともCIO? どんな運営に適している? 米国企業に聞いたAI活用の今と課題、期待すること | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

1 year 5ヶ月 ago
調査に回答したEC企業の70%が「AIの導入は非常に重要」または「極めて重要」と回答しており、昨今のEC企業においてAIの活用は急務となっています

米国企業が実施した調査によると、ECにおける人口知能(AI)の役割は拡大し、ECビジネスに大きな影響を及ぼしています。記事では調査結果から、EC業界におけるAIの影響、導入している企業が感じているメリット、AI普及のハードルになっている課題などを分析します。

ECのあらゆる分野でAIの活用進む

AIはまだ技術発展の初期段階ではあるものの、運用の効率化、顧客データの管理の強化、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験)の向上に寄与しており、さまざまな規模の企業が手がけるEC事業で変革を起こしています。

ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、AIを活用した検索エンジンの開発を手がけるCoveo、ソフトウェア開発企業のSAPによる調査によると、ECにおけるAIの役割は拡大し、小売業者から他の販売業者まであらゆる分野に影響を及ぼしています

EC企業のAI活用状況(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)
EC企業のAI活用状況(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)

ポイント:回答者の81%は、顧客向けのAI活用の運用を成功させるには、うまくいかなかった場合を想定したリスクヘッジが必要であると感じている。

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AI活用の責任者(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)
AI活用の責任者(出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)

ポイント:ITチームと経営チームが一体となって、EC事業のIT活用を成功させるには、強力なリーダーシップを持ってAIや生成AIの活用を推進する人物を組織内に置くことが必要。

AIがECの運営や利益アップに寄与すること(複数回答/出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)
AIがECの運営や利益アップに寄与すること(複数回答/出典:ハーバード ビジネス レビュー アナリティクス サービス、Coveo、SAP)

ポイント:AIと生成AIは、カスタマージャーニーを自動的にセグメンテーションし、パーソナライズすることでECの運営を支援する

回答企業の7割がAIの導入を重視

EC企業200社を対象にしたこの調査では、回答者の70%がAIの導入を「非常に重要」または「極めて重要」だと考えています。すでにAIを導入している企業は、AI活用の大きなメリットを実感。また、回答者の69%が、業務効率の向上と作業プロセスが迅速化したことをメリットにあげています。

企業のこのような積極的な姿勢がある一方、AIの普及を妨げている次のような懸念もあります。

  • 運用するデータのプライバシー保護やセキュリティが十分でない(55%が回答)
  • AIに特化した専門知識を持つ人材の不足(49%が回答)
  • 明確なAI戦略が打ち立てられていない(48%が回答)

AIはECの成長に欠かせない存在に変化

調査結果は、私たちが日々感じていることを明らかにしました。AIは、EC事業を成功させるために『あれば便利』な存在から、今では『なくてはならないもの』に変化しています。

こう話すのは調査を実施したCoveoの最高マーケティング責任者であるシェイラ・モリン氏。続けて、次のように指摘します。

顧客が求めるパーソナライズされた顧客体験を提供し、事業の効率アップと成長を推進するためには、事業者はデジタルマーケティングのあらゆる側面を強化するAI搭載プラットフォームの導入・活用を加速する必要があります。時代は今、AIを活用したマーケティングの優劣が問われるAIエクスペリエンスエコノミーに突入しているのです。競争力を維持し、拡張性の高いカスタマーエクスペリエンスを提供するには、AIの活用が不可欠です。(モリン氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

Amazonでの買い物、スマホ決済サービス「メルペイ」決済でメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施

1 year 5ヶ月 ago

スマホ決済サービス「メルペイ」のメルペイは11月27日、「Amazon.co.jp」での買い物時に「メルペイ」を初めて利用すると、購入金額の5%をメルカリポイントで還元するキャンペーンを開始した。12月25日まで実施する。

アマゾンジャパンの「Amazon.co.jp」は「メルペイ」を新たな決済手段として導入し、10月下旬から利用可能な対象ユーザーを広げていった。11月12日からは対象をすべてのユーザーに拡大。ユーザーは「メルカリ」の売上金やポイントなどを使い「Amazon.co.jp」で買い物ができるようになった。

購入金額の5%をメルカリポイントで還元するキャンペーンで、付与するポイントはメルカリの無償ポイントで上限300ポイント。ポイント有効期限は付与日を含む60日。Amazonポイントやギフトカードを併用して商品を購入した場合、メルペイのネット決済を利用した分だけが付与対象となる。

メルペイが18歳から69歳の1030人を対象に実施した調査(世代別の消費行動と資産認識)では、Z世代の46.6%、ミレニアル世代の48.1%が、保有しているモノを売ってから買い物をすると回答。売上金が普段の買い物の意識に変化を及ぼしていることがわかった。

メルペイが18歳から69歳の1030人を対象に実施した調査(世代別の消費行動と資産認識)では、Z世代の46.6%、ミレニアル世代の48.1%が、保有しているモノを売ってから買い物をすると回答
若年層は保有しているモノを売ってから買い物をする傾向が高い

メルペイは売上金を使って買い物を楽しむきっかけを創出するため、「Amazon.co.jp」でのメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施することにした。

松原 沙甫

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能とは

1 year 5ヶ月 ago

LINEヤフーは11月27日、「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能の提供を開始したと発表した。アプリ(iOS版、Android版)、スマートフォンブラウザー版「Yahoo!ショッピング」で利用できる。

「Yahoo!ショッピング」には購入ユーザーがレビューを投稿できる機能があるが、生成AIによるレコメンド機能により、レビュー内容の観点ごとに商品を比較・検討ができるようになった。

ユーザーは気に入った商品に平均より低いレビューが付いている場合、生成AIのサポートによって、同じ観点でより高評価な類似商品を比較・検討できる。たとえば、服の購入を検討している際、気になる商品に「生地が薄かった」といった内容で平均評価より低い評価レビューが付いていた場合、同じ「生地」という観点でより高評価レビューのある類似商品を生成AIが提案する。

LINEヤフーは11月27日、「Yahoo!ショッピング」のレビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能の提供を開始したと発表
生成AIが類似商品をレコメンドする機能

ユーザーはこれまで、さまざまな観点で投稿されている膨大なレビューのなかから、気になる情報を探す必要があった。生成AIによるレコメンド機能により、簡単に商品を比較できるようになる。

まず「ファッション」カテゴリーの一部商品で、生成AIレコメンド機能の提供を開始、今後対象カテゴリーを順次拡大していく予定。

松原 沙甫

ユナイテッドアローズが手がける地域創生とは? セレクト編集力を生かし”町の応援団“として地域をプロデュース

1 year 5ヶ月 ago

ユナイテッドアローズ(UA)は11月25日、茨城県境町と包括連携パートナーシップを締結したと発表した。

観光案内所の紹介や広報誌の制作、オリジナル食品の販売などでUAのセレクト編集力を地域共創に活用。“町の応援団“として境町をプロデュースすることで魅力を編集提案するという“新たな地域創生”に取り組む。

境町はふるさと納税の寄付金額は7年連続関東1位、「子育て支援日本一」を掲げた手厚い子育て・教育支援、住宅環境の整備など変化を恐れずさまざまな取り組みを通じて移住者を集めているという。

隈研吾建築都市設計事務所とコラボレーションし、町の魅力をUAの視点で発信する「UA スタンド」を道の駅さかいに設置。モノ売りだけではなく、町の魅力を伝える観光案内所のような役割のを担う。ふるさと納税返礼品を含むオリジナルフード・ドリンク、スーベニールグッズの販売ほか、UA編集による町の広報誌「SAKAIMACHI GUIDE」も配布する。

隈研吾建築都市設計事務所とコラボレーションし、町の魅力をUAの視点で発信する「UA スタンド」を道の駅さかいに設置
「UA スタンド」のイメージ

広報誌は境町在住の現代アーティストである内海聖史氏によるアートをカバーデザインに採用。「買う、食べる」「暮らす」「体験する」の3項目構成で境町の魅力をまとめた内容で制作する。境町の魅力、あまり知られていない地元の面白さを伝えていく。展開時期は12月7日からで、定期的なアップデートを予定している。

2026年からは、UAが境町の町立小学校5校、中学校2校の体操服をデザイン。各学校の校歌の一文やシンボルをかたどった共通ロゴの刺繍を入れてプロデュースする。

「ユナイテッドアローズ アウトレット」が出張し、境町の生活やホリデーシーズンを楽しめるアイテムを販売する「UNITED ARROWS OUTLET 境町店 LIMITED STORE」を、「UA スタンド」がオープンする12月7日(土)、8日(日)に実施する予定。

松原 沙甫

アダストリアがECサイト「and ST」で始めた少額から利用できる借入サービス「ちょこっと借り」とは? アコム子会社と提携で実現

1 year 5ヶ月 ago

アダストリアは11月26日、ファッションECサイト「and ST(アンドエスティ)」で少額融資の貸付サービス「ちょこっと借り」の提供を開始した。

「ちょこっと借り」は1000円から借入することが可能。申し込みから審査完了までは最短15分。「and ST」に登録済みの情報を活用するため借入にかかる時間を短縮できる。

「ちょこっと借り」の提供で提携したGeNiEの調査によると、購入ページを見た約85%のユーザーが「値段が高いと感じカゴにいれなかった経験がある」と回答した。「次の給料日までに1万円を借りて給料日に返済する」「あと少しお金があれば、妥協しないで本当に欲しいコートが買える」といったニーズに対応する。

GeNiEが20〜60代の男女3,000名を対象に実施した「趣味に関するネットショッピング利用実態調査」
GeNiEが実施した「趣味に関するネットショッピング利用実態調査」

アダストリアは30超のブランドを国内外で約1500店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーン。「and ST」を利用する顧客の利便性向上と購買体験の充実をめざす「ファッショントータルプラットフォーム」の実現に向けて、「ちょこっと借り」の提供を始める。

「ちょこっと借り」は、消費者金融アコムの子会社であるGeNiEが提供するレンディング(貸付)機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」の導入で実現した。「マネーのランプ」の特長は①初期費用・貸金業ライセンス不要で早期に収益化可能②最短2か月で事業会社によるレンディング機能の提供開始を実現③アコム100%出資のフィンテック企業だから提供できる高精度の与信システム――などをあげている。

「ちょこっと借り」のスタートはGeNiEが11月26日、プレスリリースで公表した。

松原 沙甫

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」が初の「ブラックフライデー」セールを11/28から実施

1 year 5ヶ月 ago

LINEヤフーは11月28日から、「Yahoo!ショッピング」で「ブラックフライデー」セールをを実施する。期間は11月30日23時59分まで。「Yahoo!ショッピング」が「ブラックフライデー」を実施するのは初めて。

「Yahoo!ショッピング」で提供している通常ポイントに加え、+3%の「PayPayポイント」を付与。買い物金額に応じて「Yahoo!ショッピング」で使えるクーポンや1万円相当の「PayPayポイント」が当たるくじ、公式Xのフォローとリポストでプレゼントが当たるキャンペーンを実施する。

誰でも3000円以上の購入で+3%

3000円以上の購入で3%の「PayPayポイント」を付与。「PayPay」もしくは「ヤフーショッピング商品券」での支払いの場合、「LINEアカウント連携でPayPayポイント毎日5%」で5%、「LYPプレミアム会員」はさらに2%を付与する。事前エントリーが必要で、ポイント付与の上限は2000円。

対象のボーナスストアPlusでの購入で最大+4%

「ボーナスストアPlus最大+10%」対象商品を購入すると+2%、さらに対象商品の購入ストアが一定のサービス規準を満たした「優良ストア)」の場合、さらに+2%、合わせて最大4%の「PayPayポイント」を付与する。エントリーが必要で、ポイント付与の上限は1日各5000円。

ボーナスストアPlusくじ

くじ引き期間は12月6日0時~12月15日23時59分まで。実施期間中に「ボーナスストアPlus」で買い物をすると、購入金額に応じて「Yahoo!ショッピング」で使える50%OFFクーポン、「PayPayポイント」が当たるくじ券を進呈する。くじは3000円以上の買い物で1枚、5000円以上で3枚、1万円以上で5枚を進呈。後日、くじ引き期間に「Yahoo!ズバトク」で獲得した枚数分のくじが引ける。

このほか、「Yahoo!ショッピング」公式Xのアカウントをフォローして、「ブラックフライデー」期間中に「Yahoo!ショッピング」公式Xアカウントのキャンペーン投稿をリポストすると、“ブラック”にちなんだ商品が抽選で当たる「ブラックフライデーXキャンペーン」も実施する。

松原 沙甫

アダストリアの流通総額1000億円をめざすEC戦略とは? 木村社長の会見+田中執行役員のインタビューで解説 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 5ヶ月 ago
完全子会社のアンドエスティに自社EC運営を移管したアダストリア。ただのモールではないECサイトとして、外部ブランドとのシナジーを拡大していく

大手アパレルのアダストリアは、2031年2月期に自社ECの流通総額(GMV)を2024年2月期の363億円から1000億円とする目標を掲げる。自社ECのモール化とメディア化を加速し、商品カテゴリーの充実と体験価値の拡大を推進する。これに向けて、10月23日に名称変更した自社通販サイト「and ST(アンドエスティ)」を軸にした関連事業を、新設した100%子会社の「株式会社アンドエスティ」に12月1日付で移管し、外部ブランドの取り扱い強化や意思決定の迅速化などにつなげる。

モノを売るだけでなく、ファッションのトータルプラットフォームに進化をめざす

10月23日に開催したアンドエスティ事業戦略説明会に登壇したアダストリアの木村治社長は、自社ECの役割について「これまでのモノを売る場所から、ファッションでワクワクを生み出す『ファッショントータルプラットフォーム』へと進化させる」と強調した。

アダストリアの木村治社長(中央)、田中順一執行役員マーケティング本部長(左から2人目)など
アダストリアの木村治社長(中央)、田中順一執行役員マーケティング本部長(左から2人目)など

2031年までにEC流通額1000億円目標

同社の完全子会社として新設したアンドエスティに自社EC運営を移管。「『アンドエスティ』を事業として大きく成長させることにコミットする」(木村社長)とし、自社ECの流通総額として2031年2月期に1000億円をめざすことを明らかにした。

目標達成に向けては会員の数よりも質を重視。8月末時点の会員数は1800万人以上だが、「アクティブ会員数1000万人以上をめざす」とした上で、「実店舗や店舗スタッフといったリアルの強みをど真ん中に据えながら、ECでは商品カテゴリーの拡大を、リアルの場では体験価値をもっと高めていく」(同)と意気込む。

外部ブランドでライフスタイル商材をカバー

「アンドエスティ」の商品カテゴリー拡大に向けては、2022年から自社ECで外部企業のブランドを販売する“オープン化戦略”を推進しており、グループのブランドではカバーできないライフスタイル商材を持つ企業を誘致している。

足もとでは「ファンケル」や「ワコール」「ウンナナクール」「ゾフ」といったコスメや下着などのブランドが参画。10月23日時点で17社22ブランドを取り扱っている。

「アンドエスティ」のスマホ版ECサイトトップページ
「アンドエスティ」のスマホ版ECサイトトップページ

来春にはウェルカムが手がける食のセレクトショップ「ディーンアンドデルーカ」が出店予定で、食から雑貨までライフスタイルの幅広いカテゴリーで提案力を高める

ただのモールビジネスではない、外部ブランドとの独自シナジーを意識

アダストリアでは、単純に出店してもらって販売手数料を得るモールビジネスとは一線を画し、外部ブランドと「アンドエスティ」の掛け算で生まれるシナジーを大事にするとしている。

実際に、参画企業と同社スタッフが一緒に出演するライブ配信を実施しているほか、今後は参画企業のポップアップストアを同社のOMO型店舗で展開することなども視野にある。

リアルでの体験価値向上については、OMO型店舗の「ドットエスティストア」を10月末時点で全国に22店舗展開しているが、これらの屋号も「アンドエスティストア」に変更し、拡大路線をめざす

来春をメドに、都内に「アンドエスティストア」の旗艦店をオープンする予定で、自社ECとの相互連携に加え、インバウンドなど新たな客層を取り込んでOMO戦略を加速。「都内の一等地で勝負したい」(田中執行役員)とする。

他企業とポイント連携し会員サービス充実

また、アンドエスティ会員への提供価値を高め、アクティブ会員化を図る目的で会員サービスを充実させる。一環として、来年秋頃に自社のドットエスティポイントと楽天ポイントとの連携に着手する計画だ。

すでにdポイントとは約270万人がID連携して成果が出ており、楽天ポイントとの連携によってアンドエスティ会員であれば3つのポイントが同時に貯まって、使えるようにするという。

ECはさらなる成長に向けて加速

アダストリアは、中期経営計画で掲げる“アパレルカンパニーからグッドコミュニティ共創カンパニーへ”の実現に受けて自社ECのオープン化戦略を推進中だ。12月1日からは「アンドエスティ」を新設子会社が独立運営することでモール化を加速する。

アンドエスティ社の社長には木村社長が、取締役CMOに田中執行役員が就任し、自社ECで次の成長フェーズに挑む

将来的にはアダストリアグループが手がけるBtoBプロデュース事業やデジタルソリューション事業の領域でも「アンドエスティ」参画企業とのシナジーを追求していく

「アンドエスティ」販売ブランドの成長を後押し

プロデュース事業では、アダストリアの持つブランド開発や企画・生産、店舗開発、店舗運営といったバリューチェーンの強みを生かし、「アンドエスティ」参画企業のニーズに合わせたプロデュース業務を行ってブランドの成長につなげる

たとえば、下着ブランド「ピーチ・ジョン」との取り組みでは、「アンドエスティ」の出店にとどまらず、プロデュース事業でも連携。「ピーチ・ジョン」のアパレルラインを開発し、 12月30日に「アンドエスティ」でのテスト販売を開始するという。

システムの外販を計画

ソリューション事業については、「アンドエスティ」に参画するパートナー企業に対し、データ連携や物流倉庫連携といったマーケットプレイス機能の提供や、自社開発したショップスタッフのコーディネート投稿ツール「スタッフボード」をはじめとするシステムを外販していく。

田中順一執行役員に聞く、自社EC「アンドエスティ」の成長戦略 

田中順一執行役員に、「アンドエスティ」の成長戦略などを聞いた。

田中順一執行役員
田中順一執行役員

――2022年に発表した4か年の中期経営計画では2026年2月期のEC売上高800億円を目標に掲げた。

800億円は外部ECモールを含めたEC全体の目標で、2024年2月期に689億円となり、目標達成のプロセスは見えている。今回発表した事業計画では、自社ECのアンドエスティ単体で2031年2月期に流通総額1000億円をめざす

――会員数の目標はあるか。

会員は、あくまでも数ではなく質を見ている。アクティブ会員数を増やすのが大きな戦略。1000万人以上に増やしたい。

OMO型店舗で来場者のデータを計測

――OMO型店舗も名称を変更する。新たな施策を行うのか。

現在、「チケット予約」という機能を開発中だ。たとえば、当社の人気スタッフがイベントを開催するときに、アンドエスティ会員はサイトの画面上からチケットが予約できるようになる。チケットのQRコードを受け取り、会場で提示する。

この機能を使うと来場記録や来場後の購買データを集計できる。アンドエスティ会員になればサイト上でチケットが予約できるという新たな体験価値を付与していく。

旗艦店は都内の一等地に出店予定

――OMO型店舗の旗艦店オープンでどのような顧客層にアプローチするのか。

インバウンド需要を狙う。今後日本の人口は減るが、訪日外国人は増える。そうした層にも来てもらえるような、都内の一等地に旗艦店を作りたい。今後のアンドエスティの海外展開にもつながりそうな場所を選びたい。

台湾ECでも国内同様のUIを提供

――現在、台湾でも自社ECを運営している。日本との違いは。

裏側のシステムなどは全く異なるが、見え方は結構似ている。日本のアンドエスティと同様、台湾でもマルチブランド展開を行っており、スタッフのコーディネート投稿ツール「スタッフボード」の機能もある。日本のECの良いところを取り入れて、システムは現地に合わせている。

顧客がアンドエスティで買う理由を作る

――中期目標を達成するためにこの1~2年で注力することは。

まずは商品ラインアップの拡大と店舗出店を強化したい。また、アンドエスティならではの「買う理由」を作りたい。トリプルポイント制度の実現も、アンドエスティを選んでもらう理由になる。顧客にとってわかりやすい商材・場所・インセンティブを基盤にアップデートする。これらが欠けていると、どれだけ良い商品を作っても、売り上げにはつながらない。

レコメンド精度のアップを計画

――商品ラインアップを増やすと、サイト上で探しづらくなりそうだが。

そうなるのを防ぐため、パーソナライズ機能を拡充させる。現在、グーグルと協業して、AIを活用したレコメンド技術のモデルを作っている。顧客の興味関心に応じて、画面上でレコメンドする商品を出し分ける。

また、商品のカテゴライズも重要だ。サイト画面上部のタブで、高級ラインは「プレミアム」、化粧品は「ビューティ」欄を探せばいいと、ひと目でわかる設計にしている。EC上でも百貨店の売り場のように、1階はフード、2階はコスメ、といったようにわかりやすく区分けしているイメージだ。

スタッフはデジタルでも活躍

――店舗スタッフの役割は。

商品を売るのはもちろんだが、ライフスタイルを提案することも大事だ。顧客と店舗をつなぐ役割を果たすのはスタッフ。顧客に有益な情報を提供できれば、発信するコンテンツは幅を持たせていい。そうしたスタッフコンテンツをデジタルでさらにわかりやすく表現したい

――ECとリアル店舗が近づくほど、スタッフの活躍の場が増える。

今はデジタルを活用するスタッフほど活躍している。アンドエスティに入っているコスメブランドの商品を用いて、ライブ配信を行ったりしている。

顧客のニーズを満たし、商品をマッチングできる仕組みをめざす

――自社ECだけで流通総額1000億円を達成すれば、ユニクロの後ろ姿も見えてくる。

ユニクロはユニクロで独自の強みがあるし、同じ方向をめざしているわけではない。当社は人と人、当社ブランドと他社ブランドなど、あらゆるものの架け橋となるプラットフォームになりたい

――会員に喜ばれるための施策は。

アンケートを取り、アンドエスティで買いたいブランドなどをデータ化している。顧客が喜んでくれるのであれば、新たなブランドも積極的に入れるべきだと思う。

「このブランドの商品が欲しい」と決め打ちで来る人もいれば、アンドエスティのポイントが貯まっているから買う、という人もいて、顧客のニーズはさまざまだ。もちろんブランドに対する愛情の度合いも違う。

顧客のニーズを読み取り、求める商品をいかに提案できるかが重要だ。単純なレコメンドではなく、メディアのようなものを考えている。

たとえば、キャンプに行きたいと考えている顧客にとって、スタッフや他の顧客の「キャンプでこれを使ってよかった」という情報がわかれば、とても参考になる。顧客のニーズと商品をマッチングできる仕組みを作っていきたい

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応

1 year 5ヶ月 ago

楽天カードは11月25日、法人・個人事業者へ提供している決済代行サービス「オンライン決済サービス」で、ID・QR決済(オンライン決済)の「PayPay」「au PAY」(ネット支払い)、「PAYSLE」(コンビニバーコード前払い)の提供、および口座振替サービスを順次開始すると発表した。

法人・個人事業者の多様化するキャッシュレス決済手段の一括導入を支援する。

ID・QR決済はこれまで、「楽天ペイ」(オンライン決済)を提供してきたが、グループ以外のID・QR決済も導入する。「PayPay」「au PAY」の追加で、多くの消費者が利用するポイントなどに応じてID・QR決済を選択できるようにする。

「PayPay」「au PAY」の利用イメージ 楽天カードは11月25日、法人・個人事業者へ提供している決済代行サービス「オンライン決済サービス」で、ID・QR決済(オンライン決済)の「PayPay」「au PAY」(ネット支払い)、「PAYSLE」(コンビニバーコード前払い)の提供、および口座振替サービスを順次開始すると発表
「PayPay」「au PAY」の利用イメージ

「PAYSLE」は消費者のスマホ画面に表示された電子バーコードをコンビニ店頭レジで読み取ることで、コンビニ支払いができるサービス。EC事業者は払込票を郵送することなく、消費者がスマホで支払いできる。

「PAYSLE」の利用イメージ 楽天カードは11月25日、法人・個人事業者へ提供している決済代行サービス「オンライン決済サービス」で、ID・QR決済(オンライン決済)の「PayPay」「au PAY」(ネット支払い)、「PAYSLE」(コンビニバーコード前払い)の提供、および口座振替サービスを順次開始すると発表
「PAYSLE」の利用イメージ

口座振替サービスは、消費者の口座から自動で代金を引き落とすサービス。消費者の入金にかかる手間を削減し、事業者の請求や督促など回収業務の軽減化につながる。

楽天カードの「オンライン決済サービス」は、「楽天市場」「楽天トラベル」などのグループサービスの決済代行サービスとして2006年10月に提供を開始。2021年からは楽天グループの取引先、さまざまな加盟店向けにもサービスを広げている。

松原 沙甫

マッシュホールディングスが「Cosme Kitchen(コスメキッチン)」など9つのサイトにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入

1 year 5ヶ月 ago

マッシュホールディングスは、ナチュラル&オーガニックのセレクトショップ「Cosme Kitchen(コスメキッチン)」など9つのサイトにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

レビュー投稿を促すメール送信、商品特性に合わせたレビュー表示を実装

「コスメキッチン」は、世界中のナチュラル&オーガニックコスメを中心に、アロマ、ハーブティー、雑貨、洗剤などを取り扱うセレクトショップ。2024年11月時点で国内外に67店舗を展開している。

マッシュホールディングス Cosme Kitchen コスメキッチン
マッシュホールディングスが運営する「Cosme Kitchen(コスメキッチン)」
(画像は「コスメキッチン」のサイトからキャプチャ)

商品を購入したユーザーに対して、メールでレビュー投稿を促す機能を実装。レビュー投稿数の増加、サイトや商品の信頼性の向上、SEO効果を見込んでいるという。

マッシュホールディングス Cosme Kitchen コスメキッチン レビュー投稿を促すメール機能を実装
レビュー投稿を促すメール機能を実装

各商品の特性に合わせたレビュー項目を表示する。レビューを閲覧したユーザーが商品の具体的なイメージを持って検討できるようにすることで、UX向上につなげる。

マッシュホールディングス Cosme Kitchen コスメキッチン 商品特性に合わせたレビュー項目によりUX向上につなげる
商品特性に合わせたレビュー項目によりUX向上につなげる

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

NTTドコモ、「Amazon ブラックフライデー」でdポイントの還元キャンペーンを実施

1 year 5ヶ月 ago

NTTドコモは「Amazon ブラックフライデー」に合わせて、dポイントの還元キャンペーンを実施する。

先行セールを含む「Amazon ブラックフライデー」の期間中(11月27日0時~12月6日23時59分まで)、「Amazon.co.jp」での買い物で「Amazon dポイント10%還元キャンペーン」(dポイントキャンペーン)「3000名さまに当たる!Amazonでd払いをつかうとdポイント+50%還元キャンペーン」(d払いキャンペーン)を展開する。

「dポイントキャンペーン」は、期間中に初めて「dアカウント」とAmazonアカウントを連携し買い物をすると、購入金額10%分のdポイントを還元するキャンペーン。買い物前にキャンペーンサイトからのエントリーが必要。

エントリー・アカウント連携は11月22日10時30分~12月6日23時59分。キャンペーン(買い物)は11月27日0時~12月6日23時59分まで。「dポイントキャンペーン」のポイント進呈時期は、キャンペーン終了から40日後を予定。ポイント進呈の上限は500ポイント。

「d払いキャンペーン」は、「Amazon.co.jp」で合計5000円(税込)以上を「d払い」で支払った顧客を対象に、抽選で3000人に利用総額50%分のdポイント(期間・用途限定)を還元する。キャンペーンの参加には、買物前もしくは後にエントリーが必要。

エントリーは11月22日11時30分~2024年12月6日23時59分まで。キャンペーンは11月27日0時00分~12月6日23時59分。「d払いキャンペーン」のポイント有効期限は進呈日から2か月間で、ポイント進呈時期は2025年1月末頃を予定している。ポイント進呈の上限は5000ポイント。

アマゾンジャパンとNTTドコモは4月、「dポイント」付与を中心とした協業をスタート。NTTドコモは約1億の「dポイントクラブ」会員を基盤に、「dポイント」「d払い」の利便性向上を通じて、ユーザーの利便性向上を推進するとしている。

松原 沙甫

EC運営に「明確で具体的な答え」なんてない! データを検証しながら改善を積み重ねていこう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年11月9日~11月22日のニュース

「これをやればECが成功する!」そんな魔法の杖があればいいのですが、まず重要なのはデータを検証しながら改善と施策の精度を高めていくことです。サブスクリプションの解約率改善、D2Cブランドのポップアップストアの事例から積み重ねの大切さを再確認しましょう。

当たり前のことを当たり前にやる難しさ

解約率わずか3%のサブスクコーヒー「PostCoffee」の下村祐太朗CCOに聞く人気の秘訣 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13108

当初はお試し購入の人が多いことや、購入した商品が自分の求めていた味わいとは異なり、満足しなかったという理由が解約につながっていた。顧客の好みに基づく提案の精度を高めていったことが、解約率の改善に寄与してきたと思う。

(中略)

顧客の購入履歴や好みに基づき、そのデータを顧客ごとの「マイページ」に反映。「マイページ」には、好みの味わいが可視化できるようにコーヒージャーニーが記録されている。コーヒーの好みは12のカテゴリのなかから嗜好を把握することが可能だ。

開設当初のサブスクリプション解約率7~8%から、現在は半分以下の3%以下に改善している「PostCoffee」さん。特別な施策や機能が大きく寄与したというよりも、データから地道に提案の精度を高めたことが成長につながっているようです。

「何をすれば解約率が下がるの?」と思ってしまいがちですが、データを検証しながら改善を積み重ねるしかないんですよね。だから「明確で具体的な答え」はないわけです。

“ただやるだけ”は危険。急成長のペットフードD2C「ココグルメ」がポップアップストアへ投資し続けている理由 | コマースプラス
https://commerceplus.jp/biophilia/

ポップアップストアを新規顧客獲得のための施策として捉えてしまうと、売上はもちろん、UGC(User Generated Content:ユーザー生成コンテンツの略。以下、UGC)の発生率や、オフライン購入からいかにしてウェブ購入につなげるかを考えてしまいがちです。

しかし私たちの場合、ポップアップストアに訪れていただける方は新規のお客さまだけではなく、既存のお客さまも多くいらっしゃいます。

そのため、ポップアップストア単体で収支を合わせるのではなく、訪れたお客さんのLTV(顧客生涯価値)の変化と、発生したUGCの間接的な効果を全て足し合わせてポップアップストア出店の費用対効果を見ています。

ブランディング目的として、KPI設定もせずに「ただ」やるだけのポップアップストア施策は危険、そう指摘する「ココグルメ」の矢作さん。

ネットだとデータが「自然に出てくる」ので指標を設定しやすいですが、リアルはデータを「取りにいかなければいけない」ので、どうしてもおざなりになります。そこを一歩踏み込んでデータ化すれば、よりポップアップの可能性が広がってくる。また、直接お客さまの反応を見れば、純粋に「商品の良し悪し」がわかる。

ネットって、商品が良くても「ページがわかりにくい」「広告のコピーがイマイチ」など、複合的な要因が成果に関わるんですよね。

要チェック記事

「Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス」終了のお知らせ | ヤマト運輸
https://business.kuronekoyamato.co.jp/news/20241120/index.html

理由はわかりませんが、サービスが「終わることもある」というのは頭に入れておかないとですね。

売上高物流コスト比率は21~30%が最多。エンタメ・アパレル・アウトドアは3割超が半数、食品・飲料は10%以下 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13161

客単価を考えれば比率は妥当。本質的には客単価を上げる工夫がマーケティングのポイントですね。

なんの反響もない「残念プレスリリース」の盲点 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/834121

「社会的な動きと関わっているか」でメディアが取り上げる「理由」を作る。

「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2411/08/news063.html

コンビニの商圏人口は2000~3000人。これは重要なノウハウですね。

Amazonが新たな買い物体験の創出をめざす仮想ショールーム「Beyond」とは? 没入型テクノロジーが生む新たなショッピング体験 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13129

「Beyond」はあくまでショッピングの成長過程。最新の動きは常に知っておきたいですね。

東南アジアでTemuへの懸念高まる インドネシアは禁止 ベトナムは警告 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/75131

安価で商品が提供でき、顧客もそれを求めるなら流れは止められないと思う。長く続くかは別。

今週の名言

14年ごしに、新刊「売れる!EC事業の経営・運営」を、書いた理由。 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/6853

もちろん、今も調子が良い人もたくさんいると思いますが、もがいている人の方が多いと思うし、それを無視して「これからの時代はこっちだ(ついてこられない奴は知らん)」と、進路を示すだけっていうのはどうしても違う気がして

ECの成果がいまいち上がらない会社には「取り組みきれない理由」があります。

もちろん市場は日々動いていますし、テクノロジーの進化も激しいので「取り組めないなら知らないよ」も間違いではないんですが、それを言うのはある意味簡単。

やっぱりECをたくさんの人に活用してもらって、1つの文化にするために、1社1社の事情をくみとって、「取り組みきれない理由」を丁寧に解決していきたいですよね。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

石田 麻琴

ECの悩み相談+問題解決+考えるヒントを提供する「本気でECに取り組む研究会」、第1回研究会を11/28実施。コアメンバーは中島郁氏、栗田由菜氏ら

1 year 5ヶ月 ago

ネクトラス代表取締役の中島郁氏、インフィニティーオクターバー代表社員の栗田由菜氏らがコアメンバーとなり設立した「本気でECに取り組む研究会」は11月28日(木)、EC事業者向けに「本気でECに取り組む研究会 第1回研究会」を東京都港区で開催する。

▼「本気でECに取り組む研究会 第1回研究会」(11/28開催)

セミナー 物流 EC 本気でECを考える研究会 
第1回研究会を開催する日本マイクロソフトの会場イメージ

「本気でECに取り組む研究会」は、ECの成長に懸念を持つ有志が設立した研究会。ECに関わる人の悩み相談、問題解決、考えるヒントを提供できるような場を作り、ECに本気で取り組む人向けのさらなる成長機会や刺激の場となるような“場”を作るという。

11月28日の第1回研究会は、登壇者の発表に加え、参加者の意見を聞くワークショップ形式を予定している。登壇者は研究会のコアメンバー。事業者側の立ち上げ、システム、物流と業務のプロフェッショナルが登壇する。アジェンダは次の通り。

コアメンバーは橋本氏、中島氏、栗田氏のほか、日本マイクロソフト インダストリーテクノロジーストラテジストの岡田義史氏。

  • 会の概要や趣旨に関する説明
    • 登壇者:Commerble CEO 橋本圭一氏
  • 「本気」のECとは何か?
    • 登壇者:ネクトラス 代表取締役 中島郁氏
    • 形式:セッション+パネルディスカッション
  • EC と物流の「本気」の関係を一緒に考えてみる
    • 登壇者:インフィニティーオクターバー 代表社員 栗田由菜氏
    • 形式:セッション+ワークショップ
  • ECを本気でやるなら「継続的改善」
    • 登壇者:橋本圭一氏
    • 形式:セッション+パネルディスカッション

設立背景

「ECが期待したほどの規模に到達できていない」「大規模をめざしてECを開始した企業での考慮不足、見込み違い」といったEC業界の課題に、事業会社やパートナーとして⾧くECビジネスに関わってきたプロフェッショナルが取り組む。

大規模ECを見込む事業者とともに、EC成⾧のための考え方や手法を議論し、参加者の知見、理解の向上、EC業界の底上げをめざす。

今後は隔月でリアルのセッションやワークショップの実施を予定している。

こんな方にオススメ

  • 売上アップなどECの成長に悩んでいる
  • EC物流に悩みがある
  • ECのプロフェッショナルやほかの参加者との交流を通じて知見を得たい

開催概要

  • イベント名:「本気でECに取り組む研究会」第1回
  • 日時:11月28日(木)13:00~16:00
  • 会場:日本マイクロソフト 東京都港区港南2丁目16-3 品川グランドセントラルタワー
  • 参加費:無料
  • 参加対象者:ECを立ち上げ後一定期間経過し、一定の規模(年商1億円以上)となっている事業者、一定のEC規模をめざす事業者など
  • 主催:本気でECに取り組む研究会
  • 詳細と申し込みhttps://honkide-ec.connpass.com/event/336351/
高野 真維

オイシックスの売上高1000億円をめざすBtoBサブスク事業の現状は?高齢者施設、社食、保育施設への給食導入が進む | 通販新聞ダイジェスト

1 year 5ヶ月 ago
オイシックス・ラ・大地ではサブスクサービスのBtoB利用が拡大している。これまでの導入状況や今後の計画をまとめる

オイシックス・ラ・大地は、BtoBサブスク事業で社員食堂や高齢者施設への給食の導入を始めた。人手不足や、人件費と食材費の高騰といった課題を、ミールキットを活用することで解決する。生野菜の使用による付加価値の向上と、省人化によるコスト削減を図る。2030年に売上高1000億円、給食市場シェアは約2%の獲得をめざす。

高齢者施設、社食、保育施設の給食に拡大

子会社化したシダックスと協業し推進

今年1月にシダックスを連結子会社化した。メニューの企画立案や製造を手がけるオイシックス・ラ・大地と、企業や高齢者施設向けに営業や販売を行うシダックスがチームを組んですすめる。

冷凍品やチルド品を組み合わせたメニューを提供する。メインの肉や魚を調理済みとすることで現場の調理負担を軽減。トッピングに生野菜を使用することで、色どりの良いメニュー提供を実現する。配送はシダックスの自社便で行う。

社食向けには企業のニーズやコストに合わせた提案

社員食堂向けには宅配ブランド「Oisix」の人気メニューや、有名店とのコラボメニューを提供し満足度を高める。またケータリングを行う専門会社と協業しイベントやパーティ需要に応える。スムージーなどウェルネスメニューの提案も行う。

社食などに導入が進んでいるオイシックス・ラ・大地のBtoBサブスク事業
社食などに導入が進んでいるオイシックス・ラ・大地のBtoBサブスク事業

現状、社員食堂は約1000か所の運営を受託している。コントラクト業界が多く、オフィスと工場を合わせて7割を占める。社内コミュニケーションの向上や、離職率の低下など企業のニーズやコストに応じた提案を行い、導入企業を獲得する。

高齢者施設、保育施設では満足度向上に寄与

高齢者施設向けには食の楽しみを提供。省人化した高齢者向けのミールキットに加えて、イベントや行事食にも対応。和洋折衷のおやつで入居者の満足度を高める。今後、スムージーやジュースの提供も検討し他社との差別化を図る。

ターゲットは、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、有料老人ホーム。今後デイサービスへの提案も検討していく。食事の満足度向上で施設の入居者獲得に貢献する。

オイシックス・ラ・大地は保育施設向けに給食を提供する「すくすくOisix」を展開。給食用ミールキットを導入した施設の調理時間が約30%短縮し、人件費は18%削減に貢献した。完食率は6%改善するなど施設の満足度向上に寄与しているという。

BtoB事業統括兼シダックス取締役に聞く給食事業の今後

オイシックス・ラ・大地はBtoB事業を推進する。給食市場で狙うポジションや、主力事業のBtoCサブスクとの相乗効果について堤祐輔取締役BtoB事業統括兼シダックス取締役に聞いた。

BtoB事業統括兼シダックス取締役 堤祐輔 氏
BtoB事業統括兼シダックス取締役 堤祐輔 氏

――売上目標の1000億円は、約5兆円の市場で約2%のシェアになる。

給食市場は約4.8兆円で、今後5兆円まで成長するとされる。上位10社の合計占有率は2割に満たない程で、給食市場は中小や地場の企業が多い。シダックスは10位に位置付け、チャレンジャーの立場だ。業界再編も起こると思うが、売上高1000億円規模になると上位3~5位の立場となり、人手不足など市場の課題に対する貢献度も増す

オイラ大地とのシナジーで効率化、コスト改善に寄与

――BtoB事業のシナジーは。

オイシックス・ラ・大地が製造したものを、シダックスが調達、導入施設に提供する。BtoCの製造設備を活用するため製造工場の稼働率が高まる。たとえばハンバーグはtoBとtoCを一緒に製造することによって工数が下がり効率化に寄与する。

――調達面は。

シダックスにとっては、国産の特別栽培野菜や有機野菜を、価格競争力を維持しながら調達できる。野菜を訴求するメニューの提供が可能となり差別化になる。

――原価への貢献は。

食材費自体が高騰している。「Oisix」と同じ基準をクリアした食材を使用しており、今後も食材費は上がるだろう。省人化で人件費を抑えコスト削減に貢献したい

――BtoCサブスクとのマーケティングのシナジーは。

考えはあるが、優先度は上げていない。給食を導入する保育園の保護者が「Oisix」を知ってお客さまになってくれたことはあった。高齢者施設でも、入居者獲得の特典として「Oisix」を活用したいとの意向もあった。今後期待している。

導入施設では食のレクリエーションも好評

――「Oisix」のノウハウはどう活用するか。

保育施設では食育をやっているが、同様に高齢者施設でも食を通じたレクリエーションを行う。お寿司やてんぷらを提供すると入居者は元気になるが、職員の負担が大きく難しい。ミールキット化して月1回実施できるようにする。また、人気キット「梅シロップKit」を活用して、入居者が梅シロップを漬け込むこともやっていて好評を得ている。

――オイシックスの食材を使用したプロダクトの導入施設数の目標は。

現状の2000施設でのスイッチと、新規の施設への導入を期待する。来年度は数百施設での導入をめざす。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

Amazonの「ブラックフライデー」で消費者はどう行動した? 購入ユーザーの6割がセール前までに商品ページを初回閲覧

1 year 5ヶ月 ago

Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査し、その結果を発表した。

商品購入したユーザーの約64%は、ブラックフライデー前日までに初回閲覧した。Grocery(食品・飲料・お酒など)」は他ジャンルと異なり、ブラックフライデー前に閲覧し、期間中に商品購入するユーザーが目立っているという。なお、他のセールで前日までに商品ページを初回閲覧する割合は「プライムデー」が48%、「プライム感謝祭」が30%。

Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
購入ユーザーの2023年「ブラックフライデー」前〜期間中までの商品ページの来訪タイミング

また、購入ユーザーのうち、セール本番前半で初回閲覧したユーザーの75%がそのまま商品を購入。先行セールで閲覧したユーザーの約45%がその場で購入せず、セール本番で商品を購入している。

Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
2023年「ブラックフライデー」の初回閲覧タイミングと購入タイミング

「ブラックフライデー」期間より前に多く閲覧したユーザーほど期間中でのCVRが高い傾向にある。「HPC(ヘルス&パーソナルケア)」「Hard Line(家電・PC周辺機器など)」はPV回数13回程度で伸びが緩やかもしくは鈍化しているが、「Beauty(化粧品)」「Grocery」は30回まで閲覧数に比例してCVRが伸びている。

Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
2023年「ブラックフライデー」期間前の閲覧回数とCVR
Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
2023年「ブラックフライデー」期間中の閲覧回数とCVR

「ブラックフライデー」の期間中、80%以上のユーザーはカートに商品を入れたものの、購入を見送っている。

Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
カートに商品を入れたが購入していないユーザーの割合
Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
2023年「ブラックフライデー」期間中の閲覧回数とユーザー割合

広告インプレッション数に対するカートに商品を入れた後の離脱率を見ると、離脱率は広告インプレッション数によって下がる傾向にある。もともと85%程度ある離脱率が、広告(Amazon DSP)に接触することで、35%ほど離脱率を改善できる可能性が高くなっているとした。

Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
広告インプレッション数に対するカートに商品を入れた後の離脱率

さらに、セールごとかつカテゴリごとの購入回数を調査した結果、「ブラックフライデー」でのみ購入するユーザーが最も多く、非参加は機会損失につながる可能性が高い。10月の感謝祭から期間があまり開いていないが、「ブラックフライデー」で獲得できるユーザーは異なるため、「可能な限り『ブラックフライデー』のセール参加には注力していくと良い」(ウヴン)としている。

Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
各セール期間での購入ユーザー割合
Amazonに関するマーケティング支援を手がけるウヴンは11月22日、2023年のAmazon「ブラックフライデー」期間中(2023年11月24日~12月1日)のユーザー動向を調査
購入ユーザーの各カテゴリでの割合
松原 沙甫

アマゾンジャパン、静岡県で総額55億円以上を投資。Amazonに出品する県内事業者は約3000社

1 year 5ヶ月 ago

アマゾンジャパンは2023年に静岡県で16億円以上投資し、2020年から2023年までの総投資額は55億円超になったと11月22日に発表した。

総投資額55億円超には、配送拠点のデリバリーステーションなどのインフラ設備、顧客や配送パートナー、中小企業向け各種プログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費を含んでいる。

2023年に静岡県初となる三島デリバリーステーション(DS)を三島市に設置し、2024年は浜松DS、袋井DS、駿河DSを新たに開設。これにより、静岡県の一部地域で翌日配送を実現した。

Amazonへ出品する静岡県内の販売事業社数は約3000社。静岡県の販売事業者は2023年、数百万点の商品を販売し、その販売個数は前年比2ケタ増という。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)が実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」の調査によると、過去1年から9年前のタイミングで、ECを始めた静岡県の企業は開始後、平均して売上成長率は年約1.6%上昇。さらにECを開始した従業員100人未満の静岡県の中小企業の年間平均売上増加率の上昇幅は、同県の大企業の2倍以上の2.3%だった。

さらに、静岡県ではEC開始4年目以降は平均3人を新たに採用しており、全国平均の3倍という。EC開始後に静岡県の企業の売上増加率は年に約1.6%底上げされている一方、月間平均労働時間は全国平均1.3時間減を上回る2.4時間減少しており、ECが生産性の向上につながっている。

松原 沙甫

売上高が54.6%増加した返品・試着マーケティングとは? 福田ECマネージャーに聞く「MAISON SPECIAL」の成功事例

1 year 5ヶ月 ago
返品送料無料キャンペーンを切り口に、ECでも「試着しやすい」サイト作りに成功したPLAY PRODUCT STUDIO。取り組みの詳細をEC事業部マネージャーが語る

サザビーリーググループ傘下のPLAY PRODUCT STUDIOは、購入後の体験に焦点を当てることで、運営するアパレルブランド「MAISON SPECIAL(メゾン スペシャル)」の売上アップに成功している。自社ECサイトで、商品を購入した顧客に対して返送無料キャンペーンを試験的に実施したところ、過去最高のEC売上高を更新。キャンペーン中の売上高は平時の約1.5倍となった。PLAY PRODUCT STUDIOにおける返品マーケティングの成功事例をEC事業部の福田省吾マネージャーに聞いた。

売上54.6%アップに成功したキャンペーンの全ぼう

オンラインでも「試着しやすい」環境を築き、購入ハードルを下げる

アパレルブランド「MAISON SPECIAL」の販路は店舗とECで、売上高は40億円規模となっている。EC化率は50%を超えており、事業成長はECが大きな役割を担う。「WOMAN」、「MEN/UNISEX」カテゴリーの商品をそれぞれ展開しており、顧客は20代後半~30代前半が多い。商品開発ではビジュアルにこだわっており、デザイン性が高い。これに加え、ハイブランドと比べると手に取りやすい価格帯であることも人気の秘訣となっている。

PLAY PRODUCT STUDIOが運営する「MAISON SPECIAL」の自社ECサイト
PLAY PRODUCT STUDIOが運営する「MAISON SPECIAL」の自社ECサイト

「MAISON SPECIAL」立ち上げから2024年で6期目となるPLAY PRODUCT STUDIO。2023年1月のECサイトリプレイスに合わせて、これまでCRMや会員プログラムの見直しを図ってきた。このとき、顧客体験向上の観点で返品マーケティングにも着手。2023年12月8日~24日に、返品送料無料のキャンペーンを実施したところ、キャンペーン中のEC売上高は平時と比較して54.6%増加した。

返品送料無料キャンペーン実施時の売り上げ、返品率、注文数など。平時と比べて大きく上回っている
返品送料無料キャンペーン実施時の売り上げ、返品率、注文数など。平時と比べて大きく上回っている

PLAY PRODUCT STUDIOはなぜ、顧客体験向上施策のなかでも返品マーケティングに着目し、さらに施策の反響につながったのだろうか。

「MAISON SPECIAL」が従前から返品率が高いブランドだったというわけではありません。しかし、とがったデザイン、攻めたデザインのアパレル商品が多いため、ECサイトを訪れたお客さまのコンバージョン率は高いとは言えませんでした。実際に店舗に足を運んで、実物に触れたり試着したりしてから商品の購入を考えるお客さまが少なくないからです。

そのため、購入した商品を返品しやすい環境を試験的に作って「まずは1回でも着用いただきたい」「今回を機にロイヤルティ向上を図りたい」という思いでキャンペーンを行いました。

ほかにも、「『MAISON SPECIAL』を知っているが、まだ購入したことがない」ブランドを知っているが、まだ購入したことはない」という新規のお客さまへの訴求も狙いでした。

PLAY PRODUCT STUDIO EC事業部 マネージャー 福田省吾氏
PLAY PRODUCT STUDIO EC事業部 マネージャー 福田省吾氏

PLAY PRODUCT STUDIOは、2023年のECサイトリプレイスと同時期に、Recustomerが提供する購入後体験プラットフォーム「Recustomer」の「返品キャンセル」「配送追跡」を導入。キャンペーンの実施はこのサービスの活用による。

ロイヤルティの高い顧客、ライトな顧客層の双方から反響

キャンペーン実施期間の返品送料はすべてPLAY PRODUCT STUDIOが負担した。こうしたコストを差し引いても、顧客からの反響は大きく、顧客のなかでもロイヤルティの高い顧客からの反響が特に良かった

「MAISON SPECIAL」は会員を「S」「A」「B」「C」の4つにランク分けしており、年間購入金額に応じて「メンバーランク」が上がる仕組みとしている。顧客にとっては、ランクが上がるほど獲得できる特典が多くなる。

キャンペーン効果の高さは、上述した売上アップだけでなく、セット率(※)を見てもわかる。

※顧客1人あたりの平均購入点数

「MAISON SPECIAL」の平時のセット率は約1.3%となっている。返品無料キャンペーン期間中は、ランクが最も高い「S」の顧客において、「WOMAN」カテゴリーのセット率が3.6%、「MEN/UNISEX」カテゴリーのセット率が2.5%となり、ほかのランクの会員と比べても商品注文数が最も多かった。

返品無料キャンペーン中の会員ランクごとのセット率。左側が「WOMAN」カテゴリー、左側が「MEN/UNISEX」カテゴリー
返品無料キャンペーン中の会員ランクごとのセット率。左側が「WOMAN」カテゴリー、左側が「MEN/UNISEX」カテゴリー

「S」よりも下の会員ランクである「A」「B」「C」の会員メンバーでも、平時と比べるとセット率が高まっている。「MAISON SPECIAL」の場合、ランクが高ければ高いほど返品マーケティング実施時のセット率が上がりやすいようだ。当初の狙い通り、新規顧客からの注文もキャンペーン期間中は増えた

キャンペーン中は、「どうせなら1回の注文で複数の商品を試したい」と考えるお客さまが多かったのではないかと思っています。購入のハードルを下げることができました。「S」の会員さまは特に、今まで試してこなかった系統の洋服や、購入するかどうか悩んでいた洋服をまとめ買いしてくださった印象があります。(福田氏)

返品のしやすさは試着のしやすさにつながり、売上アップにつながる

店舗同様の購入体験をオンラインでいかに再現するか

自社ECサイトでの返品マーケティングに効果を実感しているPLAY PRODUCT STUDIO。購入した商品の返品ハードルを下げることで、顧客にとってはECの商品を「試着」しやすい環境になる。福田氏は、このことがECサイトの付加価値につながると見ている。

「返品可」ということを打ち出し過ぎるとイメージダウンにつながりかねないという懸念がありますが、「試着しやすい」という訴求ができるのは良いところです。アパレル店舗ではどのお店も、試着室から出てきたお客さまが別の商品を探す素振りをしていたら、「この商品はどうですか」とスタッフがどんどん提案すると思います。それと同じことをオンライン――すなわちECでもどれだけ再現できるか、だと思います。(福田氏)

福田氏はさらに、今回「MAISON SPECIAL」で売上アップにつながったように、EC事業者にとって、返品を切り口としたマーケティングはプラスに影響することが多いと指摘する。

「返品を自社ブランドの負担とすることでコストが増える」「人的・時間的コストが負担」といった心配が先立つEC担当者は多いと思うが、売上アップにつながるアクションであることを意識してチャレンジしてみるのは良いのではないでしょうか。(福田氏)

ロイヤルティアップ+会員向けの付加価値として有用

PLAY PRODUCT STUDIOは今後も精力的に返品マーケティングを検討していく。たとえば、会員ランクが高い「S」「A」顧客への特典として返品送料無料オプションを追加し、顧客のロイヤルティアップにつなげるなど、「試着しやすい」が焦点となる付加価値を追求していく。

高野 真維

EC業界の「人」を表彰するアワードMVPはカンロの武井デジタルマーケティングチームリーダー。2024年受賞者に学ぶ成長の秘訣 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 5ヶ月 ago
ネットショップ担当者フォーラムが11/20に開催した、EC業界の「人」を讃えるアワードの受賞者をダイジェストで紹介する

EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワード「ネットショップ担当者アワード」(主催はインプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」)の第2回授賞式で、受賞者を発表しました。受賞者が獲得した賞、受賞者の実績をダイジェストでお届けします!

第2回アワードの受賞者(トロフィーを持っている7人)、2023年に開催した第1回アワードの受賞者(前列の右から4人)、選考委員(後列の右から4人)
第2回アワードの受賞者(トロフィーを持っている7人)、2023年に開催した第1回アワードの受賞者(前列の右から4人)、選考委員(後列の右から4人)

いま注目するべき7人を表彰

ネットショップ担当者フォーラム編集部と4人の選考委員が、いま注目するべき7人の受賞者の功績を讃えました。

選考委員を務めたのは、ネクトラス代表取締役の中島郁氏(委員長)、スマイルエックス代表の大西理氏、CaTラボの代表でオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー管掌やオルビスCDO(Chief Digital Officer)などを務める石川森生氏です。

ネットショップ担当者アワード MVP:カンロ 武井優氏

カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を担当。現在は、デジタルマーケティング業務全般を担当するチームのマネジメントを担当。
武井氏(左)と、プレゼンターを務めた中島選考委員長
武井氏(左)と、プレゼンターを務めた中島選考委員長

MVPは、実績や個人の挑戦などを総合的に考慮して選出しました。

カンロの武井氏はD2Cのメーカー直販ECをリードしてきました。自社ECサイト「Kanro POCKeT(カンロポケット)」の運営を管掌し、コロナ禍を契機とした自社ECの販路強化に成功しています。2021年度~2023年度のEC売上の伸長率は前年比40~50%増で推移。2024年度も堅調に伸ばしています。

「体験価値」を売りにした高単価商品の開発や、商品だけでなくカンロそのもののファンを増やすという考え方など、さまざまな挑戦にも取り組んでいます。

編集部が直撃! 武井氏の詳細インタビューはこちら

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

前期比40~50%増の売上高を維持する秘訣とは? カンロの自社EC管掌・武井デジタルマーケティングチームリーダーに聞く

大手菓子メーカー、カンロの自社ECサイトを運営する武井優氏(マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー)を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。右肩上がりに実績をあげているメーカー直販ECのリーダーとして活躍する本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第6弾>
松原 沙甫[執筆]11/14 7:00210

ベストチーム賞: マドラス 丸山堅太氏

マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。
丸山氏(左)と、プレゼンターを務めた逸見選考委員
丸山氏(左)と、プレゼンターを務めた逸見選考委員

ベストチーム賞は、ほかのEC事業者のロールモデルとなり得るチームをけん引している人物や、チームそのものを顕彰する賞です。

ECのベストチームを築き、リーダーとして活躍してきた丸山氏を受賞者に選出しました。老舗革靴メーカーとして知られるマドラスでEC改革のけん引役となったのが丸山氏です。

百貨店セールスからいきなりEC課の責任者に抜擢され、EC経験ゼロから挑戦し続けてきた丸山氏。ブランドサイトとECサイトの統合、サイトのリプレイスなどに力を入れてきました。2024年は2019年と比較して会員数が137%増加。自社ECサイトへの流入数は2020年と比較して約3倍近く伸長しています。

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EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

EC経験ゼロから老舗企業のEC責任者へ。靴ECで実店舗・卸との“共存”を進めるマドラス・丸山課長の挑戦

マドラスのリテール事業部EC課 課長(紳士担当)として活躍する丸山堅太氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。老舗靴店のECをリードしてきた丸山氏の取り組みや、丸山氏が率いるチームの実績を本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾>
松原 沙甫[執筆]11/6 7:008460

サブスクリプション賞:POST COFFEE 下村祐太朗氏

POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。
下村氏(左)と、プレゼンターを務めた逸見選考委員
下村氏(左)と、プレゼンターを務めた逸見選考委員

サブスクリプション賞は、特にサブスクリプションの分野でほかのEC事業者のロールモデルとなり得る取り組みをしてきた人物を讃える賞です。

コーヒーのサブスクリプションECを手がけるPOST COFFEEの下村氏は、データドリブンにより顧客の好みに合わせたコーヒーの提案、チャートによる味わいや香りの可視化など、先進的な取り組みによって優れた顧客体験を実現しています。好みに基づく高精度の商品提案により、解約率はわずか3%となっています。年間売上高は、サービスのローンチ当初と比べると約10倍に成長し、前年比20%増で推移しています。

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EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

解約率わずか3%のサブスクコーヒー「PostCoffee」の下村祐太朗CCOに聞く人気の秘訣

コーヒーのサブスク通販を展開するPOST COFFEEの下村祐太朗CCOを、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。サブスクサービスの離脱率改善や充実した顧客体験につながっている、POST COFFEEならではの顧客に長く愛されるサイト設計を本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第4弾>
松原 沙甫[執筆]11/12 7:00420

フロンティア賞<BtoB部門>:エトワール海渡 桑原惇氏

株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。
桑原氏(左)と、プレゼンターを務めた石川選考委員
桑原氏(左)と、プレゼンターを務めた石川選考委員

フロンティア賞は、受賞者が所属する企業のEC事業において、従前にない取り組みに果敢に挑戦し、実績をあげている人物を讃える賞です。BtoB部門では桑原氏を選出しました。

企業を対象にアパレル、雑貨、食品まで幅広い商品を販売している総合卸問屋のエトワール海渡。従来のショールーム型の商品提案から、BtoB-ECのビジネスモデルに大きく転換し、成果を上げています。

その最前線でデジタルマーケティングをけん引し、デジタルを通じた新規顧客の獲得、獲得顧客のナーチャリング(顧客育成)を進めているのが桑原氏です。ECの売上比率はコロナ前の20%から90%に急拡大しています。

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EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

EC化率2割からコロナ後に9割へ。ビジネスモデルの大転換を遂げたエトワール海渡の桑原氏にEC化の裏側を聞いた

総合卸問屋のエトワール海渡の桑原惇氏(営業開発部 副部長)を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。ビジネスモデルの過渡期を乗り切り、BtoB-ECの定着に大きく貢献した本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第5弾>
松原 沙甫[執筆]11/13 7:00310

フロンティア賞<BtoC部門>:Tshirt.st 後藤鉄兵氏

株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間140万枚30万件のECサイトを運用している。
後藤氏(左)と、プレゼンターを務めた石川選考委員

フロンティア賞のBtoC部門ではTshirt.stの後藤代表を選出しました。

Tシャツ専門のECサイト「Tshirt.st」を運営している後藤氏。購入をキャンセルしたユーザーに対する再購入を促す新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善など、EC業界でも先進的な取り組みに着手している点が特長です。「Tshirt.st」では“キャンセル落ち”ユーザーのなんと7割超が再購入につながっています。

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EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

キャンセル落ちユーザーを再購入に導く新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」とは? TシャツECの後藤社長に聞く

Tシャツ専門のECサイトを運営するTshirt.stの後藤鉄兵代表取締役を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。売上アップや顧客の利便性アップにつながっている、Tshirt.stならではの取り組みを本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第3弾>
松原 沙甫[執筆]11/11 7:00120

ロールモデル賞<ワークライフバランス賞>:ルームクリップ 田中ゆみえ氏

ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌 田中ゆみえ 氏
ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌 田中ゆみえ氏
商社などで貿易や生産管理を経験。2014年第一子の妊娠をきっかけに離職もアルバイト勤務を続けながら第二子を出産。2020年に株式会社bydesign(現ルームクリップ株式会社KANADEMONOカンパニー)に時短契約社員として入社。2020年8月に同社初の時短マネージャー、続く2022年2月に初代General Managerに抜擢。商品開発・生産・品質管理を行うチームのマネジメント、並びに国内外工場とのサプライチェーンの構築を担当。
田中氏、田中氏のお子さん2人(前列)、プレゼンターを務めた大西選考委員
<キャプション>田中氏、田中氏のお子さん2人(前列)、プレゼンターを務めた大西選考委員

ロールモデル賞は、働き方やキャリア形成などのさまざまな観点で、個人でほかのEC事業者の目標となりうる人物を顕彰する賞です。育児とキャリアアップを両立して活躍している田中氏を、ロールモデル賞のなかの「ワークライフバランス賞」に選出しました。

田中氏は、成長著しいベンチャー企業であるルームクリップの管理職業務と育児を両立する2児の母です。「育児中の女性が仕事を諦めなくて良い世の中になってほしい」という思いを抱いています。授賞式にはお子さんたちも参加してくれました。

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EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

「育児経験が管理職業務に生きる」。ベンチャーEC企業の責任者と育児を両立するルームクリップの田中ゆみえGMの働き方とキャリア形成

ルームクリップのGeneral Managerとして活躍する田中ゆみえ氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。ECパーソンとしての田中氏の活躍や魅力を本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第1弾>
松原 沙甫[執筆]10/30 8:00210

ロールモデル賞<キャリアデザイン賞>:タイムマシン 小川 公造 氏

株式会社タイムマシン 取締役 小川 公造 氏
株式会社タイムマシン 取締役 小川 公造 氏
Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「e☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。
小川氏(左)と、プレゼンターを務めた大西選考委員

ロールモデル賞のなかの「キャリアデザイン賞」は、EC担当者のキャリアデザインのヒントになるようなキャリアを築いた人物を讃える賞です。「イヤホン・ヘッドホン専門店 e☆イヤホン」を運営するタイムマシンから小川氏を選出しました。

小川氏はECのエンジニアやマーケターを経験した後、タイムマシンに入社。その後、独立してインフルエンサーとして活躍し、ガジェット紹介のブロガーやYouTuberとして頭角を表しました。在職時の実績を評価され、2023年に再びタイムマシンに参画。OMOを中心に、メディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を担っています。

編集部が直撃! 小川氏の詳細インタビューはこちら

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

エンジニアからマーケ担当、インフルエンサー、そして売上80億円企業の取締役へ。異色の経歴を持つタイムマシン小川氏に聞くEC業界への挑戦

「イヤホン・ヘッドホン専門店 e☆イヤホン」を展開するタイムマシンの小川公造取締役を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。エンジニア、通販のマーケティング業務の経験後、インフルエンサーとして独立。取締役としてタイムマシンのEC事業で手腕を振るっている。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第7弾>
松原 沙甫[執筆]11/14 8:303110

授賞式には2023年受賞者も参集。「『人』を顕彰するアワードの意義は大きい」

「第2回ネットショップ担当者アワード」授賞式には、第1回アワード開催となった2023年の受賞者も駆けつけてくれました。自身や部内のモチベーションアップにつながるなど、「『人』を顕彰するアワードの意義は大きい」「アワードの再度受賞をめざして励む」などと話してくれています。

前回受賞者のうち授賞式に駆けつけてくれた4名(左上・マッシュスタイルラボ 今井貴大氏、右上・集英社 湯田桂子氏、左下・大網 小林裕児氏、右下・アズワン 中野裕也氏)
前回受賞者のうち授賞式に駆けつけてくれた4名(左上・マッシュスタイルラボ 今井貴大氏、右上・集英社 湯田桂子氏、左下・大網 小林裕児氏、右下・アズワン中野裕也氏)

第1回受賞者の受賞後アフターインタビューはこちら

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」第1回受賞者が振り返る「ネッ担アワード」受賞後の変化。社内外に与えたポジティブな影響とは?

2023年秋にネットショップ担当者フォーラムが初開催したアワードで、「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」の受賞者にインタビューした。第1回受賞者の受賞後インタビュー「前編」
松原 沙甫[執筆]11/5 7:00310
EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

マッシュスタイルラボと大網のECリーダーに聞いた「ネッ担アワード」。モチベーションアップ+業界で横のつながりを作れる魅力とは?

2023年秋にネットショップ担当者フォーラムが初開催したアワードで、MVPと「ベストチーム賞」を受賞したチームの代表者にインタビューした。第1回受賞者の受賞後インタビュー「後編」
松原 沙甫[執筆]11/7 7:00140
◇◇◇

「第2回ネットショップ担当者アワード」の授賞式は、2024年11月20日(水)に東京・虎ノ門で実施しました。

詳細なレポート記事は近日配信します。各賞の選出ポイント、受賞者のコメント、選考委員の講評など、詳しくお届けします。お楽しみに!

高野 真維

シニア層が主要顧客のユーグレナ、20~30代子育て世代の獲得を進めるワケは? 子ども向け商品の工夫・販促をブランドマネージャーに聞く | 通販新聞ダイジェスト

1 year 5ヶ月 ago
ユーグレナが子ども向け飲料の販売強化に乗り出している。シニア層が顧客の大半を占めるなか、子育て世代の新規顧客獲得を狙う

ユーグレナは20~30代の新規顧客層の獲得をすすめる。子ども向けの商品シリーズを立ち上げ、8月に独自素材のユーグレナを配合した飲料を発売した。多種類の栄養素を持つ素材の強みを生かし、偏食や食べムラがある子どもの栄養課題の解決をサポートする。

「からだにユーグレナ フルーツミックス」(左)と「からだにユーグレナ いちごミックス」
「からだにユーグレナ フルーツミックス」(左)と「からだにユーグレナ いちごミックス」

子ども向け栄養サポート市場に参入

シニアが顧客基盤も、子育て世代へも裾野拡大

発売したのは、「からだにユーグレナ フルーツミックス」と、「からだにユーグレナいちごミックス」(1ケース24本入り4354円)。1本で500mgのユーグレナを摂取できる。未就学児から小学校低学年の子ども利用を想定し、ユーグレナの配合量は、成人向けの既存飲料等の約半分に抑えた。

これまでは、60~80代のシニア層が7~8割を占め、顧客基盤の中心だった。子ども向けの栄養サポート市場への参入で、20~30代の子育て世代にアプローチする。手軽に幅広い栄養素を摂れる素材の強みを生かし、親が抱える子どもの栄養の悩みや、バランスの良い食事を用意できていないストレスや不満・不安の解消につなげる。

子ども向けの訴求を注力

子ども向け商品の展開は初めて。シニア世代を中心に顧客基盤を築く既存飲料「からだにユーグレナ」のユーザーインタビューで、家族で飲んでいるケースが多いことに着目した。これまで30~40代もターゲット層にしていたが、子どもの利用を提案する訴求はしていなかった。

商品開発では子どもが飲みやすい味わいを追求し、親が子どもに飲ませたい商品を設計することをめざした。子どもと母親を対象にした官能評価を繰り返し、摂取意向や完食率、残量などを踏まえて甘さを控えた。既存の飲料は、甘みが強かった。

今後は子ども向け商品のラインアップ拡充

新規顧客の獲得はWeb広告を中心に行う。

既存飲料は、59種の栄養素を摂取できることが、食が細くなりがちなシニア層から支持を得ていた。このため、オフライン広告が中心だった。

今後は子どもを持つ母親にウェブ広告の強化、商業施設におけるイベントのサンプリングでアプローチする。子どもの便通や睡眠の質の改善に対する実感が、親の悩みの解決、リピート購入につながるとみている。

今後、子ども向け商品のラインアップも拡充していく。9月には、ユーグレナを配合したふりかけをリニューアル発売した。個包装からチャック付きパウチに変更し、好みの量を使用できるようにした。

既存顧客はシニアが8割。子ども向け商品で新規獲得めざす

ユーグレナのサスティナブルブランド戦略部食品・ユーグレナ素材戦略室の三重啓次郎ブランドマネージャーに、子ども向け商品展開の狙いを聞いた。

ユーグレナ サスティナブルブランド戦略部食品・ユーグレナ素材戦略室 三重啓次郎ブランドマネージャー
ユーグレナ サスティナブルブランド戦略部食品・ユーグレナ素材戦略室 三重啓次郎ブランドマネージャー

子どもの栄養課題に着目

――子ども向け商品の狙いは。

食の細くなるシニア層にとって、「ユーグレナ」のも持つ59種の栄養素の幅が価値になっている。60~80代が7~8割を占めるなか、新規顧客層を開拓が課題だった。この栄養の幅が子どもの栄養課題の解決になることがわかった。

――開発の課題は。

開発期間は2年。特に味の決定が難しかった。既存商品は30~40代をターゲットにしていたため、子どもに合わせて味わいを変えた

――具体的には。

甘さを控えた子どもが飲みやすく、子どもが飲むことを意図して購入してもらえる商品にした。既存商品に「カロリーオフ」をうたったものがあるが、「甘さ控えめ」とは印象が異なる。

自然なものとして「ユーグレナ」を受け入れてもらえるように差別化

――機能性表示食品制度の活用は。

考えていない。機能性表示食品は明らか食品(※編注:外観、形状などから明らかに食品であると認識されるもの)のカテゴリーであっても人工的なイメージがある。「ユーグレナ」は自然のものとして摂取してもらいたいし、そのような顧客ニーズもある

――子どもの栄養市場はどうみるか。

市場には野菜を使用したジュースや、特定の栄養素を摂取できる飲料などがある。ただ、これら商品には人工的なイメージがあり、親は積極的に飲ませたいとは思っていないだろう。「ユーグレナ」は自然のものとして差別化し、独自のポジションを獲得したい

――20~30代の「ユーグレナ」の認知度は。

「ユーグレナ」の認知度は素材を含めて全世代で47%。60~70代になると60%まで高まるため世代間のギャップがある。

リピーターを獲得できる商品。出足は好調

――どうアプローチするか。

「ユーグレナ」の栄養の幅は幼児や小学生低学年の子どもを持つ子育て層の価値になる。Web広告やイベントでのサンプル配布などさまざまな取り組みを行う。

――出足は。

想定よりも上振れている。次の顧客の軸として期待するためしっかりと育成する。便通改善や睡眠の質の改善などの体感があり、子どもが良い生活を送れているという親の効果実感が重要だ。リピート購入を獲得できる商品になっている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

完全栄養食のベースフード、eギフトサービスを開始。住所がわからなくてもメールやLINEで気軽なプレゼントを実現

1 year 5ヶ月 ago

完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは、公式ECサイトで相手の住所を知らなくてもLINEやメールで「BASE FOOD」の商品を贈ることができるeギフトサービスを始めた。

贈り手は、贈りたい商品をカートに入れた後の決済フローで「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選択し、デジタルメッセージカードを選んでメッセージを入力する。購入完了後に発行されるeギフトの受け取りURLを、LINEなどのSNSやメールで送信することでeギフトを贈ることができる。

贈り方のイメージ
贈り方のイメージ

eギフトの受け手は、URLを開くと表示される画面で「eギフトを受け取る」を選択。届け先情報を入力すると、入力した届け先に商品が配送される。

届いたURLからのeギフトの受け取り方
届いたURLからのeギフトの受け取り方

ベースフードは、日々の感謝を贈りたい相手、誕生日、母の日、季節のギフトシーンなどで気軽に「BASE FOOD」をギフトとして贈ることができるサービスとしてeギフトを追加した。

eギフトサービスにあたってはAnyReachが提供するeギフト機能「AnyGift(エニーギフト)」を導入した。

高野 真維
確認済み
55 分 11 秒 ago
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