ネットショップ担当者フォーラム

青山商事の自社ECサイト「洋服の青山オンラインストア」でECシステム刷新に起因した不具合が発生し、一部顧客への商品配送に遅れが生じている。1月6日現在、「復旧に向けて全力で対応している」とECサイトでアナウンスした。

青山商事は2024年12月10日、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」でECシステムの刷新を公表。商品の配達について12月10日までは通常通り発送し、12月11日～16日までの注文は、12月17日以降に順次発送する予定としていた。

ECシステムの切り替えは12月16日から17日にかけて実施。そこでシステムの不具合が発生したと見られ、「洋服の青山オンラインストア」と「スーツスクエアオンラインストア」で12月19日、「商品のお届け日数延長」を公表した。

その後、「洋服の青山オンラインストア」では12月27日に、「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日に「システム不具合による影響のお詫びと対応について」を公表。ECシステム変更により不具合が発生したことを明らかにした。

「洋服の青山オンラインストア」では、12月16日以前の店舗購入履歴がシステムの都合上閲覧不可に。ECでの購入履歴は、2023年12月17日以前の情報がシステムの都合上閲覧できなくなったという。また、12月16日以前にお気に入り登録した商品は、12月17日以降引き継がれていないとしている。

「洋服の青山オンラインストア」では12月27日時点で、最大16日が経過しても出荷されていない注文が発生。注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品で対応するほか、未補正で届いた商品は近隣の洋服の青山で補正を行っているとアナウンスしている。

「スーツスクエアオンラインストア」では12月29日時点で、最大2週間経過しても出荷されていない注文があると公表。裾上げなど補正仕上は補正データが連携されず、未補正での出荷が発生しており、①注文日から到着まで2週間以上かかったEC注文は希望があれば返品に対応②未補正で届いた商品は近隣の「SUITSQUARE」「UNIVERSALLANGUAGE」関連店舗で補正対応――することを表明していた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：青山商事のECサイトがシステム刷新で不具合、一部顧客への商品配送に遅れ。「復旧に向けて全力で対応している」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

成長トレンドはコロナ禍前を上回る

売上高の底上げが進む

一方で、コロナ禍直前となる2020年12月調査の4.6％増は今年も上回った。コロナ禍収束によるリアル回帰が進み、ECが苦戦しているといわれているが、EC市場全体の成長トレンドは、コロナ禍以前を上回っていることがわかる。

60位の売上高は320億円で、前年調査の売上高は300億円。300位売上高は48億500万円で、同45億9000万円となっており、底上げが進んでいる。

アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス、カウネットは2桁増収

全体の増収額約7500億円のうち、約4450億円増えたアマゾンジャパンの増収分が約60％を占めた。ただ、前年調査ではアマゾンの増収分が80％以上を占めていたため、比率が下がっている。

売上高ランキングの上位20社を見ると、2桁増収となったのは、アマゾンジャパン、MonotaRO、オイシックス・ラ・大地、カウネットの4社。今回更新分では、ユニクロがやや増収となったものの、リアル回帰の影響を受けたビックカメラは減収だった。

21位以下はEC企業で増収目立つ。カタログ通販は減収傾向

21～60位においては、2桁増収となったのはEC企業ばかりとなっている。

カタログを主戦場としてきた企業は減収が目立つ。その中でも、老舗のニッセンホールディングスは歯愛メディカルの子会社となった。歯愛メディカルはEC企業の白鳩も子会社化しており、今期売上高は大幅な増収を見込んでいる。

増収企業は前年並みの138社

今回の調査において、「増収」の企業数は、上位300社のうち半数に満たない139社で、2023年12月調査時（148社）と比べて9社減少した。“巣ごもり需要”の恩恵を最も受けた、2021年12月調査時の175社と比較した場合、36社減ったことになる。

増収企業139社のうち、10％以上の増収となったのは64社。2022年12月調査時（63社）からはほぼ横ばいだった。ただ、2021年12月調査時（126社）から半減している。

企業規模と増収企業数の多さは差が縮小

増収の企業数を売り上げ階層別に見ると、100億円以上の売上高の188社のうち増収となった87社で、比率は47％だった。100億円未満の118社のうち増収は51社で、その割合は43％となる。例年同様に売り上げ規模の大きい企業において増収が多いという結果だったが、昨年（※編注：2023年）は前者が51％、後者が39％だったため、差が縮まっている。

また、売り上げ階層1000億円以上の17社は11社が増収。1000億円以上の企業数・増収企業ともに前年と同じ。11社のうち10％以上の増収は3社にとどまった。

2桁減収の企業はなし

今年もアマゾンジャパンの大幅増収が目立つほか、シダックスが連結対象となったオイシックス・ラ・大地が売り上げを大きく伸ばした。また、MonotaROも好調に推移している。一方、減収となったのは5社。2桁減収の企業はなかった。

一方、減収となった企業は75社で、前回の84社から9社減った。ただし「増減率不明」の企業が増えているため、実質的には大きく変わっていないものとみられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年の通販・通教売上高ランキング、上位300社は7%増の12兆400億円。成長トレンドはコロナ禍前を上回る推移 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

世界最大規模の化粧品会社であるロレアルグループは2025年1月、パーソナライズされた肌分析を提供する卓上型ハードウェアデバイス「ロレアル セル バイオプリント」を発表した。

「ロレアル セル バイオプリント」は、高度なプロテオミクス（人体におけるタンパク質組成が肌の老化に及ぼす影響に関する研究）を用いて、5分で肌分析を提供する機器。人体のメカニズムが肌の見た目にどのように影響するのかを明らかにするアプローチであるロレアルのロンジェビティ統合科学と、韓国のスタートアップ企業NanoEnTekとの独占的パートナーシップで実現した。

提供する肌診断の内容は、肌の生物学的年齢。肌はどのくらいの速さで老化しているのか、「ロレアル セル バイオプリント」は肌年齢を計算し、老化の兆候を遅らせるためのパーソナライズアドバイスを提供する。

このほか、特定の有効成分が自分の肌に効果があるのか、特定の主要成分に対する反応性を予測するのに役立ち、当て推量による選択を最小限に抑制。さらに、自分の肌はシミや毛穴が目立ちやすいタイプかといった消費者の疑問に応える形で、表面に現れ目に見えるようになる前の潜在的な肌トラブルの予測に役立ち、ユーザーの肌の美しさを守るための予防的な対策を講じることを可能にする。

「ロレアル セル バイオプリント」は、ロレアルのアドバンストリサーチチームの数十年にわたる知識の蓄積と革新の結果、長寿と健康な印象を与える肌を示すバイオマーカーが何かを初めて特定し、それをロレアル独自の皮膚知識を応用した。

「ロレアル セル バイオプリント」は2025年後半、ロレアル傘下のブランドでアジア圏において試験的に導入する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロレアルグループ、最先端の研究と長年の美容に関する専門知識を掛け合わせた肌解析技術「ロレアル セル バイオプリント」を公表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

越境ECで商品を購入する理由を聞いたところ、最も多かったのは「自国の店舗やECサイトで販売していないから」で81.2%。続いて、「限定品で市場の流通数が少ないから」が41.0%、「廃番品で市場の流通数が少ないから」が40.6%となっている。

越境ECの利用頻度を聞いたところ、「1週間に2回以上」は5.7%、「1週間に1回程度」は10.7%、「1か月に1回程度」は29.8%。月に1回以上利用する割合は46.2%だった。「3か月に1回程度」は28.9%。

越境ECでの1回あたりの購入金額を聞いたところ、「5000円～1万円未満」が29.6%、「1万円～1.5万円未満」が18.4%、「1.5万円～2万円未満」が14.0%、「5000円未満」が10.2%となっている。

2024年の越境ECの利用金額が2023年と比べて「増えた」と回答したのは51.3%。「変わらない」は39.4%、「減った」は13.8%だった。

越境ECで購入したことがある商品ジャンルにを聞いたところ、「アニメなどのキャラクターグッズ」が57.3%、「書籍・マンガなどの冊子」が48.3%、「フィギュア・ぬいぐるみ」が46.3%、「おもちゃ・ホビー用品」が45.1%。日用品分野の「インテリア・キッチン・生活雑貨」も16.6%となっており、「越境ECでの商品購入が日常に溶け込みつつあることが伺える結果となった」（BEENOS）

越境EC利用者が日本の新商品情報を取得する媒体を聞いたところ、「YouTube」が44.4%、「Instagram」が42.1%、「X」が41.3%で、SNS経由が上位を占めた。「LINE」は7.3%、「TikTok」は5.6%だった。

越境ECの利用において、同じお店から2回以上購入したことがあるかを聞いた質問には、77.6%が「はい」と回答した。

同じお店から2回以上購入した理由を聞いたところ、「公式商品が購入できるから」が44.5%、「新商品が発売されるから」が39.0%、「お気に入りのお店だから」が31.3%となった。

海外旅行中に気に入って購入した現地の商品やブランドを、帰国後に越境ECで再度購入したことがあるかを聞いたところ、44.0%が「はい」と回答した。

帰国後に越境ECで再度購入した理由は、「自国では同じような商品が購入できないから」が60.0%、「商品を提供するブランドやショップの世界観のファンになったから」が45.6%、「効能や味、香り、手触りなど、商品自体がとても気に入ったから」が39.9%、「越境ECで購入しても安いから」が26.0%などとなっている。

調査概要

• 実施時期：2024年11月19日～25日
• 回答者数：1345人（内訳：表示言語が英語728人、繁体字454人、韓国語163人）
• 回答対象者：アンケート開始日より1年以内に「Buyee」で商品を購入した顧客のうち、表示言語を「英語」「繁体字」「韓国語」に設定している人
• 調査方法：オンラインアンケート
• 調査主体：BEENOSグループ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：海外ユーザー1345人に聞いた日本製品を越境ECで購入する理由＋購入状況＋新商品の取得媒体など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonアカウントを使用して決済できるのが最大の特徴

「Amazon Pay」は2015年にサービスを開始し、2024年で10年目を迎えた。自社ECサイトに導入できるID決済サービスで、利用者が「Amazon.co.jp」でショッピングする際と同等の簡便さと安心感を提供する。

「Amazon Pay」の最大の特徴は、利用者がAmazonアカウントを使用して決済できる点にある。これにより、新規で利用するECサイトでの煩雑な会員登録や個人情報の入力を省略でき、スムーズな購入体験を実現する。

現在、日本国内では2万社以上の企業が導入、10万サイト以上が利用している。その適用範囲は幅広く、ファッション、食品、家電といった一般的な商材から、旅行サービス、フードデリバリー、デジタルコンテンツ、メディカル分野にまで及んでいる。

「Amazon Pay」導入企業の例

「赤十字」などの寄付、「ふるさとチョイス」「ふるなび」などふるさと納税、さらに、BtoCだけでなくBtoBの取引でも活用いただいている事例がたくさんある。「Amazon.co.jp」で提供していない旅行やデリバリーなど、さまざまな業態で活用いただいている。（永田氏）

アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 Head of Marketing　永田毅俊氏

「Amazon Pay」が利用者に提供する3つのメリット

「Amazon Pay」が利用者にもたらすメリットは、主に次の3点に集約される。

もたらすメリット①：安心感

「Amazon Pay」は、日常的に利用している「Amazon.co.jp」と同等のユーザーエクスペリエンスを利用者に提供する。初めて訪れた自社ECサイトであっても、「Amazon.co.jp」と同等の決済環境が用意されるため、利用者は安心して商品を購入できる。また、「Amazon.co.jp」のマーケットプレイス保証と同等の利用者保護が適用されるため、取引に対する不安を軽減できる。

利用者にもたらすメリット②：スピード感

「Amazon Pay」を利用すると、利用者の住所や決済情報が自動的に自社ECサイトに連携され、確認作業のみで購入を完了できる。欲しい商品をすぐに手に入れられるスピード感は、特にモバイル端末での購入において大きな利点となる。

利用者にもたらすメリット③：利便性

「Amazon.co.jp」にログインする際のIDとパスワードさえ覚えていれば、「Amazon Pay」を導入しているどのECサイトでも簡単に決済できる。これにより、ECサイトごとにIDやパスワードを管理する煩わしさから解放される。

利用者にもたらす3つのメリット

その他のメリット

これらのメリットに加えて、「Amazon Pay」は多様な支払い方法を提供している。クレジットカード決済はもちろん、「Amazonギフトカード」の残高を利用することも可能だ。さらに、あと払いサービス「Paidy（ペイディ）」と連携し、3回払いや6回払いなどの分割払いにも対応している。

「Amazon Pay」が提供するEC事業者へのメリット

「Amazon Pay」の導入は、EC事業者にとっても多くのメリットをもたらす。それらは主に次の3点に集約される。

EC事業者にもたらすメリット①：利用者が安心して買い物できる環境の提供

「Amazon Pay」を導入することで、ECサイトは利用者に安心感を提供できる。これは特に新規顧客の獲得、高額商品の販売において効果を発揮する。「Amazon Pay」を導入しているGreenspoonとコメ兵ホールディングスは次のように説明している。

想像よりもはるかに多くのお客さまに「Amazon Pay」を利用いただいており、今では約半数が「Amazon Pay」を使った商品購入。クレジットカード番号や個人情報を入力するのは気が引けるお客さまは少なくない。そういったお客さまに対して、Amazonというブランドが持つ高い信頼感にバックアップしてもらっているという側面があると思う。（Greenspoon）

扱う商材がブランド品で、転売などの不正取引のターゲットにされやすく、安全かつスピーディなオンラインでの決済方法を探しているなか、検討したのが「Amazon Pay」だった。導入後、不正取引に関する確認作業が軽減された。また、Amazonマーケットプレイス保証の対象となり、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけることが可能になった。（コメ兵ホールディングス）

これらの事例は、「Amazon Pay」が新興企業や高額商品を扱う企業に対して、安心感と信頼性を提供し、ビジネスの成長を後押ししていることを示している。

利用者が安心して買い物できる環境を整備している

EC事業者にもたらすメリット②：新規顧客の獲得

「Amazon Pay」の導入は、新規顧客の獲得にも大きく貢献する。データによると、ゲスト購入者の40%〜50%が「Amazon Pay」を利用しており、「Amazon Pay」で購入した利用者は他の決済方法を選択した利用者と比較して、約3倍の割合で会員登録を行っている。

ゲスト購入者半数近くが「Amazon Pay」を利用（フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジック調べ）

フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジックの調査によると、「Amazon Pay」導入済みの店舗と未導入の店舗を比較すると、新規会員登録数の増加率に65ポイントもの差が見られる。これは、「Amazon Pay」が新規顧客獲得のハードルを下げ、利用者数の増加や購入回数の増加につながる可能性を示唆している。

ベースフードでは、自社の事例を次のように報告している。

お客さまの立場に立てば、新興企業のECサイトでクレジットカード情報を入れるのに抵抗があるのは当然のこと。「Amazon Pay」の導入で購入のハードルが下がることで、導入後1か月で新規のお客さまは2.14倍、コンバージョン率が導入前と比較して2.5倍以上になるという、非常に良い結果を得ることができた。（ベースフード）

EC事業者にもたらすメリット③：コンバージョンレートの改善

「Amazon Pay」の導入は、コンバージョンレートの改善にも寄与する。フューチャーショップの調査によれば、「Amazon Pay」導入済みの店舗は未導入の店舗と比較して、月間注文件数の増加率が28ポイント高い傾向にある。

月間注文件数の増加率が28ポイント高い（フューチャーショップ調べ）

この点について、家電・PC販売を行うディーライズは次のように説明している。

スマートフォンでのコンバージョン率向上が課題だったため、スマートフォンでもスムーズに決済できる「Amazon Pay」の導入を検討した。普段、「Amazon.co.jp」を利用しているお客さまとの親和性は高いと推測していたが、導入後コンバージョン率が40%以上となり、決済手段のなかで利用率が最も高く効果があった。（ディーライズ）

これらのメリットは、「Amazon Pay」が単なる決済機能にとどまらず、マーケティング的な効果をもたらすことを示している。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった成果が期待できるというわけだ。

EC事業者にもたらす3つのメリット

OMOやBtoBなど「Amazon Pay」の活用方法が広がっている

「Amazon Pay」の活用は、従来のオンラインショッピングの枠を超えて、さまざまな形で広がりを見せている。その一例が、オムニチャネル戦略「OMO」への適用である。

寝具販売を手がける西川の福岡ショールームでの取り組みは、この新しい活用方法を示す好例と言える。西川は、ショールームで利用者が試した商品に関する情報を記載したショップカードを配布。このカードには、「Amazon Pay」ボタンのイラストとともにQRコードを印刷している。

西川ではOMOに「Amazon Pay」を活用

利用者が帰宅後、このQRコードをスマートフォンで読み取ると、試した商品がすでにカートに入った状態のECサイトのページに遷移する。そこで「Amazon Pay」ボタンを押すと、わずか2～3クリックで商品を購入できる。これにより、オフラインでの体験とオンラインでの購買をシームレスに結び付けることを可能としている。

約7割から8割のお客さまが西川のオンラインサイトでの会員登録に進んだ。売り上げ、そしてコンバージョンも大きく伸長した。西川のECサイトでは主に約6種類の決済を使用しているが、そのなかでも「Amazon Pay」は1、2番を争うようなシェアになっている。前年比で約2ケタ伸長している。（西川）

また、「Amazon Pay」の活用はBtoB取引にも広がっている。厨房機器を販売するテンポスドットコムでは、「Amazon Pay」導入後、全決済の約15%が「Amazon Pay」によるものとなっている。

さらに、Amazon出品サービスと「Amazon Pay」を併用する事業者も増加している。たとえば、島村楽器は「Amazon.co.jp」での売れ筋商品と自社ECサイトでの売れ筋商品を戦略的に使い分け、両ビジネスの成長を図っているという。

これらの事例は、「Amazon Pay」が単なる決済手段を超えて、オムニチャネル戦略の重要な要素となり、さらにはビジネスモデルの多様化や販路拡大のツールとしても機能していることを示している。

単なる決済サービスを超えてマーケティングツールとしての機能を果たす

「Amazon Pay」は、その簡便さと安全性により、利用者に大きな利便性をもたらすと同時に、EC事業者に対しても多面的なメリットを提供している。新規顧客の獲得、コンバージョン率の向上、さらにはオムニチャネル戦略の実現など、その効果は多岐にわたる。

特に注目すべきは、「Amazon Pay」が単なる決済システムを超えて、マーケティングツールとしての機能を果たしている点だろう。「買いやすいECサイト」の実現を通じて、利用者数の増加、購入単価の向上、リピート率の上昇といった具体的な成果につながっている。事実、多くのEC事業者からの「『Amazon Pay』は単なる決済サービスではない。マーケティングツールである」という声は少なくない。

さらに、「Amazon Pay」の活用範囲は従来のECの枠を超えて、オフラインとオンラインの融合、BtoB取引、Amazon出品サービスとの併用など、多様な形態に広がりを見せている。これは、デジタルコマースが今後、単一のチャネルや手法に限定されず、多様な要素が有機的に結合していく方向に進化していることを示唆している。

ECの競争が激化するなか、購買体験の向上と販売促進の両立は、すべての事業者にとって重要な課題である。「Amazon Pay」の導入は、こうした課題を前にして単なる決済システムの変更にとどまらず、ビジネス全体のデジタル戦略を再考する機会にもなるだろう。

今後、テクノロジーの進化とともに、利用者の購買行動はさらに多様化、複雑化していくことが予想される。そのなかで、「Amazon Pay」のような決済サービスが果たす役割は、ますます重要になっていくと考えられる。ECに携わる事業者は、こうしたツールを戦略的に活用し、常に変化する市場環境に適応していく必要があるだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マーケティング効果を最大化する決済手段とは？ 購買体験の向上と販売促進を両立する「Amazon Pay」のメリットと効果を大解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」を運営するビースタイル ホールディングスは、「年収106万円の壁」をテーマとした仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施、その結果を発表した。

社会保険の適用範囲について、収入要件など現在の条件が撤廃された場合、仕事への影響を複数回答で聞いたところ、もっとも多かったのは「今より年収を上げたくなる」で39.6%。「今より労働時間を増やしたくなる」は28.7%、「仕事する際の希望に影響はない」が23.6%だった。

従業員数の規模要件や収入要件を撤廃して、社会保険の適用範囲を拡大することについては、「大いに賛成」が15.2%、「どちらかと言えば賛成」が33.8%で、49.0%が「賛成」する意向を示している。

「どちらかと言えば反対」は13.4%、「大いに反対」は9.0%。「反対」の意向を示しているのは22.4%だった。

従業員51人以上の企業などで週20時間以上勤務している場合、年収が106万円を超えると、厚生年金保険・健康保険に加入することになるため、労働者本人が社会保険料を負担する必要がある。これが「年収106万円の壁」と言われている。

厚生労働省は2024年12月、厚生年金に加入できる賃金要件について、最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れているとして、週労働時間20時間以上を除いた要件を撤廃する案を社会保障審議会の部会に提出し、了承された。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
• 有効回答者数：715人
• 調査実施日：2024年11月26日～12月8日
• 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト「しゅふJOB」登録者

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「年収106万円の壁」が撤廃されたら。「今より年収を上げたくなる」が4割、社会保険の適用範囲拡大は5割が「賛成」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフー連結子会社のベンチャーキャピタルであるZ Venture Capitalは2025年1月1日付で、300億円規模の新ファンド「ZVC2号投資事業組合（ZVC2号）」を組成した。

ZVC2号は、LINEヤフーの注力領域である「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」に加え、宇宙技術、ロボティクスといった「DeepTech」領域など大きな成長が見込まれる技術・事業分野へ積極的な投資を手がけていく。

また、前回組成したZVC1号に引き続き、スタートアップ企業が起業する前の準備段階、起業直後の初期段階を指すシードステージから、スタートアップ企業の事業が軌道に乗って安定的な成長を遂げている状態のレイターステージまでのオールステージにも投資。日本、韓国、米国の各拠点を中心にグローバル市場での投資を強化する。

ZVCは、LINEヤフーグループとの戦略的シナジーの創出およびリターンの最大化に取り組む日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。「VALUE BEYOND CAPITAL FOR THE FOUNDERS OF THE FUTURE」というビジョンを掲げている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーのベンチャーキャピタルが300億円規模の新ファンド、「メディア」「コマース」「フィンテック」「AI」「DeepTech」などに投資
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年の気になったニュースTOP10！

【1位】ネット時代でも看板広告にトコトンこだわる。「伝説の看板王」きぬた泰和の“逆張り仕事論” | MEETS CAREER
https://meetscareer.tenshoku.mynavi.jp/entry/20241202-kinuta

【2位】なんでも面白がるクセをつけよう！　すべては妄想から生まれている | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/archives/17221

【3位】松山ケンイチ｢フォロワー激減｣で見せた"珍戦略" | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/834045

【4位】生成AI｢使い手｣の能力で大きな差が生まれる必然 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/803965

【5位】なぜ商品が売れるのか？月商100万円まで売りげを伸ばすEコマースと伸びないEコマースの違い | コマースプラス
https://commerceplus.jp/takuya-miura_second/

【6位】令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html

【7位】情報発信を継続するコツは？10年以上毎日メルマガを配信している運営堂 森野さんに聞いてみた。 | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/98397

【8位】売上が激減している…理由は〇〇だった！季節イベントのタスク管理から学んだ教訓 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/240115-seasonal-event-task-management/

【9位】「長く続けること」の本当の価値【できる30周年コラム】 | できるネット
https://dekiru.net/article/25469/

【10位】客単価が2倍＝売り上げも2倍！はウソ？ 事例に学ぶ売上の公式の「真実」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11870

【番外編】EC業界に15年以上携わる有識者3人で「ネッ担 ニュースまとめ」の連載再開！ 意気込みやEC業界をアレコレ語り合う | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12282

2025年はどうなる？ 注目トピックスから予測します

「LINE Pay」終了で「PayPay」に一本化、それでも残るLINEヤフーの課題 | 日経クロステック
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00086/00314/

ヤマト運輸、Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス終了を発表【2025年2月20日まで】 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/45274/

BASE、Eストアー買収へ EC支援の包括提案、グループサービスの加盟店獲得促進 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/13268

クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13283

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年注目ニュースTOP10を発表！ 2025年はEC関連サービスの再編が進む？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は1月6日、梶原健司会長の年頭所感を公表した。機能性表示食品制度の見直し、物流問題、セキュリティ問題、生成AIなどさまざまな事象に言及している。ホームページに掲載した年頭所感は次の通り。

誰もが安心して利用できる「安全で健全な通販」の確立へ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：JADMA梶原会長の年頭所感。「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」をめざす
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、1月6日に実施した社員向け年頭挨拶で、2024年の振り返り、「楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続ける」といった2025年の抱負を語った。一部抜粋・再構成した要旨は次の通り。

昨年、楽天グループは様々な分野でいくつもの成果を達成することができました。インターネットサービス事業では年間国内EC流通総額が6兆円規模で堅調に推移し、フィンテックサービス事業では、楽天カードのショッピング取扱高が第3四半期において四半期初の6兆円を達成したほか、2024年9月に楽天銀行単体口座数が1619万を突破、楽天証券総合口座数が1165万口座を突破しました。ヴィッセル神戸がJ1リーグ2連覇を達成するという嬉しい成果もありました。

楽天モバイルにおいては、昨年はプラチナバンド（700MHz帯）での商用サービスを開始するとともに、全契約回線数が830万回線を突破しました。また、法人向けにも、様々なニーズにお応えするソリューションを拡充してきています。日本の物価全体が高まる中、通信費の低減に大きく貢献してきており、今後も、品質高く、無制限で、お手頃な値段でご利用いただけるように全力で取り組んでまいります。

とりわけモバイルでの挑戦により、楽天グループにおけるEコマース・フィンテックを含めた楽天エコシステムは加速度的に拡大しています。年間グローバル流通総額は44兆円規模、グローバルメンバーシップも約19億人となったほか、第3四半期において5年ぶりとなる営業利益四半期黒字化を達成しました。

世界は、インターネット、スマートフォン、クラウド、AIの4つの革命によって、実物経済や金融経済が仮想ネットワーク・大規模データセンターから成る「仮想経済」の上に成立する経済構造へと変化してきています。さらなる成長に向けて、私たちはこうした社会変革に一層適応していく必要があります。

楽天グループでは、世界中のあらゆる人々がAIを活用できるようにする「AIの民主化」を目指しています。その中で、マーケティング・オペレーション等の効率化や顧客体験向上を促進する楽天独自の技術基盤・AIソリューション「Rakuten AI」も始動させています。今後、最先端のAIソリューションを駆使することで、自社の業務効率や顧客体験の向上だけでなく、パートナー様の企業活動にも貢献していきたいと考えております。

楽天グループはこれからも、あらゆる領域で挑戦し続けることで、日本、そして世界の人々と社会をエンパワーメントすることに取り組んでまいります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天グループ三木谷社長の年頭挨拶。「これからもあらゆる領域で挑戦し続ける」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

トレンドマイクロが公表した「2025年トレンドマイクロ セキュリティ脅威予測」によると、2025年はAIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールの台頭を懸念している。

AIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールが台頭

レポートでは、AIのさらなる発達と浸透に伴い、AIを悪用した詐欺の増加を予測。ソーシャルエンジニアリングを用いた詐欺、SNS投資詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）、偽情報の拡散などは、ディープフェイクの悪用で巧妙化する。

SNSの投稿内容などから、AIが文章の書き方や表現、知識、性格を学習し、それらを模倣することで、より説得力のあるなりすましを実行することが可能になるという。

技術的な知識が限られている犯罪者でも、フィッシング攻撃を支援するツールやリソースがセット化されたフィッシングキットの作成をAIが担うなど、AIを悪用した新たな手法が出現。攻撃者はこれらのツールを効率的に利用し、タイムリーに攻撃を展開でるようになると予測している。

AI利活用に伴う自立型AIによるリスクや情報漏洩が課題

AI活用の進展でセキュリティリスクも懸念される。AIが自律的に行動し、企業のシステムやツールを自由に操作するようになると、人間の目が届かない場所でさまざまな処理が行われるようになる。こうした状況は、AIの行動をリアルタイムで把握し制御することが難しくなり、重大なセキュリティリスクとなる可能性がある。

特に懸念されるのが、大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）を介した機密情報の流出。従業員が意図せず、個人情報や知的財産に関する情報をAIサービスに入力する指示を質問（プロンプト）に含めてしまうことで、これらの情報が外部に漏れてしまう恐れがある。

標的となるメモリ管理の脆弱性

法人組織のなかには、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性を発見するためにAIを活用するケースがあり、万が一その脆弱性情報が流出した場合は、サイバー攻撃に悪用される可能性がある。さらに、法人組織が導入しているAIサービスの脆弱性が新たな攻撃対象となり、外部からの乗っ取りを含む不正利用の脅威につながる恐れも懸念される。

プログラムがメモリの管理を誤ることで発生するメモリ管理の脆弱性は、攻撃者がシステムの動作を制御したり、任意のコードを実行したりするために悪用されている。

米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁が公開した脆弱性リストの報告によると、メモリ管理の脆弱性である境界外書き込みは2024年だけでも18種類が悪用された。メモリの管理とメモリの破壊に関する脆弱性は、2025年も攻撃者の標的になることが予想される。

正規ツールやAIの悪用を強化し効率化するランサムウェア攻撃

2025年のランサムウェア攻撃においてサイバー犯罪者たちは、引き続きデータ窃取や認証情報の収集などに正規ツールを悪用。マルウェアの拡散、既存マルウェアのランサムウェアへの改変などにAIを悪用し、攻撃をより見つかりにくく、より速く実行するよう努めてくる。

侵入においては、システムの脆弱性を突く攻撃や乗っ取ったアカウントを用いる侵入が増え、これまでの常套手段だったデータの暗号化を必要条件としない攻撃へ変化する可能性がある。

こうしたリスクに対しトレンドマイクロは、2025年は攻撃者たちによるAIの悪用が活発化し、サイバー犯罪がより巧妙化すると予想。法人組織はAI技術を活用し、脅威の分析や攻撃対象領域の管理、攻撃経路の予測など、脅威の早期検知や防御をより強化するプロアクティブなセキュリティ対策を講じることが求められると指摘する。

加えて、AIを業務で利用している法人組織は、ガイドラインの制定や従業員教育などのAIを安心・安全に利用するための人的・組織的な対応が重要になると警鐘を鳴らしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トレンドマイクロが予測する2025年のセキュリティ脅威とは？ AIを悪用した詐欺や攻撃者を支援するツールが台頭
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2024年のSEO重大トピックを振り返る

2024年のSEOを取り巻く状況は日進月歩、千変万化というほどでした。特に自社ECサイトへの流入をSEOで獲得している運営者にとって、安心できる日がない年だったことは想像に難くありません。

2024年、Googleはコアアップデートを4回、スパムアップデートを3回実施しました。下記の記事では2024年のSEO重大トピックを5分で振り返れますので、ECだけでなく、サイト運営者は一読することをおすすめします。

5分で振り返る2024年のSEO重大トピック | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2412/30/news024.html

Google検索、スパム・低品質サイトを4割削減へ | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1574144.html

要チェック記事

Year in Search: 検索で振り返る 2024 | Google Trends
https://trends.withgoogle.com/ja/year-in-search/2024/jp/

【男女800人に聞いた】「ネット流行語」認知度ランキング！年代での差は…？ | SEOの知恵袋
https://nexer.co.jp/seo/14205/

「SEO is DEAD」が本当になった世界について本気出して考えてみた | JADE
https://blog.ja.dev/entry/blog/2024/12/16/imagining-world-without-seo

Google ヘルプフルコンテンツアップデートの回復に寄与した5つの要因（と寄与しなかった3つの要因） | SEO Japan
https://seojapan.com/column/__trashed/

インバウンドマーケティングで成功している企業が実施している施策ベスト3は「SNS」「自社サイト運営」「SEO」【PRIZMA調査】 | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/3910

2024年12月のGoogleコアアップデートの所感 | ユウキノイン
https://yuhkinoine.com/blog/20241224coreupdate/

グーグルのピチャイCEO「2025年に備えよ。事態は重大だ！」と社員に呼びかけ | Kabutan
https://s.kabutan.jp/news/n202412300927/

今、みなさんにお伝えしたいこと

岩田さん | ほぼ日刊イトイ新聞
https://www.1101.com/books/iwatasan/

2013年6月27日（木） 第73期 定時株主総会質疑応答 | 任天堂
https://www.nintendo.co.jp/ir/stock/meeting/130627qa/03.html

みんながハッピーであることを実現したい人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2024年のSEO重大トピックを振り返り。2025年以降も「みんながハッピーであることを実現したい」【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

化粧品ポータルサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの連結子会社でECサイト運営などを手がけるアイスタイルリテールは2025年夏、3つ目の旗艦店となるフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」をオープンする。

「@cosme NAGOYA」は、化粧品専門店「@cosme STORE」、フラッグシップショップ「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」をベースに、これまで以上に生活者とブランド・商品との出会いを提供する店舗として開設する。

所在地は、愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 名古屋タカシマヤ ゲートタワーモール 5階。売場面積は約810平方メートル。現在営業している「@cosme STORE名古屋 タカシマヤ ゲートタワーモール店」は閉店する予定。

「@cosme STORE」は「試せる、出会える、運命コスメ」をコンセプトに掲げ、2007年に1号店をオープン。以来、「@cosme」のさまざまなコンテンツやデータベースを活用しながら、イベント、ランキング棚など多彩な売り場展開で体験型の買い物体験を提供。現在は国内で34店舗を展開している。

2020年1月には東京・原宿駅前に「@cosme」初のフラッグシップショップで大型路面店である「@cosme TOKYO」をオープン。2023年9月には2店舗目の「@cosme OSAKA」を大阪・梅田駅直結のルクア イーレに開設している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アイスタイルリテール、名古屋市にフラッグシップショップ「@cosme NAGOYA」を2025年夏にグランドオープン
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インフレの市況でも事業運営は順調

値上げ幅は10％

――現在の家具ECの市況は。

コロナ後の反動減が収まり、今は円安に伴うインフレが生じている。その中で、どうしても食品や化粧品、衣服、生活雑貨などが先に消費されている流れを考えると、インテリア業界にとってはあまり良い状況ではないのかもしれない。ただ、その中でも我々は順調に事業ができていることはありがたい。

一方で多少は値上げせざるを得なくなり、受け入れられた商品と客離れが生じた商品と販路によっても色々と起こっているのが全体感としてある。

――直近1～2年での値上げ幅は。

商品にもよるが10%は上がったのではないか。主には為替が原因で、これまで108円程度で決済していたものが150円台になると、仕入れ値は大きく影響を受ける。 今の製造拠点は中国と東南アジアで、日本も2割程度ある。人件費の高騰などもあって、中国の比率は少しずつ下がっているかもしれない。

――今は自社サイトの旗艦店を軸にEC事業を展開している。

とは言え旗艦店を一本足にするというとではなく、今は（モールなど）他にもたくさんの顧客がいるため、それはそれでやりつつ、ただ、今後は直営店の方に投資をしていきたい。

OMO戦略で「実物を見たい」ニーズに応える

認知度アップも狙いの1つ

――OMO戦略に舵を切った理由は。

色々目的はあるが、まずは実物を見たいと言われ続けていたことへの問題解決。最低限の数だが、商品を見られる場所を出してみようというところが一つあり、もう一つが、まだ我々を知らない人もいる中で、人口集積地に店を出すことが狙い。

――ECで全国に顧客を持っているが、それでも実店舗による認知拡大が必要だった。

たとえばモールの中でどれだけ販売しても、顧客はそのモールで買ったというイメージの方が強くなってしまう。『ロウヤ』で買ったという思いに至らない人も多いのでは。

あとは、SNSを通じて20～30代の女性の認知度が劇的に上がった一方で、男性の認知度がまだまだ低い。おそらく、一日中働いていて、SNSを見る時間も限られているのだろう。そうした人たちにリーチする術がなかったので、そうしたところでの新しい顧客層の獲得という意味もある。今の顧客の男女比率としては、おおむね女性が65%、男性が35%でこれはずっと変わっていない。

購入前の安心感に役立つ

――実際に実店舗の開設で新しい客層を掴めているか。

実物を見たいと考えていた層には確実に受けが良い。ネットで見た10万円のソファーを一度も座り心地を確認せずに購入するのは勇気がいること。そうした中での安心感はよく聞いている。また、ネットでは『ロウヤ』を知っていたが、購買までに至っていなかった人達にとっても役立った打ち手だと思う。

――SNSも含めた店舗への集客手段は。

今はまだ、店舗ごとのアカウントを作っているわけではなく、本社のアカウントで情報発信することがほとんど。ただ、まだ7店舗しかないため、近くの店舗をあまり案内することができないので、SNSで発信していくのはこれから。

逆に今はロウヤを知らずに来店した人に対して、SNSのフォローを促したり、リアルからネットに少しずつ誘導しているようなフェーズだと思う。

ECを含めた売り上げを評価

店舗とECの相互誘導を踏まえて「個の勝利よりもチームの勝利」

――実店舗展開が進んだことで、接客方法や運営面で蓄積できたノウハウとは。

来店者は必ずしも店員に話しかけてほしくて来ていない場合もあり、かと言って一言二言の声かけが必要なケースもある。そうすると我々も人件費の構成をどうしていくべきか、正社員なのかアルバイトでいくべきか、そこのマニュアルをどうするのか、人事考課制度をどうするのか、といったさまざまな面で新しい仕組みを作っていく必要がある。

7店舗も運営しているとそうしたところの改善点が少しずつ見えてきた。また、中の従業員が商品を発注しやすいようにするなど、磨いていくところはまだまだある。

――人事考課について、ECが本業にあるため、実店舗での働きで考える評価は。

当社の場合、店で接客したからといっても少なくとも来店者の半分はネットで購入している。元々ネットから来ている顧客もいるため、あまり（評価面で）ギスギスした感じにはしたくない。

たとえば東京の二子玉店の場合、その店単体の売り上げがどうなったかではなく、東京と隣県の神奈川の（ECも含めた）売り上げがYOYでどう伸びたかなど、色々と評価の仕方はある。おそらく、何百、何千と店舗数があるとそうしたエリアでのYOYは見づらいが、我々は全国津々浦々に店舗を出すということではないので、見ることができる。

あとは、社風として個の勝利よりもチームの勝利を大事にしている。店舗スタッフがECに誘導する場面などもあると思うので、そうしたところを点検しながら、マニュアルの再設計やオペレーションの設定など、ここからのタイミングでしっかりと見ていく。

出店計画の達成をめざす

――最終的にどれくらいの実店舗数を開設するのか。

ここが難しいところで、今の時点でゴールはまだわからないが、およそ数十店は必要。百まではいらないと思う。あとは場所と床面積。店内に置ける商品数も限られているので、東京はともかく、地方だと（小型店舗では）難しいのでそこのバランスも考えたい。

――そのほか、直近の課題や今後の中長期的な目標とは。

今はまず出店計画を達成させて、それぞれのエリアにいる顧客に対して実物の商品を見せられる場所を作ることが最重要テーマ。あとは実店舗のリアルでの心地良さの提供のためのオペレーションの磨き込みも同時並行で取り組んでいきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家具ブランド「LOWYA」のベガコーポレーション社長が語るOMO施策を強化する狙い | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天グループで倉庫型ネットスーパー事業「楽天マート」を運営する楽天マートは1月6日から、「楽天マート」の配送エリアを順次拡大する。

東京23区をはじめとする首都圏エリアや大阪市など約350万世帯に配送エリアを順次拡大。「楽天マート」のサービス対象世帯数は、従来比で1.3倍の約1550万世帯に広がる。

配送拡大対象エリアは次の通り。

• 東京都……23区、稲城市、府中市、国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、小平市、昭島市、清瀬市、西東京市、多摩市、町田市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、八王子市、武蔵村山市、武蔵野市、立川市、調布市
• 埼玉県……さいたま市、志木市、所沢市、上尾市、草加市、朝霞市、蓮田市、和光市、川口市、新座市
• 千葉県……市川市、松戸市、千葉市、船橋市、柏市
• 神奈川県……横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、鎌倉市
• 大阪府……大阪市、東大阪市

新たな配送対象エリアに商品を出荷する拠点は、神奈川・横浜の港北、千葉・松戸、大阪・茨木にある既存の倉庫が継続して対応する。既存対象エリアでの知見を生かし、効率的な配送ルートを構築。新たな配送対象エリアも、最短で注文を受けた当日に商品を配達する。

「楽天マート」はこれまで、首都圏、関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開。「楽天エコシステム（経済圏）」との連携を生かした幅広い品ぞろえ、最短当日配送に対応した利便性などがユーザーから支持されているという。

楽天グループは2024年8月、子会社でネットスーパー事業を運営していた楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更、ネットスーパー事業の名称を2024年9月に「楽天マート」へ改称した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天のネットスーパー事業「楽天マート」、東京23区など配送エリアを拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

帝国データバンクが実施した「2025年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、2025年の景気見通しが「回復」局面になると見込んでいる企業は7.7だった。2024年の景気見通し（2023年11月調査）から5.1ポイント減。5年ぶりに10.0%を下回った。

「踊り場」局面は同0.4ポイント減の41.7%と2年連続で40%を超えた。「悪化」局面と回答したのは23.9%で、26.7%は「分からない」と回答している。

企業規模別では、「悪化」局面と回答したのは大企業が17.4%、中小企業は25.1%、小規模企業は28.1％。企業規模が小さいほど厳しい見通しを示している。

業界別では、金融が唯一「回復」局面で2ケタ（10.1%）。「小売業」は「悪化」局面と回答したのは31.7%だった。

2025年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を複数回答で聞いたところ、「原油・素材価格（の上昇）」が前年比12.8ポイント減の46.2%。「人手不足」が同1.1ポイント増の41.6%、「物価上昇（インフレ）」が同4.8ポイント増の31.5%、「為替（円安）」が同6.7ポイント減の30.7%で続いている。

大幅にアップしたのは、「金利（の上昇）」が同6.3ポイント増の24.1%。米大統領にトランプ氏が就任することによる政策転換への不安感などから「米国経済」が同11.2ポイント増の17.1%だった。

景気が回復するために必要な政策を複数回答で聞いた結果、「人手不足の解消」が同0.2ポイント減の40.5%でトップ。「個人向け減税」が39.6%、「中小企業向け支援策の拡充」が35.8%、「個人消費の拡大策」が33.7%と続いた。

調査期間は2024年11月18日～30日。対象は全国2万6880社で、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2025年の景気見通し】回復は7.7%、踊り場は41.7%。懸念材料は「原油・素材価格」「人手不足」「物価上昇」「為替」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

北陸地方から北海道にかけての日本海側を中心に大雪が降り続いている影響で、ヤマト運輸と佐川急便は1月6日までに、青森県の一部宛ての荷物に遅れが生じていると発表している。

ヤマト運輸では、全国から青森県の青森市、黒石市、弘前市、平川市、南津軽郡、中津軽郡西目屋村宛ての荷物に遅れが生じていると公表。

佐川急便は、青森市、東津軽郡（今別町・蓬田村・外ヶ浜町）、弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡宛ての荷物に遅延が発生しているとした。

今後、高速道路や一般道での道路規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延などにより、配送が遅延している対象地域が広がる可能性もある。

ヤマト運輸では全国から北海道、青森県の一部、佐川急便もその他地域で荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大雪の影響で青森県の一部地域向け荷物の配送に遅延が発生、ヤマト運輸と佐川急便
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEヤフーは「2025年にブレイクが期待できる10キーワード」に、「玉ねぎのズッパ」「推し旅」「ジャーナリング」「ちゃん系ラーメン」「ドバイチョコレート」「POP MART/ラブブ」「カチモリヘア」「リッププランパー」「めじるしアクセサリー」「もころん」をあげた。

「2025年にブレイクが期待できる10キーワード」は、LINEヤフーの行動ビッグデータ分析サービス「ヤフー・データソリューション」を用いて、「Yahoo!検索」のビッグデータを分析。ヒット予測モデル「商品トレンドマップ」を独自に構築し、2025年にヒットが期待されるキーワードを予測した。

2025年のヒット予測キーワードは次の通り。

玉ねぎのズッパ

「玉ねぎのスープ」のこと。一般的に思い浮かべる飲むスープではなく、パンなどが入った食べるスープを指す。「ズッパ（zuppa）」はイタリア語で「スープ」を意味する。今回の火付け役はサイゼリアのメニューに登場した「玉ねぎのズッパ」によるもので、口コミで検索数が増加している。

推し旅

JR東海が「推し」に関連した旅行体験を提供するキャンペーンやイベントの総称。「ポケモン」「YOASOBI」「お城」といったさまざまなジャンルで企画が行われている。新幹線車内限定のコンテンツや関連地域とのコラボイベントなども実施されている。

ジャーナリング

自分の考えや感情を紙に書き出すことで心を整理する手法で、「書く瞑想」とも呼ばれている。自己理解の深化やストレスの軽減にも効果があると言われており、検索データでは特に女性の関心が高い。

ちゃん系ラーメン

東京を中心に盛り上がりを見せている新しいラーメンのジャンル。基本メニューが「中華そば」と「もり中華」であり、豊富なチャーシューやなみなみのスープ、平打ち麺、店名が「〇〇ちゃん」であることが多い。

ドバイチョコレート

アラブ首長国連邦ドバイにある「フィックス デザート ショコラティエ」が考案したスイーツ。チョコレートのなかにピスタチオペーストとカダイフ（細麺状の食材）が詰められており、ザクザクとした食感が特長。2024年頃から韓国で急速に人気が広がり、日本では2024年夏から検索数が増えている。

POP MART/ラブブ

中国発祥のアートトイ・ブランド企業。手乗りサイズのかわいいキャラクターフィギュアを中身が見えない箱で販売しているのが特長で、日本でも店舗が増えている。「ラブブ」はその店舗で扱われている香港のアーティストKasing Lung氏が生み出した人気キャラクターの1つ。

カチモリヘア

韓国発祥のトレンドヘアスタイルで、毛先を残してまとめる団子ヘアの一種。名称の由来は韓国語で、「カチ（カササギ）」と「モリ（髪）」を組み合わせたもの。若い世代では浸透している。

リッププランパー

カプサイシンの成分などによる血行促進効果やヒアルロン酸などの保湿成分によって、唇に潤いを与えてふっくらとボリューミーに仕上げるアイテム。近年多くのメーカーから発売、SNSでの口コミも増え若い女性を中心に大きな注目を集めている。

めじるしアクセサリー

バンダイがオリジナルカプセルトイブランドのガシャポンで展開する小型のアクセサリー。カニカンとシリコンのリングが付いており、傘の取っ手やペットボトル、ポーチなどさまざまなところに取り付けて、自分の持ち物の目印として使用できる。

もころん

小田急電鉄が2023年8月に誕生させた子育て応援マスコットキャラクター。うさぎをモデルにしており、ブルーを基調にロマンスカーの伝統色を手足にあしらっている。データによると男女全年代から幅広く検索されているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2025年ヒットアイテム予測】Yahoo!検索のビッグデータが導き出したのは「玉ねぎのズッパ」「推し旅」「ジャーナリング」など
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ガイアックスは、主要SNSの特長や2024年のアップデート、今後の方向性を予測した「2025年SNSトレンド予測&2024年総まとめ」を発表した。

主要SNSは、各媒体での縦型動画のトレンドが継続し、生成AI活用の進化が進むと予測。一方で、透明性の担保にも取り組むことになると推測している。

「X」は、Everything App（決済など）への進化、言論の自由の思想を反映した機能のアップデート、さらにプレミアム会員への機能を拡充すると予測する。

「Instagram」は、クラスタやコミュニティなど深いエンゲージメントを促進する機能を強化するほか、ティーンエイジャーに対する媒体の安全性へ注力していくという。

「TikTok」はコマースの強化を推進するほか、クリエイターへの支援も強化していくと予測する。

2024年における各SNSの振り返り

「X」は2024年、日本における月1回以上利用者数が6700万（2023年平均）と発表。成長傾向にあることがわかるとする。

Everything Appの実現に向け、新機能の開発を進めており、対話型AI「Grok」の実装、動画機能の強化、長文投稿ができる記事投稿、内容の真偽に対して情報が追加できるコミュニティノートなどさまざまなな機能の開発に着手している。

日本オフィスで初めてエンジニア採用を始めることを公表しており、今後は日本の文化に沿った新規機能の開発も期待される。

Instagramは、2024年5月にアルゴリズムの仕様をアップデート。フォロワー数ではなく投稿ごとにクラスタとマッチングさせたほか、オリジナルコンテンツをより評価。今後はさらにアカウントではなくコンテンツが評価されるようになり、「フォロワー数は関係なくなる」と予測。TikTokのアルゴリズムに近くなるとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：主要SNSの2025年トレンド予測＋2024年のSNS別アップデートまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アクティブユーザー数14万人超＋累計注文数120万件超

――レンティオの事業、昨今の業績推移、EC事業の推移や足元の動きについて教えてほしい。

三輪謙二朗氏（以下、三輪氏）：創業は2015年で、2024年で10期目となる。家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」を提供している。サブスクサービス利用後にレンタルした商品を買い取ることができる「試してから買う」というビジネスモデルであり、実際に買い取りをするお客さまも多い。そのため、サブスクの継続率は他社ほど重視していない。

事業規模だが、年商は公表していないが、累計注文数は120万件を超えている。サービスを利用するアクティブユーザー数は月間14万人で、これはお客さまの6割となっている。決済数の伸び率は、2021年8月が前期比209増%、2022年8月期は同114%増、2023年8月期は同115%増で推移している。

「NPS（ユーザー満足度指標）」の過去最高値は31、2024年3月に実施した調査では＋29.46%。顧客満足度が高い理由は、お客さまが使いやすいように設計したUI/UXの高さ。また、問い合わせは電話だけでなくメールなどでも対応しており、その返答の速さも評価されるポイントだと思っている。

このほか、「商品をきれいな状態で届けよう」ということを社員が意識していることもプラスに働いている。また、業務を内製化していることで、「自分の業務にきちんと取り組まないと、社内の人間に迷惑をかけてしまう」という意識を持つことにもつながっているのだろう。

――EC事業における自身の役割、担当業務は。

三輪氏：EC運営、マーケティング、サイト設計、仕入れ商品の選定まで、ECに関連する業務を広く管掌。家電メーカーとのやり取りのほか、事業開発も担当。商品仕入れに近い部分を担当し、細かい部分は営業部門が実施している。以前は人気の調理鍋などの仕入れにつなげたこともある。

所有権移転モデルを採用。「払いすぎている」というサブスクのイメージ払拭につなげる

――EC事業における自身のチャレンジを教えてほしい。

三輪氏：家電販売企業に勤めていた際、お客さまから「家電を借りたい」「買ったけれど気に入らない」という意見が寄せられていた。仕事以外の経験では、結婚式の余興で獅子舞が必要になることが多かったが、レンタルだと2万円、購入すると3万円かかる。

こうした経験から、「商品をレンタルするビジネスが儲かるのではないか」と思いレンタルビジネスを調査。ニーズや売り上げを立てる方法を学び、サブスクビジネスにチャレンジしていった。

また、所有権移転モデルを採用することで、サブスクにありがちな「払い過ぎている」というイメージの払拭につなげた。ただ、商品価格以上のサービス料を支払うようになると、「レンティオ」の評価が下がることになってしまう。

そのため、損失はあるが「レンティオ」らしさを出すために、2020年11月から商品ごとに定められた期間を超えると所有権がユーザーに移転するモデルに切り替えた。月額制プランの新規注文は、ビジネスモデルを変更してから顕著に伸びており、所有権の移転によって売り上げにきちんとつなげられている。

「新たな売り方ができる場」を提供し、メーカーからの満足度も高い

――「レンティオ」ならではの魅力、やりがいは。

三輪氏：ユーザー満足度が高いことがうれしいし、やりがいにつながっている。

サービスの仕組み上商品を返品するのだが、手紙を封入しやすいということもあってか、お客さまから感謝の手紙をいただくこともある。そういう手紙をいただけることもやりがいにつながっている。モノを売るだけでなく、お客さまに買わなくても良いモノを提案し、面倒な手間や予算を抑えて気になるモノを利用できるサービスを提供することが、感謝されることにつながっているのだろう。

メーカーにとっても新しい商品の売り方になっていると思う。通常の小売だと価格競争になってしまうが、私たちがメーカーの良いモノをお客さまに理解してもらえる場を提供することで、お客さまに納得して商品を利用してもらえる機会につながっている。「商品をレンタルしたお客さまのうち、何割が購入につなげているか」といったデータの共有もしているため、メーカーからの満足度も高い。

――今後の事業戦略、成長計画についてうかがいたい。

三輪氏：今後は取扱商品のジャンルを広げていきたい。サービス開始当初はカメラがほとんどだったが、2019年から家電を取り扱ったことで事業が拡大。リピート率が向上しただけでなく、ユーザーからの評価も上がった。現在は、家電以外の着物なども伸びてきており、家電以外を伸ばすことでリピート率向上やロングテールを作ることにもつなげられるだろう。

また、レンタルECサイト構築プラットフォーム「Rentify（レンティファイ）」の提供を始めた。すでにレンタル事業を行っている事業者、「レンタル事業を行いたいが、オペレーションがない」というメーカー・サプライヤーに提供。2024年春ごろからスタートし、現在約15社から契約が入っている。

「レンタルして試して、気に入ったら購入する」という消費行動はとても良い流れだと思っているので、自分たちのノウハウなどを他社にも提供していき、より良い社会作りに取り組んでいきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.