ネットショップ担当者フォーラム

カウンターワークスがマーケティング・宣伝・広報担当者に対して実施した「ポップアップストアに関する実態調査」では、2025年に強化したいマーケティング施策として3位にランクインした「ポップアップストア」。D2Cブランドや国内メーカーのポップアップストア出店用途として増加している「セールスプロモーション」に着目し、メリットや出店費用、費用対効果などを解説していきます。

ポップアップストアでセールスプロモーションを実施する目的

2024年9月にカウンターワークスが登録出店者を対象にした「リアル店舗の出店実態調査2024」において、ポップアップストアの出店理由の1位は「売り上げの向上」。次いで「ブランド認知向上」「新規顧客の獲得」でした。

「ポップアップストア＝商品販売」のイメージから、必ずしも出店場所での即時購買を求めないセールスプロモーション形式でのポップアップ出店も増加しているのです。

ポップアップストアでセールスプロモーションを実施する場合、限定感と希少性を組み込んだ体験型店舗を展開するのが一般的。次の3点の実現をめざすことが求められます。

1. 話題性の創出：期間限定出店で注目を集め、SNSなどで拡散を狙う
2. プレファレンスの向上：実店舗体験を通じて、ブランドの魅力を直接伝達し、ファンになってもらう
3. 商品テストマーケティング：新商品を体験した来店者の属性や購買行動を分析し、今後のマーケティングに活用

それぞれ解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1. 話題性の創出

ポップアップストアは、「期間限定」であることが特徴です。ただ、最近ではポップアップストアという手法の認知度が高くなったこともあり、ただ実施するだけでは話題性の創出には結びつかないケースも見かけます。

今後のポップアップストアは、「期間における限定性」だけでなく、あらゆる角度で限定性を演出する必要があります。

たとえば、インフルエンサーやアンバサダーを招いたオープニングパーティーや来店DAYなどのイベントの組み込み。メディアの注目を集める手法や話題、あるいは、SNSで思わず投稿したくなる店舗デザインや限定商品を準備し、来店者の体験談がSNSに投稿・拡散されることをめざす――こんな話題性の創出に取り組むといったことが求められます。

2. プレファレンスの向上

実店舗体験における最大のメリットは、商品を直接見て、触れ、感じることで、ブランドの品質や世界観を深く理解してもらえることにあります。

たとえば、日本酒ブランドを立ち上げてブランド認知を図っていく場合、日本酒というジャンルは知っているけれども自社ブランドをまだ知らないお客さまに対して、日本酒を飲みたくなる空間やタイミングで試飲体験をしてもらうイベントを企画。ブランド認知とプレファレンス向上の2つを同時に達成することを狙っていきます。

3. 商品テストマーケティング

D2Cというモデルが一般化してきているなか、ブランドの新たなモデルや新商品の反響を確かめる手法として、ポップアップストア形式でのセールスプロモーションは有効です。

来店者の反応を直接観察し、特典付きのアンケート回答を募ることによりリアルタイムでフィードバックを得ることができます。また、異なる商品の展示方法やプロモーション方法を試し、最も効果的なアプローチを見出すことができるA/Bテストのようなマーケティングを実施することも有りでしょう。

最近では、海外の飲食店ブランドやアパレルメーカーが、特定のエリアにてポップアップストアを実施した後、常設展を本格展開する流れが増えてきています。

初出店におすすめのスペースタイプ

セールスプロモーションのポップアップストア初出店においては、以下のスペースタイプが適しています。

ホテル

ホテルの貸しスペースといえば、バンケットいわゆる宴会場におけるイベントがイメージしやすいですが、実はロビーや朝食会場、ホテル内のイベントスペースでポップアップストアのイベントを誘致をしているケースが増えています。

ホテル内にポップアップストアを出店する最大のメリットは、可処分時間の長いお客さま向けに商品・サービスの体験、説明をする機会を創出できる点です。

通行量の多いスペース、たとえば駅構内の移動通路内や路上でのセールスプロモーションにおいては、すでにブランド認知のある日用品や飲料（路上でエナジードリンクをサンプリング）であれば、効果が望ます。一方で、ブランド認知をこれから高めていきたい、一目見ただけではどんな商品かサービスかわかりにくい場合、立ち止まってくれる人だけでもごく少数のケースが圧倒的です。。

しかし、ホテルはチェックイン後、食事・お風呂の時間以外はテレビ鑑賞以外に可処分時間を消化する手段がありません。

たとえば、オーダーメイドシューズの試着会、宅食関連のサブスクリプションサービスの試食・試飲＋会員登録クーポンの配布などのセールスプロモーションは、その場で売上回収は見込めないものの、プロモーション対象者内のプレファレンスが向上し、購買タイミングとなった際に第一想起されやすくなることが期待できるのです。

• 参考：おすすめのホテル内スペース

ショップインショップ

ショップインショップ形式の出店は、特定のイベントスペースではなく、アパレルショップやカフェの入口付近の一角で商品サンプリングや体験コーナーを設置します。

通行量の観点では多くの流入は望めませんが、ターゲットの属性がはっきりしている、ある特定の体験をするシーンで活用してもらいたい商品やサービスである場合には、セールスプロモーション後の見込み顧客化する確率が高い出店スペースと言えます。

3D技術を使った木型（靴型）から左右別で個人専用に作るフルオーダーメイドシューズを製作している「crossDs japan」は、通りの多いスペースに出店しても、一見さんでは購入に結び付かない課題にぶつかりました。

そこで、通行量重視から想定顧客層である小さな子ども連れの母親をターゲットに、子ども服セレクトショップ内のショップインショップ形式で出店したところ、開催1ヶ月前に開始した予約受付が2週間ほどで満枠となりました。

• 参考：完全予約制のポップアップストアで8万円のオーダーメイドシューズを販売する「AYAME」の戦略

映画館のロビー

映画館のロビーでも、実はセールスプロモーションが実施できます。映画館ロビーに滞留している映画鑑賞を目的に来場した人々は、上映前後の時間帯において可処分時間を持て余しているケースがあります。

また、映画は対象の鑑賞者層や曜日別のシニア割引や学生割引といった制度もあるため、自社商品やサービスに合った顧客層がいるタイミングを狙ってセールスプロモーションイベントを実施できるメリットもあります。

• 参考：映画館のレンタルスペース

出店費用はどのくらい？ 費用対効果は？

セールスプロモーションに最適なスペースタイプをご紹介しましたが、気になる出店費用はいくらくらい掛かるのでしょうか？タイプ別にいくつかピックアップしてみます。

ホテル

• 出店費用の相場：5000円〜1万円

出店効果

ホテルは出張による宿泊、旅行、ライブ参加のため等、立地によって宿泊理由が異なります。

出店したいホテルの宿泊客の属性を予めショップカウンターのページや問い合わせで確認したうえで、サンプリングや商品体験をベースとしたセールスプロモーションイベントを開催することで、チェックイン後の可処分時間を持て余した宿泊客と接触する時間を確保して、商品・サービスを体験してもらう、アンケート記入してもらう等の出店効果が望めます。

• 参考：おすすめのホテル内スペース

ショップインショップ

• 出店費用の相場：5000円〜1万5000円

出店効果

ショップインショップで出店するカフェやアパレルショップの商品を購入したお客さまを中心に声がけすることで、ついで買いに近い感覚で商品・サービスの体験・アンケート記入・アプリダウンロードなどを促すことができます。

出店させてもらう先の店舗とのコラボで、購入した商品と特定のハッシュタグ投稿でノベルティグッズをプレゼントといった企画も開催すると、来店客によるUGCを活用することも可能です。

• 参考：おすすめのin shop（店舗内区画）のスペース

映画館

• 出店費用の相場：2万5000円〜5万円

出店効果

映画館は商業施設内に併設されているケースが多いため、通行客も平日と休日で異なります。
平日はシニア層、休日はファミリー層やカップルを対象としたセールスプロモーションイベントを企画しましょう。
マンガ由来の映画上映時に電子マンガアプリや中古本買取・購入サービスのPR、アニメ映画の聖地を巡るツアープランのPR等、上映映画の来観者属性にあったセールスプロモーションイベントであれば、出店費用に対してエンゲージメントの高い顧客獲得につながり、出店効果も期待できます。

• 参考：映画館でおすすめのイベントスペース

出店までに必要な準備

開催スペースを決めるまで

セールスプロモーションイベントの開催で、出店検討しているスペースにどのような属性の対象がいるか確認することが重要です。

ホテル、ショップインショップ、映画館はすべて本業の横でイベントを開催する形式のため、出店する区画や禁止行為は事前にしっかりと確認しましょう。

特に、BGMやイベント開催中のインスタライブなどは事前にスペースオーナーとコミュニケーションをしたた上で実施許可を得ましょう。それをしないと、ルール違反で即刻利用禁止となるケースもありますので、ご注意ください。

開催に必要な書類

セールスプロモーションイベントの場合、販売を伴わないイベントとなるため、必要な書類自体は多くありません。セレクトされたコーヒーが週替わりで届くサブスクリプションサービスをPRする目的での試食・試飲を伴うイベントの場合は、営業許可証が必要である場合があります。

1. 本人確認書類
   • 法人の場合
     • 登記簿謄本・営業許可書・印鑑証明書等の公的書類の写し
   • 個人の場合
     • 優先順位の高い順に、以下いずれか1点の写し
       • 開業届・マイナンバーカード・免許証・健康保険証等の写し
2. イベント実施履歴
3. 営業許可証　
   • 営業許可：試飲・試食を伴うイベントの場合

オリオンビール社の事例

事例のポイント

• キャッチ―なイベント名＝ハッシュタグを準備し、UGC拡大
• 大型連休中に遠い場所の臨場感を近場で味わえる企画設定を実現した空間を準備
• 無料体験ながら商品のプレファレンス向上を自然に達成できるイベント設計

2024年のGW期間に開催されたオリオンビール社による「宮古島のビーチ」を再現した新感覚イマーシブ型イベント「秒で沖縄に行けるバー by Orion」。

沖縄に行きたいけれど行けない、映える写真が撮りたい、といった都内近郊のユーザーをターゲットに、イマーシブ（没入感のある）な沖縄空間を体験してもらうことを目的に企画したイベント。

旅行シーズンであるGWだけど旅行に行けていない × 旅行といえば「沖縄」という認知 × 沖縄のビールといえば「オリオンビール」という自然な流れで、イベント企画やコンセプトで設計しています。

初めてオリオンビールを体験する、沖縄で飲んだことはあるけどその後は飲んでいなかったなど、「オリオンビール」への認知度の差があっても、「#秒で沖縄」のハッシュタグを添えたSNSへの投稿およびプレファレンス向上につながるセールスプロモーションの好事例です。

• 参考：【イベントレポート】オリオンビール「秒で沖縄に行けるバー by Orion」 GW期間限定ポップアップイベントが大盛況

まとめ

本記事では、セールスプロモーションイベントのポップアップストア展開における解説をしました。

セールスプロモーション形式のポップアップストアが新たなマーケティングチャネルとして台頭しています。

即時購買にこだわらず、商品体験とブランド理解の深化を重視し、ホテルや映画館など、通行量の多さが最大のメリットであった従来の商業施設や駅ナカ以外での展開で、可処分時間の長い顧客との接点創出や、ターゲット層に特化した効果的なブランド体験を提供できます。

顧客LTVを意識した第一印象を決めるマーケティング手法として、ポップアップストアの出店に着目し、効果的な出店を通した事業成長の最大化に取り組んでいきましょう。

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オリジナル記事：販売促進や認知向上に役立つポップアップストア。ホテル、映画館などへの出店も「セールスプロモーション」につながるって知ってた？【メリット・出店費用などを解説】 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
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企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは、データを数値化し類似度で検索する技術「ベクトル検索」を検索システムに導入、従来よりも探しやすく必要な商品をより短い時間で見つけることができるようにした。

ほぼすべての入力された検索ワードに対して、高い関連性を持つ商品リストを検索結果として表示することができる。

「モノタロウ」で取り扱う商品は商品数2370万点（2024年9月末時点）。「ベクトル検索」は、テキストや画像などのデータを数値に変換し、その似ている度合いで検索する技術。キーワード検索がテキストデータを文字列としてそのままサイト内で検索するのに対し、ベクトル検索はテキストの持つ意味に着目して似ているデータを効率的に見つけることができる。

「ベクトル検索」の導入に加えて、「モノタロウ」での取扱商品の情報、顧客の購買行動などの一次データの活用、顧客が入力したテキストからベクトルに変換するMonotaRO独自のモデルを構築したという。

MonotaROは「品ぞろえ」「マーケティング・セールス」「調達・サプライチェーン」「オペレーション」「データ・アルゴリズム」「ソフトウェア」の6つを競争優位性と定めている。2024年10月には、「データ・アルゴリズム」の競争優位性強化のため、データサイエンス部門を新設している。今後は、データサイエンス部門が中心となり、商品検索機能のさらなる精度向上やベクトル検索の大企業向けの購買管理システムへの導入などに取り組む。

ECを通じた購買では、顧客が探している商品を短時間で見つけられる「検索性」が重要と考えており、商品検索機能の強化は創業当初から20年以上にわたって力を入れているという。

検索システムはこれまでに、検索ワードと商品情報の持つ文字列情報が一致しているかを調べる「全文検索システム」、顧客の行動履歴などの解析によるMonotaRO独自のシステムを活用してきた。たとえば、顧客が「モノタロウ」登録時に入力した業種などの情報から、属性に応じた検索結果のカスタマイズを行っている。

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オリジナル記事：商品数2370万点のモノタロウが検索システムの精度を向上。テキストから高い関連性を持つ商品リストを表示する独自システムとは？
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【3名さまにプレゼント】『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』

インプレスからEC運営の全体像を体系化した書籍が出版されました。『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』を3名さまにプレゼントします

11:00520

EC事業を一歩進めるために「足元を見つめ直して整理する」

――累計2.6万部も売れた『売れるネットショップ開業・運営 eコマース担当者・店長が身につけておくべき新・100の法則。』（インプレス刊）を上梓したのが2010年（2013年にはマンガ版の『マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営』を出版）。それから14年が経過し、3冊目となる“EC本”を上梓しました。その背景を教えてください。

2010年の出版前後の時期は、商品をECサイトに掲載、メルマガを打てば“売れる”という状態でした。それから14年。昔と比べてECサイト運営において責任者も担当者もやるべき業務が増えて「時間が足りない」「忙しい」「最近煮詰まっている」「やるべきコトはやったが思うように伸びない」といった声が多くなり、それが原因で前進できないケースが増えているように感じています。

こうした状況に陥っている事業者に共通していると思われるのが、オペレーション、組織など「販促以外の課題」。まず足元を見つめ直して整理することで、いろいろな課題を解決できることがあるんです。黄色い本（『売れるネットショップ開業・運営 eコマース担当者・店長が身につけておくべき新・100の法則。』の通称）は販促をテーマにしましたが、今回の新書はEC事業・EC運営に必要なすべての要素を網羅しました。

集客・接客・追客というEC売上アップの基本から、MDと在庫管理・利益管理・販売管理や受注処理や物流などバックヤード効率化、チーム作り、中長期の商品開発・ブランディング、経営理念、経営計画まで、EC経営の各要素について「流れと関連性」がつかみやすいよう体系化しています。

これからのECビジネスは、販促テクニックだけでは根本的な問題は解決できません。販売施策を点検し、業務を見直し、独自商品の開発、販路開拓、組織・設備への投資が必要になります。「足踏み状態」のEC事業を“一歩前”に進むためには、一旦状況を整理し、改めてアクセルを踏んで、成長軌道に入り直す必要があると思い、今回の書籍を執筆しました。

EC事業改善に向けた4つのオススメポイントとは？

――どのような事業者、どんな人に読んでもらいたいですか？

ECに関わるすべての方におススメです！ 経営者や責任者はECビジネスの学び直し、新人など担当者の育成、組織で仕事をする上でメンバー間の共通言語化などに活用してほしいです。特に、

• 「行き詰まっている」と感じている
• 「できることははやり尽くした」と思っている
• 業務が複雑化してどこから手をつけていいか混乱している

といった方には、現在の足元を整理するために読んでほしいですね。「ECサイト運営を十数年やっており、できることはやり尽くしたと思っていたが、本書を読んでやらなければならないことが20個見つかった」というレビューもありました。

ECビジネス全体を網羅しているため、バックオフィスなど地道な積み上げが必要な業務にも触れています。販促だけに目を向けるのではなく、地道な業務フローも見つめ直すことで改善のアイデアが浮かんでくるはずです。実はそういった業務の見直しが、大きな改善効果を生み出すことがあるんですよね。

網羅的にまとめられた本書を読むことで幾つかの作用があると思っています。1つ目が、人間ドックのようにECビジネス全体をチェックできること。人間は、自身が把握できる範囲だけで動きがちですよね。でも、知らないこと、地道なことを改めてチェックすることで、伸びしろの点検をできるわけです。

2つ目が「現状把握」。ECビジネスが複雑化してきているため、新しくECに携わる方、新人にとって自身が担当している業務、やろうとしている施策がどのような業務に該当するのか、それは何のために実施するのかわからないことがあるでしょう。複雑化しているECビジネスの運営で、その業務や目的などを理解、点検することに役立つはずです。

3つ目が、「自身が携わらない業務の理解」。たとえば、マーケターは商品登録、受注処理、物流は担当外のため、あまり深く理解していないケースが少なくありません。しかし、自身にとっては直接関係のない業務であっても、「どんな苦労があるのか」「どんな作業をしているのか」「各自の業務がどう結びついているのか」を理解することは、企業内でのコミュニケーションを円滑にするために重要なこと。全体のパフォーマンス向上に寄与できるはずでしょう。

そして4つ目が「共通言語化」。ECビジネスに関わるスタッフ全員が、共通言語の上で仕事をすれば、同じ目標の共有、相互理解、業務の効率化などを進めることができます。新人もベテランも、マーケターも物流担当者も、網羅的な書籍を読み、内容を共有することで、社内での共通言語化が進み、パフォーマンスのアップにつながるはずだと考えています。

書籍内の考え方を取り入れて、行動することが大切

――書籍を読むことでどんなことを解決できると考えていますか。

読むだけではなく、考え方を取り入れて行動してもらうことが大切。その上で、「ECのスキルを身につけたい」「売り上げを伸ばしたい」「リーダーとして適格な判断をしたい」「仕事の効率をアップしたい」「明るい将来展望を描きたい」など、さまざまな課題を解決するのに役立つはずです。

ECのスキルを身につけたい・深めたい

データ分析、商品ページの見せ方など、人それぞれに苦手分野があります。本書はこういった「典型的な苦手科目」をわかりやすく解説。作業手順や最新情報より、長く使える「考え方・判断基準」に重点を置いているので、考え方が身につけば上司や先輩と同じ目線で議論できるようになるはずです。

売り上げを伸ばしたい

一通り施策は実行したが、思うように売れていないため、「何かやり残しがあるんじゃないか」と考える方は少なくありません。本書は重要施策を網羅しているので、“ざっ”と読めば「盲点」が見つかるはずです。実は、販売技術だけでなく、顧客心理の理解や新商品の開拓なども大切。伸びしろは常に視界の外にあります。

リーダーとして適格な判断をしたい

勘と経験だけでなく「セオリーを身につけて、的確な判断ができるようになりたい」という相談が寄せられます。EC経営の全体像を体系化し、典型的な成功と失敗のパターンを多く紹介しているので、自身の経験と結びつけることで「自分のノウハウ」を言語化できるようになるでしょう。

仕事の効率をアップしたい

ECビジネスの業務は複雑化していっています。その結果、「能率が悪く、長期的なことを考える時間が取れていない」というケースは少なくないでしょう。これは、すぐに解決できる課題です。まずは着手したいのは、業務整理と効率化・組織化による「余剰時間の確保」。リーダーが作業から解放されれば、事業成長につながります。本書では、年間計画や外注活用などさまざまなアプローチを紹介しています。

明るい将来展望を描きたい

目まぐるしく変わるEC業界で、「明るい未来をめざしたい」というのは多くの事業者が思うところです。まずは、気持ちの余裕と時間が必要です。特に中小事業者は、売り上げや利益だけではなく、自身の気分が“上がる”という得意な領域で成長をめざすことをお勧めします。戦略として、自社の強みを発見、新商品やブランディングの計画を立ててプロジェクト化し、実現する方法を解説しています。

“シンプルにわかりやすく”して、自社の優先順位を明確にする

――著しく変わるEC業界。事業者が継続的に事業運営していくにはどんなことが求められると考えていますか。

14年前と比べて、EC業界は大きく変化しました。当時は、商品登録やメールマーケティング、広告など、基本的な販促施策で売り上げ、そして利益を伸ばすことができました。現在は高度なオペレーションや組織作り、中長期的な戦略がなければ、業績を伸ばすことが難しくなっています。つまりいろいろなことが複雑化しているんですよね。

アプリをたくさん立ち上げるとPCやスマートフォンが重くなるように、業務も思考も範囲が広がると効率が悪くなります。認知負荷と言われる現象ですが、これを下げるもっとも効果的なアプローチが“シンプルにわかりやすくする”ことなんです。

ビジネス環境など大きな変化がこの十数年で起きて、認知負荷が高まっている経営者や責任者、担当者は少なくないはずです。その状態でECビジネスを続けてくと、生産性が下がっていくはずです。

“シンプルにわかりやすくする”ことのメリットは、優先事項が何かわかるようになることです。そのためにも、まずは足元の整理が重要なのです。本書は全体を把握・理解し、さまざまな課題を抱えている足元を整理、そこから自社にとって優先順位は何なのか？ という物事をシンプルに捉え、答えを出すための一助にしてもらえる本です。ぜひ毎日のパートナーにしてください！

『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』には、本書を理解した「チャット形式のAI」が個別相談に対応する購入特典があります。 「こういう悩みがある」「これを知りたい」といった相談をすると、本書の内容に準じてAIがヒントを回答します。

「具体的にはどうすればいいの？」「自分の商品の場合は？」――こんな個別の課題に「AIコンサルタント」が回答します。無料で24時間使い放題。自社のECビジネスの課題・悩みに「いつでも」「どこでも」答えを提供する「AIコンサルタント」を活用してみてはいかが？

▼読者プレゼントを実施中！

書籍発売を記念して、抽選で3名様に『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』をプレゼントします。ご応募はこちらから！

売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

坂本悟史 ／コマースデザイン 著
インプレス 刊
価格 2,400円＋税

ECの仕事を「販売・業務・組織・戦略」の 4 分類に整理。現代のEC販売はもちろんのこと、仕入れ・製造から受注・出荷までのEC業務、AIやリモートを活用したEC組織運営、商品開発やブランディング、会計や経営計画などのEC戦略までをカバー。経営者の学び直し、担当者の育成、組織の共通言語におすすめです。

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オリジナル記事：「売上が伸びない」「閉塞感がある」「もうやり尽くした」――ECのこんな悩み解決できますか？ EC解説本を上梓したコマースデザイン坂本さんに聞く【書籍プレゼントあり】
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クロス・マーケティングが実施した「年末年始に関する調査（2024年）」によると、「年末年始の過ごし方」は「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で段トツで1位だった。

「初詣に行く」が27.2%、「年末の大掃除をする」が26.2%、「実家に帰省する」が18.0%
で続いた。「テレビ番組をザッピングする」は13.7%、「年末年始のセールや福袋の買い物をする」は12.5%だった。

年末年始に「自分へのご褒美としてお金を使おうと考えているもの」については、「いつもより贅沢な食事や普段は買わない高級食材」「温泉グルメ旅行」「服や趣味の音楽機材のセール商品」「普段買わない少し高価な化粧品」などがあがった

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ（クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用）
• 調査地域：全国47都道府県
• 調査対象：20～69歳の男女
• 調査期間：2024年11月29日～12月2日
• 有効回答数：本調査1100サンプル

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オリジナル記事：年末年始の過ごし方、「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で断トツでトップ。セールや福袋の買い物は12.5%
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LINEヤフーは2025年2月1日から、「Yahoo!ショッピング」のキャンペーンや特典で付与している「PayPayポイント/ヤフーショッピング商品券」を、「PayPayポイント（期間限定）」に変更する。

変更に合わせて、LINEヤフーのサービス利用状況に応じてキャンペーン・商品情報などを提供する「ポイントセンター（仮）」を開設。便利で楽しいポイント体験を提供するとしている。

「PayPayポイント」など付与する内容の変更

2月以降、「Yahoo!ショッピング」で実施するキャンペーンや特典で付与するポイント、ストアポイントを原則、「PayPayポイント（期間限定）」に変更する。対象のキャンペーンなどは次の通り。

• ストアポイント
• LINEと連携で毎日もらえる 最大＋4％
• 5のつく日
• プレミアムな日曜日
• 超PayPay祭
• ビッグボーナス
• ハッピーアワー
• ボーナスストアPlus
• ボーナスセレクション

「PayPayポイント（通常）」は有効期限がなく、「PayPay」で支払いできる場所でで利用可能。「PayPayポイント（期間限定）」の有効期限は最短30日、最長180日。付与されるキャンペーンによって異なる。利用できる場所は2025年2月時点で、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「Yahoo!クイックマート」「Yahoo!オークション」（予定）、「Yahoo!フリマ」（予定）などに限る。

また、「PayPayポイント（期間限定）」はPayPayポイント運用での利用はできない。なお、「PayPayポイント（通常）」と同様に、「Yahoo!ショッピング」の「今すぐ利用」に一部を利用できる。

「ポイントセンター（仮）」について

大手モールに出店する事業者は、期間限定のポイントについて「モールでのリピート購入、買い物頻度を向上させる効果がある」と言う。「PayPayポイント（期間限定）」への原則変更は、リピートや購入頻度を増やす狙いがありそうだ。

新たに立ち上げる「ポイントセンター（仮）」もその役割を担う可能性がある。「ポイントセンター（仮）」は、LINEヤフーが提供するサービス利用状況に応じたキャンペーン・商品情報を提供するという。

LINEヤフーは「便利で楽しいポイント体験をしていただくため」の“場”と説明。ポイントを利用できるサービスの拡大を進めるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、キャンペーンや特典で付与するポイントを原則「PayPayポイント（期間限定）」に
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流通構造の基本

製品がメーカーによって製造され消費者の手に渡るまでには、一般的に卸売業者、小売業者を経由する。細かく説明すると、原材料の製造、それを基にした部品の製造、そして最終的にそれらを組み立てて完成――といったように、メーカー間に限っても複数のサプライチェーンが存在する。

卸売業も同様で、一次卸、二次卸、三次卸のように小売業者へ製品が届くまでに卸売業者間で製品が移動することは少なくない。

メーカーから卸売業者を経て小売業者に製品が到達するまでには、長い道のりを経由することが一般的。この流通構造は、数十年にわたって幾多の企業間取引が繰り返され続けた結果、現在までに築き上げられてきた。つまり、ある意味長い時間をかけて最適化された流通構造のカタチと言うこともできるだろう。

現在、日本の小売市場規模は長年横ばい状態が続くが、卸売市場の規模はその時々で変動している。たとえば、2009年はリーマンショックの影響で下落、近年の規模拡大は明らかに物価上昇がその理由だ。

小売業は消費者からのプレッシャーがあり値上げには慎重だが、卸売業者は売上高利益率が平均1%台と低く、景気や物価の変動に伴い売上高が変動しやすい特長がある。言い換えれば小売業者がその変動のバッファー役とも言えるだろう。以上が日本の流通構造の基本である。

日本の流通構造の特徴とは？

流通構造に関して、「W／R比率」という指標がある。これは小売市場規模を分母、卸売市場規模を分子として計算する比率である。値が大きい程、小売業に対して卸売業の規模が大きいことを意味する。

「W／R比率」が大きければ、卸売業者間で複数の取引が実施され、取引金額が二重、三重と計上されていることを意味する。この値を他国と比較することで、日本の流通構造の特徴が見えてくる。ちなみに「W」は「Wholesale」、すなわち卸売業、「R」は「Retail」、つまり小売業の意味である。

日本の2023年における小売市場規模は163兆円、一方で卸売市場規模は431兆円である。「W／R比率」は2.64。

比較対象として米国を計算してみよう。2022年の数値になるが、米国国勢調査局によると小売市場規模は6兆9161億USドル、卸売市場規模は11兆3823億USドル。「W／R比率」は日本よりも低い1.65。米国の「W／R比率」は日本の6割強にとどまる。

米国の小売市場規模は日本円で1037兆円（150円／USドルで計算）と日本の6倍以上。規模が巨大であれば、小売業をしっかり支えるために卸売市場規模も相応に巨大化しても不思議ではない。にもかかわらず、米国の「W／R比率」は日本よりも遥かに低いのは、米国の場合メーカーと小売業者の距離感が近い言い換えることができる。

このことから、メーカーと小売業者が直接取引しているボリュームが相当あるのだろうと推察できる。小売業者から見ると、日本は企業間取引に最適化の余地があるのではないだろうか（※卸売市場規模が単に減少すればよいということではなく、最適化の観点で調整できるとの見解であることを予めご了承いただきたい）。

未だアナログな手法が利用されている企業間取引

結論から言えば、企業間取引の最適化にはDX化、すなわちBtoB-ECが必要不可欠だと筆者は考えている。

その実現をめざすにあたっての阻害要因は何か？ 筆者は企業間での必要な部材や製品の販売／調達において、いまだアナログな手法が多く利用されている点をあげたい。つまり、従来の手法に固執して業務改善ができていないということである。その結果、企業間取引の最適化が遅れているのではないかと見ている。

それを裏付けるデータとして、FAXの利用状況を紹介したい。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が実施したアンケートによれば、FAXを「日常的に使用している」は18.5%、「たまに使用している」は21.6%であり、合計すると40%を超えている。また、FAXの用途について最も多いのが「報告・連絡書」で59.2%、次に多いのが「受発注書」48.6%である。

FAXは誤送信リスクがあるため利用を制限する企業は多いと聞くが、実は利用度が高いことがわかる。データを見る限り企業間取引においてFAXはいまだにバリバリ現役の情報伝達手段なのだ。

企業間取引における既存のアナログな手法では、FAX以外に電話、実店舗、担当営業、電子メールなどさまざまである。FAXの利用状況から察するに、これらの利用度も高いと想像できる。製品を売る側も調達する側も、共に従来のやり方を変えたくないという思いが強く作用しており、業務が硬直化しているのではないだろうか。

BtoB-ECの意義

ここまで日本の流通構造の状況を解説した。これらを踏まえ、改めてBtoB-ECの意義を次のように整理してみた。参考にしていただければ幸いである。

① 取引先の新規開拓

ここで言う「新規開拓」とは製品の販売側、調達側の両方に当てはまる。企業間取引は互いに信用がベースとなるため、既存の取引先を長年固定しているケースが多いと見る。もちろん新参者の企業が相手の信頼を獲得して簡単に取引を開始できるほど甘くはないだろう。しかしながら、未開拓の取引ルートが実際には多く存在しているのではと推測される。これをBtoB-ECで掘り起こすことができれば、企業間取引の最適化につながるであろう。

② 人手不足対策

国立社会保障・人口問題研究所発表のデータによると、2024年から2044年の20年間で生産年齢人口（15～64歳）が約20%減少すると予想されている。至る所で人手不足となり企業が人材を確保することが難しい時代となる。そのため、調達業務や販売業務の効率化は不可避だ。AIを使用した自動発注などBtoB-ECをフル活用することが期待される。

③ セキュリティ／コンプライアンス対策

FAXがいまだに現役で活躍しているが、セキュリティの面で情報漏えいの不安が残る。また口頭での発注などは金額や数量が間違って伝わってしまうと「言った」「言わない」の論戦に発展することもあるだろう。デジタル化、すなわちBtoB-ECの導入によってセキュリティやコンプライアンスを確保する意味合いも強いと考えられる。

以上3点からの考察は個々の企業目線での話だ。マクロの目線で捉えれば、BtoB-ECのさらなる発展によって流通構造全体が最適化されることを筆者は期待している。

米国と比較して日本の「W／R比率」は高い。単純にこの値をできるだけ低くするということが目標ではないが、最適化の余地が残っているように思われるため、BtoB-ECを通じて変革が生じればと願う次第である。

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オリジナル記事：日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある？ 流通構造の基本＋米国を上回る日本の卸／小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待 | 知っておくべきBtoB-ECの基礎
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企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多

調査対象者に企業からデジタルギフトを受け取った際の商品単価を聞いたところ、「1000円以上2000円未満」が26.3％と最も多く、次いで「400円以上600円未満」が25.6％、「800円以上1000円未満」が15.1％だった。

受け取ったことがあるデジタルギフトのトップは「各種ポイント」

デジタルギフトとして受け取ったことがある商品は、「各種ポイント」（55.9%）が最多、次いで「商品券・ギフトカード」（32.7%）「コーヒー」（8.9%）だった。

受け取ったデジタルギフトが自分の好みではなかった場合の扱いについて聞いたところ、「自身で使うことが多い」が59.9％で最も多く、次いで「家族・知人などにあげることが多い」が16.5％、「処分することが多い」が2.5％だった。

デジタルギフトを店舗で受け取った際に、別の商品を購入した経験ありは34.2%

企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際､その店舗で別の商品を購入した経験を聞いたところ、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことはあるが、合わせて商品を購入したことがある」は34.2％、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことはあるが、合わせて商品を購入したことはない」が11.3％、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことがない」が54.5％だった。

別の商品購入時の合計金額、最多は「1000円以上2000円未満」

企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際､その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験があるユーザーに、購入商品の合計金額を聞いたところ、最多は「1000円以上2000円未満」（19.7％）で、次いで「800円以上1000円未満」（13.6％）「400円以上600円未満」（13.3％）だった。

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オリジナル記事：企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多。「各種ポイント」の受取経験が最も多い
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東京商工リサーチが実施した「最低賃金1500円に関するアンケート」によると、最低賃金（時給）が全国平均1500円に引き上げられた場合、約5割（48.4％）の企業が引き上げは「不可能」と回答している。

2024年10月に全国の最低賃金が平均1055円に引き上げられ、政府はこれまで2030年代半ばとしていた最低賃金1500円の目標を、2020年代に前倒しした。最低賃金の全国加重平均額1055円から1500円を達成するには42.1%の引き上げが必要となる。

5年後には対応を迫られることを踏まえ、東京商工リサーチは基調調査を実施。最も多かったのは「不可能」で48.4%。一方、「すでに時給1500円以上を達成」が15.1%、「可能」は36.3%で合計51.5%が対応可能と回答した。

回答を企業規模別に見ると、「不可能」は大企業が34.7%、中小企業が49.6%。中小企業が14.9ポイント上回っている。

産業別では、「すでに達成」が金融・保険業で33.3%、情報通信業が30.6%で3割を超えた。一方、「不可能」は小売業が62.3%、製造業が60.7%で6割を超えている。

時給1000円以上の地域（16都道府県）で、「すでに時給1500円以上を達成」している企業の割合が10%を超えているのは12都府県。一方、時給1000円未満の地域（31県）では、「不可能」の回答割合が60%を超えるのは19県。

「不可能」と回答した企業へ「どのようにすれば可能になると思われる」かを複数回答で聞いたところ、最多は「賃上げ促進税制の拡充」で49.8%。「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」が41.2%、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が31.6%で続いた。

規模別では、「賃上げ促進税制の拡充」は大企業が56.5%、中小企業が49.4%で、大企業が7.1ポイント上回った。「解雇規制の柔軟化」は大企業が20.9%、中小企業が26.5%で、中小企業が5.6ポイント上回っている。

産業別では、運輸業は「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が最大の53.5%。情報通信業や不動産業、金融・保険業は「解雇規制の柔軟化」がいずれも30%を超えた。

自由回答では、「取引先の価格改定への理解」（サービス業他、資本金1億円未満）、「価格転嫁の促進」（製造業、資本金1億円以上）などがあがっている。

調査概要

• 調査時期：2024年12月2～9日
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 有効回答：5277社 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した

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オリジナル記事：最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も
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公正取引委員会は11月26日、独占禁止法違反の疑いで、アマゾンジャパンに立ち入り検査した。「おすすめ出品」と表示されるカートボックスの表示を名目に、商品の値下げを要求していたとみられる。アマゾンにとって、“カート”は最安値を実現する最大のツール。これを名目に不公正な競争を強いていたとすれば、事業運営に及ぼす影響は大きい。

事業モデルの根幹にメス

「カートを取る」――アマゾンの通販サイトで、このことは重要な意味を持つ。

販売価格が安いなど諸条件を満たすことで、出品事業者は商品ページのトップに表示され、ほかの商品より目立つことで売上増が期待できる。表示されるのは1事業者の商品のみ。複数の事業者が出品している場合、ほかの商品はリンクで示し、アクセスの手間もかかる。このため、出品事業者はカートをめぐり競争する。アマゾンが掲げる「世界中で最も豊富な品ぞろえ」と「最安値」の実現に不可欠なものだ。

競合するECモールと差別化されたアマゾンの強みでもある。多くのECモールは、「A」という商品を扱う出品者が横並びに表示される一覧性をベースにした構成。カテゴリ検索を重視するが、商品のクチコミも各出品者のページに蓄積される。

アマゾンは「商品軸」のページ構成。商品名検索に強みがあり、「A」という商品のクチコミはその商品のページに集約される。象徴が「カートを取る」ことであり、事業モデルのベースになっている。

自社物流「FBA」利用事業者を優遇

アマゾンは、「マーケットプレイス」出品事業者に対し、カートに商品を表示するために、他社の通販サイトより「競争力のある価格」になるよう値引きを要求したり、在庫管理や商品発送で自社の物流サービス「FBA（フルフィルメント・バイ・アマゾン）」利用事業者を、カートの表示で有利に扱っていたりした疑いが持たれている。値下げ要求は、実質的に「MFN（最恵国待遇条項）」の効果を発揮していた可能性がある。要求に応じない場合、カート表示から外すことを伝えることもあったという。

公取委は、こうした行為は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」「拘束条件付き取引」にあたり、自助努力なく競争力を不当に高めていたとみている。

実質的に「MFN条項」と同じ効果

違反被疑行為をめぐっては、2019年にEUの欧州委員会が先行して調査に着手している。「FBA」を利用する出品者の商品に有利になるように検索結果を表示しているとして調査開始を公表している。

日本では2016年、マーケットプレイス出店者との間で価格・品ぞろえに関する「MFN条項」を定め、出品者の事業活動を制限しているとして公取委が立ち入り検査した。アマゾンが同条項を撤廃する方針を示したことから審査を終了したが、今回の行為が実質的に同様の効果を生んでいたとすれば、厳しい措置がとられる可能性が高い。

2018年には、自社通販で商品の納入業者に不当な協力金を負担させていたとして、「優越的地位の乱用」の疑いで、再び立ち入り検査が行われている。在庫商品の割引補填を約束する在庫補償契約や、システム利用料の名目で協力金を求めていた。2020年に公取委がアマゾンの確約計画を認定して終結したが、いずれも金銭提供を強いるものだ。出品者に自社のポイントの原資を要求し、公取委の調査を受けて取りやめたこともある。

公取委、実態解明に向けてアンケート調査

アマゾンの日本における売り上げは好調だ。直販事業やモールの手数料を含む前期売上高は、前年比6.5％増の3兆6500億円（日本円換算）。海外を含む総売上高は同12％増の約80兆円、営業利益も200％増で推移する。一方で、グローバル市場における日本のシェアは0.2ポイント減の4.5％と3年連続で低下している。安価な商品提供で存在感を増す中国系の「Temu（テム）」をはじめ、プラットフォーム間の競争は激化している。

国内規制当局も監視を強化する

公取委が出品者などを対象に2017年に行った実態調査では、アマゾンについて「優位な表示位置、検索結果を表示させるため、運営事業者のサービスを利用するなど対価の支払いが必要」という回答が約4割あった。違反被疑行為の「FBA」利用者優遇を示唆するものだ。

2020年には、出品者に「検索順位の決定に影響する事項」などの開示を義務づけるデジタルプラットフォーム透明化法が成立。巨大IT企業と協調的に課題解決を図る共同規制を前提にするが、実効性が担保されないことから、独自の判断で今回の立ち入り検査に踏み切ったとみられる。透明化法を所管する経済産業省は11月25日、同法に基づき公取委にアマゾンへの対処を求める措置請求を行っている。

公取委は2022年、デジタル化社会の変化に対応した競争政策の一環で、調査事案を初期段階で公表することで情報収集を強化する方針を打ち出している。

今回の調査でも、実態解明に向け広く出品者から情報収集を進める方針。12月中旬をめどに過去に出品した事業者も対象に、専用ページを設けてウェブアンケートを行う。

アマゾンは、「調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。

識者に聞く、アマゾン調査の背景

アマゾンの利益のための競争

公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いでアマゾンに立ち入り検査した。「カートボックス」（カート）をめぐる出品事業者の競争のどこに問題があるのか。公取委前事務総長で、同志社大学法科大学院特別客員教授の小林渉氏に見解を聞いた。

――公正取引委員会によるアマゾンの立入検査が行われた。何が問題とみているか。

出品者間の価格競争、消費者の商品選択に向けた競争ではなく、自社物流や決済システムの利用など、アマゾンの利益追求を前提とした競争を不公正とみたのではないか。

――カート表示を獲得することは出品者にもメリットがある。

より安く商品提供する出品者にカートの表示を認めることは問題がないと思う。広告枠のオークションと同じようなものだ。消費者も安価な商品を見つけやすくなる利益がある。

――値引きを要求したことが問題か。

そのために事業者が値引きを強制されたという報道と、ほかの販売サイトより安価な提供を求めたという報道がある。後者であれば、消費者の多くがアマゾンから購入する。プラットフォーム間の競争に悪影響もある。私見だが、拘束条件付取引が適用される可能性があるのではないか。

――アマゾンは2016年、「MFN条項（最恵国待遇条項）」を事業者に課したとして、公取委の立入検査を受けた。

「MFN条項」は、他社サイトより高い価格にならないこと、少なくとも同じ価格を求める。今回のように他社サイト以上の値引きを求めたとすれば、条件はより厳しい。

――当時は自ら条項を撤廃し、調査打切りで終結した。

まったく同じではないが、同様の行為といえるかもしれない。

――契約条件など明確な条件提示はないが、カートを名目にこれを実現したとなれば問題か。

実効性が評価される。契約条件か、カートであるかに大きな違いはない。従わざるを得ない意味では同じだろう。

――同様の行為が繰り返された場合、一般的に独占禁止法上ではどう評価されるのか。

コンプライアンス体制が十分でないと評価されるだろう。前回は調査打切りだが、今回は行為を止めれば審査が終結するということではないかもしれない。アマゾンも法務はしっかりしている。その点はよく認識しているのではないか。

――2020年には、システム利用料などを名目に納入業者に協賛金を求め、公取委が確約を認定した。

納入業者に対し、在庫商品の仕入代金の遡及減額、自社の収益性向上のためマーケティング料やシステム開発への協賛金の名目でメリットの乏しい金銭提供を求めた。優越的地位の乱用と判断されるもので、約1400社に総額約20億円の返金を確約した。今回はマーケットプレイスの出品者に対するものだが、利用強制も乱用行為の一種と言えるかもしれない。

――確約で終結する可能性はあるか。

法律上は、公取委の判断で確約申請が可能と通知するが、実務上は対象企業から「確約したい」と相談することが多い。ただ、公取委も違反認定の蓋然性が高い段階まで粘り強く調査を行う。そのなかで、企業と公取委の判断がかみ合えば確約に進む。早期の是正、自主返金など命令にはない措置、行政効率などから確約認定は意義があるが、何でも確約で終わるわけではなく、本件の出口は見通しがたい。

日本の規制動向は、海外の後追いになっている印象

――カートの仕組みが世界共通であれば各国の規制当局に影響する。

可能性はある。各国当局が調査しているようだ。それぞれ自国の違反に対処する必要があるだろう。

――欧州では2019年、今回同様、自社物流を利用する事業者に有利になるようカート表示を行っているとして独禁法の調査を始めた。出品者の販売情報に基づく商品開発など「データ乱用」の疑いも調査されている。日本の規制動向は、海外の後追いの印象がある。

被害を受けた事業者が声をあげなければ、規制当局として実態を把握しにくい側面はある。単純化してはいけないが、欧米企業は規制当局への協力に前向きだ。米国では2020年にゲームの課金をめぐり、フォートナイトがアップルを訴えたが、日本ではそのように割り切れる企業がそれほど多くない。公取委としても、事実を明らかにできなければ訴訟に発展した場合に持ちこたえることができない。

一方で、日本では2021年、アップルが提供する課金システムに対し、音楽配信事業者などの自社課金の誘導（アウトリンク）を認めさせた例がある。海外に先駆けアップルの譲歩を引き出した。

――海外とプラットフォームに対する考え方の違いはあるか。

法体系はそれほど違いはない。EUは2023年、デジタル市場法が施行されて規制しやすくなった面はある。日本も新法が成立したので、執行体制の整備が課題であろう。

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オリジナル記事：公正取引委員会がアマゾンにが立ち入り検査を実施。「カート」の上位表示を名目に値下げ要求の疑い | 通販新聞ダイジェスト
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは12月16日、韓国のファッション企業「MUSINSA（ムシンサ）」と戦略的パートナーシップに向けたMOU（了解覚書）を締結したと発表した。戦略的パートナーシップを通じ、韓国ファッションブランドの日本市場進出および売上拡大につなげる。

「MUSINSA」は2001年にスニーカーとファッションを好きなユーザーが集まるオンラインコミュニティからスタート。現在は1500以上の韓国ファッションブランドが入店するファッションプラットフォームで、韓国10社目のユニコーン企業（企業価値1兆ウォン以上のスタートアップ）という。2022年7月にはグローバルのオンラインストア「MUSINSA GLOBAL STORE」をローンチ。日本での事業展開は日本法人MUSINSA JAPANが手がける。

「MUSINSA」は3月27日～5月27日、「ZOZOTOWN」にポップアップストアをオープン。インフルエンサーとコラボレーションした「ZOZOTOWN」限定商品や複数の施策を展開し、多くのユーザーから好評を得たという。

今後予定している戦略的パートナーシップによる具体的な取り組みは、協議を重ねながら検討を進める。幅広いファッションファンにサービスを利用するきっかけの創出をめざす。

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オリジナル記事：ZOZOと韓国ファッションEC企業「MUSINSA」、戦略的パートナーシップに向けたMOU（了解覚書）を締結
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企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営しているMonotaROは12月16日、会社名や会社ロゴなどを小ロットから印刷できる「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」を開始した。

「モノタロウ」を利用する顧客が会社名や会社ロゴなどを印刷したダンボールを必要とする場合、MonotaROでは対応できていなかった。「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」により、顧客の利便性向上、間接資材調達プロセスの効率化による生産性向上をサポートする。

「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」は、顧客企業の会社名やロゴをダンボールに印刷し、希望のサイズを少量から注文できるサービス。顧客から希望の形状やサイズ、ロゴなどの印刷内容を専用フォームで受け付けた後、MonoptaROが見積書と専用注文コードを顧客に送付。その後、顧客が「モノタロウ」に専用の注文コードを入力すると、ダンボールの注文が完了する。

本注文前にECサイトで専用フォームを受け取ることで見積依頼に対応。顧客企業の目的に適したデザイン作成ニーズに応じる。複雑な形状はメール相談で対応する。

最低発注単位は、希望のダンボールの形状・寸法・材質によって変動する。納期は同一の印版（印刷版）に対して、初回注文時は5〜7営業日、2回目以降の注文は2〜5営業日程度で納品する。納期はダンボール箱の形状や材質により異なるため、見積り時に案内する。

初回注文時に版代が発生、版の保管期間は最終注文日から2年間。最終発注から2年が経過した時点で版を廃棄するが、その場合、再度注文を受ける場合は版代が発生する。

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オリジナル記事：モノタロウ、小ロットから印刷できるダンボール印刷・サイズオーダーサービスを開始
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「表記ゆれ」を吸収した検索結果を表示

コープ北陸は北陸地方の地域購買生協（とやま生活協同組合、生活協同組合コープいしかわ、福井県民生活協同組合）を会員とする事業連合で、「北陸の力をひとつにして、組合員のくらしへの貢献と会員生協への経営貢献、そして地域社会への貢献を、事業を通じて果たす」ことを使命とし、その実現をめざしている。

コープ北陸が運営する生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ」では、生鮮食品や日用品など幅広い商品を取り扱っており、スマートフォン上からも注文できる。

商品名検索において、検索ワードにゆらぎ、あいまい性があっても「表記ゆれ」を吸収した検索結果を表示できるようにした。たとえば、「リンゴ」「りんご」「ﾘﾝｺﾞ」「アップル」など、異なる表記でも同じ検索結果を表示する。組合員が期待する結果を得られるようにすることで、検索の利便性向上につなげる。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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決済もノーコードで実装できる時代がやってきた

ECサイトを作るほどではないけれど……テスト販売・カスタムなど柔軟な売り方をかなえる中小向け決済とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15709

「ノーコード決済」は、「Paypal（ペイパル）」のビジネスアカウントを作成すれば、「ボタンコード決済」「支払いリンク決済」「QRコード決済」の3種の中から用途に応じて適切な決済手段が導入できるペイパル独自のサービス。ペイパルのビジネスアカウント登録時に本人確認手続きが必要となるが、導入にあたってのコストは無料であるため、立ち上げ初期のビジネスでも気軽に試せる決済サービスだ（取引に応じた手数料は発生します）。

「ノーコード決済」では、EC機能をもたないウェブサイトやブログにも、「ノーコード決済」で生成されたコードをコピペして設定するだけで手軽に決済ボタンが導入できる「ボタンコード決済」に加え、D2CのPOPUP展開、展示会など臨時イベントでの決済機能や、インバウンド顧客向けの店舗決済手段といったリアルチャネルでの活用にも役立つ「QRコード決済」が選択できる。

要チェック記事

実は売上成長が停滞しているわけではない？　ECの立ち上げ期・成長期にぶつかる10の壁と対策 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15817

ローソンがふるさと納税に参入　全国チェーンのコンビニでは初　12月3日に特設サイト立ち上げ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/28/news143.html

リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13219

「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査（アルバイト就業者・企業）」を発表 | マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2024/11/post_45886.html

Amazonプライムビデオに広告表示　2025年から日本でも | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/16/news126.html

「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12988

今週の唸った・刺さった・二度見した

【大反響につき全編公開】最強マーケター・森岡毅の熱血授業！USJ V字回復の仕掛け人が現役学生世代に”情熱”と”涙”の熱血授業！～人生の勝ち筋が見える～ | 日曜日の初耳学【公式】（YouTube）
https://youtu.be/0CWpIwax6cY?si=Nrk97A_pkopj5Td1

勝つための習慣

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オリジナル記事：サイトだけでなく決済も「ノーコード」で実装できる時代。中小企業も「シームレスなEC」「ボーダレスなEC」を実現できる世界が訪れている 【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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アマゾンジャパンは2023年に兵庫県へ310億円以上を投資し、2012年から2023年までの総投資額は1370億円超になったと12月16日に発表した。

投資金額には設備投資（物流拠点であるフルフィルメントセンター、配送拠点であるデリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員報酬などの事業運営費を含んでいる。

兵庫県はAmazonによる投資が多い県の1つという。2020年に兵庫県初の配送拠点であるデリバリーステーションを尼崎市に設置。2022年には尼崎市に商品保管容量約100万立方フィート、延べ床面積10万平方メートル以上（東京ドームの2個分以上の規模）を持つ西日本最大の物流拠点であるフルフィルメントセンター「Amazon尼崎FC」を開設した。2023年には神戸市長田区に新たなデリバリーステーションを開設している。

2023年には「Amazon尼崎FC」内に日本初となる災害支援物資の保管拠点「Disaster Relief Hub」を設置。自然災害の被災者へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点で、モバイルバッテリーや衛生用品など約50種類、約1万5000点の災害支援物資を届ける。

米国の経済・戦略コンサルティング会社Keystone Strategy（キーストーン・ストラテジー）は2023年、Amazonの投資で間接的に働く機会が5000以上創出されたと試算した。これには、兵庫県内のAmazon施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社などで人々の働く機会などが含まれている。

Amazonに出品する兵庫県内の販売事業社数は約6000社。兵庫県の販売事業者はAmazonで数百万点の商品を販売した。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）が実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」の調査によると、過去1年から9年前の間にECを始めた兵庫県の企業は、売り上げの伸び率は平均して年約1.6％上昇。一方、ECを実施していない企業の増減は見られなかった。

全国の小売業（EC実施の有無にかかわらず）の2015年～2023年の売上増加率の中央値は-0.08%。この数値と比較すると、EC実施企業の成長率が高いことがわかったという。

また、EC事業スタートを契機に事業拡大によって採用を増やしていることが判明。兵庫県の企業はEC開始から4年目以降、平均2人を新たに採用しており、これは全国平均の2倍にあたるという。

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都市部の駅近から郊外まで、全国でシネコン「T・ジョイ」を展開

東映グループでシネマコンプレックス運営事業を手がけるティ・ジョイは、創業した2000年に第1号の劇場「T・ジョイ東広島」を開業。現在は、全国19劇場（他社との共同経営を含む）まで拡大している。シネコンの多くが郊外で展開するなか、ティ・ジョイは2007年に「新宿バルト9」を開業して以降、郊外だけでなく主要都市の駅前や駅ビルなどの都市型劇場も積極的に展開していることが特長と言える。

左から、オンラインチケット予約「KINEZO（キネゾー）」、スマートフォン専用アプリ「キネパス」、フード＆ドリンク「KINEZOモバイルオーダー」

今や当たり前のデジタルシネマ。自社でコンテンツを開発し、業界に先駆けて推進してきたのがティ・ジョイ

ティ・ジョイは、映画館のデジタル化を先駆けて推進し、業界に革新をもたらした企業だ。2000年の創業以来、独自のコンテンツ開発や最新技術の導入により、映画鑑賞の体験価値を高めてきた。最近ではT・ジョイ京都と横浜ブルク13に「ScreenX with Dolby Atmos」を導入し、270度の視界と360度の立体音響を実現している。

スマホで座席の予約ができても、フードを買うときや入場の際には列に並ばなければならず、特に小さなお子さま連れのお客さまなどは疲れるだろうと懸念していた。不便やストレスなく、純粋に映画を楽しんでいただきたいと考えた結果、座席や売店の予約もお客さまの手元から自由にアクセスができ、時間になったら並ばずスムーズに入れる劇場へと進化した。（原氏）

興行部施設管理室長兼東日本エリアマネージャーの原晋也氏

最近は顧客体験の価値向上に注力し、映画鑑賞の一連の行動（予約、鑑賞、感想共有、次回検討）をデジタル化し、より高い価値を提供しようと取り組んでいるようだ。オンライン予約システム「KINEZO」でチケットレス入場を可能にし、スマートフォンアプリ「キネパス」で感想共有機能を提供している。最近では、飲食物の事前予約機能「KINEZOモバイルオーダー」も導入し、顧客の利便性を高めている。

映画館の取り扱う商品は文字通り「映画」。各劇場の特徴を表現し、店舗開発や作品とのコラボレーションなどで独自性を出すことが求められ、シネコン企業のなかでは後発だが、業界の先駆けとなる新しい取り組みをこれまで数多く着手してきた。その1つが映画館のデジタル化である。

2024年9月オープンの「T・ジョイ エミテラス所沢」には270度の視界で映画鑑賞できる3面マルチプロジェクション上映システム「ScreenX」を導入している

チケットの予約販売はフローが煩雑。ストレス軽減に向け業界で初めて「Amazon Pay」を導入

ティ・ジョイはデジタル施策の一環として2019年10月、「KINEZO」にAmazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」を導入した。導入を決めた理由の1つが、映画のチケット購入ならではの煩雑なフローをできるだけスムーズにすることだった。

「KINEZO」のスマホ専用アプリ「キネパス」。オンライン予約、映画の感想共有機能、モバイルオーダー機能などがある

通常のECサイトと異なり、映画のチケット購入は作品、劇場、時間帯、座席など、選択する項目が多い。その先の支払い方法のフローでクレジットカード情報の入力が必要となると、煩雑さにストレスを感じるユーザーは少なくないだろう。スマホなどデバイスの操作を極力減らし、ストレスをなくしてコンバージョンを高めようと考え、Amazonアカウントの情報で簡単に決済できる「Amazon Pay」を導入した。

「Amazon Pay」からの素早い対応と丁寧なサポートも高く評価

ティ・ジョイはオンラインチケット予約からチケットレスで映画を鑑賞できるという仕組みを採用しているため、「Amazon Pay」の住所情報連携は実施していない。ただ、AmazonアカウントでのIDログイン機能を実装。Amazonアカウントを持つ利用者であれば、簡単にログインや会員登録ができる環境を実現している。

Amazonアカウントでログイン・会員登録できるのは「Amazon Pay」の機能の1つ

こうした「Amazon Pay」導入・実装までのスケジュールについては、想像よりスムーズに進んだ印象で、「Amazon Pay」からの素早い対応と丁寧なサポートも高く評価できると話す。

システムやサービスを提供する事業者自身がここまで手厚くサポートしてくれる体制は、結構まれなパターンだと思った。ほとんどの場合は、APIの仕様書を開示してもらうところまでで終わってしまうが、「Amazon Pay」はシステム担当者と当社の開発メンバーとが、プロジェクト管理ツールを使って直接やり取りできるようにしてくださった。実装までの手厚いサポートにより、導入を決めてから短い期間でローンチできたと思っている。（吉原氏）

興行部劇場運営室運営管理チーム兼システム管理チームの吉原幹貴氏

「Amazon Pay」導入後にCVRが向上。チケットの争奪戦でも重宝される決済手段

インターネット上の映画チケット予約サービスは、消費者が観たい作品の初日の良い座席や、舞台挨拶のある回などで特にアクセスが集中する。そうした時も、クレジットカード情報などの入力が必要なく、圧倒的な早さでチケット購入が完了できる「Amazon Pay」はユーザーから重宝される決済手段である。

実際、人気作品の予約が始まった際にSNS上でユーザーの声をチェックすると、「『KINEZO・キネパス』が一番スムーズに取れた」という投稿があり、「Amazon Pay」が体験価値の向上に寄与していることを実感したという。

また、導入前の狙い通り、コンバージョン率も向上。従前は、購入フローで作品、劇場、時間帯、座席など多くの選択項目を進めた後、完了まであと一歩の決済で離脱してしまっていた。導入後、その課題が大きく改善したという。

また一旦座席だけを確保しておき、予約した回に行けると確定したタイミングでオンライン決済ができるようにもしている。このときに「Amazon Pay」で手軽に支払える利便性も、コンバージョン率向上に寄与したと考えている。

「KINEZO」の決済画面。通常の購入「このまま購入」と、席を一旦予約し、後から支払いができる「あとから決済」をユーザーが選べる

「Amazon Pay」経由で新規会員が増加

「Amazon Pay」を導入した翌春に、Amazonアカウントとティ・ジョイ会員のID連携を実現。実装後、ティ・ジョイの新規会員の約半数がID連携によって会員登録し、想定を大きく上回る結果を得たという。

オンライン決済による売上高のうち、2020年には「Amazon Pay」のシェアが15％ほどを占め、2023年には20％に到達。2024年には25%に迫る利用率推移しており、全体の会員数も増加し続けている。

「Amazon Pay」導入を機に、オンライン決済の利用比率も各段に向上。2019年時点での全社的なオンライン決済比率は約50％だったが、2020年にはコロナ禍の影響で非接触ニーズが高まり、特に都市部では80％を超える劇場がほとんどという。「Amazon Pay」を使った簡単で便利な決済方法がその流れを加速している。

映画館の券売機などは、システムを自社開発するためイニシャルコストが高く、保守も必要となる。昨今は、そういった機械への設備投資をいかに少なくしていくかを考えなければならず、加えて、お客さまの持つデバイスにレジスターの機能を寄せていく考え方が主流となっている。そのため、オンライン決済は時流にあった手段だ。「Amazon Pay」は、そういったお客さまとティ・ジョイの双方のニーズに合致した決済手段と言える。（吉原氏）

スマホで売店のフードが注文できる「KINEZOモバイルオーダー」にも「Amazon Pay」を導入

「KINEZO」を通じてスマホからフードの注文・決済ができる「KINEZOモバイルオーダー」の機能は、2024年4月に「T・ジョイ長岡」で運用をスタート。最新の劇場「T・ジョイ エミテラス所沢」でも開業時から導入しており、順次全国に展開していく計画を掲げる。

フード＆ドリンクのモバイルオーダーの注文・決済画面

モバイルオーダーを導入した劇場のモバイルオーダー利用率はまだ10％弱ではあるものの、モバイルオーダーによって観客動員数に対する購買率が高まることがわかってきた。モバイルオーダーを導入した劇場はこれまでのフードの平均客単価より約30％ほど上がっているという結果も出ているようだ。

モバイルオーダーはゆっくり商品が選べるため、「売店に人が並んでいるから諦めよう」といった買い控えが軽減できるほか、対面接客では忙しい時間帯にお薦め商品が十分に案内できなくなりがちなところ、画面上でおすすめのタブを用意して訴求できることから、フードの売り上げに大きく貢献しているようだ。小さな子どもを連れたファミリー層なども長い列に並ぶことなく購入できる利便性もフードの平均客単価を上げる一因となっている。

このモバイルオーダーの決済手段にも「Amazon Pay」を採用しており、利便性とコンバージョン率のさらなる向上につながっている。

モバイルオーダー導入前の「T・ジョイ長岡」（左）とモバイルオーダー導入後の「T・ジョイ長岡」（右）

Amazonとのキャンペーンは集客効果大。「Prime Video」をきっかけに劇場に来る観客も

「Amazon Pay」の大きな導入メリットの1つに、導入企業は「Amazon Pay」が主導するキャンペーン（たとえば、Amazonギフトカード還元キャンペーンなど）に参加できることがあげられる。

ティ・ジョイは2024年8～9月にかけて、「Amazon Pay」決済でアニメ映画「KING OF PRISM -Dramatic PRISM.1-」を鑑賞した観客から抽選で100人に、オリジナルデザインのAmazonギフトカード5000円分が当たるキャンペーンを実施。

「KING OF PRISM」は作品自体に既存のファンが多かったが、「Prime Video」上での告知や外部メディアに取り上げられたことで告知の場が充実し、新規のファンも獲得できたと思うし、ティ・ジョイのアクティブユーザー数も増加傾向だ。

こうしたOMO的な相乗効果が見いだせるため、映画館と配信は競合関係にあるとは考えていない。むしろ、「Prime Video」をきっかけに多くのお客さまが映画館を訪れたので、日頃から「Prime Video」を観る視聴者の来場が期待できる取り組みを実現できるのはAmazonならではだと感じている。（島田氏）

興行部劇場マーケティング室劇場宣伝チームの島田貴行氏

オフラインの施策も模索。Amazonと共同で行動全体の新たな価値観を提供したい

劇場やスポーツなどのチケッティングビジネスにおいて、ティ・ジョイは先駆けて「Amazon Pay」を導入。チケット購入やモバイルオーダーでの顧客体験向上、施設のDX化を実現した。チケット販売や劇場・スポーツといった施設内での飲食販売のDX化の“お手本”となるような取り組みを進めていると言える。

さまざまなID決済があるなか、「Amazon Pay」を選んだ決め手の1つとして将来的にAmazonと共同で「何か画期的な取り組みがしたい」という期待を持ったというティ・ジョイ。「Amazonとの良いコラボレーションの形」を模索し、日常生活に溶け込んでいるAmazonが抱える消費者を、映画館へ呼び込むための施策をさらに発展させたいと考えている。

「KING OF PRISM -Dramatic PRISM.1-」のキャンペーンが奏功したように、「お客さまは映画コンテンツを『観て、帰る』で終わる消費体験とするだけでなく、記念品などのリアルなものも求めていると強く感じる」と原氏。「Amazon Pay」と共同で入場者特典などの企画にも力を入れていきたいと言う。

現在はオンライン上でのみ「Amazon Pay」が使える段階だが、私たちはリアルの施設を運営しているので、今後はオフラインでの施策にも取り組んでみたい。映画館に来場したときに、「『Amazon Pay』で決済してよかった」と楽しんでいただけるような、リアルのプレゼントやサービス、プライム会員限定特典など、面白い企画ができる可能性はまだまだ広がっていると思う。

また、普段は映画を観ない人や、映画館の利用は少ないものの自宅で映画を観ている人に対しても、Amazonとともに新たな価値観を提供していきたいと考えている。（吉原氏）

アニメ映画「KING OF PRISM -Dramatic PRISM.1-」を鑑賞した観客から抽選で100人に、オリジナルデザインの「Amazonギフトカード」5000円分が当たるキャンペーン

※Amazon、Amazon Payおよび関連するすべてのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です

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オリジナル記事：チケット購入＋モバイルオーダーでの顧客体験向上、施設のDX化――シネコン市場で初めて「Amazon Pay」を導入したティ・ジョイが語る施策の効果
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EC物流代行サービス「ウルロジ」などのディーエムソリューションズは12月10日、EC事業を運営している20歳～70歳代の担当者や責任者1000人を対象に実施した「越境EC事業化にあたっての意識・実態調査」の結果を発表した。

「現在の越境ECの状況」について、「すでに複数の国で実施」が25.1%、「すでに一国で実施」が23.6％、「直近での実施に向けて進行中」が17.4％と回答。約7割のEC事業者が越境ECに着手していることがわかった。

「越境ECを事業化する上での課題となりそうな点」を複数回答で聞いたところ、「進出先国の言語対応」が42.4％、「海外発送用の物流体制の構築」が38.0%、「進出先国の法令対応」が37.5%。

越境ECを経験している487人に絞って分析したところ、「進出先国の言語対応」が50.3%、「海外発送用の物流体制の構築」が46.8%、「進出先国の法令対応」が39.6%だった。

「越境ECの物流における課題」を複数回答で聞いた。「通関手続きなどの書類発行業務」が47.3%、「海外配送コストの削減」が43.2%。これに続いたのが「海外配送に対応した梱包作業」の34.6%で、配送コストよりもむしろ煩雑な業務や手続きに課題を感じていることが推察される。

「越境EC事業を事業化する前提で、初期のおおよその年間予算」について聞いたところ、「101万～200万円」が16.5%、「201万～300万円」が17.2%、「301万～500万円」が14.9%。初期の年間予算は、100～500万円がボリュームゾーンとなっている。一方、年間2000万円以上の予算を投じる企業が7.3%あり、越境EC事業への投資規模は企業によって大きく異なっている。

「越境EC事業を開始した場合、撤退・継続の判断を下すマイルストーンを事業開始からどれくらいに設定するか」という質問に対しては、「開始から半年経過時点」が12.2%、「開始から1年経過時点」が23.5%、「開始から1年半経過時点」が23.2%、「開始から2年経過時点」が17.8%。全体の76.7%が開始から2年以内で越境EC事業の撤退・継続を判断している。

調査概要

調査対象：20～70歳代の男女1000人
調査条件：EC事業を運営している担当者・責任者
調査対象エリア：全国
調査期間：2024年11月25日～11月28日
調査方法：インターネット調査

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オリジナル記事：越境ECに着手している事業者は約7割、課題は「言語」「物流」。初期の年間予算は「100万～500万円」がボリュームゾーン
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「Shopify Editions Summer 2024」で発表されたAI機能とは

「Editions.dev」前日に実施されたShopifyの新機能発表イベント「Shopify Editions Summer 2024」で、次のAI機能を公表しました。

• 「Sidekick」が早期アクセスを開始：クーポン作成、ブログ下書きなど日常業務をサポート
• 「Shopify Inbox」の進化：ビジネスを理解したAIが顧客への返信文を提案
• わかりやすい言語でのセグメンテーション：「Shopify Magic」を活用し、「ShopifyQLコード」を理解しやすい説明文に変換
• 「Shopify」の管理画面で利用できるAIメディアエディタ：商品写真をプロ仕様の画像に変換

こうして見ると、Shopifyではコンテンツを生成したり、難易度の高い工程を簡素化したりする方向で、すでに生成AI活用が始まっていることがわかります。一方で、ストアフロント側の活用はまだそれほど進んでいない状況です。

AI活用が期待される3つの領域

「Editions.dev」では、アプリ開発者を中心としたラウンドテーブルセッションが行われ、AIを活用している事例やAI活用を検討しているアプリ開発者が意見交換をしました。

セッションでは、特に商品レコメンデーション、カスタマーサポート、バックオフィス業務の効率化におけるAI活用が話題の中心となりました。

AIによる商品レコメンデーションの進化

話題になったのは、AIの活用によるパーソナライズされたレコメンデーション機能です。AIレコメンデーションアプリ「Wiser」（「Shopify」ストアの売上向上を支援するAIレコメンデーションツール。日本でも利用可能だがサポートは日本語未対応）を提供する企業のCEOが、平均注文額と顧客エンゲージメントの向上に貢献した実体験を紹介しました。

「Wiser」はAIによる「よく一緒に購入される商品」の分析とパーソナライゼーションでアップセルにつなげます。事例として、ある男性用化粧品サイトでは、AIが購買履歴や閲覧パターンを分析し、トリマーを閲覧した顧客にオイルなどの補完製品をおすすめすることで売り上げを伸ばしたといいます。購買履歴や閲覧パターンを分析することで、個々の顧客に最適な商品を提案しているそうです。

AIチャットボットによる24時間顧客サポート

カスタマーサポートの分野では、AIチャットボットの活用が話題になりました。AIがよくある質問への回答や注文状況の確認といった定型的な問い合わせに24時間対応することで、人的リソースを複雑な問題解決に集中させられるようになります。これにより、効率向上とコスト削減につながっているのです。

バックオフィス業務におけるAI活用の可能性

バックオフィス業務においては、WMSとの連携における初期セットアップ、運用において外部システムと連携する必要があるという前提から、複雑な工程が発生しがちです。現地では「このように複雑な工程こそAIによる効率化の効果が大きく、多くのアプリベンダーが積極的に取り組んでいる」という話を聞くことができました。

一方で「現在の生成AIにはハルシネーション（誤った情報を生成してしまう現象）の問題があるため、失敗できないバックオフィス業務の効率化には、未だ課題が残っている」というディスカッションが行われました。

AIの進化と可能性に期待が高まる一方で、業務への深い理解が不可欠です。未経験のパイロットに旅客機を任せるような危うさを避けるため、段階的な導入と適切な検証が推奨されています。

AI活用の課題は「AIに全作業を担わせない」「アルゴリズムの透明性と公平性」

ラウンドテーブルでは、「AIそのものが“バズワード”であり、実力以上に注目を集めすぎないよう注意が必要」という意見も多くあがりました。

AIの得意分野として、複雑なロジスティックシステムとのつなぎこみ、初期設定を行うことなどがあり、すでに企業内の実験として成功している事例もあります。しかし「間違いが許されないECサイトの設定において、すべての作業をAIに自動的に実施させることは、まだまだ実用的ではない」という議論が行われ、限られた範囲から段階的に導入することが推奨されました。

また、AIの倫理的側面、特にアルゴリズムの透明性と公平性も重要な課題としてあげられました。

「Editions.dev」の締めくくりに行われたファイヤーサイドチャットで、Shopify CEOのTobias Lütke（トビアス・リュトケ）氏は「私たちの使命は20年前から変わっていません。コマースをすべての人にとってより良いものにすることです」と語りました。AI活用においても、コマースをより良いものにするという姿勢は一貫しています。

「Editions.dev」を通じて、安易にAIを導入するのではなく、企業の特性や顧客ニーズを十分に理解した上で、小さな範囲から検証しながら導入する必要があることの重要性を学びました。

「Editions.dev」の内容の一部は、ShopifyのYouTubeチャンネル「ShopifyDevs」で公開していますので、ぜひチェックしてみてください。

次回は「『Shopify』のチェックアウト機能の進化」をテーマにお届けします。最新のチェックアウト拡張機能（Checkout Extensibility）や、開発者が注目すべきポイントについて、さらに詳しく探ります。

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オリジナル記事：Shopifyイベント「Editions.dev」に学ぶAIのEコマースへの活用（商品レコメンデーション、カスタマーサポートなど）と課題 | 「Shopify Editions.dev 2024」で見たAI活用の未来
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ファッションECのyutori（ユトリ）は12月13日、コスメ事業の協業先で化粧品メーカーのi.Dが展開している化粧品ブランド「minum（ミニュム）」事業を譲り受けると発表した。事業譲受により、コスメ事業の拡大を加速する。同日付で事業譲渡契約を締結した。

事業譲受日は12月14日。譲受価額は在庫状況によるものの、1億1000万円を想定しているという。

「minum」はこれまで、i.Dが発売元となり生産、卸の流通、物流を担当。yutoriは商品の共同開発のほか、広告宣伝業務を受託し、レベニューシェアでロイヤルティー収入を得ていた。

「minum」の事業譲受は、yutori主体でブランドを運営していくことにより、ブランドへの投資、化粧品事業の拡大を加速させるのが目的。

事業譲受後は、yutoriが生産の発注から物流管理までを担当。i.Dは引き続き商品の共同開発、卸営業や店舗開発を担当する。

「minum」は定番のメイクアップ商品（アイライナー、アイシャドウなど）を500～600円台のワンコイン価格で展開。リップ製品やチーク製品が女性誌の「LDK the Beauty コスメオブザイヤー2024」を受賞するなど評価を得ている。2024年11月末時点での取扱店舗数は3124店舗。

yuroriはプロモーションを強化をするほか、600～800円台の高付加価値商品を展開することでターゲット層を拡大。5年後には「minum」の流通総額100億円をめざす。なお事業譲受によるyutoriの2024年3月期業績への影響は精査中としている。

yutoriの2024年3月期決算は、売上高が前期比74.9%増の43億2000万円、営業利益は3億8300万円、経常利益は3億7800万円、当期純利益は2億2500万円。

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オリジナル記事：ファッションECのyutori、コスメ事業の拡大を加速へ。協業メーカーから「minum（ミニュム）」事業を譲受
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楽天グループ（楽天）はこのほど、「楽天市場」内でBtoB-ECの「ビジネス割」サービスを開始した。

法人や個人事業主が対象で、ポイントキャンペーンや割引クーポンなど登録したメンバー限定の各種特典を提供していく。

「ビジネス割」は、コピー用紙やPCなどの事務用品から現場で使える工具や部品まで、業務用品の買い物特典や役立つ情報を届けるビジネス向けメンバープログラム。

「ビジネス割」の利用には職場情報の登録が必要。登録完了後、「ビジネス割」TOPページから特典や対象商品をチェックできる。

対象商品は、オフィス・サプライ商品や飲料・食品、事務機器、衛生日用品や清掃用品など。ビジネス割対象ショップは「オフィス用品・サプライ用品」「衛生・福祉用品」「オフィス家具」「工具・建設用品」にわかれており、それぞれ各ショップをクリックすると対象商品が表示される。

「ビジネス割」限定キャンペーンは期間を設けて展開する。エントリー後は2025年2月21日までポイント5倍を付与。クーポンキャンペーンは、掃除用品に使える6000円以上の商品を購入した場合、500円の割引クーポンを配布する。クーポン配布期間は2025年1月17日まで。

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オリジナル記事：楽天グループ、「楽天市場」でビジネス向けのBtoB-ECサービス「ビジネス割」をスタート
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LINEヤフーのグループ会社であるPayPay保険サービス、Zフィナンシャルはこのほど、「Yahoo!ショッピング」でのファッションアイテム購入時に加入できる保険サービス「あんしん返品」の提供を開始した。

「Yahoo!ショッピング」でファッションアイテムを自己都合で返品する際、ユーザー自身が負担する返品送料の実費を1商品あたり120円の保険料で2000円まで補償する。自宅で「試着」するような感覚での商品購入を実現し、安心して利用できるEC体験を提供するとしている。

ネット通販の利用実態調査（MSプラスワン少額短期保険調べ）によると、「実際の品物の色・見た目がイメージと違う、またはサイズが合わないかもしれないと思い、購入をとりやめた経験」を聞いたところ、56%のユーザーが「経験有り」と回答した。

ECサイトでファッションアイテムを購入した後、「思っていた色と少し違った」「サイズが合わなかった」などの理由で購入品を返品する場合、多くのストアでは「自己都合による返品」として返品送料を購入者が負担することが多い。

返品送料はアイテムの大きさや配送距離によっては1000円を超える場合もあり、返品送料が「ECサイトでの購入のためらいや不安」につながっていることが考えられる。

こうした背景からPayPay保険サービスは、返品送料を1商品あたり120円の保険料でカバーする「あんしん返品」を開発。まずはグループの「Yahoo!ショッピング」に導入し、「ZOZOTOWN Yahoo!店」など幅広いストアのファッションアイテム購入後の返品送料もサポートしていく。

「あんしん返品」の開始時期は12月11日から。補償期間は30日。購入から発送まで時間がかかり、商品が補償期間後に届いた場合、補償期間は最大150日まで延長する。保険料は1商品につき120円。

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オリジナル記事：自己都合の返品料金を1商品120円の保険料で2000円まで補償する「Yahoo!ショッピング」の保険サービス「あんしん返品」とは
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