ネットショップ担当者フォーラム

イトーヨーカ堂が新ネットスーパーを立ち上げへ。自前の事業は撤退、ONIGOとの資本提携で新宅配サービスを共同で展開

1 year 4ヶ月 ago

イトーヨーカ堂は12月5日、クイックデリバリーのONIGOと11月27日付で資本業務提携に基本合意したと発表した。両社のノウハウやリソースを活用した注文から最短40分で届ける新ネットスーパー「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を、2025年2月から93店舗で始める。

イトーヨーカ堂のネットスーパー事業を巡っては、「イトーヨーカドーネットスーパー」を2025年2月12日で営業を終了すると公表。自前のネットスーパーからの撤退を表明していた。

一方で、注文後最短20分で商品を届けるクイックコマース「OniGO」を活用したネットスーパーは継続意向を示しており、消費者へは利用のシフトを促していた。

現在「ONIGO」アプリ上で展開するネットスーパーに加え、新たに「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を構築。「ONIGO」が持つクイックコマースの最新システムやシステム・事業開発力、イトーヨーカドーのネットスーパーサービスのノウハウを組み合わせたサービスを展開する。

「ONIGO 上のイトーヨーカドーネットスーパー」の主な特長は次の通り。

注文商品は店舗から出荷、最短40分でお届け

通常配送は最短70分。即配オプション(別途手数料220円が加算)を利用した配送では最短40分で配達する。また、1時間単位での配送枠の時間指定が可能。当日配送、翌日、翌々日までの注文に対応する。

注文急増時の対応

急な天候の変化などによって注文が急増し、配送枠が埋まってしまうことがあった。新ネットスーパーでは、自動車での配送方法に加え、オンデマンド連携した2輪での配送方法を併用。配送可能な件数を拡大、注文需要の急増にも対応できるようにした。

品ぞろえと決済サービスの拡充

新鮮な野菜、果物、精肉などの生鮮食品のほか、惣菜や寿司、乳製品、日用品を含めた品ぞろえを拡充。決済手段の多様化にも対応し、クレジットカード以外にも代引き、Apple Pay、Google Pay、PayPayなども利用できるようにする。

約2000品目をお得な価格で販売

野菜や肉、豆腐・牛乳などを身近な2000品目について価格を見直す。現在の「ONIGO」サービスにおいても12月7日から価格を改定する。

イトーヨーカ堂のネットスーパー事業「イトーヨーカドーネットスーパー」は2001年に都内・葛西店からスタート。2009年には通期黒字化を達成し、ピークとみられる2015年2月期は売上高500億円を超えていた。しかし、2023年2月期は売上高349億円まで縮小している。

新デリバリーサービス概要

  • 名称:ONIGO 上のイトーヨーカドーネットスーパー
  • サービス開始日:2025年2月
  • 取扱店舗数:イトーヨーカドー83店舗、ヨーク10店舗
  • 取扱商品数:約8000~9000商品(店舗により取り扱い商品が異なる)
  • 配送料:買上金額6000円(税込)以上の場合は330円、買上金額が5001円~6000円(同)未満の場合は490円、買上金額5000円(税込)未満は少額手数料490円(税込)を加算
  • 即配オプション:即配手数料220円(同)
  • 決済方法:クレジットカード、代引き、Apple Pay、Google Pay、PayPay、d払い
  • 配送時間:注文日から翌々日までの、午前11時から午後8時までの1時間枠で配達(一部店舗は午前11から午後10時までの1時間枠で配送)
松原 沙甫

60万超の事業者が使うECプラットフォーム「SHOPLINE」、生成AIやインスタコマース、多言語SEOなど新機能などを公開

1 year 4ヶ月 ago

ECサイト構築サービスのSHOPLINEの日本法人SHOPLINE Japanは12月3日、最新機能を提供するための取り組みを紹介する「SHOPLINE Horizons」を公開した。

初回の「SHOPLINE Horizons 2024」では、ECプラットフォーム「SHOPLINE」での生成AI機能によるEC業務の効率化・省人化、インスタコマース、多言語SEO機能を紹介している。

生成AIによるEC業務の効率化・省人化

「SHOPLINE」にAIを統合し。ップページや商品説明文、ブログ記事、広告キャッチコピーなどのコンテンツを自動生成することで、ECビジネス運営の効率化を実現しているという。

インスタコマース機能

「SHOPLINE」ではライブ配信を活用して商品を紹介する機能を搭載。視聴者が特定のキーワードをコメントするだけでカートへ誘導できる「自動買い物カゴ追加機能」を備えており、スムーズな購入体験を提供できるという。加えて、特定の視聴者に特別な商品やオファーを提供できる機能などもある。

多言語SEO機能

多言語・多通貨にシームレスに対応。訪日客向けの情報発信ができるため、日本に興味・関心のある海外ユーザーへの認知拡大や集客も可能という。成AIでコンテンツを用意することもできる

「SHOPLINE Horizons 2024」について

日本は最も重要な市場の1つ

SHOPLINEは2013年設立のSaaSプロバイダー。EC、ソーシャルコマース、POSシステム、顧客管理などのソリューションを提供している。本社はシンガポールで約2000人の専任スタッフが勤務。60万以上超の事業者が「SHOPLINE」でECサイトを運用している。

SHOPLINEは日本を今後の最重要な市場の1つと考えており、「SHOPLINE Horizons 2024」の日本語サイトを設置した。

SHOPLINEは2013年設立のSaaSプロバイダー。EC、ソーシャルコマース、POSシステム、顧客管理などのソリューションを提供している。本社はシンガポールで約2000人の専任スタッフが勤務。60万以上超の事業者が「SHOPLINE」でECサイトを運用している。

松原 沙甫

クラウドECプラットフォーム「ebisumart」が構築実績800サイト突破

1 year 4ヶ月 ago

インターファクトリーは12月6日、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」を使った構築実績が800サイトを突破したと発表した。

「ebisumart」はカスタマイズ対応できるクラウドコマースプラットフォーム。ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備えており、導入企業は常に最新・最適化されたECサイトを構築・運用できる。

構築は、ECサイトの新規構築からリニューアル、オムニチャネル、BtoB-ECサイト、DtoCなどさまざまな実績がある。

2024年5月にはBtoB-ECに特化したECプラットフォーム「ebisumart BtoB」の提供を開始。「ebisumart」標準機能を見直し、BtoBの商習慣に合わせた機能の提供や既存ビジネスの踏襲を実現しやすくした。

「ebisumart」の主な特長は次の通り。

柔軟なカスタマイズ

APIを用いて導入企業の社内エンジニアによる開発、またはインターファクトリーのエンジニアを利用した開発など、幅広いカスタマイズ要望に対応する。

拡張機能

多くの他社アプリケーションとシステムを連携。カスタマイズせずにシステム連携を利用することで機能を拡張できる。

セキュリティ

ECサイトを守るためのセキュリティ対策のほか、情報資産のセキュリティを管理するための枠組みを策定し、実施している(ISMS取得)。

松原 沙甫

ステマ依頼の多くは海外企業の実態。規制遵守の日本企業は国内競争力低下の恐れも | 通販新聞ダイジェスト

1 year 4ヶ月 ago
ステマ規制が導入されて以降、ステマを依頼している多くは海外企業だという。規制実施後のインフルエンサーの反応や日本企業の動向を見る。

ステルスマーケティング依頼の多くは、日本進出を狙う海外企業に主導されている可能性がある。昨年10月以降のステマ規制の導入後、多くの日本企業はこれを遵守する。一方、規制が及びにくい海外企業では、ステマが横行しているという。過度な規制は、国内市場における日本企業の競争力を低下させる恐れがある。

日本企業は規制を遵守、ステマ依頼減少

「ステマ依頼の多くは海外企業」。今年11月、都内では韓国コスメを紹介するあるイベントが行われた。ここ数年、若年層の支持を追い風に、韓国コスメの日本進出が相次いでいる。招待されたインフルエンサーからは、同様の認識が聞かれた

参加したインフルエンサーは、「韓国企業はダイレクトメッセージで直接働きかけてくる。受ける時もある」(60代女性)、「化粧品だけでなく、サプリ、ファッションも同じ。海外企業からのステマ依頼はたくさん」(20代女性)、「規制後に依頼が減った認識はない」(40代女性)と声を揃えた。一方で日本企業は、「規制を守っているのではないか。仲介会社を通じてたまに依頼される程度」(前出の60代女性)という。

ある企業調査では、ステマ依頼が「減少した」と感じた層は、ステマ規制の導入後、3割から7割に伸びた。「依頼された経験」も4割から2割に減少した。インタビューに協力が得られたインフルエンサーの認識を総合すると、減少したのは日本企業からの依頼とみられる。

取り締まるべき対象は?

景品表示法の処分は例外事例

消費者庁は、今年8月と11月、立て続けにステマ規制による景品表示法処分を行った。対象は、RIZAPと大正製薬。いずれも「PR」付きのインフルエンサーの投稿を企業サイトに転載した際、「PR」記載を外していたことを問題にした

ただ、消費者庁が示すステマ規制の運用基準でも「企業サイト」は、CMや新聞広告と並び、一般的に消費者から広告と認識されるものとして扱われている「それでも分かりづらいケースがある」という“例外事例”を取り締まったものだ。処分企業も「担当者は問題がないとの認識だった」としていた。

本来、取り締まるべきは、ウェブで氾濫している「PR」表記等がないステマ投稿だろう。消費者庁は、調査の端緒、インフルエンサーや代理店への聴取など調査手法を開示していないため分からない。こうした投稿がないか調査を行っているのだろうか。

日本企業に不利な状況

事業活動に影響も出始めている。前出イベントに参加した20代のインフルエンサーは、紹介しやすいブランドについて、「知名度のある日本ブランド→韓国ブランド→日本の無名ブランド」とランク付けした。理由は、「著名な日本ブランドは、企業サイトで特性や成分の目的を知ることができる。韓国ブランドは、知らなくても“この子は最先端の投稿をしている”というイメージになるから」。

別のインフルエンサーは「今は薬機法、景表法の表示規制が厳しく、何も紹介できない。隙間を狙うが、書けることは似たり寄ったり」(前出の60代女性)と話す。

国内競争力低下の懸念

日本国内の規制強化、日本企業を対象にした執行で割を食っているのは日本企業といえそうだ。度重なる執行で日本企業の緊張感は強くなるが、取り締まりが難しい海外企業のステマがなくならないのは、規制を導入した消費者庁の目的ともずれている。

SNSマーケティングの重要性が年々高まる中、日本企業はこれを有効活用できず、規制の矢面に立っている。インフルエンサーがランク付けしたように、国内の新興企業に不利な状況が続けば、日本企業の競争力がますます低下していく。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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通販新聞

「サブスクリプション大賞」受賞サイトに学ぶ、ユーザーに支持される+時代のニーズを捉えたサービスの特徴とは?

1 year 4ヶ月 ago
「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」を受賞したサイトはどういった点が評価されたのか?【サブスク大賞2024】

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が発表した「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」(最も躍進を遂げたサブスクリプションサービスを表彰するアワード)でグランプリを獲得したのは、AIと英会話ができるAI英会話アプリ「AI英会話スピークバディ」(運営はスピークバディ)。英会話練習の際に「AIが相手のため、話せなくても恥ずかしくない」という観点のマーケティング、法人向け・個人向けの双方に伸びしろがあるといった点を評価した。

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が行った「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」 最も躍進を遂げたサブスクリプションサービスを表彰するアワード

「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、サブスクリプション型ビジネスを運営している事業者がエントリーし、サブスクリプション振興会および有識者が審査を行う公募型の大賞。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに、新たなサブスクリプションサービス創出のきっかけ作りのため2019年に創設され、2024年で5年目を迎えた。

■各受賞サービス

グランプリ

AIと英会話の練習ができる「AI英会話スピークバディ」
https://app.speakbuddy.me/

日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ AI英会話スピークバディ
(画像は「AI英会話スピークバディ」サイトから編集部がキャプチャ)

「第二言語習得理論」などの科学的理論と最新の生成AI、音声認識技術など最先端テクノロジーをかけ合わせ、実践的な英会話を効果的・効率的に習得できるAI英会話アプリ。AIがユーザーの英語力に合わせたカリキュラムを自動で作成。苦手な発音、詰まりがちなか所、忘れそうな学習内容などをすべてAIが分析し、特別なトレーニングも提供する。

1日の学習時間は10~15分と継続しやすい時間を設定。ゲーム感覚で取り組めるトレーニングや継続メダルなど、毎日継続したくなる仕組みにすることで、ユーザーが挫折してしまうことを防止しているという。

日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ 「AI英会話スピークバディ」の機能について
「AI英会話スピークバディ」の機能について
(画像は「AI英会話スピークバディ」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 グランプリ 「AI英会話スピークバディ」の実績。日本eラーニング大賞最優秀賞受賞し、400万ダウンロード突破
「AI英会話スピークバディ」の実績。「日本eラーニング大賞」最優秀賞を受賞し、400万ダウンロード突破
(画像は「AI英会話スピークバディ」サイトから編集部がキャプチャ)

開発から10年目になるサービスだが、この9年間さまざまな苦労があった。9年前、まだAIは“うさんくさいもの”と思われていたので、投資家から「必要ない」と言われることもあった。また、AppleやGoogleがようやく雑誌以外のサブスクリプションアプリを認定した年でもあり、サービスリリース前は審査で承認してもらえるのかドキドキしながら開発したことを覚えている。

サービス開始当初はユーザーもサブスクに慣れていなかった。また、運営も4人ほどだったため、サポートページに自分の電話番号を載せて自ら電話対応した。「加入した覚えがないのに課金された」「解約方法がわからない」といった声に1つひとつに真摯に向き合ってきたからこそ、今もサービスを続けることができている。

サブスクビジネスは決して楽ではない。「自然とユーザーが積み上がっていくのではないか」「登録しただけで利用していないユーザーからもお金をもらえるのだろう」と投資家から言われることもあるが、ユーザーはそんなに甘くない。契約更新最終日やその前日にアクティブになる人が増えるし、更新のタイミングも把握していて、非常にシビアに見ている。そういったなかでユーザーの皆さんに選ばれて続けてようやく約成り立つビジネスだと思う。

今後もたくさんの人たちに喜んでもらえるクリーンなサブスクビジネスを提供していきたい。(スピークバディ)

日本サブスクリプション大賞 グランプリ スピークバディ
グランプリを受賞したスピークバディ(写真右)

グランプリ選出の理由について、町野健氏(日本サブスクリプションビジネス振興会 会長)は次のようにコメントした。

私も過去何十年、英語の勉強をオフライン・オンラインで勉強してきたが、やはり「話せないことが恥ずかしい」という気持ちがある。選定理由1つ目として、スピークバディのサイトに書いてあるように「恥ずかしくないことから始める」ことをマーケティングしているのが素晴らしいポイント。非常に強力なフックになり、使い始めると2回目、3回目以降の障壁が下がるようになることが素晴らしい。英会話は効果をうたいがちだが、「AI英会話スピークバディ」は効果もありつつ、先述の点がユーザー数の大幅な伸びにつながっていると思う。

2つ目は、使い始めた後に効果を出すための因数分解が素晴らしい。AIと会話することで会話の抑揚などを分析し可視化される面白さもあるし、苦手な点などを細かく分析したうえで学べるので効果を実感できる。法人向け・個人向け共に伸びしろがあるということもあり選定した。(町野氏)

日本サブスクリプションビジネス振興会 会長 町野健氏
日本サブスクリプションビジネス振興会 会長 町野健氏

シルバー賞

離乳食・幼児食サブスクサービス「the kindest(カインデスト)」
https://the-kindest.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 the kindest
(画像は「the kindest」サイトから編集部がキャプチャ)

子どもの月齢だけでなく、1人ひとりの好み、アレルギーなどに合わせて商品を届ける、離乳食・幼児食のサブスクリプションサービス。商品は小児科医・管理栄養士が監修し、専属シェフと共同開発している。

日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 the kindest 商品の一例。月齢に合わせて内容が異なる
商品の一例。月齢に合わせて内容が異なる(画像は「the kindest」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 シルバー賞 the kindest 好みやアレルギーに合わせて詰め合わせをアレンジ可能
好みやアレルギーに合わせて詰め合わせをアレンジ可能
(画像は「the kindest」サイトから編集部がキャプチャ)

私たちが提供しているベビーフードは、50年以上前からマスに届く単価の100円、200円という商品。当然ながら粗利が低く、競争が激化していくなかでコストコンシャスになっていく業界だ。そんななかで、お父さん・お母さんたちと直接つながり、長く付き合うビジネスモデルによって、「食べる」ことに関するさまざまな価値をサービスを通じて提供できた。それがサービス躍進の根底にあると思っている。

「美味しい」「安全」以上の価値をユーザーに届けられたことで、結果的に高いプライシングを許容してもらえるようになった。高いプライシングであることでより投資ができる、質の良いサービスを提供できる――こんな、デフレによるマイナスのスパイラルではなく、良いスパイラルを作り続けてこられた。

「食べる」ことを中心とした多面的な価値を、現代社会のご両親、これから子育てをするご家族に届けることで、子どもたちを応援し続けるブランド・会社としてまい進していきたい。(MiL)

日本サブスクリプション大賞 シルバー賞を受賞したMiL
日本サブスクリプション大賞 シルバー賞を受賞したMiL(写真右)

ブロンズ賞

デジタル資産・継承サービス「akareco(アカレコ)」
https://www.akarecord.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 akareco
(画像は「akareco」サイトから編集部がキャプチャ)

SNSアカウント、銀行口座や証券口座などの金融口座、仮想通貨などの情報をデジタルで登録・管理し、契約者が亡くなった際に、事前に登録した継承者に必要な情報を提供するサービス。相続手続きやサブスクサービスの解約などの悩み・課題解決につなげる。

日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 「akareco」利用の流れ
「akareco」利用の流れ(画像は「akareco」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 ブロンズ賞 「akareco」の特徴の一部
「akareco」の特徴の一部(画像は「akareco」サイトから編集部がキャプチャ)

アナログで「エンディングノート」と言った形で残すものはあるが、すべて紙で残し続けることが難しいというデメリットがある。また、書いたものを保管している際、自分が知らないタイミングで人に見られることを嫌がる人もいる。「akareco」は、デジタルアカウントの情報を登録することで、契約者が亡くなった際に継承者として登録した家族が情報を確認できる。

「相続で資産を適切な配分できない」「サブスクなどのサービスを利用している人が亡くなった場合に引き落としが継続されてしまう」「家族から事業者に解約手続き届けが送られてきても、その届けの真偽が判断できない」という課題も出てくると思う。

「akareco」の登録情報を活用することで、サブスクサービスなどを提供する事業者に届けが本当かどうかという情報提供ができれば、速やかに企業側で退会処理が行える。ユーザー、事業者双方にとっても解約、情報の照会ミスを防げるのではないだろうか。今後、事業者との連携も取り組んでいければと思っている。(ジギョナリーカンパニー)

日本サブスクリプション大賞 ブロンズ賞を受賞したジギョナリーカンパニー
日本サブスクリプション大賞 ブロンズ賞を受賞したジギョナリーカンパニー(写真右)

特別賞

海外向けサブスクリプションボックスサービス「ZenPop」
https://zenpop.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 ZenPop
(画像は「ZenPop」サイトから編集部がキャプチャ)

「Japanese」「Limited」「Inspiring」というコンセプトのもと、1年プランで月額約25ドル、月に1度、オリジナルの箱に9種類の製品を詰め合わせて届けるサービス。

農場から好きな野菜を好きな分だけ収穫できるサービス「はたけビュッフェ」
https://hatakebuffet.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 はたけビュッフェ
(画像は「はたけビュッフェ」サイトから編集部がキャプチャ)

月定額4400円(税込)から、利用者が農場から好きな野菜を好きな分だけ収穫できるサービス。年間約100種類以上の野菜が栽培された農場へ利用者が出向き、収穫できる。

さまざまなロボットのサブスクサービス「AIロボットのサブスク」
https://az-ai-robot.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 AIロボットのサブスク
(画像は「AIロボットのサブスク」サイトから編集部がキャプチャ)

家庭用ロボット、医療・介護ロボット、産業ロボットなど、さまざまなロボットを定額で利用できるサービス。少子高齢化、労働力不足といった日本社会が直面する課題を解決し、持続可能なサービスの提供をめざしているという。

医療通訳支援ソリューション「MedicalTalk Global(メディカルトークグローバル)」
https://imedical.jp/ja/consultation-service

日本サブスクリプションビジネス大賞 特別賞 MedicalTalk Global
(画像は「MedicalTalk Global」サイトから編集部がキャプチャ)

言葉や言語の壁を乗り越え、「いつでも」「どこでも」「誰でも」「安心・安全」に医療サービスを受けられることを目的とした多言語医療コミュニケーション支援アプリ。母国語でフォームに沿って基本情報、病歴、症状などを入力し個人カルテを作成しておくことで、受診時にローカライズされた情報が医療機関に公有される。

日本ネット経済新聞賞

知育玩具のサブスクサービス「Cha Cha Cha」
https://chachacha-toy.com/

日本サブスクリプションビジネス大賞 日本ネット経済新聞賞 Cha Cha Cha
(画像は「Cha Cha Cha」サイトから編集部がキャプチャ)

保育士などの資格を持つスタッフが子どもの成長に合わせたおもちゃをプランニングし、2か月に1回届ける定額制サービス。対象年齢は0~6歳まで、月額3910円(税込)から利用できる。基本プランの他に、障がい児に特化したプランもある。

日本サブスクリプションビジネス大賞 日本ネット経済新聞賞 破損・紛失時の弁償不要、学研ステイフルが監修を務めているなどの特徴がある
破損・紛失時の弁償不要、学研ステイフルが監修を務めているなどの特徴がある
(画像は「Cha Cha Cha」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 日本ネット経済新聞賞 年齢別で届くおもちゃの一例
年齢別で届くおもちゃの一例(画像は「Cha Cha Cha」サイトから編集部がキャプチャ)

受賞について、運営会社の「自立の」は「改めてお客さま、関係者の皆さま、今も現場で働いているスタッフたちへの感謝の気持ちで溢れている。定期サービスを運営しているので、こういった賞も定期的に狙っていきたいと思っているので、今後より一層努力していきたい」と話す。

「Cha Cha Cha」の受賞理由は、「知育玩具のサブスクサービスということで、未就学児を含め子どもたちの健やかな発達を促すと共に、事業を通じて障がい者雇用を生み出している点を高く評価した。ユニークだと思うのが、初月1円プランという珍しいプランを実現している点。業界でも見かけないプランで、新規顧客獲得につながっている点も選出の理由だ」(日本流通経済新聞社)

サブスク振興会特別賞

定額制カーリースサービス「ニコノリ」
https://www.niconori.jp/

日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 ニコノリ
(画像は「ニコノリ」サイトから編集部がキャプチャ)

全国47都道府県で展開している定額制のカーリースサービス。頭金0円で、車検、自動車税、メンテナンス費用なども込みで月額5500円(税込)から利用でき、リース契約満了後は名義変更を行うことで、自分の車として乗り続けることも可能。

日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 サービスの特徴について
サービスの特徴について(画像は「ニコノリ」サイトから編集部がキャプチャ)
日本サブスクリプションビジネス大賞 サブスク振興会特別賞 Cotoka for PCのプラン
「ニコノリ」でリースできる車種の一例(画像は「ニコノリ」サイトから編集部がキャプチャ)

受賞についてMICは次のようにコメントした。

「ニコノリ」は「お客さまに素敵なカーライフを過ごしてほしい」という思いから生まれ、2015年にスタートしたサービス。新車で購入する際、わからないことや手間などがあると思うが、それらの手続きなどを「ニコノリ」のカーアドバイザーがすべて実施している。これからも皆さまに素敵なカーライフを送っていただけるよう「ニコノリ」のスタッフが全力でサポートしていくので、ぜひサービスを利用してもらえたらと思う。(MIC)

藤田遥

テレビ通販大手のショップチャンネルとQVCが2025年4月から「BS4K右旋」での4K放送をスタート

1 year 4ヶ月 ago

テレビショッピング大手のジュピターショップチャンネル、QVCジャパンは2025年4月1日、4K放送のテレビショッピング放映を現在のBS4K左旋帯域からBS4K右旋帯域へと移行する。

BS4K右旋放送は、BSハイビジョン放送と同じ電波・周波数帯域を使うため、BSアンテナや配線などを交換せずに、BS4Kチューナー内蔵テレビやチューナー対応機器の設置で視聴できる仕組み。視聴世帯数の拡大が期待できる。

4K放送は、従来放送に比べて4倍の画素数で、きめ細やかでリアルな映像表現ができるのが特長。ショップチャンネルは2021年2月に4K放送の設備を完備したスタジオからの放送を開始、QVCジャパンは2018年12月から、BS4K12ch(左旋帯域)にて「4K QVC」としてピュア4KHDRの画質で24時間365日連続放送を始めている。

松原 沙甫

東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店/最低賃金が1500円に引き上げられたら5割の企業が「自社の賃上げできないと思う」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 4ヶ月 ago
2024年11月29日~2024年12月5日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店

    「楽天全国スーパー」に出店する「ヤマザワネットショップ」で、年中行事向けの商品の予約注文受付を2025年1月に開始する。

    2024/12/3
  2. 最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%

    石破茂首相は、最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げるという政府目標について、達成時期を従来の「2030年代半ば」から「2020年代」に前倒しすると公表している。

    2024/12/4
  3. 佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年~2025年】

    佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

    2024/12/3
  4. 「置き配」の利用率は約8割、4人に1人が在宅時に利用。利用理由は「再配達が申し訳ない」がトップ

    ECの拡大やライフスタイルの変化、コロナ禍による非対面受け取りニーズの高まりなどで、荷物の受け取り方法が多様化している。ヤマト運輸は「置き配」の利用状況や今後の課題などについて消費者の声を集めた。

    2024/12/3
     
  5. 企業は「年収103万円の壁」に前向き? 約7割が賛成、 9割が「撤廃」含め「見直し」求める

    人手不足が深刻化するなか、年収の壁が引き上げられれば、パートタイマーなどの働き方が変わり働き控えの解消につながるほか、減税効果による実質賃金の増加なども期待でき、「年収103万円の壁」の見直しが注目を集めている。

    2024/12/2
     
  6. Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン

    2025年の年始に、恒例の「Amazon 初売り」の実施も予定。「Amazon 初売り」の詳細は後日、改めて公表するという。

    2024/12/3
     
  7. 千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得

    ベルメゾンロジスコの2023年12月期業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。

    2024/12/4
     
  8. AIの誤情報量産サイトの閉鎖、Google「コアアップデート」がリリースされるなか、「ヘルプフルコンテンツ」は報われるのか?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月25日~11月29日のニュース

    2024/12/3
     
  9. カスハラ対策、どうする? カスタマーハラスメント対策を強化するすからいーくの取り組みとは?

    顧客や取引先などから受ける暴力や暴言、脅迫、不当な要求(社会通念上、実現が不相応なもの)などのカスタマーハラスメントが社会問題化、企業の対策が進んでいる。

    2024/12/2
     
  10. 東証グロース市場に新規上場するビジュアルマーケティング支援のvisumoとは

    visumoはビジュアルデータを一元管理できるSaaS型プラットフォーム「visumo」を提供するソフトクリエイトホールディングスグループの企業。

    2024/12/2
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    Amazonが実施中の配送パートナーに感謝を伝える「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」とは? 利用者負担なしで500円の謝礼も

    1 year 4ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、Amazonの荷物を配達する配送パートナーにユーザーが感謝の気持ちを伝えることができる「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」を実施している。

    「ドライバーさんにありがとうキャンペーン」は、ユーザーの直近1回(過去14日以内のみ)の配達を担当した配送パートナーに対し、謝礼として500円を支払うというもの。支払い回数が50万回に達するまでキャンペーンを継続する。謝礼の原資はAmazonが負担する。

    対象となる配送パートナーは、軽貨物自動車を所有する個人事業主がAmazonの配送を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、本業の空き時間を利用してAmazonの荷物を配達する「Amazon Hubデリバリーパートナー」。

    Amazonの音声認識サービス「Alexa」搭載デバイスを所有しているユーザーが、「Alexa」を通して「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけると、配送パートナーへ感謝を贈ることができるという。「Amazon.co.jp」「Amazonショッピングアプリ」上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することでも参加することが可能。

    「Amazon Flexデリバリーパートナー」は、Amazonの配送アプリの通知で顧客からの「ありがとう」を確認できる。また、Amazonが配送を委託するデリバリーサービスパートナーや「Amazon Hubデリバリーパートナー」も、各配送パートナーが定める方法で「ありがとう」をドライバーと共有する。

    このキャンペーンは、2022年のホリデーのショッピングシーズンに米国で開始。ラストワンマイル配送を担う配送パートナーに感謝の意を伝えるのが目的で、Amazonの配送パートナー向けに本キャンペーンを実施するのは、米国以外では日本が初めて。

    松原 沙甫

    LINEヤフーが「Yahoo!ショッピング」内で手続きを完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をリリース

    1 year 4ヶ月 ago

    LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始した。

    「Yahoo!ふるさと納税」のコンセプトは「手続きすべてスマホで完結」。「Yahoo!ショッピング」内で各種手続きを完結できるようにしている。

    LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始
    「Yahoo!ふるさと納税」の目印について

    ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する、さとふるとOEM連携してサービスを提供している。そのため、「さとふる」に出店する自治体は掲載情報、寄附情報を管理ツール上で一元管理できる。

    掲載自治体数は1000件超で、ユーザーは30万点以上の幅広いラインアップから返礼品を選べる。自治体数と返礼品の種類は順次拡大していく予定。

    LINEヤフーのふるさと納税はこれまで、「Yahoo!ショッピング」を活用して「ふるさと納税」を行える仕組みだったものの、返礼品選択後の決済や税金の控除手続きを「さとふる」など各ふるさと納税事業者のポータルサイトに移動して手続きする必要があり、利便性やわかりやすさに課題があった。

    「Yahoo!ふるさと納税」は返礼品の申し込みから税金の控除申請までの手続きすべてを「Yahoo!ショッピング」内で完結できるようにした。

    LINEヤフーは12月5日、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目的に「Yahoo!ふるさと納税」を開始
    従来と「Yahoo!ふるさと納税」の違い

    確定申告不要で寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を、12月24日から一部自治体で導入する予定。

    新たに「Yahoo!ふるさと納税」のLINE公式アカウントも開設。LINEを通じて返礼品の出荷通知やお薦め商品の提案、控除申請のリマインドなどを行う。

    松原 沙甫

    リテールメディア広告の一形態「ノンエンデミック広告」の2024年市場規模は541億円、2028年は1693億円に

    1 year 4ヶ月 ago

    Rokt(ロクト)はデジタルインファクトと共同で、リテールメディア広告の一形態であるノンエンデミック広告市場(主要なテーマやコンテンツとは直接関連しない商品やサービスの広告)に関する調査を実施、国内ノンエンデミック広告の2024年市場規模は前年比28%増の541億円となる見通しで、2028年には2024年比で約3倍の1693億円になると予測した。

    通常、ECサイトの広告はそのサイトで扱っている商品やコンテンツに関連する内容を表示し、それをエンデミック広告と呼ぶ。たとえば、ファッションECサイトに掲載される靴やバッグの広告などだ。

    一方、ノンエンデミック広告とは、そのサイトで扱っていない商品やコンテンツに関連しない第三者の商品・サービスの広告を指す。たとえば、ファッションサイトに車や音楽配信サービスの広告が掲載されるようなケースが該当する。

    ECサイトにノンエンデミック広告を表示することで、リテールメディアネットワークの広告チャネルを拡張・補完し、広告主の組み合わせを広げることが可能。さらに、ユーザーにより関連性の高い買い物体験を提供できるだけでなく、EC事業者にとってはさらなる広告収益の増加が期待できるという。

    調査データ エンデミック広告とノンエンデミック広告の違い Rokt
    エンデミック広告とノンエンデミック広告の違い

    ECの本業と比較して利益率が高い傾向にある広告事業を付帯収益源として有力視するEC事業者は少なくない。その広告収益を拡大および多様化していく上で、「ノンエンデミック広告の導入が有効な施策になり得る」との認識がEC事業者の間で広がっているという。

    特に独立系EC事業者の動向には大きな注目が集まっている。すでに広告事業を一定規模にまで成長させた大手ECモールとは対照的に、ファッション・航空券・チケット・デリバリーなど専門化した商品やサービスの販売を行う独立系EC事業者が形成するノンエンデミック広告市場は、まだ黎明期にある。

    その結果、少数の事業者による動向によって今後激しく変動するものの、全体としては市場規模が毎年3倍近くに拡大すると予測されている。

    調査データ 独立系EC事業者によるノンエンデミック広告市場規模の成長率 Rokt
    独立系EC事業者によるノンエンデミック広告市場規模の成長率
    調査実施概要
    • 調査方法:デジタルインファクトが保有するデータ、公開データ、リテールメディア広告事業にかかわる企業へのインタビュー調査
    • 調査期間:2024年8月~10月
    • 調査対象:リテールメディア広告関連事業者
    • 調査主体:Rokt
    • 調査実施機関:デジタルインファクト
    松原 沙甫

    ZETA、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得

    1 year 4ヶ月 ago

    ZETAは、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得したと発表した。

    クッキー規制の強化によりリターゲティング広告の利用が制限されるなか、その代替として検索連動型広告、いわゆる「リテールメディア広告」に注目が集まっている。CARTA HOLDINGS(カルタホールディングス)の調査によると、リテールメディア広告の市場規模は2023年に3625億円、そして2027年には約2.6倍である9332億円になると予測されている。

    ZETA AD 提供技術における特許査定通知を取得
    Googleの「ハッシュタグ検索」(画像は「Google Japan Blog」からキャプチャ)

    こうした動きのなかで、ZETAは検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明し、この技術に関する特許の査定通知を取得した。

    「ZETA AD」とは

    検索クエリを分析することで消費者心理を捉えた広告を実現するマーケティングソリューション。

    「サイト内検索クエリ」を分析して広告を最適化することで、リアルタイムでユーザーニーズに合う広告を掲出する。EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」やそれ以外のサイト内検索エンジンにも連携が可能。

    ZETA AD サイト内広告エンジン
    「ZETA AD」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    EC事業支援のTRYANGLE、ECサイトの内部構造改善に特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO」を提供開始

    1 year 4ヶ月 ago

    EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO(エクシオ)」の提供を開始した。

    「ECSEO」は、ECサイト内の内部構造を改善して検索結果の上位表示を実現していくテクニカルSEOをワンパッケージにしたSEO対策サービス。

    SEOの全体像
    SEOの全体像

    TRYANGLEはさまざまなECシステムを導入しているECサイトの全体最適化を支援しており、ECパッケージやSaaS型など多様なECシステムに関する知見や実装、運用経験がある。「ECSEO」は、TRYANGLEの知見やノウハウ、経験をサービス化した。ファイルの圧縮や最適化、レイアウトシフトの抑制など、ECシステムの構造に則したテクニカルSEOをワンパッケージにして提供していく。

    EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO(エクシオ)」の提供を開始した
    「ECSEO」について

    TRYANGLEによると、一般的にECのテクニカルSEO対策は、ECシステムの仕様把握や実装可否の検討過程で想定以上に時間やコストがかかり、結果的にシステムの仕様で実装できないことが多く発生するという。

    TRYANGLEは各システムごとに対応できるテクニカルSEO対策を把握しており、「ECSEO」ではコーディング・システム適用まで実施。システムベンダーへ依頼することなく実装を完了できるとしている。また、実装前後におけるWebサイトの表示速度を測定・評価する「PageSpeed Insights」のスコアもモニタリングし、改善効果を可視化するとした。

    子供向けアパレルメーカーの場合、「ECSED」の導入でパフォーマンスコストが1.6倍改善。外資系アパレルメーカーでは、パフォーマンスコストが5倍近く改善した事例があるという。

    EC事業の全体最適化を支援するTRYANGLEは12月4日、ECサイトに特化したテクニカルSEOサービス「ECSEO(エクシオ)」の提供を開始した
    改善例について

     

    松原 沙甫

    体験型バーチャルポップアップストアなどがあるメタバースワールド「FUTURE 20th SQUARE」に4.5万人超が来場

    1 year 4ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップがソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上で運営している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は、11月14日のリニューアルオープンから来場者数が4万5000人を超えた。

    12月には「メタバース」「EC」「リアル」を融合させた特別イベントを実施。メタバース空間でも未来のリテールを創造し、「futureshop」ユーザーのEC事業を成長させるために伴走するとしている。

    リニューアル後の「FUTURE 20th SQUARE」は、欧州の伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる街並みを再現。空間内には「futureshop」を利用する6店舗による体験型バーチャルポップアップストアを用意。ECサイトで販売している商品を作ったり食べたりといった体験を、仮想空間上で楽しむことができるようにした。

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップがソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上で運営している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は、11月14日のリニューアルオープンから来場者数が4万5000人を超えた
    欧州の伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる街並みを再現した「FUTURE 20th SQUARE」

    クリスマスイブは「FUTURE 20th SQUARE」で、「ぼっちクリスマス会 in FUTURE 20th SQUARE & ティキBAR」という催しを実施。MCにVR YouTuberの猿頭トリートメントを迎え、「VRChat」内で活躍するアーティストによる音楽イベントを行う。

    メタバース外でも、「VRChat」で活動するティキレスさんが店長を務める「BAR Liberdade(リベルダージ)」でオフラインイベントを同時開催する予定。「パブリックビューイング」として「VRChat」上のイベントを観覧しながら、「FUTURE 20th SQUARE」に登場する商品を実際に味わえる試食・試飲会も実施。VRとリアルが交差する新しい体験を提供する。

    フューチャーショップは11月、「VRChat」を運営する米VRChat社と公式パートナーシップ契約を締結した。VRChat社は世界最大級のソーシャルVRプラットフォームを運営する米国企業で、バーチャル空間にアバターでログインし、多人数とのコミュニケーションなどが体験できるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」を展開している。

    フューチャーショップがリニューアルするVRワールド「FUTURE 20th SQUARE」とは?メタバース上で商品を作ったり食べたりする体験を実現

    リニューアルする「FUTURE 20th SQUARE」には「ISEKADO」「エーデルワイスファーム」「亀屋良長」「早和果樹園」「伊藤久右衛門」「格之進」の6ショップがポップアップストアを出店する。
    鳥栖 剛[執筆]11/13 8:30220
    松原 沙甫

    リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    1 year 4ヶ月 ago
    リーバイスがAmazonのAI音声サービス「Alexa」を使った新しい商品提案をドイツでテストしています。

    ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウスがDtoCとデジタル戦略を強化しています。AmazonのAI音声サービス「Alexa」を活用し、ユーザーに適したジーンズを音声などで提案する新しいツールを導入。DtoCの売上を加速させるためドイツでテストしています。

    「Alexa」を活用したオーダーメイドのEコマース体験

    11月11日にドイツでスタートした新機能は「Levi's Jeans Fit Guide(リーバイスジーンズフィットガイド)」。「Alexa」を活用し、消費者が自宅にいながらフィットする理想的なデニム探しをサポートします。

    「Levi's Jeans Fit Guide」は、「Alexa」が消費者に性別、スタイル、フィットの好みなどの詳細を尋ね、ユーザーからの回答に基づき、デジタルデバイス上で口頭または視覚的にお薦め商品を提案します。

    「Alexa」を活用してこのようなブランド体験を提供するファッションブランドは、Levi'sが世界で初めてだそうです。ドイツの消費者は12月までこのツールにアクセスすることが可能。ドイツ以外への拡大計画をまだ発表していません。

    リーバイ・ストラウスの年度別オンライン売上高推移
    リーバイ・ストラウスの年度別オンライン売上高推移(棒グラフがEC売上高(単位:100万ドル)、折れ線が成長率)

    Levi'sのヨーロッパ担当マネージングディレクターであるルシア・マークッツォ氏はこうプレスリリースで説明しています。

    「Levi's Jeans Fit Guide」は、ドイツの消費者に完璧なフィット感のジーンズを見つけることができる革新的な商品提案の方法を提供します。この新ツールは、私たちが常にお客さまファーストであることを示すものです。このツールにより、消費者は自宅にいながら、リアルにジーンズを購入するような体験をすることが可能で、オンライン購入につきもののスタイルやフィット感に関する不安を取り除くことができます。

    「Alexa」活用はオンライン体験の向上に取り組む戦略の一環

    Levi'sはここ数年、DtoCの成長投資に注力しており、Macy'sのような伝統的な小売チャネルからシフトしています。

    その戦略の一環としてLevi'sは、「自分のサイズで確認する」や「私にぴったりのサイズは?」といったパーソナライズされたオンライン機能を導入。よりカスタマイズされたEコマースショッピング体験を提供します。

    2024年初めには、検索機能の強化と商品のストーリーテリング機能の提供を開始。オンライン体験を向上させ、消費者とお気に入りの商品の、より良いマッチングの実現に取り組んでおり、「Levi's Jeans Fit Guide」はLevi'sの新しい戦略に基づいて構築されました。

    ドイツの消費者は、「Alexa」対応デバイスで「Alesa、Levi's Jeans Fit Guideを起動して」と言えば、ツールが起動。その後、男性用と女性用の18種類のジーンズスタイルから1つをお薦めします。「Alexa」は対応するデバイス上でフィット感を口頭で説明するか、視覚的に表示します。消費者は商品をAmazonのカートに直接入れたり、近くのLevis'sストアで探したり、Levi'sのWebサイトで購入することが可能です。

    ダイレクトメッセージや音声コミュニケーションを使って買い物をする消費者が増えるなか、「Levi's Jeans Fit Guide」は、お客様がどこにいても、Levi'sのパーソナライゼーションと質の高いサービスを提供するのに役立ちます。Amazonとのパートナーシップは、あらゆるショッピングチャネルにおいてカスタマーエクスペリエンスを向上させる革新的なテクノロジーへの弊社の投資の最新の事例です。(Levi'sのリリースより)

    売上が横ばいのなか、Eコマースが成長を促進

    Levi'sは、DtoCの取り組みと並行して展開する「Levi's Jeans Fit Guide」が、ヨーロッパでの勢いを高めると考えています。

    Levi'sの2024年6-8月期(第3四半期)の売上高は15億ドルで、前年同期比横ばいでした。しかし、Eコマースが全体の伸びを上回り、オンライン販売からの純収益(Net Revenue)は前年同期比16%増。DtoC部門はリーバイス全体の純収益の44%を占めました

    事業の基本的なファンダメンタルズがより強固なものとなり、DtoCが12%増、米国が引き続きプラス、欧州が成長に転じるなど、当社の主要戦略が引き続き牽引役となっていることを嬉しく思います。(ミシェル・ガスCEO)

    2024年9-11月期(第4四半期)については、第3四半期からの売り上げの勢いが年末まで続くと予想。最高財務責任者兼成長担当役員のハーミット・シン氏は次のように言います。

    「この勢いは、新しいマーケティングキャンペーンに支えられたLevi'sブランドの成長加速、世界規模の卸売業の改善、DtoCとヨーロッパでの勢いの継続、さらに53週(編注:「第53週」とは、1年が通常の52週を超えて53週目まである年を指します)の利益が寄与することで実現します。(シン氏)

    シン氏によると、2024年度通期では、Dockers、中国、メキシコの卸売事業の逆風が影響し、Levi'sの純収益の成長率は1%程度にとどまると予測しています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    楽天グループ、「楽天スーパーSALE」にあわせてライブ動画配信「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施

    1 year 4ヶ月 ago

    楽天グループは、「楽天スーパーSALE」(12月4日 20時00分~12月11日 1時59分まで)と連動し、「楽天市場」出店店舗のライブ配信を紹介するページ「楽天市場ショッピングチャンネル」にて、「楽天スーパーSALEライブスペシャル」を実施する。開催期間は12月4日(水)20時00分~12月11日(水)1時59分の各配信時間。

    視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行

    「楽天スーパーSALEライブスペシャル」には、食品、ファッション、家電などさまざまなカテゴリから資生堂、デロンギ、ロイヤルカナン、「and Habit(BOTANIST)」、「TIRTIR(ティルティル)」など計32店舗・32ブランドが参加。ライブ配信を行い、視聴者特典として最大55%オフクーポンを発行する。

    楽天グループ 楽天スーパーSALE 「楽天スーパーSALEライブスペシャル」で実施するライブコマースの一例
    「楽天スーパーSALEライブスペシャル」で実施するライブコマースと商品、クーポンの一例
    (画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)

    視聴者限定のポイントアップキャンペーンも実施。対象店舗のライブ配信を視聴し、動画内バナーをクリックした後に「楽天スーパーSALE」期間中に対象店舗の商品を購入すると、楽天モバイルユーザーは通常の10倍、楽天会員は5倍の「楽天ポイント」を付与する(付与上限1000ポイント、諸条件あり)。

    楽天グループ 楽天スーパーSALE ポイントアップキャンペーンについて(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)
    ポイントアップキャンペーンについて(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)
    楽天グループ 楽天スーパーSALE 楽天スーパーSALEライブスペシャルの配信例
    「楽天スーパーSALEライブスペシャル」の配信例(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    楽天グループ、日本郵政、タカラ・エムシーが取り組む「買い物弱者」支援。過疎地でネットスーパーの実証運用の全ぼう | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 4ヶ月 ago
    楽天、日本郵政、タカラ・エムシーの3社が買い物困難地域でネットスーパーの実証運用を行っている。サービスの詳細、利用者の利便性、課題などをまとめる

    楽天グループは11月5日より、日本郵便、タカラ・エムシーと組み、静岡市の中山間地域である「奥静岡(オクシズ)地域」において、ネットスーパーの実証運用を開始した。「楽天全国スーパー」のプラットフォームを活用し、タカラ・エムシーのネットスーパーで扱う商品を、日本郵便の配送網で届けるというもの。楽天では、買い物支援サービスを他の地域でも展開したい考えだ。

    郵便局でネット注文商品を受け取り可能に。買い物弱者を助ける取り組み

    実証実験の対象となるオクシズ地域は、静岡市のうち面積では約80%を占める中山間地域。一方で過疎化や高齢化も進んでおり、人口では市の5%に過ぎない。そのため、多くの住民の自宅からはスーパーなどの店舗が離れており、さらには交通手段も限られているため、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている。

    移動スーパーが来訪することもあるが、買い忘れたときや急に必要になったときの買い物手段が限られている。特に多忙な子育て世代のほか、運転免許の自主返納が急増している高齢者といった「買い物弱者」にとって、地域での暮らしやすさを妨げる課題となっているわけだ。

    実証期間は2025年4月まで。約2000戸を対象に展開

    今回の実証運用は、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」と、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を使い、楽天全国スーパーに参画しているタカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を、オクシズ地域の郵便局に届けるサービスを展開することで、地域の利便性向上および持続可能な買い物環境を構築するのが狙いだ。

    実施期間は11月5日~来年4月30日。対象となる戸数は約2000戸。ネットスーパーのサイトで注文が入ると、まずは「フードマーケットマム若松店」でピッキング。

    フードマーケットマム若松店
    フードマーケットマム若松店
    注文された商品をピッキングし配送車に積み込む
    注文された商品をピッキングし配送車に積み込む

    フードマーケットマムの配送車が、いったん静岡市葵区の「静岡中央郵便局」に商品を持ち込み、その後オクシズ地域に拠点がある大河内郵便局、賤機(しずはた)郵便局、日向郵便局、清沢郵便局、中藁科郵便局に配送。注文者が郵便局まで商品を引き取りに来るという手順だ。

    フードマーケットマムの配送車が静岡中央郵便局に商品を持ち込む
    フードマーケットマムの配送車が静岡中央郵便局に商品を持ち込む
    対象地域の各郵便局に商品を配送
    対象地域の各郵便局に商品を配送

    午前8時までの注文は当日配達

    サービス利用料は、おたがいマーケット利用料金(月額990円)と、ネットスーパーの配達料(1回の注文あたり5500円以上の場合は220円、5500円未満の場合は440円)の合計。配達時間が注文日から3日後までの午後~夕方の間(受取時間は受取場所に準する)。

    クーラーボックスと保冷剤を使うことで、8時間まで保管が可能となる。なお、午前8時までに注文した場合は当日配達が可能だ。

    ネットスーパーの荷物は、日本郵便が毎日運行している集配車両の空きスペースや既存配達網を活用し、最寄りの郵便局まで届ける。なお、ネットスーパーの配送は1日1便。受取先に複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現する狙いだ。

    利用者の反応は上々も、周知に課題

    過疎地の利便性向上に大きく役立ちそうな今回のサービス。タカラ・エムシーの田浦廣人広報課課長は「当社の上野(拓社長)は、足の悪い人や、山奥でなかなかスーパーへ行けない人に対して商品を届けられるようにしたい、と何年も前から言っていた。ネットスーパー事業が日本郵便とコラボレーションすることで、ようやく形にすることができた」と話す。

    日本郵便とのコラボレーションで買い物弱者の利便性向上を図る
    日本郵便とのコラボレーションで買い物弱者の利便性向上を図る

    11月6日に報道陣向けに公開された実証運用では、静岡市葵区の清沢郵便局まで商品が届けられた。周辺住民は、フードマーケットマム羽鳥店を活用することが多いものの、店まで自動車で20分かかる。

    免許を返納した高齢者が買いに行くのは遠すぎるというだけではなく、冬場は道路が凍結することもあるため、運転には注意を払わなければならない。「住民の皆さんの利便性が高まり、楽に買い物ができるようになれば」(田浦課長)。

    また、一人暮らしの高齢者が郵便局を訪れる機会を増やし、局員と会話をするなどのコミュニケーションを取ってもらいたい、といった狙いもあるという。

    3社の強みを生かし、持続可能なサービスをめざす

    日本郵便の「おたがいマーケット」は、スーパーから距離の離れた地域でも、商品を近くで受け取れる会員制買い物サービス。これまでは大手スーパーと組んできたが、楽天全国スーパーと組むことで、日本各地の地場スーパーと連携することが可能となった。

    楽天OMOプラットフォーム事業部のアカウントデベロップメントリーダーである小林英隆氏は「これまでの買い物支援事業は、小売り店が無理をして、行政の補助金に頼るケースが多かった。ただ今回の実証運用に関しては、3社の強みを出し合うことで持続可能なサービスが形成できるのではないか」と、取り組みの特徴を説明した上で、「今後、他の地域にもサービスを広げていくための実証運用にしたい」と意気込む。

    今回の取り組みにおいては、たとえば日本郵便が車両を増設したり、楽天が新たにシステムを開発したりといった手間やコストはかけていない各社のリソースをうまく組み合わせることで、買い物支援サービスを立ち上げたわけだ。

    利用者は買い物の利便性向上を実感

    6日の実証運用では、清沢郵便局の近くで旅館を営む鈴木龍士郎さん(38)が、ネットスーパーで注文したビールやしょう油、アイスクリームなどを自転車で受け取りに来た。

    鈴木さんは「旅館を経営しているので、ほぼ毎日スーパーに寄るが、少しでも軽減されるとかなり楽になる」と喜ぶ。近隣のスーパーまで車で20分かかるため、夏場は冷凍品を買うのが心配になることもあるというが、安心して買えるようになったという。

    郵便局内にネットスーパー注文品の受け取り場所を設けている
    郵便局内にネットスーパー注文品の受け取り場所を設けている

    さらには、旅館で必要な調味料などを買い忘れた際でも、午前8時までに注文すれば当日昼過ぎに商品が郵便局に到着するため、利便性が大幅に向上した。また、おたがいマーケットの利用料やネットスーパーの配送料については「時間的なメリットや、ガソリン代を考えるとそこまでの負担ではない」という。

    郵便局の受取ボックスからネットスーパーで注文した商品を受け取る購入者
    郵便局の受取ボックスからネットスーパーで注文した商品を受け取る購入者

    課題はお年寄り向けのわかりやすさ

    一方で、課題となるのがサービスの周知だ。鈴木さんも「私は普段からネット通販を使っているので問題ないが、お年寄りがもっと簡単に使えるようになったら需要が増えるのではないか。まだ始まったばかりで、近隣住民にもサービスが知られていない」と指摘する。

    楽天の小林氏は「日本郵便とタカラ・エムシー、さらには行政の力も借りながら、地域の人たちにサービスの使い方や利便性を説明していきたい」と話す。具体的には、チラシの全戸配布をしたり、住民への説明会を開催したりするほか、郵便局員が窓口で直接住民に説明するなど、さまざまな手段でサービスを浸透させていく。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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    通販新聞

    千趣会、物流代行のベルメゾンロジスコを完全子会社化。住商グローバル・ロジスティクスから6割超の株式を取得

    1 year 4ヶ月 ago

    千趣会は11月29日に実施した取締役会で、住商グローバル・ロジスティクス(SGL)が66.6%、千趣会が33.4%出資するベルメゾンロジスコ(BML)の発行済株式について、SGLが保有する全株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議した。

    BMLは千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」で取り扱う商品の発送業務をメイン事業に、通販・ECの物流受託業務を手がける。岐阜県可児市、岐阜県美濃加茂市の2か所で物流センターを運営している。

    2017年9月のSGLによるBMLへの出資以降、SGL、BML、千趣会の3社による継続的な取り組みにより、共同事業の目的とした一程度の成果が得られたため、SGLが保有するBMLの発行済株式を千趣会が取得することでSGLと合意に至ったとしている。

    株式譲渡実行日は2025年1月1日の予定。BMLの株式取得により、BMLは千趣会の連結子会社となる見込み。今後の連結業績に与える影響については軽微としている。

    BMLの2023年12月期の業績は、売上高が19億6400万円、営業利益が1億500万円、当期純利益は7000万円だった。

    松原 沙甫

    ECビジネスで活躍する注目人物7人が語る成長ポイント+キャリアアップの軌跡【ネットショップ担当者アワード詳報】 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

    1 year 4ヶ月 ago
    EC業界で活躍している、個人の功績や取り組みを表彰するアワードの第2回表彰式を東京・虎ノ門で開催しました。受賞者の功績や注目ポイントが、EC担当者の成長のヒントになるはずです。

    EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」の第2回表彰式では、「MVP」を含めた各賞を7人が受賞しました。受賞者の実績や取り組みは、EC担当者が「自身のロールモデルにしたい」と思えるものばかり。授賞式では実績につながった取り組みを受賞者本人がコメント。EC業界に豊富な知見を持つ選考委員が評価ポイントを掘り下げて説明しました。表彰式の模様を記事でまとめましたので、自身の成長やキャリアアップのヒントにしてください。

    EC業界の発展、EC人材の成長につながるアワードの第2回授賞式で7人の受賞者を表彰

    表彰式の冒頭、選考委員長の中島郁氏(ネクトラス代表取締役)はアワードの趣旨を次のように説明しました。

    EC業界には「圧倒的な人材不足」「企業側のEC事業への取り組み姿勢が十分でない」という課題があります。これを解決する一助として、他社の事例をロールモデルにして、EC人材のキャリアアップにつなげることができるのではないか、ECに従事する個人にフォーカスすることで、EC人材・業界の発展に貢献し、底上げしていきたい――というのがアワードの趣旨です。

    選考委員長の中島郁氏(ネクトラス代表取締役)
    選考委員長の中島郁氏(ネクトラス代表取締役)

    中島委員長を筆頭に、「ネットショップ担当者アワード」の選考委員を務めるのは、スマイルエックス代表の大西理氏、CaTラボの代表でオムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎氏、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー管掌やオルビスCDO(Chief Digital Officer)などの石川森生氏です。

    【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役【選考委員長】中島 郁 氏/ネクトラス株式会社 代表取締役

    【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表【選考委員】大西 理 氏/スマイルエックス合同会社 代表

    【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他【選考委員】石川 森生 氏/ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌、オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、トレンダーズ株式会社 社外取締役、株式会社RESORT代表取締役CEO 他

    【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事【選考委員】逸見 光次郎 氏/株式会社CaTラボ 代表、オムニチャネルコンサルタント、日本オムニチャネル協会 理事

    選出した賞と選考基準

    • ネットショップ担当者アワード賞(MVP):実績や個人の挑戦などを総合的に考慮して選出
    • ベストチーム賞:ほかのEC事業者のロールモデルとなり得るチームをけん引している人物や、チームそのものを顕彰
    • サブスクリプション賞:特にサブスクリプションの分野でほかのEC事業者のロールモデルとなり得る取り組みをしてきた人物を讃える賞
    • フロンティア賞:受賞者が所属する企業のEC事業において、従前にない取り組みに果敢に挑戦し、実績をあげている人物を讃える賞
      • 第2回では、フロンティア賞を「BtoB部門」「BtoC部門」の2部門に分け、受賞者をそれぞれ選出
    • ロールモデル賞:働き方やキャリア形成などのさまざまな観点で、個人でほかのEC事業者の目標となりうる人物を顕彰する賞
      • 第2回では、ロールモデル賞を「ワークライフバランス賞」「キャリアデザイン賞」の2部門に分け、受賞者をそれぞれ選出

    キャリアデザインのロールモデルはタイムマシン 小川公造氏

    ロールモデル賞のなかの「キャリアデザイン賞」は、EC担当者のキャリアデザインのヒントになるようなキャリアを築いた人物を讃える賞。タイムマシンの取締役、小川公造氏が受賞しました。

    株式会社タイムマシン 取締役 小川公造氏
    株式会社タイムマシン 取締役 小川公造氏
    ECのエンジニアやマーケターを経験した後、タイムマシンに入社。その後、独立してインフルエンサーとして活躍し、ガジェット紹介のブロガーやYouTuberとして頭角を表した。在職時の実績を評価され、2023年に再びタイムマシンに参画。OMOを中心に、メディアミックスの顧客コミュニケーションを構築し、タイムマシンのDX化を担っている

    大西選考委員による選出ポイントの解説

    日本最大級のイヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン」で、YouTubeの企業アカウントの運営に携わっています。また、個人でもYouTuberとして活躍しています。小川さんが搭乗する動画を見ると、驚くほど淀みなく製品の魅力を伝えています

    小川さんの経歴は、エンジニアからスタートしてマーケターへ転身、ECの運営に携わるようになりました。その後、独立してYouTuberを経験し、またEC企業であるタイムマシンに戻ったというキャリア。

    現在は取締役を務めながら、YouTuberとして活躍されているのも、やはりオーディエンス、つまりはtoCのお客さまが何を望んでいるのかをつぶさに理解し、それが事業展開できているということ。キャリアのユニークさが、キャリアデザインとして秀でているのが受賞理由です。(大西氏)

    小川氏の受賞コメント

    エンジニアからキャリアをスタートしましたが、当時所属していた通販企業の広告担当者の退職に伴い、後任としてマーケティングの仕事にも携わるようになりました。

    その当時の自分は、アルファベットのEC専門用語が何を意味しているのかわからない。勉強の日々で苦しかったのですが、後から振り返ると、楽しかった経験だと思うようになりました。

    ECに携わることで、どのように事業がスケールしていくのか、どのように集客するのか、どのような事業構造になっているのかを包括的に学べました。その後、自分自身でも積極的にマーケティングを勉強するようになりました。自分のキャリアにおいてとても印象深い出来事の1つです。(小川氏)

    BtoB-ECのビジネスモデルへの転換をリードするエトワール海渡 桑原惇氏

    フロンティア賞<BtoB部門>は、企業を対象にアパレル、雑貨、食品まで幅広い商品を販売している総合卸問屋のエトワール海渡の桑原惇氏(営業開発部副部長)が受賞。エトワール海渡は従来のショールーム型の商品提案から、BtoB-ECのビジネスモデルに大きく転換しています。

    株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
    株式会社エトワール海渡 営業開発部 副部長 桑原 惇 氏
    ビジネスモデル転換の最前線でデジタルマーケティングをけん引し、デジタルを通じた新規顧客の獲得、獲得顧客のナーチャリング(顧客育成)を進めているのが桑原氏。エトワール海渡のECの売上比率は急拡大している

    石川選考委員による選出ポイントの解説

    エトワール海渡さんのような社歴が100年を超えるような歴史のある会社、さらにBtoBの業態の場合、EC事業やDX化の推進が難しいことが多いです。そういったなかで桑原さんは率先して社内改革を進め、EC事業を伸ばしてきました。それが表彰理由です。(石川氏)

    桑原氏の受賞コメント

    エトワール海渡は、2024年11月で創業122周年を迎えた歴史ある会社です。コロナの影響で2021年からEC化を促進。当初1割だったECの売上比率が今では9割まで成長しています。リアルでのやり取りがメインだった従来のお客さまに、オンライン上で商品を提案し、決済いただくのに慣れていただくことに苦労しました。

    当社、法人営業を担当していた私は、どのようなコンテンツや注文フローなどがあったら便利かをお客さまにヒアリングして社内に持ち帰り、ECサイトのUI・UXの改善に努めてきました。(桑原氏)

    バックヤードやオペレーションを追求し成果をあげているTshirt.st 後藤鉄兵氏

    フロンティア賞<BtoC部門>は、Tシャツ専門のECサイト「Tshirt.st」を運営しているTshirt.stの後藤鉄兵代表取締役が受賞しました。

    株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
    株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
    購入をキャンセルしたユーザーに対する再購入を促す新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」の実践、バックヤードのシステム化による改善など、EC業界でも先進的な取り組みに着手している点が特長。「Tshirt.st」では“キャンセル落ち”ユーザーの7割超が再購入につながっている

    石川選考委員による選出ポイントの解説

    後藤さんはECのオペレーション部分、バックヤードの部分を磨き上げられていて、最適なワークフローを作ってきた人物。実は。個人的にオペレーションフローの相談などに乗っていただいたこともあります。EC業務の「見えない部分」でずっと頑張ってきたというところに光を当てたいと思いで、フロンティア賞<BtoC部門>の表彰を決めました。(石川氏)

    後藤氏の受賞コメント

    ECのバックヤード、なかでもキャンセル対応に力を入れており、外部企業向けにソリューション化もしています。

    消費者の注文間違い、キャンセル連絡の遅れで、物流倉庫に返品商品がたまることは少なくありません。ECのバッグヤードのなかで、オペレーションのコストが膨らむのはこの部分。必要ないモノをお客さまにお届けして、運送会社に運賃を支払い、それをまた物流倉庫に戻すフローになるからです。

    開発したソリューションは、キャンセルのCS対応をオペレーションロボットが行う仕組み。決まった時間までは注文のキャンセルを受け付けますが、指定時間を過ぎるとECの運用担当者に代わってキャンセルを断るという仕組みです。

    ECの場合、利益の源泉はバックヤードなどの日々の仕事にあると思っています。Tshirt.st社内のオペレーション改善だけでなく、外部にもソリューションとして提供し、EC業界に恩返ししたいです。(後藤氏)

    解約率3%のサブスクECを運営するPOST COFFEE 下村祐太朗氏

    「サブスクリプション」は、コーヒーのサブスクリプションECを手がけるPOST COFFEEの下村祐太朗氏が受賞しました。

    POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
    POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
    データドリブンにより顧客の好みに合わせたコーヒーの提案、チャートによる味わいや香りの可視化など、先進的な取り組みによって優れた顧客体験を実現。好みに基づく高精度の商品提案により、解約率はわずか3%。年間売上高は、サービスのローンチ当初と比べると約10倍に成長し、前年比20%増で推移している

    逸見選考委員による選出ポイントの解説

    POST COFFEEさんのECサイトで、ユーザーの好みのコーヒーをお薦めする「コーヒー診断」などを見ると、「コーヒーをどれだけ楽しんでもらうのか」という観点でのこだわりがとても伝わってきます。離脱率の低さ、データドリブンといったテクニカルな要素でサブスクの売り上げをきちんと伸ばしている一方、お客さまとの接点も大事にしている。ぜひ評価したいという思いで選出しました。(逸見氏)

    下村氏の受賞コメント

    「スペシャリティコーヒーのおいしさを広める」という大きな目標を持ってECを運営しています。サブスクとしてコーヒーの体験を楽しんでもらうことを重要視し、「注文してからすぐ届く」、コーヒー診断をきっかけに利用するお客さまには「診断結果に基づく自分の好みのコーヒーが届く」というところを楽しみにしてもらうという観点で運営しています。(下村氏)

    育児とECの管理職を両立するルームクリップ 田中ゆみえ氏

    ロールモデル賞のうち「ワークライフバランス賞」を受賞したのは、ルームクリップ KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌の田中ゆみえ氏。授賞式にはお子さん2人も駆けつけ、壇上でお母さんにお祝いのメッセージを伝えました。

    ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌 田中ゆみえ氏(後列。前列は田中氏のお子さん2人)
    ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー General Manager MD&QA管掌 田中ゆみえ氏(後列。前列は田中氏のお子さん2人)
    成長著しいベンチャー企業であるルームクリップの管理職業務と育児を両立する2児の母。2020年の入社から現時点にかけて、商品不良率を7割削減、商品単位の輸送コストをピーク時の7割削減するなど大きな成果をあげている

    大西選考委員による選出ポイントの解説

    昨今、ワークライフバランスがフォーカスされていますが、単に出産・産休、仕事復帰の意味合いでその言葉が使われていることが多いと感じています。たとえば、時短勤務では軽めの仕事が多く、EC業務で言うと雑務や、ささげなど。

    田中さんの場合はそうではなく、サプライチェーンやバックヤードを担当し、生産からサプライチェーンまでを管理する業務に携わっています。田中さんはお子さん2人の育児、General Managerとして事業のマネジメントを両立。その働き方は同じような働き方をする方々の参考になるはずです。(大西氏)

    田中氏の受賞コメント

    ルームクリップよりも前に在籍していた会社は「子供を産んだ時点で、もうそんなに働かなくていいよ」という姿勢でした。「任せてもらえればもっとできるのに」という思いを抱えていたため、私にとっては辛く苦しかったです。

    ルームクリップは育児中の女性であっても意欲に応じて責任ある仕事を任せてもらえる企業。働きやすい環境です。

    育児の経験は管理職のマネジメント業務に生かせることが多いと感じています。「出産や育児でキャリアが中断されてしまう」と考える出産前の女性が多いと思いますが、出産自体をネガティブに捉える考えはなくなっていったら良いと感じています。

    管理職で活躍することも、育児中の子どもがいることも、本来は喜ばしいこと。EC業界では、キャリア形成とライフステージの変化を前向きに楽しんで取り組める女性社員と、その環境を作っていける会社が増えていくことを願っています。(田中氏)

    ゼロからの挑戦で老舗革靴メーカーのECをけん引するマドラス 丸山堅太氏

    ベストチーム賞は、老舗革靴メーカーとして知られるマドラスでEC改革のけん引役となった、マドラス リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)の丸山堅太氏が受賞。EC事業の経験がゼロからのチャレンジとなったなか、ベストチームを築き、リーダーとして活躍してきた人物です。

    マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
    マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
    百貨店セールスからEC課の責任者に抜擢され、EC経験ゼロから挑戦し続けてきた。ブランドサイトとECサイトの統合、サイトのリプレイスなどに注力。2024年は2019年と比較して会員数が137%増加。自社ECサイトへの流入数は2020年と比較して約3倍近く伸長している

    逸見選考委員による選出ポイントの解説

    マドラスは大正時代の創業。社歴が長くて大きな会社は、いろいろなことができるのではないかと思う反面、大変なこともたくさんあります。丸山さんなどチームメンバーはECの経験がなかったにもかかわらず、成果を出し続けてきた。マドラスさんの場合、現場の最前線でECの成長をけん引してきたのが丸山さんでした。(逸見氏)

    丸山氏の受賞コメント

    ECのチームメンバーは、マドラスのなかでは少し変わった年齢構成です。30歳代から50歳代半ばまでで、男女比は半々くらい。さまざまな角度から意見が出やすいチームになっています。

    メンバーからの意見に対して「ノー」とは言わずに、まず話を聞き、それをどのようにもっと良くしていこうかと議論。打ち合わせのなかで決まったことはすぐに実行し、結果をすぐに検証する。自分たちのECチームはそういう形で動いています。(丸山氏)

    D2Cのメーカー直販ECをリードするカンロ 武井 優氏

    MVP賞は、カンロ マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダーの武井 優氏が受賞しました。自社ECサイト「Kanro POCKeT(カンロポケット)」の運営を管掌し、D2Cのメーカー直販ECをリードしてきた人物です。

    カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
    カンロ株式会社 マーケティング本部 デジタルマーケティングチームリーダー 武井 優 氏
    コロナ禍を契機とした自社ECの販路強化に成功。2021年度~2023年度のEC売上の伸長率は前年比40~50%増で推移している。2024年度も堅調に伸ばしている。「体験価値」を売りにした高単価商品の開発や、商品だけでなくカンロそのもののファンを増やすという考え方など、さまざまな挑戦にも取り組んでいる

    中島選考委員長による選出ポイントの解説

    EC部署に配属されるまでの主なキャリアとして多いのは、①他の部署や業務を経験した後、ECの運営に抜擢されるケース②出産・育児の休暇取得後にいきなりECの構築プロジェクトに異動させられるパターン――の2つ。また、ほかの受賞者にも言えることですが、老舗企業ならではの大変なところも多くあります。

    EC担当者に多いこうした要素を満たし、きちんと実績を出されている武井さんは、「ネットショップ担当者アワード」が考える、今後のEC担当者の形として、良い意味で典型的な方だと考えています。(中島氏)

    武井氏の受賞コメント

    カンロのEC「カンロポケット」は、直営店で販売している人気商品を主軸としてECの成長を伸ばしています。そのほか、EC専売の商品も展開しています。自社ECはお客さんと直接つながる場。販売だけではなく、お客さまとのコミュニケーションの場としても重視しています。

    今後はコミュニティサイトの開設を予定しており、いま準備を進めているところです。カンロのなかでEC化率はまだ高くありませんが、トライアンドエラーを日々繰り返しながら粘り強く頑張っています。(武井氏)

    事業規模にかかわらず、ECで活躍する「人」に焦点

    2025年以降の「ネットショップ担当者アワード」開催に向けた、選考委員のメッセージを紹介します。

    左から選考委員長の中島氏、委員の大西氏、逸見氏、石川氏
    左から選考委員長の中島氏、委員の大西氏、逸見氏、石川氏

    2023年のアワード創設から、第2回開催となった今回にかけて、EC担当者のロールモデルになる人物を顕彰しました。この「ネットショップ担当者アワード」そのものも、EC業界で奮闘する担当者1人ひとりのモチベーションや、ロールモデルの役割を担っていってほしいと思っています。

    自身の成長に向けて、多くの担当者が真似したくなる人物を今後も「ネットショップ担当者アワード」で顕彰し、EC担当者にどんどん真似していただきたいと思っています。(中島氏)

    数限りない国内ECサイトのなかから、活躍している方を受賞者として選出するのは選考委員にとっても大きなチャレンジ。業界関係者の皆さまからの推薦やご支援があって今日の授賞式を迎えられています。今後もさまざまな観点を持ち、視野を広げ、次世代に向けてEC担当者のロールモデルになるような人を見つけていきたいです。(大西氏)

    受賞者の選出過程で、ノミネート者の公募にあたり「自社の事業規模では公募にエントリーしにくい」という話を聞くことがありましたが、萎縮せずぜひ応募いただきたいです。ECは本当に地道な作業の積み上げ。これをきちんとやってくれている人たちがいるから、運営ができています

    見えにくいところで活躍している人たちにもっと焦点を当ててクローズアップすることによって、EC事業の仕組みはこういうものだということをより多くの人に知ってもらいたいです。時代に合った形でEC業界のさまざまな人たちに光を当てていきたいと思っています。(逸見氏)

    逸見さんが指摘している通り、「ネットショップ担当者アワード」は会社の事業規模の大小にかかわらず、個人としてEC業界の発展に貢献している方をどんどん掘り起こして、皆で横のつながりを作りたいという思いで開催しています。受賞されなかった方も、ぜひ来年も応募していただきたいですし、周りで活躍されている方をぜひ教えてください。(石川氏)

    2023年受賞者が振り返る、受賞の影響

    授賞式には、記念すべき第1回にあたる「ネットショップ担当者アワード」2023年の受賞者も参加し、自身の受賞後の変化を振り返ったり、今後に向けたメッセージをいただいたりしました。

    第1回で選出した賞と、受賞した人物は次の通り。

    • ネットショップ担当者アワード賞(MVP):マッシュスタイルラボのEC事業部長 今井貴大氏
    • ベストパーソン賞:集英社の役員待遇 兼 第10編集部 ブランドビジネス部部長 湯田桂子氏(肩書は現在、受賞当時はブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長)
    • ベストチーム賞:大網の「あみあみ事業部」。 第1回アワードの授賞式には、あみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長の小林裕児氏が登壇
    • ベストBtoB-EC賞:アズワンのDX推進部長、中野裕也氏(肩書は現在、受賞当時はeコマース本部UXデザイン部長)、アズワンのeコマース本部 BPO推進部 部長の田中達朗氏。第1回アワードの授賞式には中野氏が登壇
    前回受賞者のうち授賞式に駆けつけてくれた4名(左上・マッシュスタイルラボ 今井貴大氏、右上・集英社 湯田桂子氏、左下・大網 小林裕児氏、右下・アズワン中野裕也氏)
    前回受賞者のうち授賞式に駆けつけてくれた4名(左上・マッシュスタイルラボ 今井貴大氏、右上・集英社 湯田桂子氏、左下・大網 小林裕児氏、右下・アズワン 中野裕也氏)

    マッシュスタイルラボでEC事業部長を務めています。2023年にMVPを受賞したあと、社内外からさまざまなお声がけをいただいたり、友人や親戚からも連絡が来たりと、受賞したことの影響力を強く感じました

    2024年は、マッシュスタイルラボで私が担当しているファッション事業のECはコロナ禍と比べても過去最高の実績をあげることができ、良い年になりました。今回受賞された皆さまも今後、良い影響が出てくると思います。皆さまの活躍を引き続きお祈りしています。(マッシュスタイルラボ 今井氏)

    私が所属する大網は、ホビー系のECサイトや店舗を運営している事業者です。2023年に「ベストチーム賞」を受賞したことは、社内で経営陣からの評価が上がったり、チームのモチベーションが上がったりと良い影響が出ています。より一層、通販事業が成長していくという観点で、受賞が一助となっています。(大網 小林氏)

    アズワンは実験機器や医療機器などを扱う専門商社です。9年前に自社ECサイトを立ち上げ、EC事業を成長させてきました。成長戦略の中心にECの成長を掲げていることもあり、その実績として株主に受賞したことを紹介できて、外部から評価されていることの裏付けになったと感じています。

    今回の受賞された方も、受賞が社内外でいろんな反響があると思いますし、ECサイトの成長にもつながると思います。会社のさらなる成長、EC事業の成長をめざしていってほしいです。(アズワン 中野氏)

    集英社で、自社のファッションEC「ハッピープラスストア」などの通販事業を管掌しています。「雑誌のブランド力を集英社のファッションECにつなげていく」ということを常に課題として意識しています。やればやるほど、ECビジネスはやっぱり「人」ありきだと思います。自分自身、2023年の受賞はすごく励みになりました。今後はアワードを再び受賞できるよう努め、特に「ベストチーム賞」の獲得をめざしていきます。(集英社 湯田氏)

    第2回アワードの受賞者(トロフィーを持っている7人)、2023年に開催した第1回アワードの受賞者(前列の右から4人)、選考委員(後列の右から4人)
    第2回アワードの受賞者(トロフィーを持っている7人)、2023年に開催した第1回アワードの受賞者(前列の右から4人)、選考委員(後列の右から4人)
    ◇◇◇

    「ネットショップ担当者アワード」は今後も開催予定です。2025年に開催する「第3回ネットショップ担当者アワード」のお知らせや公募は順次スタートします。お楽しみに!

    松原 沙甫
    高野 真維

    最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%

    1 year 4ヶ月 ago

    マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」によると、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに合わせて自社の賃金を段階的にアップできるか聞いた質問で、56.3%が「できないと思う」(「どちらかと言えばできないと思う」(33.5%)「できないと思う」(22.8%)の合算)との意向を示した。

    「できると思う」は9.6%、「どちらかと言えばできると思う」は34.1%だった。

    マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」
    自社の賃金引き上げの可能性について
    マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」
    賃金引き上げを実施できると思う理由・できないと思う理由

    最低賃金が全国平均1500円になった場合の不安点・懸念点は、「人件費の増加による経営圧迫」が52,7%で最多。「価格転嫁した際の価格競争力低下」が29.2%、「働き控えによる人手不足の加速」が29.0%で続いた。

    マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」
    最低賃金が全国平均1500円になった場合の不安点・懸念点

    最低賃金が全国平均1500円になった場合の対応策は、「価格転嫁・値上げ」が最多で37,0%、「設備投資削減」が24.9%、「業務プロセスの改善」が22.2%だった。

    マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」
    最低賃金が全国平均1500円になった場合の対応策

    雇用する人員に対しての対応策は、1人あたりの労働時間は「変えない」(68.3%)、人員数(人員体制)も「変えない」(64.9%)が最多だった。

    マイナビが全国の企業・個人を対象に実施した「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」
    雇用する人員に対しての対応策

    一方、アルバイトに対して最低賃金を全国平均1500円への引き上げを実現してほしいか聞いたところ、「実現してほしい」が59.0%、「どちらと言えば実現してほしい」が24.1%だった。実現してほしい理由は、「生活が苦しい」「物価が上がっているから」「仕事内容が大変だから」などがあがっている。

    石破茂首相は11月、総理大臣官邸で政労使の意見交換会に出席した際、最低賃金に対して「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向け努力する」との意向を示している。

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 対象者:個人は473人、全国の15-69歳の男女(中学生を除く)のうち、2024年11月時点でパート・アルバイトの仕事をしている人(2024年9~10月の2か月間に非正規雇用の仕事を探した人)。企業は863社で、従業員数10人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握している人(2024年9月~10月の2か月間に採用活動を行った又は新規採用を行った人)
    • 実施期間:2024年11月1~6日
    • 調査主体:マイナビ
    松原 沙甫

    スクロール360が食品EC物流に対応した冷凍冷蔵倉庫を大阪に拡大

    1 year 4ヶ月 ago

    スクロール360は、食品EC物流に対応した冷凍冷蔵倉庫の拠点を関西エリア(大阪)に拡大した。

    温度帯の変更、ギフト対応、BtoB対応なども実現

    北海道の「石狩センター」、静岡県の「東海コールドセンター」、東京都の「東京コールドセンター」、千葉県の「千葉コールドセンター」に続き、大阪府大阪市に「大阪コールドセンター」を設置した。

    スクロール360 物流倉庫 大阪コールドセンターの外観
    新たに設置した「大阪コールドセンター」の外観

    冷凍宅配弁当、レトルト食品、スイーツ、惣菜などさまざまな食品商材への対応が可能。また、温度帯による荷姿変更にも対応する。冷凍で保存している食品を解凍し、チルド品に変更しての配送も可能だ。

    個人宅への配送(BtoC)以外にも、店舗への配送(BtoB)にも対応するという。月間9万件の出荷実績があり、大規模出荷へも対応するとしている。

    冷凍冷蔵での保管、ピッキング、梱包、出荷といった基本的な工程だけでなく、ギフト対応、出荷期限管理、温度帯変更や個別対応なども実施する。主な特徴は次の通り。

    1. ギフト対応:アソート加工、ラッピング、熨斗がけ(名入れ)、メッセージカードに対応。オリジナル資材の提案も可能
    2. 波動対応:お中元・お歳暮、母の日・父の日、年末年始、バレンタインなど、季節要因による物流波動に対応
    3. 販促物同梱:特定商品へのチラシ同梱、購入回数に応じた同梱内容変更など、購入情報に応じた同梱物制御
    4. 流通加工:ラベル貼り、アセンブリ(組み立て)といった加工業務も可能
    5. 出荷期限管理:商品ごとに入庫日起点、賞味期限起点での出荷期限管理を行える
    藤田遥
    確認済み
    55 分 6 秒 ago
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