ネットショップ担当者フォーラム

夢展望が中国発のECモール「Temu」と連携。日本向けサイトに商品を出品、海外展開も視野に

1 year 4ヶ月 ago

アパレルECの夢展望は10月21日、中国発のECモール「Temu」と連携し日本向けサイトに商品を出品すると発表した。

「Temu」は北米や欧州、アジアなど70か国以上で事業を展開、4億人を超えるユーザーを抱える。夢展望は、海外展開の強化とブランド保護を視野に「Temu」での販売を開始する。

第1段階として「Temu」が展開する日本向けの専用サイトで主力ブランド「DearMyLove」を中心に販売。夢展望によると「Temu」の日本向け専用サイトに出店する国内アパレルブランドは夢展望が初という。

今後は「DearMyLove」を中心に、「Temu」を通じた海外市場での販路拡大を進めていく予定。ブランド保護や品質管理についても「Temu」と連携し、模倣品対策や品質向上に努め、国内外のユーザーが安心して商品を手に取れる環境を提供していくとしている。

夢展望では重要な経営戦略の1つとして海外展開を掲げており、2024年夏から越境EC事業を本格的にスタート。現在、米国・中国・韓国・台湾エリアで展開を進めている。

鳥栖 剛

スーツのAOKI、「ORIHICA」などの公式ECサイトにヤマト運輸の配送サービス品「EAZY」を導入

1 year 4ヶ月 ago

スーツなどの販売を手がけるAOKIは10月17日から、公式ECサイト「AOKI」「ORIHICA」にヤマト運輸が提供する「置き配」対応のEC向け配送商品「EAZY(イージー)」を導入した。

ヤマトの「EAZY」はクロネコメンバーズに登録していなくても、「置き配」による非対面での受け取り指定ができるサービス。2020年6月からサービスを提供している。玄関ドア前、自宅宅配BOX、ガスメーターBOX、物置、車庫、自転車のかご、建物内受付/管理人預けなど、多様な指定場所での受け取りに対応する。

ヤマト運輸の配達員が配達する直前までWebサイトで受取場所の変更が可能で、受け取り側の都合に合わせ受取場所を自由に変更できる。宅急便と同様に、配達時間の指定も可能だ。配達完了後は、リアルタイムに配達完了メールを配信。非対面での配達を指定した場合、メールに記載されるURLから配達員が荷物を置いた場所を撮影した写真を確認できる。

ヤマトの「EAZY」は多様な指定場所での非対面受け取りが可能

AOKIでは、ユーザーの受け取り時の手間削減だけでなく、再配達を低減することによるCO2排出量の削減や配送効率の向上による配達員の労働負担軽減など、環境負荷軽減や働き方改革など、SDGsへの貢献に寄与したい考え。

AOKIは今後も、ユーザーのニーズに応えるサービスを提供し、より良いショッピング体験を通じたさらなる顧客満足を実現できるよう力を尽くすとしている。

鳥栖 剛

ECモール「Qoo10」のeBay Japan、社会貢献活動で若年女性向け支援団体に300万円を寄付。グ代表「支援の輪を広めていく」

1 year 4ヶ月 ago

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanはこのほど、社会貢献活動「MOVE by eBay Japan(MOVE)」の一環として、若年女性の支援を目的に活動する一般社団法人若草プロジェクトへ300万円を寄付した。贈呈式に参加したグ ジャヒョン代表取締役は、「支援の輪を広めていく」と語った。

eBay Japan 代表取締役 グ ジャヒョン氏(左)、一般社団法人若草プロジェクト 村木 厚子氏
eBay Japan 代表取締役 グ ジャヒョン氏(左)、一般社団法人若草プロジェクト 村木 厚子氏

社会貢献活動は社員の士気向上にもつながる

eBay Japanは若草プロジェクトへの寄付を2022年5月から実施。3年目となる2024年は、これまでの活動を継続しつつ、若草プロジェクトの支援先を広げたり、学校などへの寄付講座の提供を通して、若草プロジェクトが掲げる柱の1つ「ひろめる」を軸に支援の輪がひろがるよう取り組んでいる。

eBay Japanは業績にプラスになると考えて社会貢献活動を行っているわけではありません。ただ、社員にとって自分が所属する会社のイメージ向上やプライドにつながって、仕事をもっと頑張れるようなきっかけになると考えています。引き続き社会貢献活動を継続したり、拡大したりしていきたいです。

寄付贈呈式に登壇したeBay Japan 代表取締役 グ ジャヒョン氏
寄付贈呈式に登壇したeBay Japan 代表取締役 グ ジャヒョン氏

延べ95施設に合計1400種類以上の衣料品を寄付

eBay Japanは若草プロジェクトが掲げる支援の3本柱「つなぐ」「まなぶ」「ひろめる」に共感・賛同し、ファッションに特化したECサイト「MOVE by Qoo10」(「Qoo10」内で独立したファッションジャンルのECサイト)のローンチにあわせて、社会貢献活動「MOVE」を始めた。

また、「MOVE by Qoo10」で発生する返品衣料品を新品同様の状態に再生し、若草プロジェクトが運営する支援プラットフォーム「TsunAが~る」を通じて支援団体に寄贈している。

次の1年も、若草プロジェクトさまと一緒に大きな支援の輪を広めていきたいと考えています。一人でも多くの方が経済的に自立して豊かな暮らしができるように、今後もさまざまな形で応援していく予定です。(eBay Japan グ氏)

「MOVE」初年度は、若草プロジェクトを通じ、支援の輪をひろげる「つなぐ」をテーマに取り組みを開始し、現在までにのべ95施設に合計1400種類以上の衣料品を、日本全国の少女や女性たちへ贈呈した(2022年5月~2024年8月)。

2年目は、衣料品の支援に加え、「まなぶ」をテーマに支援活動を実施。2024年夏は、高校生などが実際に参加しECの仕組みを学び、体験・見学できるイベントを行った。また、学生などを対象とした夏休み体験の寄付講座 「メガゼミ」も実施した。

2024年もeBay Japanさまに支援いただきありがたく思っています。2016年の若草プロジェクト設立から、活動は8年目となりました。これまでに学んだことが3つあります。

1つ目は、女の子が抱える問題は多様で複雑だということ。2つ目は、相談は自分の状態の変化・違和感に気付き、言葉にして他人に伝え、助けを求める勇気があるということで、ハードルが高いということ。3つ目は、企業の力は大きいということです。eBay Japanさまとの活動で、今までなかなか届かなかった女の子たちの言葉が企業に届いていき、会話が生まれています。

これからの目標は「社会の中に大きな応援団をつくる」ということ。これまで以上に応援していただきたいです。

一般社団法人若草プロジェクト 代表呼びかけ人(元厚生労働事務次官) 村木 厚子氏
一般社団法人若草プロジェクト 代表呼びかけ人(元厚生労働事務次官) 村木 厚子氏

社会貢献活動「MOVE」の取り組み

  • 一般社団法人若草プロジェクトへの寄付
    • 寄付金額:300万円
  • 「ひろめる」経験に関する意識調査を実施
    • 女性たちの意識について若草プロジェクトと共同で調査
  • 衣料品の寄贈
    • 「MOVE by Qoo10」で発生する返品衣料品を新品同様の状態に再生し、支援プラットフォーム「TsunAが~る」を通じて支援団体に寄贈する活動を毎月実施
  • 経済的自立に向けた「まなび」の支援
    • 高校生などを対象に、ECの仕組みや仕事の意義、楽しさについて学ぶ機会と体験の場の提供
    • 学生を対象とした学びの寄付講座 「メガゼミ」を提供
高野 真維

楽天、ブランドやメーカー向けの販促支援を強化。「楽天市場」のプラットフォームを通じた支援策とは?

1 year 4ヶ月 ago

楽天グループ(楽天)はこのほど、楽天が広告関連事業で展開するリテールメディアや、メーカー向けの販促やマーケティングを支援する組織「アカウントイノベーションオフィス」の説明会を実施し、サービスの有用性や、楽天グループならではのデータ基盤を活用した広告戦略などを説明した。

楽天の広告関連サービスに出稿する企業は、「楽天市場」のプラットフォームを活用した認知拡大、楽天IDにひもづくユーザーデータをマーケティングに活用できる。楽天はブランドやメーカーの販促支援を強化していく考え。

具体的には、「楽天市場」内にブランドページを設置したり、楽天会員の消費行動分析データを活用したりして、自社の認知拡大やブランド戦略につなげることができる。

「楽天市場」内にブランドページを設置できる「Brand Gateway」
「楽天市場」内にブランドページを設置できる「Brand Gateway」

「楽天市場」内にブランドページを設置できる仕組みは「Brand Gateway」。説明会では主に5つの活用例を紹介した。

  • 自社が取り扱うブランドカテゴリーの啓発(マーケット開発)
  • 自社ブランドの認知拡大・ブランディング
  • 各種データのマーケティング活用
  • オリジナルコンテンツによるメッセージ訴求
  • ブランドの公式店、量販店を巻き込んだ販促
​ クライアント企業はマーケティング戦略に楽天の消費行動分析データを活用できる ​
クライアント企業はマーケティング戦略に楽天の消費行動分析データを活用できる

アカウントイノベーションジェネラルマネージャーの堀川直裕氏は次のように説明している。

たとえば「Brand Gateway」で「楽天市場」内にブランドのキャンペーンページを設置し、新商品の認知や理解を促進するなど、メーカーの戦略に応じて設計できる点が強み。(堀川氏)

楽天グループ アカウントイノベーションオフィス ジェネラルマネージャー 堀川直裕氏
楽天グループ アカウントイノベーションオフィス ジェネラルマネージャー 堀川直裕氏

このほかにも、「アカウントイノベーションオフィス」ではクライアントとなるメーカー企業に次の利点をもたらす。

  • 「楽天ポイント」を活用したキャンペーン施策の運用
  • 楽天IDを軸としたブランドコミュニケーションやデータ分析によるマーケティング支援
楽天がメーカーの販促を支援する「アカウントイノベーションオフィス(AIO)」
楽天がメーカーの販促を支援する「アカウントイノベーションオフィス(AIO)」

説明会には、市場広告部ジェネラルマネージャーの春山宜輝氏も登壇し、オンライン・オフラインの両軸で運用しているリテールメディアの詳細や、インターネット広告における楽天のシェアなど足元の状況について説明した。

楽天グループ 市場広告部ジェネラルマネージャー 春山宜輝氏
楽天グループ 市場広告部ジェネラルマネージャー 春山宜輝氏
高野 真維

伊藤忠商事とマッシュグループ、レスポートサックジャパン社の株式を共同取得

1 year 4ヶ月 ago

伊藤忠商事とマッシュホールディングスは9月27日、米国のバッグブランド「レスポートサック」の日本市場における販売を担うレスポートサックジャパン(LSJ)の株式を共同で取得した。マッシュグループが株式の過半数を保有して連結子会社化し、伊藤忠商事と共同で事業を運営していく。

LSJの株式取得により、マッシュグループと伊藤忠商事の共同でハンズオン経営を推進。商品企画・生産管理から小売りに至るまでの商流を一気通貫で事業経営し、「レスポートサック」事業のさらなる成長をめざす。

マッシュグループは、ファッション、ビューティー、フード、デザインなどの事業を展開。代表ブランドである「ジェラート ピケ」「スナイデル」「コスメキッチン」など、20歳代~30歳代の女性を中心に支持を集めるブランド・ショップを多数運営している。

伊藤忠商事はマッシュグループとの協業を通じて、マッシュグループが持つ商品企画力、ファッションビル、駅ビルなどにおける販路、700万人を超える会員基盤を生かしながら、日本市場での「レスポートサック」の販路・顧客層拡大、ブランド認知度の向上を実現する。

伊藤忠商事とマッシュグループはすでに、英国のアウトドア・ライフスタイルブランド「Barbour」、イタリアの高級ラゲージブランド「ファブリカ ペレッテリエ ミラノ(FABBRICA PELLETTERIE MILANO、以下FPM)」事業において協業している。レスポートサック事業においても両社の強みを生かしながらシナジーを最大化していく。

「レスポートサック」は1974年にニューヨークで発足。伊藤忠商事は2006年、「レスポートサック」の商標を取得している。

松原 沙甫

メガネブランド「Zoff」のインターメスティックが東証プライム市場に新規上場、EC売上は26億円

1 year 4ヶ月 ago

メガネブランド「Zoff」を展開するインターメスティックは10月18日、東証プライム市場に上場した。

インターメスティックは、眼鏡の企画、製造、マーケティング、販売を手がけるSPA(製造小売業)型のビジネスモデルを展開。中間コストを省いた低価格な眼鏡を販売している。

メガネブランド「Zoff」を展開するインターメスティックは10月18日、東証プライム市場に株式を上場した
インターメスティックのビジネスモデル(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

眼鏡の製造・販売を手がけるゾフ、海外販売を展開しているゾフ・シンガポール、インターメスティック・香港の4社でグループを構成。ゾフの前身である眼鏡の製造・販売を目的としたガリレオクラブを1993年3月に設立。同年5月にはインターメスティックを設立した。2002年10月、インターメスティックグループに眼鏡事業の機能を集約する目的でゾフの全株式を取得、子会社化した。

直近の2023年12月期連結業績は、売上高が前期比11.1%増の398億7500万円、営業利益が同22.8%増の34億9700万円、経常利益は同28.6%増の34億2700万円、当期純利益は同102.3%増の25億6200万円。

国内事業における販売チャネルは実店舗とECを展開。国内店舗数は2024年7月末時点で303店舗。2022年~2024年7月末までの既存店増収率は8.5%増。2023年12月期における国内店舗の合計顧客数は369万人。

2023年12月期のEC売上高は、自社ECおよびECモール出店分を含めて前期比48.6%増となる26億5900万円。2019~2023年のEC売上高によるCAGR(年平均成長率)は36.0%。EC化率は同1.7ポイント増の6.7%。

メガネブランド「Zoff」を展開するインターメスティックは10月18日、東証プライム市場に株式を上場した EC売上高の推移
EC売上高の推移(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

インターメスティックは商品開発力、接客力、マーケティングを強みにあげている。アパレルブランド・アニメとのコラボレーションなどの推進、カスタマイズレンズの店頭提案を強化、接客力に基づく客単価の上昇につなげている。顧客リピート率も新規顧客の10%以上が購入年にリピート顧客となっているという。

メガネブランド「Zoff」を展開するインターメスティックは10月18日、東証プライム市場に株式を上場した
インターメスティックの強み(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

 

松原 沙甫

会員5.2万人が使う冷凍パンのサブスク「パンスク」とは? 全国のパン屋と作るビジネスモデル、人気の秘訣をパンフォーユーの社長に聞く

1 year 4ヶ月 ago
冷凍パンのサブスクリプションサービスで会員数を伸ばしているパンフォーユー。成功しているビジネスモデルの詳細を代表取締役に直撃インタビューする

パンフォーユーが手がける冷凍パンのサブスクサービス「パンスク」は2020年2月のサービスローンチから、2024年8月現在までに会員数は約5万2000人に達した。全国のパン好きユーザーに支持され、2024年には初の海外展開としてシンガポールへ進出した。独自性の強いビジネスモデル、ファンから支持されている理由、海外進出の反響などを、創業者で代表取締役を務める矢野健太氏に聞いた。

サービス開始から4年で会員約5.2万人

「パンスク」は、提携している全国のパン屋のパンを、冷凍処理し定期的に届けるサブスクリプションサービス。ベーシックな「パン旅コース」は、冷凍便の配送費用込みで1回あたり税込3990円、8~9個のパンを詰め合わせる。定期配送のタイミングは、顧客が「2週間に1回」「1か月に1回」「2か月に1回」から選べる。

まだ知らないパンとの出会いを創出。全国100店舗のパン屋と提携

顧客には、食パンやバゲットなどの食事パン、甘いパン、総菜パンなどバラエティに富んだパンが詰め込まれた1つのボックスが定期的に届く。提携するパン屋は100店舗あり、どこのパン屋のどのようなパンの詰め合わせが届くかはランダム。そのため、「どのようなパンが届くのか」がユーザーにとって到着後のお楽しみとなっている。

なお、実際はパンフォーユーと提携パン屋が選んでいると言い、お店の特徴が伝わる人気商品、店主の自信作、隠れた名品など、毎回パンフォーユーと各パン屋でボックスに詰め合わせるパンを熟考している。

全国のこだわりのパン屋のパンがランダムで届くサブスクサービス
全国のこだわりのパン屋のパンがランダムで届くサブスクサービス

お客さまにとって「まだ食べたことがないけれど、おいしいパン」は全国にたくさんあると思います。新しいパンとの出会いを創出し、パンの世界の広さを知ってほしいという思いから、ランダムでお届けするスタイルを採用しています。

パンフォーユー 代表取締役 矢野健太氏
パンフォーユー 代表取締役 矢野健太氏

会員は約5万2000人(2024年8月現在)で、女性が8割以上を占めている。ボリュームゾーンの年代は40代以上。女性会員が多い明確な理由はわからないとしつつ、矢野氏は「“ランダムに届くという購買体験”を女性の方が好むのかもしれない」と見ている。

定期便のほか、全国から厳選したパン屋のパン7~10種類を詰め合わせた「パンスクギフト」(1箱4500円)、全国のさまざまなパン屋で使える「全国パン共通券」も展開している。

贈答向けの「パンスクギフト」も発売している
贈答向けの「パンスクギフト」も発売している

提携パン屋との共同プロジェクトも展開

また、全国のパン屋と新しいパンを共同開発して販売する取り組みも行っている。特に反響が大きかったのは、この夏に期間限定で発売した「ひんやりパンスイーツ」。2024年4月に発足した「パン救プロジェクト」の第一弾として実施した取り組みで、猛暑で全国の街のパン屋の売り上げが低迷するという声を聞いたことから「ひんやりパンスイーツ」の開発が始まった。

冷たい食感を楽しめる「ひんやりパンスイーツ」
冷たい食感を楽しめる「ひんやりパンスイーツ」

完成したパンは、「涼やかパインヨーグルト」「たっぷりクリームマンゴー」など全8種類。「パンスクギフト」で発売したところ、一定の反響を得た。

常温で解凍してシャリシャリの食感を残したままアイスのように食べたり、冷蔵庫で解凍してスイーツのように食べたりすることもできます。購入した方からは「こういったパンの食べ方は新鮮だった」などのお声をいただきました。(矢野氏)

冷凍したパンでもおいしさを保てるワケ

実際に「パンスク」を体験してみたところ、焼き戻したパンの香りや食感の良さに驚いた。パンフォーユーが推奨している食べ方は、冷凍されて届いたパンを常温で自然解凍した後、トースターで焼き戻して食べる調理法。急いでいる時は電子レンジでも調理できる。

パンフォーユーが推奨している、「パンスク」で届いたパンの温め方
パンフォーユーが推奨している、「パンスク」で届いたパンの温め方
筆者が「パンスク」を利用して届いたパンは兵庫県・西宮市の提携パン屋のパン9個。「何を食べようか」と選ぶ時間もワクワクした(筆者撮影)
筆者が「パンスク」を利用して届いたパンは兵庫県・西宮市の提携パン屋のパン9個。「何を食べようか」と選ぶ時間もワクワクした(筆者撮影)

「パンスク」で届いたパンの味について、会員から「おいしい」と味を評価する声がよく聞かれるという。筆者が「パンスク」を利用した際も、個人の感想だが、冷凍特有の風味の劣化はほとんど感じられなかった。今回届いた兵庫県西宮市の提携パン屋の商品は、素材のおいしさに加えて、もっちりして口どけの良い食感が印象的だった。

特許を取得した「パン冷凍用保存袋」が味わいに貢献

パンフォーユーの冷凍パンのおいしさを保っているのが、国内で特許を取得している「パン冷凍用保存袋」。パンフォーユーが実施した調査では、焼成後、常温で1日おいたパンと比較して、パンフォーユーの冷凍パンは水分量が20%増となり、食感は粘りが顕著に維持されている結果となった。

「パンスク」の冷凍パンと常温パンを比較した調査の結果
「パンスク」の冷凍パンと常温パンを比較した調査の結果

「パンスク」で届けるパンは焼成後に粗熱を取ってすぐに「パン冷凍用保存袋」に入れて冷凍するからだ。氷の膜がパンの水分とデンプンを守り、焼き立てと変わらないような風味や食感を維持できる。

筆者が「パンスク」を体験した際も、パンは「パン冷凍用保存袋」に入れられて届いた(筆者撮影)
筆者が「パンスク」を体験した際も、パンは「パン冷凍用保存袋」に入れられて届いた(筆者撮影)
パンフォーユー独自の冷凍方法
パンフォーユー独自の冷凍方法

『パンスク』のパンは冷凍保存でも十分においしい」と、調査データも活用しながら伝えてはいますが、一般的に『冷凍パンはおいしくない』というイメージはまだ根強く、冷凍パンの購入を避ける方は一定いると思います。「パンスク」のパンを一度食べていただくと、その概念が変わっていくかなと思いますので、たくさんの方に味わってみてほしいですね。(矢野氏)

2024年8月からは、ローカルのパンメーカー、パン以外の食品メーカー向けに「パン冷凍用保存袋」の販売も開始した。冷凍保存して長期販売ができるようになることで食品ロスの削減をめざすほか、「パン冷凍用保存袋」の提供を通じて、利用事業者が取り扱う商品の海外輸出やグローバル展開を支援する。

シンガポールに初の海外進出

パンフォーユーは、2024年6月にシンガポールで初の海外進出を果たした。「EC販売」「小売販売」「カフェへの卸売り」の3つの販路でパンを販売している。

海外進出は5年ほど前から構想していました。国内における直近の物価高騰や、海外においてこだわりの強いベーカリーが増えていることを踏まえて、ついに決行しました。進出先の国にシンガポールを選んだのは「食品を輸出しやすい」「日常的にパンを食べる習慣がある」「現地にこだわりのベーカリーが増えている」という3つの理由からです。(矢野氏)

現在、シンガポールでは「EC販売」「小売販売」「カフェへの卸販売」の3つの販路でパンを販売。ECは日本のようなサブスクではなく、複数のパンを詰め合わせたボックスを単品で販売している。

海外では食品のサブスクリプションサービスは文化として浸透していないので、現状は都度購入としています。価格帯は現地のこだわりのベーカリーのパンと同等です。日常的に食べるパンというより、休日の楽しみなど自分へのご褒美やちょっとしたぜいたくという感覚で購入いただいていると思います。(矢野氏)

これまでに一定の反響があり、カフェへの卸販売は追加注文が入るなど好評だ。ECではプロモーション施策として現地の著名人を採用したライブコマースを実施したところ、10分間の中継で100箱以上の注文が入った。現地に住む日本人が購入するケースもあるが、それ以上に地元の人の購入割合が高い。

シンガポールでも「おいしい」と味を好む声が多く聞かれているという(筆者撮影)
シンガポールでも「おいしい」と味を好む声が多く聞かれているという(筆者撮影)

「パンスク」の海外展開の課題は、国内ほど冷凍文化が進んでいないため、物流の構築やパートナーの選定に難しさがあること。一方で、日本の食品がすでにグローバルで流通していることを踏まえると、日本から距離がある国での販売も不可能ではないと考えている。「他国への展開はシンガポールでの様子を見ながら進めていきます」(矢野氏)

好みのパンを選べる商品ラインアップを見込む

国内ではこれまで、「パンスクギフト」を除き、「パンスク」注文時は顧客がパン屋やパンを指定できないスタイルとしてきたが、今後は「好みを選べる」という選択肢を増やしていく計画だ。

単品注文だけでなく、定期購入の場合でも個々の好みを反映してパンをセレクトする「パーソナライズ機能」の導入も検討している。

これまではランダムにこだわってきました。個々のお客さまの好みを先に反映してしまうと「まだ知らないパンの世界を体験する」というコンセプトから反れてしまうという思いがあったからです。ですが、「好みのパンを選びたい」というニーズもありますので、近いうちにその選択肢も取り入れていくつもりです。(矢野氏)

神奈川県藤沢市のパン屋「ロワール光月堂」の返礼品(「ふるさと納税」で取り扱う「パンスク」の一例)
神奈川県藤沢市のパン屋「ロワール光月堂」の返礼品(「ふるさと納税」で取り扱う「パンスク」の一例)

好みを選ぶための一つの施策として8月20日に開始したのが、「ふるさと納税」での「パンスク」の取り扱いだ。合計6自治体の取り扱いで、価格は1万2000円、または1万5000円。各店の人気パン8点、または9点の詰め合わせとなる。

消費者にとっては、寄付という形で自治体に貢献しながら好みのパンや食べてみたいパンを選べる点がメリットと言える。一方、自治体にとってはまちの新たなイメージづくりにつながる点、提携パン屋にとっては地域貢献や販路の開拓となる点がポジティブに働く。

「新たなパンに出会う」と「好みのパンを気軽に買える」の両者の需要を満たすことで、パン好きの人にとって「パンスク」はより体験価値が高いサービスになりそうだ。

小林 香織

ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている? 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割

1 year 4ヶ月 ago

消費者庁は10月17日、「消費生活意識調査」の結果を公表した。第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」。「送料無料」の表示を問題視しないユーザーの割合が過半数を超えた。また、送料は事業者負担と認識している消費者が約4割であることがわかった。

「消費生活意識調査」は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。

「送料無料」表示見直し議論の認知状況について聞いたところ、認知率は2024年2月に実施した前回調査から5.5ポイント改善の77.5%。内訳は「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」が前回調査比7.4ポイント改善の27.0%。「見聞きしたことはあるが、詳しい内容は知らない」は同1.9ポイント減の50.5%だった。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
「送料無料」表示見直し議論の認知は前回調査から改善し、理解度も高まった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

見直し議論の内容をよく知っていると回答したユーザーに、「送料無料」表示についての考え方について次の2択で聞いた。

  • A. 配送事業者の運賃は無料ではないので、無料と表示するのはやめるべきだと思う。
  • B.「送料無料」は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者には運賃は払われているのだから、問題はないと思う。

その結果、「A」または「どちらかといえばA」は合計で前回調査比8ポイント減の35%。一方で、「B」または「どちらかといえばB」は合計で同7ポイント増の56%となり、「送料無料」表示は問題ないと考える消費者の割合が過半数を超えた。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
「送料無料」表示は問題ないと考える消費者の割合は前回調査より高まり過半数を超えた(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

「送料無料」表示があった場合の送料に対するイメージも聞いた。「送料は、購入者向けのサービス(値引き)として、通販事業者が負担している」と回答したユーザーの割合が39.1%と最も高く、次いで「送料は、商品価格等に転嫁されているため、購入者が負担している」が28.9%だった。後者の回答割合は、年代が上がるにつれて高くなり70歳代以上が38.9%と最も高い。なお、「送料は、配送事業者が無償で配達することによって、配送事業者が負担している」は全体で9.0%にとどまった。年代別の傾向ではおおむね年代が上がるにつれて回答割合が少なくなっている。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
送料は商品価格等に転嫁されている、との認識が3割弱だった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

再配達を減らすために実践していることについても調査。「よく利用(実践)する」と「時々利用(実践)する」の回答割合が最も多かったのは「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」が77.9%。「配達日時を指定」(65.7%)、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする」(60.0%)と続き、「置き配(※自宅の宅配ボックス等)の利用)」は47.7%だった。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
置き配の実践率は50%に届かなかった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)

年代別の傾向では、20歳代は配達予定日に在宅の実践率が他の年代よりは比較的低く、「コンビニ等店舗での受取」「街の宅配便ロッカーを活用」の実践率が他の年代より高い。60歳代と70歳代以上では、配達予定日に在宅の実践率が高く、コンビニ受け取りや宅配ロッカー利用の実践率が他の年代より低かった。

消費者庁が実施した「消費生活意識調査」 第1回目の主な調査テーマは「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」
コンビニ受け取りなど多様な受け取り方は若年層ほど比較的実践率が高いことが分かった(画像は消費者庁の公表資料から編集部がキャプチャ)
鳥栖 剛

サザビーリーグ、小柄女性向けのアパレルD2Cを買収+D2Cブランド特化の子会社新設。子会社社長に狙いを聞く | 通販新聞ダイジェスト

1 year 4ヶ月 ago
サザビーリーグが150㎝以下小柄女性向けアパレルブランド「コヒナ」を運営するnewnを買収。子会社「EGBA」を新設し事業を開始した。EGBAの社長に「コヒナ」や新会社の運用計画を聞く

サザビーリーグは9月2日付で、D2Cブランドを手がけるnewn(ニューン)から身長150センチ前後の小柄女性向けアパレルブランド「COHINA」(コヒナ)の事業を譲受し、新設した100%子会社のEGBA(イー・ジー・ビー・エー)で同事業の運営をスタートした。「サザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていければいい」と語るEGBAの帰山元成社長に、コヒナ買収の狙いなどを聞いた。

EGBA 帰山元成社長
EGBA 帰山元成社長

「コヒナ」を新たなアパレル事業の核へ

オフラインを組み合わせて魅力アップ

――事業譲受の経緯は。

3月まではサザビーリーグ全体の営業統括として新規事業の窓口をしていて、100件以上のM&A候補があるなかから選りすぐったのが「コヒナ」だ。

2018年に「コヒナ」がローンチした当初からD2Cブランドとしての切り口やマーケティング手法に興味を持っていて、EC担当者とも「面白いよね」と話していた。話を頂いたときに事業形態は異なるが、サザビーリーグのリソースを加えることで事業として成長できると感じた。

もう一つは、サザビーリーグの事業ポートフォリオを考えたときに、D2Cブランドにオフラインを加えていくことで、新しいアパレル事業の核として展開できるブランドビジネスになることを期待してご一緒させて頂くことになった。

身長150㎝前後の小柄な女性向けの洋服を取り扱う「COHINA」(コヒナ)公式サイト (画像はサイトから編集部がキャプチャ)
身長150㎝前後の小柄な女性向けの洋服を取り扱う「COHINA」(コヒナ)公式サイト (画像はサイトから編集部がキャプチャ)

――サザビーリーグはEC化率が低い。

サザビーリーグはリアル店舗が軸だが、コロナ禍も経験して過度にリアル頼みのビジネスは早晩行き詰ると感じている。消費者のデジタルリテラシーが高まったのはもちろん、全国に50店舗~100店舗を構えて売り上げを作るという従来型アパレルブランドのあり方は、労働力確保の観点からも難しくなる。

一方で、デジタルだけで事業を展開すると体感の場の提供が希薄になるので、リアルの良い面を組み合わせることで、「コヒナ」の魅力をより多くの人に理解してもらえる。

ゆくゆくはブランドリテール事業の創生を視野

――サザビーリーグもD2Cブランドを展開している。

人口減少からくる労働力不足問題があるなかで、サザビーリーグにも「アルティーダウード」というジュエリー主体のD2Cブランドなどがあるので、「コヒナ」を含めたいくつかの塊で、未来のブランドリテール事業を作っていきたい

リアルとデジタルのどちらが良いとかではなく、時代に応じたリテールブランドのあり方をずっと模索していて、メガネのD2Cブランド「ワービーパーカー」がニューヨークに店舗を出したときに視察に行き、顧客接点の作り方を学んだこともあった。

お店もメディアの一つと考えると、お客さまに多方面のメディアを活用して接点を持った方が力強いし、長く愛される

「コヒナ」のブランドの切り口、メンバーの熱量を評価

――「コヒナ」の強みをどう見ている。

一つは切り口の部分で、サザビーリーグにはなかった、ソリューションを含めたエモーション事業だと感じる。サザビーリーグ全体ではどちらかというとエモーションでモノを売っている部分が多い。「コヒナ」は小柄な女性にフィットする洋服で幸せにするというソリューションがあり、切り口として面白い

もう一つが、「コヒナ」の田中絢子ディレクターを筆頭にブランドに対するメンバーの熱量が高い。大手のような仕組みを持たないながらも成長しているのに、今後、いくつかの壁にぶつかって従来のような成長ができないのはもったいないので、さまざまな形でサポートすれば、もっと大きな成長が見込める

――コスメなどのD2Cブランドは成長を加速するためにドラッグストアなどに販路拡大を求めるケースも見られる。

長く愛されるアパレルブランドをめざすときに、どうやって顧客接点を持つかを考えると、オフラインの店舗が重要になる。

――ポップアップストアだけでなく常設店も必要になりそうだ。

サザビーリーグの「アルティーダウード」が今年3月、ニュウマン新宿にリアルショップを出店した。それまでは渋谷・松濤のショールーム兼路面店にオフラインの売り場を構え、それ以外はポップアップを何度か開催していた。

リアルショップでの売り上げだけでなく、お客さまのクロスユースの状況から判断すると、やはり実物を見たいということがわかったし、トラフィックの多い店舗で商品を見た後にネットで購入してもらうことで新規ユーザーの流入や、以前購入頂いたお客さまがまたファンになってくれるといった動きが出てきていて、これは「コヒナ」にも応用できる。

サザビーリーグのグループとして展開する方が多少資金力もあるし、実店舗の開発力もある。スタートアップ企業が取り組むよりも好立地に店舗を構えられると思う。

あえて分社化するワケとは?

――100%子会社のEGBAを新設して「コヒナ」を運営する理由は。

サザビーリーグ全体の経営方針として分社化していく流れがあり、「コヒナ」の事業も同様なことと、田中のキャラクターや意向などを踏まえたときに、本体に組み込まずに別会社で自由に力を発揮してもらった方がいいと思った。

また、サザビーリーグ自体がブランドを立たせることを重要視しているし、EGBAがサザビーリーグのD2Cブランドをオフライン展開も含めて束ねていけるような会社になればいい

――事業譲受の場合、経営者よりブランドのディレクターとの相性が大事になりそうだ。

もちろんnewnの中川綾太郎CEOともお会いしたが、引き受けるメンバーとの話し込みの方が多い。田中(編注:「COHINA」創業者の田中絢子氏)や物作りの中心メンバーとは何度か会わせてもらい、ケミストリーが合うと感じた。

田中としても他社さんからのラブコールがあったと思うので、われわれとの相性や互いにリスペクトできるかなどを考えたと思う。

「コヒナ」の顔は引き続き田中絢子氏

――田中さんは引き続き「コヒナ」のディレクターを務める。

その通りで、「コヒナ」の事業については、田中がフロントに立って販売の部分を担ってもらい、私は黒子に徹する。

――ブランド譲受では創業者が離れてしまうケースもある。

「コヒナ」事業を譲受するのに当たっては、田中が「コヒナ」の顔でもあるので、少なくとも何年かは頑張ってほしいということは伝えたし、彼女からも引き続き頑張りたいと言われている。

オフラインのタッチポイントなど顧客満足度アップへ

――新会社としては、まずは「コヒナ」の事業成長に注力する。

新会社として運営を始めたばかりだが、来年くらいにはオフラインの店舗を開設するとか、物作りのあり方を見直すことに取り組みたい。親会社のサザビーリーグは非上場企業なので、数字だけに踊らされることなく、しっかりと中身を作っていく。

――新会社にはサザビーリーグからも何人かジョインするのか。

私が兼務で社長を務めるのと、「コヒナ」に足りない部分はサザビーリーグのバックアップを受ける。主に管理系の部門だ。今回の事業譲受では商品、販売、宣伝のフロント部隊を中心に引き受けているので、管理部門のメンバーはほとんどいない。

――大部分のメンバーが「コヒナ」に残る。

その通りで、newnのなかで「コヒナ」を専任で見ていたメンバーはほぼ全員が残る。もちろん、インスタライブに出演していたインフルエンサースタッフも同様だ。

――消費者から見た「コヒナ」はそこまで変わらない。

そうだと思う。むしろ、ブランドを体験、体感できる場所を増やして、顧客満足度を高めていく

――ポップアップストアも展開する。

引き続き、ポップアップを実施するし、9月18日~来年2月28日までは、「コヒナ」として初めて約半年にわたるポップアップストアを渋谷ヒカリエShinQsで開催する。

「コヒナ」のマーケティングをサザビーリーグにも活用

――「コヒナ」を運営することでサザビーリーグのほかの事業にプラスになることは。

互いにプラスになることがあると思う。直近で言うと、「コヒナ」のデジタルマーケティング、ファンの作り方に学びがあるので、サザビーリーグのブランドでもノウハウを共有できればいい。

「コヒナ」にとっては、リテールを本格的にやったことがないし、一般的なアパレルとしてスタートしたわけではないので、マーチャンダイズの開発だとか、アパレルの物作りのやり方の整備などをエッセンスとして入れていければと思う。

小柄女性のマーケットのシェア拡大めざす

――「コヒナ」の成長をどう予測するか。

小柄女性のマーケットを開拓する余地はまだまだある。売上高がすべてではないが、身長155センチ以下の成人女性は30%程度を占めるとも言われているので、足もとの倍以上の規模にすることも可能だと見ている。

ただ、倍にする方法、中身の方が重要だ。小柄女性に長く愛してもらえるブランドにしたいので、商品や顧客接点の持ち方に注力して10年、20年、30年と続いていくブランドにしたい

――海外進出についての方向性は。

可能性はあるし、田中は海外展開にも関心があるので、一緒に取り組めたらと思う。日本のアパレルを海外に出していく難しさはあるが、小柄女性という切り口である一定のマーケット、とくに東南アジアなどは獲得できる可能性があると思う

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通販新聞

顧客体験の向上に役立つテクノロジー、企業の導入状況・消費者の利用意向は?

1 year 4ヶ月 ago

KPMGジャパンは10月17日、「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」の結果を発表した。企業側の導入状況と消費者側が求める水準との間に多数のギャップが見られ、「セルフ化や無人店舗」は企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回った。「OMOロイヤルティプログラム」「パーソナライズド広告・販促」は多くの企業が取り組む一方、消費者の活用や理解が進んでいない。

調査では、①実店舗における購買の利便性を高めるテクノロジー②オムニチャネルショッピング③ハイパーパーソナライゼーション④多様な配送サービスを実現するテクノロジー⑤エシカルソーシングを促進する情報提供⑥その他新興テクノロジー――の6つについて企業と消費者の双方へアンケート調査と企業担当者インタビューを実施。企業側の取組み状況と消費者側が求める水準のギャップなどを明らかにし、国内の小売企業がめざすべき購買支援のあり方を考察した。

実店舗における購買の利便性を高めるテクノロジー

「セルフ化や無人店舗」について、企業側の導入状況を消費者の活用状況が上回っている。セルフレジやセミセルフレジは35%の企業が導入しており、消費者側では活用経験ありが53%と過半数を超えている。

無人店舗やウォークスルー店舗については、企業の導入状況は1割未満と限定的だったが、人材不足・人件費高騰などにより約3割の企業が将来的に取組みを推進する意向を示した。また、消費者側では約4割が活用経験あり・今後活用する意向がある。一方で、「セルフ化や無人店舗」は初期費用が高額なことが導入の障壁となるとし、KPMGは企業側は採算性の検証が重要であると指摘している。

KPMGジャパンが実施した「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」
セルフレジなどは導入企業3割強に対し、活用したことのある消費者は過半数を超えた

オムニチャネルショッピング

「OMOにおけるロイヤルティプログラム」の企業側の取組み状況に対し、消費者側の活用は進んでいない。店舗への来店や商品購入でポイントがたまる会員システムは6割程度の企業が導入済み・導入検討だったが、活用済み・活用意向がある消費者は3割程度と大きく乖離している。

KPMGでは、「ロイヤルティプログラム自体のコモディティ化による差別化の難しさ」や「消費者が求めるのはポイント付与による単純な割引ではなくなっている点」などがギャップの要因であると分析している。「購買関連行動以外の接点における金銭的なインセンティブ以外のロイヤルティ獲得手段を検討したうえでデータの活用目的を再定義し、必要なデータの管理や連携を行うことが重要」と指摘した。

KPMGジャパンが実施した「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」
「OMOにおけるロイヤルティプログラム」活用済みの消費者は2割弱にとどまった

パーソナライゼーション

企業の取り組み状況と消費者の印象にギャップがある。「パーソナライズド広告・販促」は6割強の企業が取り組んでいるものの、監視されている気分による拒否感や精度が低いことから、半数以上となる53%の消費者がマイナスの印象を持っていることがわかった。なお「自分の好みに合った商品がおすすめされ、買い物を便利にしてくれると感じる」といった好意的な反応は19%にとどまった。個人情報の収集や閲覧履歴に基づくトラッキングに対して、情報漏えいリスクへの懸念や活用目的が分からないことへの抵抗感からのマイナスイメージがあるようだった。

KPMGではハイパーパーソナライゼーションの実現に向けて、プライバシー保護におけるさまざまな観点からの配慮が求められるほか、それらに対応するための人材や知識が必要不可欠と指摘。そのうえで「企業は一時的な閲覧履歴や活用目的が明確でない個人情報の収集ではなく、既成事実であるユーザーの購買履歴や同じ商品を購入したセグメントに基づきAIがニーズを類推し商品をレコメンドすることで、消費者にとって監視されている気分が払しょくされ、自然で受け入れやすい広告になっていくと想定される」と考察している。

KPMGジャパンが実施した「顧客体験価値を向上させるテクノロジーに関する調査(国内小売業)」
パーソナライズド広告が「買い物を便利にしてくれる」と感じる消費者は2割弱
鳥栖 剛

越境ECのICHIGO、スイーツ販売などのGOOD IDEA COMPANYを買収。リアル展開でインバウンド×越境ECの相乗効果を狙う

1 year 4ヶ月 ago

海外向けに菓子のサブスクリプションサービスを展開するICHIGO(イチゴ)は10月11日、菓子販売などを手がけるGOOD IDEA COMPANYの全株式を26億円で取得し、完全子会社化したと発表した。

GOOD IDEA COMPANYは、いちごあめ専門店「Strawberry Fetish」、わたあめ専門店「TOTTI CANDY FACTORY」など観光客向け飲食店事業を全国に25店舗展開。日本の祭り文化を象徴するエンタメ性の高い商品を、東京都・原宿や浅草、沖縄などの観光地で販売している。

ICHIGOは自社で保有する総顧客数約560万人のグローバルな顧客基盤、GOOD IDEA COMPANYのインバウンド含む国内における観光客の集客力の高さを互いに共有。オンラインとオフラインの両軸で、より多くの海外ユーザーに日本文化の魅力を伝える幅広い商品・サービスの提供を見込む。


具体的には、既存ECサービスで商品カテゴリの拡充を図りながら、国内観光地への店舗展開でインバウンド・国内旅行客の需要を開拓。国内の観光地との連携、中長期的には海外への店舗展開なども視野に入れ、日本発のグローバルスタートアップ企業として事業展開を推進していく。

ICHIGOの越境EC事業は外貨での売り上げが中心で、為替変動リスクを抱えていた。国内でのリアル店舗ビジネスを円の収益の柱とすることで、より強固な財務基盤を築いていきたいとしている。

松原 沙甫

2024年の通販化粧品市場規模は2.6%増の6130億円と予測。2023年は3.8%増の5977億円

1 year 4ヶ月 ago

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表した。調査開始の2000年以来、過去最高を更新。市場規模は2000年比で約2.9倍、直近10年間で約1.5倍に拡大しているという。

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表
通販化粧品の市場規模推移

2023年おける化粧品通飯の分野別販売構成はスキンケアが69.7%を占めてトップ。ヘアケアが19.8%、メイクアップは7.3%、ボディケアが3.2%で続いた。

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表
分野別販売構成比率

また、分野別成長率を見ると、ボディケアが前年比10.9%増、メイクアップが同5.0%増、スキンケアが同4.3%増、ヘアケアが同0.6%増だった。

調査会社のTPCマーケティングリサーチは10月7日、2023年(2023年1月~12月実績)の通販化粧品市場は前年比3.8%増の5977億円だったとする調査結果を発表
分野別の伸長率

近年、コロナ禍を契機に通販利用者が増加。ECモール(Amazon、楽天市場、Qoo10など)の利用者が増え、従来は自社ECサイトを中心に展開していた通販メーカーもECモールへ出店する企業が増えている。

商品面では、2022年から2023年前半にかけては主要各社においてキラーアイテムに次ぐ第2の柱を育成する傾向が見られた。ECモールにおける単品戦略に注力する企業も増加。再びキラーアイテムの開発を強化し、新規顧客獲得につなげる動きがある。

販売面では、店舗ユーザーを通販に誘導する目的が大きかったOMO戦略であったが、近年は両チャネル共存の動きが強まっている。通販と店舗などさまざまな媒体が連携した顧客情報の一元管理に取り組むことで、既存顧客の育成につなげている。

2024年の通販化粧品市場は、前年比2.6%増の6130億円となる見込み。ECモールが存在感を示すなか、ECモール内の戦略を強化して顧客の裾野を拡大する傾向が見られる。一方、公式サイトと店販などの連携を強化して顧客の囲い込みを強化する動きも強まっている。

松原 沙甫

「楽天ペイ」アプリで「楽天キャッシュ」を請求できる機能を追加

1 year 4ヶ月 ago

楽天ペイメントは10月10日、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリにおいて、オンラインの電子マネー「楽天キャッシュ」を請求できる機能を新たに追加し、順次提供を開始した。

電子マネーの請求機能を導入したことで、受け取る側は送ってほしい金額を「QRコードで相手に読み取ってもらう」もしくは「URLリンクを共有」することで、「楽天キャッシュ」を簡単に送ってもらうことができる。

従来は、送る側の操作だけで「楽天キャッシュ」の送付が可能だった。受け取る側からの請求を実現したことで、食事会や旅行での割り勘や立替金の集金、共同購入品の精算など、さまざまなシーンで送付機能が利用できるようになる。

受け取った「楽天キャッシュ」は、「楽天ペイ」アプリを通じてコード決済に利用すると、誰でも最大1.5%のポイント還元が受けられる。そのほか、「楽天市場」など楽天グループの各種オンラインサービスでも利用できる。

松原 沙甫

「楽天市場」指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン実施/Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 4ヶ月 ago
2024年10月11日~2024年10月17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環

    キャンペーン名称は「ありがとうの心を込めて一回受け取りで300万ポイント山分けキャンペーン」。キャンペーンにエントリーし、対象期間中に1000円(税込)以上買い物した商品を、指定の日時に1回で受け取った購入者に対し、「楽天ポイント」300万ポイントを山分けで進呈する。

    2024/10/15
  2. Amazon「プライム感謝祭」のユーザー動向は?「ビッグセールで複数回購入は僅か」など2023年の傾向から見る2024年の対策

    調査はAmazonマーケティング支援のウブンが実施。「プライム感謝祭」に向けて、最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考となるよう実施したとしている。

    2024/10/11
  3. ジャパネットグループ、地域創生を担う「長崎スタジアムシティ」が開業

    10月14日にグランドオープンセレモニーを実施、約1万9000人が参集した。テープカットにはジャパネットHDの前社長である髙田明氏も参加した。

    2024/10/16
  4. アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令

    措置命令を受けたヴィワンアークスでは広告代理店やアフィリエイターに作成させた広告表示の内容を十分に把握していなかったという。ただ、景品表示法上の責任は広告主となる。

    2024/10/15
     
  5. ワールドがライトオンを子会社に。買収の背景、ライトオンの業績+EC事業の現況+今後の計画まとめ

    ライトオンの2024年8月期におけるEC関与売上高は前期比7.8%減の20億2900万円、EC化率は5.2%だった。売れ筋商品の在庫不足などが影響し伸び悩んだ。

    2024/10/11
     
  6. 国内ユニクロ事業のEC売上高は1369億円で2.3%増、EC化率は14.7%。ジーユー事業は推定約383億円(2024年8月期)

    国内ユニクロ事業のEC化率は前期比同.3ポイント減の14.7%、ジーユー事業は横ばいの約12%

    2024/10/11
     
  7. “一番”苦しかったことは10年間で一度もない――コツコツ継続することで成長し続けるECMJ石田氏が語るEC業界と自身の10年

    「ネットショップ担当者フォーラム」創刊10周年を記念したインタビュー企画。2回目はECマーケティング人財育成(ECMJ) 石田麻琴氏に自身の10年間の振り返り、成長の秘訣、今のマーケティングなどについて話を伺いました

    2024/10/15
     
  8. 「健康被害報告」「GMP」の義務化など機能性表示食品制度の改正まとめ。健康食品の通販会社の対応、課題は?

    機能性表示食品制度の改正により、健康被害報告が義務化。違反の場合には営業停止を命じられるおそれもある厳罰規定となった。調査結果から各社の反応をまとめる

    2024/10/15
     
  9. アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入

    アマゾンでは2023年からラストワンマイル配送にリヤカー付き電動アシスト自転車を導入。33都道府県で数百台導入されており、毎月稼働台数は増えている。今回新モデルを導入しモーターやバッテリー、ブレーキの性能などを向上させた。

    2024/10/15
     
  10. ヨドバシ、ビックカメラ、ヤマダデンキなど大手のEC強化で競争激化。老舗の家電EC「タンタンショップ」の変革への挑戦

    老舗家電ECサイト「タンタンコーポレーション」。「激安店」から「セレクトショップ」への転換で他社との差別化を図る。本社を移転し新たな事業のため倉庫も併設するという。

    2024/10/16
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは?

    1 year 4ヶ月 ago

    消費者庁は10月17日、美容液などを販売するEC事業者HappyLifeBioに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命令、あわせて藤井一良社長に9か月間の業務禁止を命じた。消費者庁はHappyLifeBioの誇大広告、解約に関する表示義務違反を認定し行政処分した。

    消費者庁は10月17日、美容液などを販売するEC事業者HappyLifeBioに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命令を出した
    違反認定されたHappyLifeBioの誇大広告内容(画像は消費者庁の
    公表資料から編集部がキャプチャ)

    HappyLifeBioは美容液「ハダキララ」の広告で、「シミが99.9%消える」「シミが完全に消滅!」「どんな人でも3日でシミが消える」などと表示。消費者庁は特商法に基づき表示の裏付けとなる根拠資料の提出を求めた。HappyLifeBioから資料は提出されたが根拠と認められるものではなかったという。

    消費者庁は10月17日、美容液などを販売するEC事業者HappyLifeBioに対し、特定商取引法に基づき9か月間の業務停止を命令を出した
    「シミ消滅は確実」などとうたっていたが根拠は認められなかった(画像は消費者庁の
    公表資料から編集部がキャプチャ)

    解約に関する表示義務違反は、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし、違反認定した。

    最終確認画面では、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付けられている。申し込みの撤回・解除に関する事項では、その条件、方法、効果などについて表示する必要がある。

    チャットボット上では定期購入申込みを受けた際に解約の条件について、2回目注文を休止・停止は初回の商品発送日の13日目からマイページ・お問い合わせフォーム・メール・LINE・電話にて受け付け、次回出荷準備予定日の10日前までに連絡が必要と記載。また、解約手続きをするにはたまったポイントをすべて消化する必要があるとし、ポイントを使わずに解約したい場合はポイント消滅請求によってポイントを消滅させることができると表示していた。

    ただ、チャットボットで表示する解約条件は一部であり、チャットボットには解約に関する電話番号を記載していなかったほか、「ご利用規約」ページとは異なる条件を記載していたという。

    消費者庁によると実際に電話で解約する場合は、次回出荷予定日の10日前までに電話をした上で、自動音声で案内される別の電話番号に改めて電話をかけ直さなければならなかった。また、自動音声により案内される「休止、解約に関するお問い合わせ」ではなく、「その他のお問い合わせ」の番号を押す必要があった。さらに、自動音声に従って顧客が登録している電話番号入力で解約の仮受付とし、HappyLifeBioからの「定期コースの停止可否の結果」のメールを待つという煩雑な手続きを行う必要が生じる場合があったという。

    ポイント消滅請求についても、①マイページ②休止・停止フォーム③解約方法の案内――というページ遷移を経て、案内ページをスクロールしていくと表示されるリンクを見つけた上でポイント消滅請求を行う必要があった。

    鳥栖 剛

    良品計画のインテリアショップ「IDÉE」が法人向けに空間デザインや家具などを提案する「IDÉE Space Design Office」をオープン

    1 year 4ヶ月 ago

    良品計画が展開するオリジナル家具などのインテリアショップ「IDÉE(イデー)」は10月18日、法人向けに空間デザインや家具を提案するスペース「IDÉE Space Design Office(イデー・スペース・デザイン・オフィス)」を、東京都内の「イデーショップ 自由が丘店」の3階に開設する。

    イデーはこれまも、法人向けにインテリアのコーディネート、空間デザイン、特注家具などを製作。近年は宿泊施設のトータルディレクションなども手がけている。

    今回オープンするのは、イデーの空間デザインを実際に見て体験できるスペース。①Brand Concept Area②Public Design Area③Space Design Office――3つのエリアで構成し、それぞれのエリアでイデーのコンセプトである「美意識のある暮らし」を体験できるようにした。

    スペースの1つ「Brand Concept Area(ブランドコンセプトエリア)」はイデーのブランドコンセプトを体現する空間。オープン時は、イデーがインテリアコーディネートなどを担当した地域体験型宿泊施設「MUJI BASE TESHIMA」の内観を再現した。今後、イデーの法人事業が強化していく空間ディレクションを見せる。

    ブランドコンセプトエリアではMUJI BASE TESHIMAの内観を再現

    「Public Design Area(パブリックデザインエリア)」では、アートウォールや共用空間に適した家具を展示する。

    パブリックデザインエリアでは共有空間に適した家具などを展示

    「Space Design Office(スペースデザインオフィス)」は、「はたらく場に暮らしを取り入れる」をテーマに、イデーの定番家具や造作家具、アートや植物を取入れた執務エリアを模した。イデーが手がける空間デザイン・ディレクションの実例として見せる狙い。

    スペースデザインオフィスでは企業の執務エリアを模した展示を行う
    鳥栖 剛

    KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、最大37%還元の「ポイント交換所 大還元祭」を10月16日スタート

    1 year 4ヶ月 ago

    KDDI、auコマース&ライフは、KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」において、「Pontaポイント」を最大37%還元する「ポイント交換所 大還元祭」(大還元祭)を10月16日から始めた。期間は10月23日午前9時59分まで。

    「大還元祭」は、「au PAY マーケット」で1000円以上の買い物をしたau/UQ mobile、Pontaパス(月額料金で利用できるサブスクリプションサービス)の利用ユーザーが対象。ポイント交換所でポイントを交換し、支払いが「au PAY ゴールドカード」だと最大8%のポイントを還元するというもの。

    「買い得メンバーズ」の特典と店舗からのポイント還元を合わせることで、最大37%のポイントを還元。10月23日午前0時から9時59分までは、三太郎の日特典と合わせて利用でき、最大42%のポイント還元となる。

    「大感謝祭」ではまた、家電販売のコジマが運営する「コジマ au PAY マーケット店」で、Pontaパス会員なら最大5万円割引クーポンの配布や目玉商品のセール、対象商品の購入で10%のポイント還元など、コジマの取扱商品がお得に購入できるサービスも実施する。

    松原 沙甫

    楽天グループ、LINEヤフー、auコマース&ライフ、資生堂、メルカリなどが登壇するECオンラインセミナー【10/29+30開催】

    1 year 4ヶ月 ago

    ユニメディア、コマースピック、WUUZYは10月29日(火)+30日(水)に、EC運営、マーケティング、物流、越境ECなど多岐にわたるテーマを網羅したオンラインセミナー「ECカンファレンス2024秋」を開催する。

    セミナー「ECカンファレンス2024秋」の詳細はこちら(10/29・30開催)

    セミナー ECカンファレンス2024秋

    セミナーでは、EC運営、マーケティング、フルフィルメント、グローバル展開など、多岐にわたるテーマを徹底的にカバー。業界をリードする楽天グループ、KDDIグループのauコマース&ライフ、Amazon Pay(アマゾンジャパン合同会社)、LINEヤフー、資生堂、メルカリなどの企業が登壇し、実践的な戦略などを解説する。

    業界のリーダー同士による対談セッションも設けており、各企業の視点や戦略に深く踏み込んだ議論も展開。全28講演すべて無料で視聴でき、7日間のアーカイブ視聴も可能(事前登録制)。

    プログラム

    1日目:10月29日(火)

    • 10:10~10:40:アフターコロナ後の通信販売業界、D2C業界における新しいマーケティングモデルとは?(ダイレクト・ホールディングス)
    • 10:40~11:10:メルカリShopsの役割と進化(メルカリ)
    • 11:10~11:40:日本郵便のロジスティクス事業戦略(日本郵便)
    • 11:40~12:10:物流の同梱施策によるオフラインコミュニケーションの活用術~顧客ロイヤリティ向上施策~(オープンロジ)
    • 12:10~12:40:ECのアプリ経由売上50%以上、顧客とつながるアプリ活用(ヤプリ)
    • 12:45~13:15:資生堂『BAUM』の持つPHILOSOPHYを公式ショップ@楽天市場においてどう反映したのか(楽天グループ、資生堂)
    • 13:15~13:45:レビュー投稿率2.18倍になった秘策とは? 新規顧客獲得&RPPコスト削減の攻略法を大公開!(日本ECサービス、ケイシイシイ)
    • 13:45~14:15:3大ECモールのデータから読み解く! 年末商戦と新生活セールの対策を徹底解説(Nint)
    • 14:15~14:45:そのEC運営、すべてやり切れていますか? 「MCTオイル」の勝山ネクステージ執行役員と語る! 売上停滞から脱却する、基盤作り・組織体制・人材活用のポイントを特別公開(WUUZY、勝山ネクステージ)
    • 14:45~15:15:WEBのプロが1から作る商品企画とEC戦略~マーケ知識をフル活用したEC構築方法を大公開~(W2、M&R)
    • 15:20~15:50:【初公開】ブランド企業向け いつも独自開発「EC特化型AI」による 次世代ECマーケティング・運営術公開(いつも)
    • 15:50~16:20:CPA高騰の壁を突破する! 国内・海外での事例から見る次世代型顧客獲得手法コミュニティコマースとは?(17LIVE)
    • 16:20~16:50:成功事例からみるInstagram×EC戦略の正解~Instagram×ECで売上に繋げる~(SAKIYOMI)
    • 16:50~17:20:ブランド価値を高める「運用型UGC」とは?(アライドアーキテクツ)

    2日目:10月30日(水)

    • 10:10~10:40:新規会員獲得率6倍。集客に頼らず実現したリンベルのECサイト改善事例~「Amazon Pay」を活用した、新規顧客が買いやすいECサイト改善策とは~(アマゾンジャパン、リンベル)
    • 10:40~11:10:1年半で月商10倍! 成功するEC戦略設計10の鉄則(そばに)
    • 11:10~11:40:変わりゆく市場の中で、変わらぬ価値を届ける― 運営20年目の人気ショップオーナーが振り返る事業継続のカギ(GMOペパボ、SAVON de SIESTA)
    • 11:40~12:10:【すぐ実践できる!】 EC事業者がコンテンツSEOで成果を出すためのポイントとは?(CINC)
    • 12:10~12:40:SNSのトレンド分析を用いたEC売上アップの秘訣公開! -Roomclipに見る年末年始トレンドワード5選-(RESORT)
    • 12:45~13:15:年末商戦の成功への近道~モール主催セールだけではなく、自社ECの売上最大化に向けたヒント~(LINEヤフー)
    • 13:15~13:45:年末商戦を乗り切るための戦略~22店舗を3人で支える秘訣~(NE、パーフェクトワールド)
    • 13:45~14:15:押さえておきたい! ナンバーワン表示問題~原因と対策まとめました~(ジェイフロンティア)
    • 14:15~14:45:12/12施行。新・大麻規制でどうなる大麻CBD製品(RCTジャパン)
    • 14:45~15:15:新規顧客獲得でお悩みの方へ!メーカーでの成功・失敗事例から学ぶ、インフルエンサー施策成功の条件(イングリウッド)
    • 15:20~15:50:coming soon(auコマース&ライフ)
    • 15:50~16:20:東南アジア最大のメガキャンペーン 11.11 で売上を20倍に伸ばすための作戦(ショッピージャパン、TheNewGate)
    • 16:20~16:50:事例で学ぶ越境ECの年末戦線 BFCM~クリマスマス(世界へボカン)
    • 16:50~17:20:年末商戦にまだ間に合う! 自社ECの販促施策とレイアウトの改善ポイント5選(これから)

    開催概要

    • セミナー名称:ECカンファレンス2024秋
    • 日時:2024年10月29日(火)~30日(水)10時00分~18時00分予定
    • 会場:オンライン
    • 参加費:無料(事前登録制)
    • 主催:通販通信ECMO(ユニメディア)、コマースピック(コマースピック)、ECタイムズ(WUUZY)
    • 後援:ネットショップ担当者フォーラム(インプレス)、日本ネット経済新聞(日本流通産業新聞社)、ECzine(翔泳社)、ECのミカタ(MIKATA)
    • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/events/netshop/
    藤田遥

    「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネル、約65%が動画をリピート視聴、45歳以上が56%視聴している理由

    1 year 4ヶ月 ago

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表した。新規顧客に加えて既存顧客のリピート伸長で、総再生回数は1億5000万回超、総再生時間は1000万時間超の実績となっている。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表 YouTube公式チャンネルの総再生回数・登録者数の推移
    YouTube公式チャンネルの総再生回数・登録者数の推移

    「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネルは、開設してから一貫してサステイナブルに運営するための戦略的な番組開発を積み重ねてきたという。この結果、2020年以降に公開した約400本の動画のうち約73%は10万回超、14%超は50万回超の再生回数を記録している。リピート視聴は65%、新規視聴が35%で、総再生回数は1億5000万回を突破した。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表
    動画1本あたりの再生回数とリピート視聴率

    20代を中心とする若年層が「北欧、暮らしの道具店」を知るきっかけとしての役割を果たしてきた公式YouTubeチャンネル。2023年11月に実施した「北欧、暮らしの道具店」の認知度調査によると、20代の認知のきっかけは「YouTube」がもっとも多く、既存顧客へのアンケートでも20代の公式YouTubeチャンネル視聴は63%超だった。

    番組制作ではゲストを起用したドキュメンタリー仕立てなどを展開し、視聴者層の拡大につなげている。2024年の35歳以上の視聴者は2018年と比較して34ポイント増の80%超、45歳以上の視聴者は同29ポイント増の56%超とだった。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表
    視聴者の年齢比率

    「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeチャンネルは2011年に開設、当初は商品ページやSNSに掲載するための短尺動画のアーカイブとして活用してきた。2018年4月配信のオリジナルドラマを機に、本格的なチャンネル運用を始めている。

    2019年4月に短編ドキュメンタリー番組、同12月にはオリジナルドラマを公開。さらに2019年8月から2020年2月の配信では、YouTubeで人気の高いVlog形式の番組を開発することで動画のクオリティが安定。次のエピソードを見るためのチャンネル登録が増えるという安定的なサイクルの確立につながった。

    独自の番組開発とコロナ禍の巣ごもり需要で、2020年の1年間でチャンネル登録者数は4倍に成長し、2022年3月には50万人を突破している。

    クラシコムは10月15日、ライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」のYouTube公式チャンネルの登録者数が60万人を突破したと発表
    YouTube公式チャンネルの歴史

     

    松原 沙甫

    イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上

    1 year 4ヶ月 ago

    セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、2024年3-8月期(中間期)の決算発表においてイトーヨーカドーネットスーパー事業の撤退を明らかにした。事業撤退により458億円を特別損失として同中間期に計上した。

    イトーヨーカ堂の発表によると「イトーヨーカドーネットスーパー」は2025年2月12日で営業を終了する。営業終了時期は、地域ごとに異なるとし終了の2か月前を目安に追って発表する。イトーヨーカ堂では2023年10月からクイックコマース「OniGO」を活用した注文後最短20分で商品を届けるサービスを展開しており、こちらへのシフトを促している。

    セブン&アイ・ホールディングス イトーヨーカドーネットスーパー事業から撤退
    イトーヨーカ堂の発表(画像はイトーヨーカ堂のリリースからキャプチャ)

    また7&iHDでは「店舗を起点としたお届けサービスは維持するとともに、スーパーストア事業のラストワンマイル戦略については、再構築を進める」(決算説明資料)と説明している。

    「イトーヨーカドーネットスーパー」は2001年に都内・葛西店からスタート。2009年には通期黒字化を達成し、ピークとみられる2015年2月期は売上高500億円を超えていた。一方で、2023年2月期は売上高349億円となっていた。

    また7&iHDは10月10日、グループの食品スーパーマーケット事業および専門店・その他事業(SST事業)のIPO実現に向けた組織再編も発表した。SST事業会社を統括する中間持株会社としてヨーク・ホールディングスを設立。イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン&アイ・クリエイトリンク、シェルガーデンを含む24社と持分法適用会社7社の計31社をヨークHDの傘下とする組織再編を行う。戦略的パートナーの招聘を通じ、2025年度中の持分法適⽤会社化を目指し、⾃律的成⻑を加速するとしている。再編については⾮連結化が⽬的ではなく、優れた他⼈資本を⼊れることにより成⻑戦略を明確に提⽰することが⽬的だとしている。

    鳥栖 剛
    確認済み
    35 分 34 秒 ago
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