ネットショップ担当者フォーラム

花王+ロート製薬らが語るエンゲージメント向上に役立つCRMとAI活用、フェリシモ+リバークレイン+スクロールが語るコスト増時代を勝ち抜くためのポイント【11/19+20@東京】

1 year 3ヶ月 ago
大手企業のEC事業で活躍する担当者や有識者が登壇し、聴講者の事業成長のヒントにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます

11月19日(火)・20日(水)、東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」をリアル開催。DHC(ディーエイチシー)、ハルメクホールディングス、プラス、コーセープロビジョンの社長や、花王、ロート製薬、ZEALS、フェリシモ、リバークレイン、スクロール360といった有名企業が登壇します。

ECのエンゲージメントを高めるAI活用、コスト増時代を勝ち抜く秘訣、デジタル活用、経営、成長戦略、リアルと実店舗の融合、データ活用などさまざまなテーマで50講演超のセッションをご用意しています。全公演無料で聴講できます!(事前登録制)

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋

見どころ⑤ ECのエンゲージメントを高める為のシナリオ設計の秘訣とは? ~花王、ロート製薬、AIチャットコマースのZEALSが語る事例とノウハウ~

16:15~17:15 C1-7 クロージング講演

ECビジネスにおいてエンゲージメントを高めるためのCRMのシナリオ設計の秘訣(ひけつ)を、花王、ロート製薬、AIチャットコマースの開発・提供を手がけるZEALSが、それぞれの成功事例とノウハウを解説します。具体的なシナリオの作成方法や実践的なアプローチを通じて、自社ECサイトのエンゲージメント向上に役立てるためのヒントを得ることができます。

花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長 北 真実氏
花王株式会社 コンシューマープロダクツ事業統括部門 化粧品事業部門 プレステージビジネスグループ シニアマーケター/エスト公式オンラインショップ店長 北 真実氏
広告代理店を経て日本ロレアルで化粧品ブランドのデジタルマーケティング全般を担当し、2017年より花王にて海外EC事業開発 / デジタルマーケティング領域に従事。2020年より化粧品事業部門でのブランドEC事業の起ち上げ / 店長業務。
ロート製薬株式会社 D2C事業部 企画CRM推進G マネージャー 湯浅晶子氏
ロート製薬株式会社 D2C事業部 企画CRM推進G マネージャー 湯浅晶子氏
2013年ロート製薬に入社し、D2C事業部の前身であるダイレクトマーケティング部でロート製薬の旧会員システムのお客さま対応を担当。その後、スキンケアの広告・CRMを担当した後、Eコマースのシステム導入に関わる。2022年より広告・デジタル推進チームのマネージャーに着任、広告面とD2Cデジタルに関わる領域に携わる。2023年は、アート&デザイン教育から「創造的思考力」の武蔵野美術大学の短期プログラムの履修にチャレンジ。
株式会社ZEALS マーケティングAIX事業本部 イノベーションマーケティング部 第5局 局長 山崎哲朗氏
株式会社ZEALS マーケティングAIX事業本部 イノベーションマーケティング部 第5局 局長 山崎哲朗氏
アントレプレナーシップラボ所長 生井秀一氏
アントレプレナーシップラボ 所長 生井秀一氏
花王に入社。花王では営業部門で大手流通チェーンを担当し、新しい価値創造提案で社長表彰を受賞。花王の基幹ブランド「メリット」のブランドマーケティングを担当し、シェア低迷で苦戦していたが、過去最高のシェアまで事業拡大し3度目の社長表彰を受賞。2015年頃から台頭してきた専業Eコマースを担当し、ブランドD2Cを加えた花王のEコマース戦略を統括する。2023年、早稲田大学大学院修了(経営学修士MBA)。花王を退社し、2023年4月に茨城県内の中高一貫校の校長に就任。

見どころ⑥ コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECビジネスのヒント~リテールメディア、ノウハウ活用など通販・ECの資産で儲けるためのアイデア~(仮)

16:15~17:15 D1-7 クロージング講演

送料値上げ、原価高騰、人件費アップなど、通販・ECビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しています。セッションでは、通販・ECビジネスを手がける企業が、自社の資産(顧客データベース、ノウハウなど)を生かし、新たな収益を作る&コスト増時代を勝ち抜くためのヒントをお伝えします。

登壇するのは、スクロール、フェリシモ、バイク用品EC大手のリバークレイン。同梱広告などを含めたリテールメディア、自社のデータベース活用、ソリューション事業など、通販・ECビジネスの資産を生かし、新たな収益を生み出す取り組みの事例を解説します。

株式会社フェリシモ 新事業開発本部 副本部長 (兼務) 株式会社LOCCO 取締役 市橋邦弘氏
株式会社フェリシモ 新事業開発本部 副本部長 (兼務) 株式会社LOCCO 取締役 市橋邦弘氏
1995年、フェリシモ入社。震災後の神戸でEC開始。2002年にネット販売室長としてEC全般を担当。2009年にWebシステム開発リーダーとしてホスト連携、オープン化、クラウド化を推進。2015年に事業部長として自社物流基盤を活かしたプラットフォーム事業を拡大。2020年にLCC宅配JV LOCCO取締役、JAAデジタルマーケティング研究機構West委員長に就任。2023年から新事業開発本部 副本部長。
株式会社リバークレインIT事業本部 マネージャー兼執行役員 信濃秀樹氏
株式会社リバークレイン IT事業本部 マネージャー兼執行役員 信濃秀樹氏
富士フィルムビジネスイノベーション(旧富士ゼロックス)にて長らくDX支援やソリューション営業に携わり、経営課題の解決に向き合い続ける。コロナを機により一層の産業変革を感じ、リバークレインにジョイン。ECノウハウの利活用やオフショア開発によるグローバル開発体制の構築を担当。最近はAIの可能性も含めた事業化に邁進中。
株式会社スクロール360 専務取締役 (兼務) 株式会社スクロール ソリューション事業セグメントオフィサー 高山隆司氏
株式会社スクロール360 専務取締役 (兼務) 株式会社スクロール ソリューション事業セグメントオフィサー 高山隆司氏
1981年スクロール(旧社名ムトウ)に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年にスクロール360の設立に参画。以来、200社以上の企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流構築を経験。これまでにスクロール360は824社以上のEC通販企業のサポートを行ってきている。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
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次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%、気が変わったが31%。購入する際に約7割が価格を重視

1 year 3ヶ月 ago

ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブルは10月30日、ファッションECサイトの利用実態調査の結果を公表した。カート落ちの理由トップは「送料が高いと感じた」が約36%で、気が変わったが31%。また、購入する際に約7割が価格を重視していることがわかった。

ファッションのEC購入で重視する要素

調査ではまず、ECサイトでファッションアイテムを購入する際に重視する要素について質問。「価格」が最多で67.0%、「サイズやカラーの豊富さ」(40.7%)「セールやクーポンなどの特典があるか」(38.4%)「商品の品質」(37.1%)が続いた。

カート落ちの理由

商品選びで迷って購入をやめた経験についても聞いた。「よくある」は35.2%、「ときどきある」が55.4%、「あまりない」が7.8%、「全くない」が1.6%だった。「よくある」「ときどきある」を合わせると、約9割が迷った際に購入をやめた経験がある。

ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブル
カート落ちの理由トップ3は「送料が高い」「気が変わった」「クーポンが使えなかった」

購入をやめる理由についても調べた。「よくある」「ときどきある」「あまりない」の回答者に「商品をカートに入れた後、購入をやめる理由は何ですか?」(複数回答可)と質問したところ、「送料が高いと感じた」が35.8%で最多。次いで「カートに入れた後に気が変わった」(31.1%)「クーポンや割引が利用できなかった」(28.5%)と続いた。送料や割引の有無などが大きく影響することがわかった。

パーソナライズ提案の体験

ユーザーの行動履歴や購買履歴に基づいて、個々に最適化されたサービスや商品を提案するパーソナライズドサービスの接触経験などについても聞いた。「ある」は35.4%、「ない」は64.6%。

「ある」と回答したユーザーへ実際にどのようなパーソナライズドの商品提案を受けたかについて聞いたところ、「閲覧履歴に基づいた関連商品の提案」が42.0%で最多。次いで「過去に購入した商品に基づいたおすすめアイテムの提案」(39.2%)、「セールやクーポン情報の提案」(33.1%)となった。

ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブル
パーソナライズドサービスの接触経験ありは35.4%だった

パーソナライズドの商品提案による購買意欲の変化についても聞いた。「変わらない」が47.0%で最多だったが、「とても高まる」が7.0%、「やや高まる」が39.2%となり、半数は購買意欲が高まっていることがわかった。また「やや低下する」は3.8%、低下する」は3.0%にとどまりネガティブな影響は少ないようだ。

また、実際にパーソナライズドの商品提案を受けたユーザーが購入に至る割合についても調べた。「実際に自分に合った商品提案(パーソナライズド)によって購入した経験がありますか?」の質問には68.4%が「ある」と回答した。

ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブル
パーソナライズドの商品提案で消費者の半数弱は購買意欲が高まった

今後のECでの購入意欲

ECでのファッションアイテム購入意欲についても聞いた。「これからもファッションアイテムをECサイトで購入したいと思いますか?」との質問には、約9割がECサイトでの購入に前向きであることがわかった。ECサイトで購入をしようと思う理由は「価格が安い」が50.8%とトップ。次いで「時間や場所を問わずに購入できる」(45.7%)、「セールやクーポンが多い」(41.0%)と続いた。

ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブル
約9割が今後もファッション商品のEC購入意欲あり。理由は「価格が安い」が半数

「どのようなECサイトならば、より購入したいと思いますか?」(複数回答可)の質問には、「誕生月にクーポンがある」が45.6%で最多。「会員限定セールがある」(41.9%)「お気に入りに入れている商品が値下げされたら通知がくる」(41.5%)と続いた。

ECサイト向けマーケティングオートメーション・CRMツール「EC Intelligence」の開発・提供を手がけるシナブル
より利用したいECの要素として「誕生月クーポン」「会員限定セール」「値下げ通知」があがった

調査概要

  • 調査期間:2024年10月7日(月)~2024年10月8日(火)
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査人数:1007人
  • 調査対象:調査回答時にECサイトでファッションアイテムの購入経験があると回答したモニター
ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
鳥栖 剛

マッシュスタイルラボと大網のECリーダーに聞いた「ネッ担アワード」。モチベーションアップ+業界で横のつながりを作れる魅力とは? | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 3ヶ月 ago
2023年秋にネットショップ担当者フォーラムが初開催したアワードで、MVPと「ベストチーム賞」を受賞したチームの代表者にインタビューした。第1回受賞者の受賞後インタビュー「後編」

EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、「ネットショップ担当者アワード賞(MVP)」を受賞したマッシュスタイルラボの今井貴大氏(EC事業部長)、「ベストチーム賞」を受賞した大網の小林裕児氏(あみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長 )に、EC担当者へのメッセージや、「人」に焦点をあてるアワードの意義を語ってもらった。

第1回授賞式に登壇したマッシュスタイルラボのEC事業部長 今井貴大氏(左端)と大網のあみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長の小林裕児氏(右から2番目)
第1回授賞式に登壇したマッシュスタイルラボのEC事業部長 今井貴大氏(左端)と大網のあみあみ事業部 マーケティング部 マーケティング課 課長の小林裕児氏(右から2番目)

第1回で選出した賞と選考基準

  • ネットショップ担当者アワード賞(MVP):「月刊ネット販売」発行『第23回ネット販売白書』の売上高上位200社を参照し、伸長率、個人の実績などを考慮して選出
  • ベストパーソン賞:個人でほかのEC事業者のロールモデルとなり得る人を選出
  • ベストBtoB-EC賞:BtoB-EC領域で、個人、チームなどでほかのEC事業者のロールモデルとなり得る人を選出
  • ベストチーム賞:チームでほかのEC事業者のロールモデルとなり得るチームを選出

「MVP」「ベストチーム賞」受賞者の実績

今井氏はアパレルブランド複数のECをけん引

「ネットショップ担当者アワード(MVP)賞」を受賞したマッシュスタイルラボの今井氏は2021年4月、EC責任者に就任。現在はブランドサイトとアプリ運用の責任者などを務める。

コロナ禍における店舗スタッフの活用、店舗とECどちらでも買いやすい設計作りに力を注ぎ、グループのEC事業の成長に大きく貢献した。EC事業はアフターコロナの市況に移行した後もEC事業の売上高は2ケタ成長を維持している。

「スナイデル」「ジェラート ピケ」など20を超えるブランドを展開するマッシュスタイルラボ。そのうち、今井氏が責任者を務めるブランドのオフィシャルサイトは16サイトにのぼる。

MVP賞を受賞したマッシュスタイルラボの今井氏
MVP賞を受賞したマッシュスタイルラボの今井氏
今井氏の受賞インタビューはこちらからチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

マッシュスタイルラボのECはなぜ伸びている? 「ネットショップ担当者アワード」最優秀賞を受賞した責任者に聞いてみた

「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”の取り組みを顕彰する「ネットショップ担当者アワード」でMVPを受賞したマッシュスタイルラボ EC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏に成長の秘訣を聞いた
松原 沙甫[執筆]8/22 7:00540

小林氏はホビー大手ECをリード

「ベストチーム賞」は、ほかのEC事業者のロールモデルとなり得るチームを選出した。受賞した大網の2022年度EC売上高は、前期比38.0%増の350億円。コロナ禍でEC顧客の拡大が加速し、ライトな顧客層の拡大も順調に推移している。あみあみ事業部が実績に大きく貢献した。

授賞式には、あみあみ事業部の小林氏が代表者として登壇。本取材のインタビュイーも小林氏が務めた。

「ベストチーム賞」を受賞した大網のあみあみ事業部から代表で登壇した小林氏
「ベストチーム賞」を受賞した大網のあみあみ事業部から代表で登壇した小林氏
小林氏の受賞インタビューはこちらからチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

「独自性」「効率化」が鍵となる大網流の事業拡大戦略とは。2023年「ベストチーム賞」 受賞のマーケティング担当者に直撃インタビュー

EC業界で活躍する“人”にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2023年の「ベストチーム賞」には大網の「あみあみ事業部」が輝いた
松原 沙甫[執筆]10/23 7:00110

著名ECサイトの「中の人」に会えるアワード

――受賞後の社内での影響について教えてほしい。

マッシュスタイルラボ 今井氏(以下、今井氏):関係部署からは祝福の声をいただいたが、ECと関係性の低い部署からの認知はまだまだだと感じた。マッシュスタイルラボは店舗売上が売上シェアの7割を占めているため、社内でのEC事業の存在感を高めていきたい。

マッシュスタイルラボが運営するECサイトの一例
マッシュスタイルラボが運営するECサイトの一例

一方で、同じタイミングでアズワンさんなどがアワードを受賞した旨の情報を発信している記事を見て、自分がMVPとして受賞したことを知った社外の方から声をかけてもらう機会が増えた。EC事業に普段携わっていない人たちは、EC関連媒体を見ることが日頃少ないが、受賞に際しては声をかけてもらえた。アワードで受賞したことの知名度はさまざまなところに広がっていると感じた。

大網 小林氏(以下、小林氏):会社そのものや事業単位ではなく、ECに関わる「人」にフォーカスしたアワードということで、一般的なアワードとは趣向が違い、身近なECパーソンとして受け入れられたいう印象。「うれしい」という共感する言葉を社内でもらうことが多かった。社内で受賞を報告し、祝福のコメントを多数いただいた。

――受賞して良かったと感じたことを教えてほしい。

今井氏:社外の人からの受賞者としての認知や、声をかけてもらえることがうれしい。パーティーや懇親会で「記事を見たよ」と声をかけてもらうこともあった。

一般的にはこのように露出をしなければ外部からの評判は上がりにくい。セミナーなどメディアに露出した人しか基本的に知られることはないので、自分のことを知ってもらえたことはうれしい。アワードの意義に沿った評価をしてもらえたと思うし、EC業務に携わっている人には響いたと感じている。

受賞したことは職種によって評価の目安にしてもらえ、それはうれしいこと。受賞した人が他社から声をかけてもらえることは、転職する・しないにかかわらず、自分のモチベーションに関わってくる。社内で大きく評価されていなくても、他社からの評価があることがわかると、モチベーションアップにつながると思う。そういった点からも良い賞だと思う。

授賞式では、授賞式の前に他の受賞者と話ができたり、他のファッション以外のジャンルについて知ることができて有意義だった。

小林氏:商材のなかでもホビーは特殊なカテゴリーなので、取扱商材が異なるEC業界の人たちと授賞式で知り合い、親交を深めることができたことは新鮮だった。自分にとって良い影響となった。

また、他の受賞者が手がけるECサイトを見て勉強する良い機会にもなった。ショップの名前を聞いたことがあったが、実際に運営している「中の人」にはなかなか会う機会がない授賞式を通じて会うことができたこともうれしく思う。

大網のECサイト「あみあみ」
大網のECサイト「あみあみ」

「人」に焦点を当てるからこそ個人が報われる

――「ネットショップ担当者アワード」が「人」にフォーカスすることの意義や感じたことなどがあれば教えてほしい。

小林氏人に焦点を当てることができる希少なアワードなのではないか。ECサイトという切り口で大網が受賞させていただく機会はあるが、数値面の実績による評価が重点となっていることが多い。「ネットショップ担当者アワード」はそのような基準とは一線を画す賞であることが貴重だと思う。数値面とは違う視点で評価をしてもらえるのは良いことだ。

今井氏人・個人のノウハウやスキルに注目することはとても意味があるし、日々EC業務に尽力していることが報われる思いだ。

EC業務に携わっておらず、ECの運営に詳しくない人からは、EC事業が売り上げを作るために具体的に取り組んでいることはあまり理解されておらず、過小評価されていることが多いと思う。

たとえば、実店舗は出店すれば出店先の商業施設や立地が集客に大きく貢献してくれるが、ECはサイトを作っておけば売れるというものではないので、まずは集客から根気よくしないといけない。そのためには労力もノウハウも必要だ。

他部署からはそうした努力が見えにくく、総じてEC担当者は認められにくいと感じる。その点、「ネットショップ担当者アワード」での顕彰を通じてEC業界での横のつながりができるのはうれしい。EC担当者ならではの悩みや課題などを担当者同士の顔が見えるようになって共有していけるアワードになることを期待したい。

――EC担当者ならではの悩みや課題は。

今井氏:たとえばECサイトは、ブランドの世界観を表現することを重視すると、ユーザーにとっては購入までの動線が見えにくく、買い物しにくいサイトになってしまう。かといって、買いやすさに特化しすぎると、均一的で味気ない印象になってしまう。サイトの見せ方をいかに両立していくかという点が難しい。

自らの評価につながる機会を持つべき

――「ネットショップ担当者アワード」はEC業界で活躍する人を増やす、光を当てるなどの目的で開催している。受賞者として、ECの現場で汗を流す担当者や責任者にメッセージをお願いしたい。

今井氏:EC業界には、イベントなどに頻繁に登壇するような著名な人だけにとどまらず、実績をあげている人や、自社のEC事業のさらなる向上に向けて頑張っている人は多くいる。そうした人材は、おそらく8割は世間に露出しておらず、発掘されていないと思う。

アワードの受賞を通じて、自分から出て行くチャンスがあるのなら積極的に出て行って評価される機会を作ってほしいと思うようになった。そうすることで自信や仲間を得られたり、自分の顕彰にともなって部下がやっていたことも評価されたりする。モチベーションアップにもなる。

ECでリーダーや責任者として活躍している人にはぜひアワードに立候補してほしいし、「頑張っているけれど日の目を見ていない」という人が周りにいたら推薦してほしい。そうすることでチャンスがめぐり、何かが変わると思う。また、横のつながりを増やせるという意味では、授賞式に参加することにも意義がある。

小林氏:EC業界の物販分野は10年以上、市場規模を伸ばしている。勢いのある市場で仕事をしているだけに、新たな意見を提案しやすいとも言える。市場規模が拡大していることを武器にして、経営者にECに投資することを提案し、自分の存在をアピールしても良いのではないか。

アピールするきっかけとしてアワードに応募してみるのも良いと思う。社内外で自分の仕事に注目してもらって、自分が仕事で実現したいことにつなげていってもらいたい

社内での円滑なコミュニケーションを創出

――小林さんにお伺いしたいが、チームメンバーのケアをしたり、チームのモチベーションアップを図るために工夫されている点などがあれば教えてほしい。

小林氏:あみあみ事業自体の規模が大きくなって他部署との連携も増えたので、些細な情報でも集まるように堅苦しくないコミュニケーションを取る、「この人は頼れる」という印象を持ってもらえるようにしている。自分が管掌するマーケティング課のチームメンバーは20人くらい。

たとえばトラブルの報告を受けたとしても、まずは報告してくれたことに感謝して、個人の責任を追及するようなことはしない。一緒に対応を考えていくことを意識している。

EC以外の業務経験がEC運営にも生きる

――今井さんにお伺いするが、EC事業のグロースにあたり、自身の経験で礎になったことを教えてほしい。

今井氏:店舗でのスタッフ経験、店長経験、さらには営業を経験してからEC事業に携わるようになったことだ。お客さまに直接接客して売ることや、チームマネジメントを経験してきた。こうした経験なく、いきなりECを担当したとしたら、うまくいっていなかったと思う。オンライン画面越しのユーザーのリアクションや、ECサイト上で商品を販売するときに「ユーザーはこう感じるだろう」ということが想像しにくかったのでないか。

ユーザーのリアクションなどの温度感を感じ取る嗅覚が、ECでのUI設計にもつながっている。ECの運営は未経験の状態で責任者になったので、広告の仕組みやノウハウはわからず、現場のなかの声を生かすしかなかったが、それがECの運営にダイレクトにつながってきた。

コンバージョンなどの実績は、施策やアクションの結果として得られるものなので、結果論より先に行動を起こすようにしている。

EC事業の配属になっても、新人は1~2年店頭販売を経験する。嗅覚を磨くことはとても強みになるからだ。販売と営業経験が重要だと思う。

マーケティングに縛られると効率重視になってしまう。それよりも、ユーザーが楽しめることを意識していきたい。施策やアクションの結果、離脱してしまうユーザーがいても、一方でリピーターになってくれるユーザーの獲得につながれば良いと思っている。

◇◇◇

受賞者アフターインタビュー「前編」では、「ベストパーソン賞」を受賞した集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長の湯田桂子氏と、「ベストBtoB-EC賞」を受賞したアズワン DX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)がインタビューに登場している。まだ読んでいない方はぜひチェックしてほしい。

ネットショップ担当者アワード インタビュー
※画像クリックで「前編」記事にリンクします

▶▶▶「前編」記事にはこちらからもお読みいただけます

「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式は11月20日、16:15から「虎ノ門ヒルズフォーラム」にて開催。聴講無料、事前登録制です。ふるってご参加ください!

詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください。

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化

1 year 3ヶ月 ago

ヤマトホールディングスは11月5日の取締役会で、総合物流業務を手がけるナカノ商会の株式を取得することを決議した。ヤマトHDはナカノ商会の発行済株式の87.7%を取得し、連結子会社化する。

株式取得価額は469億4300万円。株式取得実行日は12月1日付の予定。

ナカノ商会は、保管・庫内作業・輸送サービスの他、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリースなど、顧客ニーズに合わせた複数の機能を一貫して提供。小売事業者や食品などのメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を抱えている。

ヤマトHDはナカノ商会を連結子会社化することで、①CL(コントラクトロジスティクス=荷主企業が第三者に物流業務の全体または一部を委託すること)事業の拡大②EXP(エクスプレス=宅急便を中心とした国内輸配送サービス)事業とのシナジー創出③リソースの共同利用などコストシナジー創出(CL・EXP事業)――などを通じて、法人ビジネス領域を拡大する。

ナカノ商会の2023年9月期決算は、売上高が前期比13.4%増の867億7000万円、営業利益は同29.2%増の35億8700万円、経常利益は同31.5%増の35億5300万円、当期純利益は同45.7%増の32億500万円。

ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」において、基盤領域(EXP事業)の利益成長に向けた収益拡大および宅急便ネットワークの強靭化、成長領域(CL事業、グローバル事業)の拡大による事業ポートフォリオの変革に取り組んでいる。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
松原 沙甫

【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少

1 year 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月5日、「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」についての調査結果を公表した。それによると消、費者の約7割がECの利点は迅速な配送にあると答えたほか、主要カテゴリーの商品を小売店よりも平均して3~6%強ほど安く入手できると回答している。

調査は国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)がアマゾンジャパンから研究の委託を受けて実施した。調査実施期間は8月で、全国の20歳以上の男女10万人を対象にインターネット調査を行った。オンライン販売の平均売上増加率に関する質問については、サンプルの内オンライン販売を開始してから1年~9年の企業に勤める人を対象とした。

消費者調査の結果

過去1年間にオンラインショッピングを始めたユーザーを対象に実施。ECの利点について、80%以上が「いつでもどこでも簡単に買い物ができること」、約70%が「商品の迅速な配送」「幅広い商品にアクセスできる、バラエティの豊富さ」と回答した。

「いつでもどこでも買える」「迅速な配送」「豊富な品揃え」に多くの回答が集まった

回答者全体で書籍・日用品・家電製品・美容・ヘルスケアといった主要なカテゴリーの商品において、オンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3~6%強ほど安く入手できると回答した。

文化的な側面からの質問として、普段の生活や地元の商店では見つけることが難しい本や地方の珍しい食材との出会いなどを例にあげ、オンラインショッピングを通じた文化体験について聞いた。8割が「文化的豊かさ」を感じるようになったと答えたほか、8割が「暮らしの満足度が上がった」と回答した。オンラインショッピングが消費者の生活の質の向上に貢献していることが明らかとなった。

ECは消費者の「文化的豊かさ」「暮らしの満足度向上」にも貢献

企業向け調査の結果

企業向け調査では、ECは多くの企業の売上成長率を引き上げる効果があることがわかった。また、従業員が継続的にデジタルスキルを習得し、結果として生産性が向上することも明らかとなった。

売り上げについては、過去1年から9年前のいずれかの時期にECを開始した企業では、開始前と開始後の売り上げを比較すると、平均して1.6%上昇することがわかった。EC実施の有無にかかわらず小売業の2015年~2023年における売上増加率の中央値はマイナス0.08%(Nikkei NEEDS法人企業統計データをもとに算出)であるため、EC実施企業の成長率は顕著と言えそうだ。

日経系の調査では小売り全体の売上増加率の中央値はマイナス0.08%。EC開始企業は顕著に成長

企業規模別の傾向では、ECを始めた従業員100人未満の中小企業の年間の平均売上増加率は2%、100人以上の大企業の上昇幅は1.4%で、中小企業の方がECによる恩恵が大きい。

大企業と比べ従業員100人以下の中小企業の売上増加率が高い結果に

過去3年以内にECを開始した企業の従業員は、平均して2つの新しいデジタルスキルを習得し、その後もEコマースの実務を通してスキルを取得し続けていた。一方で、ECを開始していない企業の従業員ではデジタルスキルの習得はほぼゼロだった。

企業のEC開始​​​​​は従業員のデジタルスキル取得にも貢献

EC開始後、企業の売り上げは平均で年1.6%底上げされる一方、平均労働時間が月1.3時間減少していることもわかった。このことから、ECが生産性の向上につながることも明らかになったと分析している。

EC開始により生産性が上がり売上増加に加えて月間の平均労働時間の減少も

アマゾンは全国の約13万社以上の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業。2023年に日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売し、その販売個数は前年比で10%以上増加しているという。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
鳥栖 剛

「SEOは崩壊」したのか? していくのか? 答えはあなたとサイトにあるのでは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月8日~10月25日のニュース

「SEOはオワコン」「SEOは死んだ」――EC担当者からSEOに軸足を置いてから15年ほど経ちますが、この言葉をこれまで何度聞いてきたことでしょうか。衝撃的な響きも聞き慣れすぎて「またSEOはオワコンになるのか」と思うほどになってしまいました。

実はどこかのタイミングで滅んで蘇ったのか、はたまたそうではなかったのか。SEOも生業にしている筆者ですが、そのようなゾンビ的な印象も抱いてはいません。しかし、ユウキノインのサイトの「Search Console」にも毎月ずっと「SEO オワコン AI」の組み合わせが出ていることから、SEOの行く末?が気になる人がそれだけいるということかも。SEOは「オワコン」のふりをしているのかもしれません。しかし正解はSEOに関わる人とサイトの数だけあるのではないでしょうか。

今回は「オワコン」ではなく「崩壊」と言われたSEO

【SEO崩壊】AIで「マーケティングの鉄則」が激変している | NewsPicks
https://newspicks.com/news/10751309/body/

10月28日に上記の記事が公開されると、私のX(旧Twitter)のタイムラインにも次々に引用ポストが流れてきました。「え? SEOはまたオワコンなんですか?」「いや今度は崩壊したそうです」という感じでした。

本当に「オワコン」なのか「崩壊した」のか真偽のほどはわかりません。というか、これはSEOを「検索対策」としているのか「Googleに最適化することをめざす」のか、あるいは「ユーザーに最適化すること」なのかによって、捉え方が異なるのではないでしょうか。

SEOを主業にしているため、ポジショントークと思われるかもしれませんが、私は崩壊したとも急速に衰退するとも思っていません。SEOが崩壊したと真に感じるならば、それは「お客さんをきちんと知ろうともせず対話もせず、ただ『Google』の検索結果だけを見てアルゴリズムをハックしようとしていた」とか、「以前は検索結果に表示されていた・ヒットしたページ数の大きなもので上位に表示させる」「特定のキーワードで上位を獲得しようする」ことをSEOとしていたからではないでしょうか。

これまで数百のサイトに関わり、現在も20ほどのECサイトを支援している立場での一意見ですが、お客さんの行動心理、購買動機への探求心を失わなければ、またお客さんも探求心を失わなければ、売り手と買い手をつなげる最適化はなくならないのではないかと考えています。もちろん、時代とともに変化・進化はするかもしれませんが。

SEOという共通のテーマで話していても、解釈やアプローチはそれぞれで食い違うこともしばしばありますし、それはSEO従事者の数だけ正解というか最適な解答があるのかもしれません。Xで「SEO 崩壊」と検索することでさまざまな考えに触れました。これだけ多くの人たちにいろいろな感情を抱かせるSEOはある意味すごいなと感じました。

要チェック記事

【雑記】 SEOはいつになったら終焉をむかえるのか | ナイルのSEO相談室
https://www.seohacks.net/blog/25802/

今回の主題に関する考察記事のなかで“過去に何度かSEOが終了したきっかけ”として例をあげているのが興味深く、ピックアップしました。

Google、生成AI検索を世界展開 「AI Overviews」 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1635118.html

2023年に「SEOを自ら終わらせた」とされた旧SGE、「AI Overviews(AIによる概要)」。早くも「ここに出現させる方法をハックした」という記事や動画も出てきていますが、100か国以上に展開されることになり、注目を集めそうですね。

【Yahoo!検索】検索結果上に生成AIによる回答の表示とチャット形式で情報の深堀りができる機能の提供を開始 より速く情報にたどり着き、より少ないステップで目的を達成できる検索体験を提供 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/57061

YahooでもAIによる概要、チャット機能が提供されるようです。Google、Yahoo、Bingも同様になると、またふりだしに戻る感じもしますね。

検索結果に表示されるファビコンを定義する | Google検索セントラル
https://developers.google.com/search/docs/appearance/favicon-in-search?hl=ja

検索結果やブラウザのタブに表示されるファビコン。「48×48ピクセル以上のサイズを推奨」とガイドラインが更新されています。大手企業のサイトでもファビコン未設定のところがありますが、企業ロゴやブランドロゴによる視認性はCTRに影響しそうですね。

グーグル検索のトップが交代、新トップは収益増加よりもUX改善を優先?【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/10/25/47980

“短期的には収益を犠牲にしてでも、長期視点に立ちユーザー体験向上を優先してグーグル検索の改良に注力していく可能性も考えられる”。SEO従事者としては、UX優先は嬉しいところですね。

1,000パターンの検証でわかった、成果を最大化するA/Bテストの基本と進め方 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/47079

“LPの場合はFVとCTAボタンを改善、Webサイトの場合はユーザーフェーズ起点で考える”。最近、筆者のクライアントでもA/Bテストを行うことが増えてきたので。

ロシアの裁判所、Googleに対し20000000000000000000000000000000000ドルを賠償請求か | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/30/news214.html

米ドルで200溝ドル、日本円換算で約3澗(かん)円だそうです。兆でも京でもなく、澗で10の36乗。子どものおままごとで出てきそうな数字ですね。最初に見たときジョークかなと思ったので。

今、みなさんにお伝えしたいこと

百万回生きた猫は、 何故、最後に 生き返るのをやめたの? | 桃山学院教育大学
https://www.andrew-edu.ac.jp/team/12.html

「SEOはオワコン」という話が出る度に「100万回生きたねこ」という絵本を思い出します。この作品が誕生してから50年近くになりますが、色褪せない名作だと思います。

100万回生きたことを自慢する主人公の猫は、自分にすり寄ってくる猫ではなく、そっけない白猫に惹かれ、彼女との間に生まれた子どもたちへ愛情を注いでいくようになり……というストーリーです。

そして最後に「猫は何故、生き返るのをやめたのだろう」という投げかけがあるわけですね。「この解釈の数こそが正解ではないか」と、物語を読み合う楽しさを桃山学院教育大学の二瓶弘行教授が語っている動画があります。

SEOも幾度となく「終わった/終わっていない」論争が繰り広げられてきましたが、冒頭で紹介した通り、多くの人が感想を述べています。それぞれの考え方を読み合わせてみることも、SEOを深く見つめ直すことになるのかもしれません。

それではまた次回! 酒匂(さこっち)の「ネッ担ニュースまとめ」をよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

酒匂 雄二

店舗スタッフがインフルエンサーとして活躍する「Zoff」のデジタルマーケティング戦略

1 year 3ヶ月 ago
メガネブランド「Zoff(ゾフ)」に学ぶ、店舗スタッフが主役のデジタルマーケティング戦略
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企業と消費者のコミュニケーション手段として、SNSの存在感が高まっている。アパレル業界などでは、本社やマーケティング部門がSNSを運用するのではなく、販売店舗のスタッフも加わり、商品の着用感を文章や写真、動画で投稿する取り組みが広がっている。

関東を中心に国内約300店舗を展開するメガネブランド「Zoff」では、2022年から社内インフルエンサーの制度を導入。店舗スタッフの投稿画像はSNSをはじめ、公式サイトの商品ページでも利用している。こうした体制作りにはどんな狙いがあるのか。「Zoff」を運営するインターメスティックの井戸喜貴氏(マーケティング統括部 部長)が、visumoの井上純氏(代表取締役社長)との対談で解説した。

シルバーエッグ・テクノロジー マーケティング部シニアマネージャー 園田真悟氏

眼鏡業界のEC事情

井上純氏(以下、井上)visumoは、ビジュアルデータを一元管理できるプラットフォームをSaaSとして提供しています。一般的に事業者は、店頭の販促物、デジタル広告などさまざまなクリエイティブを制作します。その過程でデジタルアセットが蓄積されていくわけですが、それらを社内で無駄なく使っていただきたい。それを管理できるようにしたのが「visumo」です。

visumoの概要
「visumo」はUGC(User Generated Contents/ユーザー生成コンテンツ)活用ツールとして高いシェアを誇り、800社以上の企業が導入している

井上「Zoff」では店舗スタッフが写真や動画を投稿する際に「visumo」の機能を活用していただいています。「visumo」を導入している「Zoff」の公式サイトについてですが、企業の公式サイトというと、ブランドサイトやコーポレートサイトを指すことが多いですが、「Zoff」は明確に「公式サイト=オンラインストア」と打ち出していますね。

井戸喜貴氏(以下、井戸)はい。とはいえECだけが主眼ではありません。まず、前提としてこの業界はまだまだEC化率が低いこと。レンズやフレームの調整なども必要なので、それらすべてがデジタル化されていないため、オンラインストアには「店舗に行く前の情報収集の場」という役割があります。

「Zoff」の公式サイト「Zoff」の公式サイト
「Zoff」の公式サイト(https://www.zoff.co.jp/)は、オンラインストアとしての機能が前面に押し出されている

井上ただ、最終的には眼鏡の購入はネットだけで完結できるというような意識があり、その流れでECを発展させているのですか? それともオンラインとリアルの融合をめざしているのでしょうか。

visumo 代表取締役社長 井上純氏
visumo 代表取締役社長 井上純氏

井戸理想を言えば、ECだけで完結すればお客さまは便利でしょう。その状態をめざしたいのですが、やはり1人ひとりに眼鏡のかけ具合を調整するなどの対応が必要になります。そのため、完全には難しいかもしれません。とはいえ、できる限りデジタルの力で不自由をなくそうと頑張っています。

インターメスティック マーケティング統括部 部長 井戸喜貴氏
インターメスティック マーケティング統括部 部長 井戸喜貴氏

井上テクノロジーの観点で、将来像のようなものはありますか?

井戸スマホをちょっと遠くにおいて、視力を測るような技術は出てきています。ただ、まだ補助的な段階で、それだけで眼鏡が作れるというには、もう一踏ん張り必要でしょう。

社内インフルエンサー制度を2年前に開始

井上「Zoff」では、店舗スタッフをインフルエンサー化する取り組みを続けています。店舗スタッフを軸としたデジタルマーケティング施策ですが、どのようなきっかけで始めたのですか?

「Zoff」のInstagram公式アカウント
「Zoff」のInstagram公式アカウント。公式サイトのギャラリーに掲載されている写真の多くは、店舗スタッフが投稿している

井戸2022年春頃、社内でSNSの運用グループを作ったのが1つのきっかけになりました。実はそれまで、X(旧Twitter)を運用する担当者はいなかったんです。そこで、公募で店舗から1名募集し、その人にXを運用してもらおうとなりました。それと同時に、何か店舗スタッフ発信の施策ができないか、上司とも相談して試すことになったんです。

井上運用チームの発足が最近というのはかなり意外ですね。となると、それまではどうしていたんでしょうか。

井戸かなり属人的にやっていた感じです(笑)

井上SNS運用の専門チームができ、店舗スタッフも巻き込んでSNSを強化しようという目的が明確にあったわけですね。具体的にはどんな効果を狙っていたのですか?

井戸お客さまからすると、企業から「これ良いですよ」「これ新商品ですよ」と言われても、自分事にできないというか、売りつけられているような感覚が少なからずあるはずです。それに対して、店舗スタッフが「かわいい」「使いやすい」など等身大の情報を発信すれば共感してもらいやすくなるのではないか……。このように考えました。

井上デジタルマーケティング業界では、Cookie規制によってWebプロモーションのコストが高くなるのではないかといった懸念が高まっています。今までとは別のタッチポイントを作りたいという狙いもありましたか?

井戸それもありました。PR要素を押し出した広告だけでは駄目ですし、SNSやオウンドメディアでも企業からの発信では届きにくいのではないかと感じていました。もちろん、それらを全て捨てるのではなく、より良くしていかなければなりません。しかし、違う立場、角度からの発信も必要だと考えたのです。

井上具体的な施策をお聞きしていきます。まずはInstagramで、店舗スタッフがさまざまな写真を投稿しています。そしてもう1つ、「visumo」を利用している部分ですが、眼鏡のスタイリング写真をスタッフの皆さんが投稿すると、これが公式サイトのギャラリーや、商品詳細ページのサポートコンテンツに反映するようになっています。

「Zoff」では「visumo」を利用して店舗スタッフの投稿画像の管理などを行っている
「Zoff」では「visumo」を利用して店舗スタッフの投稿画像の管理などを行っている

井戸実は、「Zoff」では実際に眼鏡を着用している写真が少なかったんです。外部のECサイトもいろいろと研究しましたが、「Zoff」は着用画像が足りなかったということがわかったのです。EC運用部門でもモデルを使った写真をかなり増やすのと同時に、スタッフの写真を追加。これにより、お客さまにとってわかりやすさが飛躍的に向上したと感じています。

投稿者は現在200人弱。目標は1店舗1人

井上日々画像を投稿するスタッフを、社内からどう集めましたか?

井戸最初は少しヘッドハンティングに近い感じでした。「あの店舗の誰が良いんじゃないか」など……。新卒採用では、SNSの利用状況を聞きながら、適した人を探しました。あとは社内公募ですね。年に2回くらい、実際に投稿すると仮定した画像やテキストを提出してもらっています。

私と関連チームのメンバーはもちろん、社長も議論に加わっています。現在は200人弱が投稿しています。最終的には1店舗1人が目標です。

井上現場の熱量はどうでしょう? 「私もやりたい」という声は多いですか?

井戸最初は少なくて、店舗のマネージャーに改めて声がけをしてもらっていました。直近では、そこまでプッシュしなくても自発的に投稿するスタッフが多くなってきました。投稿のクオリティも上がってきていて、浸透してきた感はあります。

実際の画像利用例。左が商品で中央と右がスタッフによる着用画像「#Zoff Staff Collection」(スタコレ)

井上ネット上で自分の顔を出すことに抵抗があるスタッフもいるとは思いますが……。

井戸顔を出すことにポジティブな人がいる一方で、出したくないスタッフもいます。そういうスタッフにはスタコレではなくSNSを中心に活動してもらっており、口元を隠したり、カフェの写真に眼鏡を一緒に写したりといった投稿をしてもらっています。

井上取り組みがスタートしてから約2年が経過しましたが、中長期的な目標を聞かせてください。

井戸SNSのフォロワー数がまだまだ少ないのが課題です。アパレル業界では、本当の意味でのインフルエンサーが店舗スタッフから生まれる例が出てきています。「Zoff」からもスターインフルエンサーが早く1人出てほしいという期待があります。

それと社内インフルエンサーは全国に散らばっているので、なかなか集まれないというのも課題の1つ。なので、近隣エリアのスタッフだけでも集まり、話し合いながら改善していく――自律型・自走型の組織が各エリアに生まれ、盛り上がっていくことが理想ですね。

画像投稿ルールで試行錯誤。現在は作業時間を週に30分確保

井上苦労した点もお聞きします。投稿する画像のレギュレーションでは試行錯誤したそうですね。

井戸弊社の公式オンラインストアの商品着用写真は、「白シャツでボタンはしっかり留める」「髪は男性なら短く」などのルールを設けていました。ですので、着用画像が画一的になっていました

左側の写真が当初のECサイトのレギュレーションで撮影されたもの。中央と右側が社内インフルエンサーの写真
左側の写真が当初のECサイトのレギュレーションで撮影されたもの。中央と右側が社内インフルエンサーの写真

井上それが変わったのはいつくらいですか?

井戸例のSNS運用グループができた2022年あたりですかね。「Zoff」はファッションとしても眼鏡を扱うブランドとはいえ、「公式サイトは製品を説明する場」みたいな意識だったんです。

井上等身大の写真を増やしたいのであり、すでに公式サイトにある画像と同じような写真をスタッフに撮ってもらいたい訳ではないですからね。

井戸はい。ですので、今は最低限のレギュレーションだけ決めて、「あとは自由にやってね」というスタンスです。

井上自由度は大事なポイントと言えます。同様の施策を実施している企業にお話を聞いてみても、よく話題になります。

井戸あとは社内の表彰制度ですね。優秀な店舗を選んで表彰する取り組みと同じように、優秀な社内インフルエンサーを表彰する制度を開始しました。

社内インフルエンサーの制度を開始しようとすると、「店舗スタッフがSNS投稿用の画像を撮影する時間が、店舗の売り上げにどうつながるんだ」「それより店舗の仕事をするべきでは?」という議論になりがちです。ですので、最初は業務時間外に自己啓発としてやってもらい、その上でインセンティブを出していました

このような段階を踏み、経営陣もこの活動を支援しています、表彰もしますとなったことで、店側の意識が少しずつ変わってきました。今では週に30分、インフルエンサー関連の業務を業務時間内にやるという運営方法に切り替えました。

作った画像はPOPやバナーにも活用

井戸店頭のPOPにも社内インフルエンサーの画像を使っています。SNS用で作った画像が、それ以外の場所でも使われるようになったわけですね。テレビ番組で「Zoff」を取り上げていただいた際には、この取り組みを紹介してもらいました。また、雑誌からは社内インフルエンサーのInstagramの写真を使わせてほしいという依頼もありました。

そんなこともあり、最近では「私もスタッフインフルエンサーをやりたい」と、憧れを持つスタッフが増えたと感じています。

井上画像はさらにバナー広告にも使っていますね。せっかく作ったビジュアルを二次利用、三次利用しなければもったいないというのは「visumo」のコンセプトでもあります。EC事業を手がけている事業者は、ぜひ「Zoff」の取り組みを真似していただきたいですね。他に新しい試みはありますか?

井戸2024年3月にバーチャルフィッティングをリニューアルしました。カメラで顔を映すだけで、どこでも画面上で試着できます。特にこだわったのが、カラーレンズのフィッティングです。これは店頭ではなかなかできません。今、さらに機能を使いやすくするように取り組んでいます。

バーチャルフィッティング機能
公式サイトで提供されているバーチャルフィッティング機能(https://www.zoff.co.jp/shop/default.aspx?openvto=1

井上本日は貴重なお話をありがとうございました。

井戸ありがとうございました。

800社以上が利用する「visumo」とは

「visumo」の導入実績は800社超。Instagram連携UGC活用機能、ビジュアルコンテンツのAIレコメンド機能、動画接客機能、スタッフ投稿機能、SNSライクなユーザー体験を提供できる各種テンプレートなど、ビジュアルでサイトのCVR・回遊率・滞在時間等を向上させるための機能を提供している。

直近では2024年9月、AIでコンテンツをレコメンドする「visumo recommend(ビジュモ レコメンド)」機能、SNSのようなユーザー体験を自社サイトへ実装できる「フィードモーダル」テンプレートを実装。「SNSライク」なユーザー体験の実現をサポートする機能の提供も進めている。

visumoの概要
visumoはECサイトのCX向上につながるさまざまなソリューションを提供している
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森田 秀一

イオンが挑む新たなネットショッピング+赤ちゃん本舗が語るリアルとECの融合施策など全50講演以上のECセミナー【11/19+20@東京】

1 year 3ヶ月 ago
大手企業のEC事業で活躍する担当者や有識者が登壇し、聴講者の事業成長のヒントにつながるセッションを数多くお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます

11月19日(火)と20日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を東京・虎ノ門ヒルズフォーラムでリアル開催。イオンネクスト、赤ちゃん本舗、DHC(ディーエイチシー)、ハルメクホールディングス、フェリシモ、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬といった有名企業が登壇します。

デジタル活用、AI、リアルとECの融合施策、企業の成長戦略、経営、コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECのヒント、ECのエンゲージメント向上、OMO戦略などさまざまなテーマで50講演超のセッションをご用意しています。全講演無料で聴講できます!(事前登録制)

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋

見どころ③ イオンが挑む「新しい小売業」
~売上6000億円をめざす最新デジタル+グループノウハウ融合の新たなオンラインショッピングへの挑戦~

13:25~14:10 C1-4 ゼネラルセッション

イオングループが新たに立ち上げたネットスーパー「Green Beans」による、新たなショッピング体験への挑戦を解説します。

イオングループでは、最新のAIやロボット技術を駆使し、注文受付から在庫管理、物流、アフターフォローなどの一連のプロセスを担う顧客フルフィルメントセンター、注IoTによる食品の品質管理、生鮮食品の鮮度を維持するコールドサプライチェーンなど、デジタルシフトを進めています。

「Green Beans」は、後発だからこそ隙間から入り込み、今後拡大するであろうニーズや消費者層を開拓するサービス。イオングループのデジタル戦略の中核を担います。

EC市場は既に飽和状態。そのなかの国内食料品マーケットは縮小すると見込まれますが、共働き世帯や単身世帯が増加傾向にあることに着目すると、仕事と家事の両立に課題があり、ニーズがあります。

「Green Beans」のターゲットは、今後、消費の中心を担っていくミレニアル世代。2025年には労働人口の75%をこの世代が占めていきます。

イオングループによる新たなビジネス展開の取組事例を知りたい方はぜひチェックしてください。

イオンネクスト株式会社 IT部 部長 駒場光徳氏
イオンネクスト株式会社 IT部 部長 駒場光徳氏
2000年にイオン入社後、店舗勤務を経て2002年より本社情報システム部門へ異動。物流システム、ミドルウェア/インフラネットワークの構築運用、各種クラウドサービスの選定導入、方式設計の標準化などに携わる。2016年からはホールディングス戦略部門に異動し、ビジネス提携に従事、2019年にOcadoとの契約締結を機に設立されたイオンネクストにてIT部門のシニアマネージャーを務め、現在は同社IT部長職。

見どころ④ 「アカチャンホンポ」の“わくわくする売場体験”めざす顧客接点戦略
~リアルとECの融合策、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションを大解剖~

13:25~14:10 D1-4 ゼネラルセッション

このセッションでは、顧客を軸とした戦略的コミュニケーションで接点を築き、「わくわくする売場体験」の提供をめざす赤ちゃん本舗の取り組みを解説します。主にお話するのは、ECとリアルの融合についてです。

実店舗・紙媒体・デジタル媒体・ネット通販と、顧客接点を多面的に展開することでより柔軟な購買行動を促進している赤ちゃん本舗。全国126の実店舗以外でのチャネル開発では、病院や自治体での移動販売やポップアップショップ、カテゴリーベンダーのビジネスを実施しています。

ECではスタッフの商品紹介コンテンツ、実店舗ではタブレットからの注文、アプリなども展開しています。複数チャネルでの顧客コミュニケーション活性化に関心があるEC担当者は必見です。

株式会社赤ちゃん本舗 オムニチャネル統括部 統括部長 光本圭一氏
株式会社赤ちゃん本舗 オムニチャネル統括部 統括部長 光本圭一氏
カタログ通販企業、B2B通販企業を経て、2022年より赤ちゃん本舗入社。シューズバイヤー、販促企画、カタログ制作、ECコンテンツ制作、SEO、経営企画部を渡り歩いてきました。SQLを書いて、数値を可視化するのが趣味。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超

1 year 3ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月5日、2023年の日本への投資額は1.3兆円以上で、2010年から2023年までの累計総投資額は7兆円超となったと発表した。

具体的な投資内容は、物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、Amazon Web Services(AWS)のデータセンターなどのインフラ整備などに加え、エンドユーザーや配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれる。

物流関連の投資では、2023年に千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンター(FC)を開設。全国11か所にデリバリーステーション(DS)を設立した。2024年には神奈川に新しいFCを開設するほか、全国15か所でDSの新設を進めている。

現時点でアマゾンの物流拠点体制はFCが全国25か所以上、DSは年内に65か所以上。この体制により全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県における数百万点の商品の当日配送を実現している。

AWS関連では、データセンター群であるAWS アジアパシフィック(東京)リージョンとAWS アジアパシフィック(大阪)リージョンを開設しており、これらのクラウドインフラへ継続的な投資を実行。国内のAWSユーザーに低遅延通信の実現・可用性の向上・耐障害性の向上を提供している。アマゾンでは日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、日本国内でのクラウド利活用を前進させ、持続可能な経済成長の実現を支援していくとしている。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
鳥栖 剛

EC経験ゼロから老舗企業のEC責任者へ。靴ECで実店舗・卸との“共存”を進めるマドラス・丸山課長の挑戦 | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 3ヶ月 ago
マドラスのリテール事業部EC課 課長(紳士担当)として活躍する丸山堅太氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。老舗靴店のECをリードしてきた丸山氏の取り組みや、丸山氏が率いるチームの実績を本人にインタビューした。<第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾>

百貨店セールスからいきなりEC課の責任者に抜擢――。老舗革靴メーカーとして知られるマドラスでリテール事業部EC課 課長(紳士担当)を務める丸山堅太氏は、ECの運営経験がゼロからEC課の責任者として老舗企業のEC改革のけん引役となった。そんな丸山氏に、自身が率いるECチームがこれまでに取り組んできたことや、チャレンジを聞いた。

ドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
マドラス株式会社 リテール事業部EC課 課長 (紳士担当)丸山堅太氏
2013年、マドラスに入社。入社後、紳士靴の百貨店セールスを担当。2020年にEC課へ異動。2021年にECサイトリニューアル、ECサイトとブランドサイトの統合、顧客データ統合などのプロジェクトに携わり、現在は自社ECサイトと外部ECモールの業務全般、ECチームのマネジメント、リアル店舗とのOMO事業推進を担う。

丸山氏率いるEC課が老舗靴店の挑戦をリード

ブランドサイトとECサイトを統合

――マドラスの事業内容とEC販路の変遷を教えてほしい。

マドラス 丸山氏(以下、丸山氏):マドラスは靴の製造・卸・販売を行っており、主な販売チャネルは直営店舗、直営EC、ECモールへの出店、卸売り。自社工場におけるOEMの受託生産にも対応している。業績は非公開だが、全社的な売上状況はコロナ禍に少し落ち込んだものの、アフターコロナの売り上げはコロナ禍以前に近い規模まで回復傾向にある。

EC売上は前年比1ケタ台の増収。アフターコロナでは、2022~2023年のEC売上は約10%増となった。ブランドサイトとECサイトの統合により、2021年は自社ECサイトへの流入数が伸びたためだ。1つのサイトに統合して、顧客がブランドや商品の詳細など多くの情報を見ながら買い物できるようにした。

ブランドサイトとECサイトを統合しリニューアルした「MADRAS(マドラス)公式サイト」
ブランドサイトとECサイトを統合しリニューアルした「MADRAS(マドラス)公式サイト」

EC経験ゼロからの挑戦

――丸山氏が率いる課がマドラスのEC事業の成長をけん引している。チームとしての実績や魅力を教えてほしい。

丸山氏:2021年5月に実施したブランドサイトとECサイトの統合のほか、2021年1月に実施したサイトのリプレイスなども担った。サイトリニューアルにともない、実店舗とECサイトの会員データを統合。これにより、2024年は2019年と比較して会員数が137%増加した。また、サイト統合後、自社ECサイトへの流入数も増加。統合前の2020年と比較して約3倍近く伸長した。

その他、自社物流の最適化、自社ECサイトと外部モールの在庫共通化など、さまざまな取り組みを実施した。

いま振り返ると、サイトの統合やリプレイス作業を遂行するのはとても大変だった。自分をはじめ、メンバー全員のEC運営経験が十分ではなかったからだ。

チームの良いところは、さまざまな意見が出やすいところ。メンバーの年齢は20~50歳代と幅広い。人数は現在、自身を含めて8人で男女比は半々くらい。チーム内で出された意見に対しては極力ノーと言わず、受け止めて施策に落とし込むようにしている。

自分がEC課に配属された当初、社内にECに関するノウハウはほとんどなく、もちろん自分もチームメンバーもゼロだった。EC課では自分を筆頭に、ノウハウを積極的に学ぶことはもちろん、実際にECを運営している人がどのようなことを実践しているのかを知るために、外部セミナーへの参加やコネクション作りにも務めてきた。

――EC課に異動となる前の経歴は。

丸山氏:自分はセールス部門の出身。2012年にマドラスでアルバイトを始めて、2013年に新卒で入社した。百貨店セールスを担当していたが、2020年にEC課の課長に抜擢され、異動となった。

ECの経験がないなか、ECチームのマネージャーと言える役割にいきなり抜擢されたのは自分のなかで大きなチャレンジだった。このような人事異動は社内に前例がない。

そのなかでECのリプレイス、ブランドサイトとECサイトの統合、新たなEC支援ツールの選定・導入に奮闘してきた。個人としてももちろん挑戦だったし、老舗靴店のマドラスにとっても大きな挑戦となった。

リアルとECの架け橋になることを意識

――EC課での自身の役割を教えてほしい。

丸山氏:主な業務はEC事業の管掌だ。年間販売計画や施策の立案、コンテンツの更新まで、広く携わっている。カートベンダーなどマドラスが関わりを持つEC支援事業者とのやり取りも自分が対応しており、新たなEC支援ツールを選定する際にも自分が判断している。

――マドラスは長らく、店舗での販売や卸売りを重点としてきた。リアル店舗とECの共存についてどのような考えを持っているか。

丸山氏リアル店舗とECの共存は必須だと考えている。たとえば、シューズのフィッティングはECでは難しい。従前のマドラスは店舗側の運営チームとECチームはあまり干渉し合うことがなかったが、自分はリアル販路とEC販路の「架け橋」になれるよう率先して動いている

◇◇◇

この連載では、通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」(2024年11月20日に第2回授賞式)受賞者にインタビューを実施しています。本記事でとりあげた丸山氏がどのような賞を受賞するかは授賞式当日に発表します。授賞式にぜひご参加ください! 参加無料・事前登録制にて、あなたのお申し込みをお待ちしています。

「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式は11月20日、16:15から「虎ノ門ヒルズフォーラム」にて開催。聴講無料、事前登録制です。ふるってご参加ください!

詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください。

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

DHCの髙谷社長が語る売上拡大+収益改善、“シニア通販”の雄「ハルメク」宮澤社長がターゲットの心をつかむマル秘戦略を解説などリアルECセミナー【11/19+20@虎ノ門ヒルズフォーラム】

1 year 3ヶ月 ago
著名なEC企業で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます

11月19日(火)・20日(水)に大型オフラインECイベント「ネットショップ担当者フォーラム2024 秋」を東京・虎ノ門ヒルズフォーラムでリアル開催! DHC(ディーエイチシー)、ハルメクホールディングス、プラス、コーセープロビジョンの社長や、ヤマダデンキ、イオンネクスト、赤ちゃん本舗、フェリシモ、スクロール360、リバークレイン、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬といった有名企業が登壇します。

企業の成長戦略、経営、デジタル活用、リアルとECの融合施策、コスト増時代を勝ち抜くための通販・ECのヒント、ECのエンゲージメント向上、AI、OMO戦略などさまざまなテーマで50講演超のセッションをご用意しています。全公演無料で聴講できます!(事前登録制)

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋

見どころ① 第2創業の新生DHC、トップが語る変革へのシナリオ

10:30~11:15 C1-1 オープニング基調講演

オリックス傘下入り後、初めて公の場でDHC代表取締役会長CEOの髙谷成夫氏がDHCの変革についてお話します。オリックスが化粧品・健康食品通販大手のDHCを買収したのは2023年1月。同時に創業者が退任し、同年4月にオルビスなど長年多くの企業経営に携わってきた髙谷成夫氏が代表取締役会長CEOに就任しました。

それから約1年半、化粧品・健康食品通販大手ながら長らくベールに包まれていたDHCは、これを第二創業と捉え、強烈なカリスマ経営者によるトップダウン経営から脱却するための全社横断型プロジェクト、再成長に向けた売上拡大と収益改善に向けた成長戦略などを進めてきました。

セッションでは、新生DHCがこの約1年半に取り組んできたこと、挑戦、課題に対するアプローチなどについて紹介。セッション前半は髙谷氏が単独で講演、後半では通販研究会(柿尾会)の柿尾正之氏とのセッションで構成しています。

株式会社ディーエイチシー 代表取締役会長CEO 髙谷成夫氏
株式会社ディーエイチシー 代表取締役会長CEO 髙谷成夫氏
2004年オルビス(株)代表取締役社長/2009年(株)ポーラ・オルビスHD取締役兼務、2012年(株)ポーラ取締役、2016年(株)アイスタイル執行役員/アイメイカーズ代表取締役社長兼務、2017年RIZAP(株)取締役/健康コーポレーション(株)代表取締役社長兼務、2021年(株)S&CO.代表取締役などを経て、2023年4月より現職。
柿尾正之事務所 柿尾正之
柿尾正之事務所 柿尾正之
大学卒業後マーケティング会社にて小売業・外食産業などのリサーチ・コンサルティング業務を経て1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会(所管:経済産業省)に入局。主に調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月に退任。2016年12月、合同会社柿尾正之事務所を設立。現在、企業顧問、社外取締役を中心として活動。

見どころ② 日本最大のシニア市場を開拓「ハルメク」社長が語る経営再建と企業戦略~50代からの女性がよりよく生きることを応援する。経営理念を軸に顧客理解を徹底してきた「ハルメク」の戦略~

10:30~11:15 D1-1 オープニング基調講演

ハルメクホールディングスの宮澤社長が1日目のオープニング基調講演に登壇! 前身のユーリーグ時代に民事再生法を申請、経営を託された宮澤氏によってハルメク(前身のいきいき時代含む)はV字回復を果たし、2023年には東証グロース市場に株式を上場しました。

「顧客理解」の徹底によりシニア向け女性誌「ハルメク」は日本一の購読者を抱える雑誌に(漫画を除く)。雑誌「ハルメク」で顧客を獲得し、共感した顧客に対して特集連動のオリジナル商品などを通販・ECなどで販売します。

なぜハルメクはV字回復を遂げ、日本一の読者を抱える雑誌になれたのか、そしてどのように通販・ECでシニアマーケットを開拓しているのか。宮澤社長が「顧客理解」の徹底を軸に、その秘訣を語ります。

株式会社ハルメクホールディングス 代表取締役社長 宮澤孝夫氏
株式会社ハルメクホールディングス 代表取締役社長 宮澤孝夫氏
野村総合研究所へ入所。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校経営大学院でMBA取得後、BCGに入社。1996年、(株)テレマーケティングジャパン(現(株)TMJ)に入社し、2003年には同社代表取締役CEOに就任。2009年、いきいき(株)(現(株)ハルメク)の民事再生からの再建を委任され代表取締役社長に就任。2018年4月、株式会社ハルメクホールディングスを新設し代表取締役社長に就任し、現在に至る。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋
◇◇◇

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割

1 year 3ヶ月 ago

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表した。

「トクバイ」を利用している消費者に、2024年の「ブラックフライデー」セールで買い物をしたいか聞いたところ、50.9%が「買い物をしたい」と回答、「わからない」が40.3%、「買い物をするつもりはない」が8.8%だった。

「ブラックフライデー」の買い物予算は、「5000~1万円未満」が33.1%で最多。「1万~3万円未満」が24.6%、「3000~5000円未満」が20.2%で続いた。平均予算は1万4911円。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」の買い物予算

「ブラックフライデー」で買い物したい場所は、「スーパーマーケット」が77.6%で最も多く、「ドラッグストア」が46.9%、「ホームセンター」が32.3%で続いている。「ECサイト(ネットショッピング)」は32.1%で4位だった。

買い物をしたいモノは、「食料品・飲料品」が80.2%で最多。次いで「日用品」が67.9%、「生活雑貨」が57.0%だった。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」で買い物したい場所・モノ

「ブラックフライデー」で買いたいという気持ちになる割引・キャンペーンなどの訴求力については、「〇〇%引き」が84.9%、「〇〇円引き」は48.8%。具体的な値引き額と値引き率の提示が人気だった。「ポイント〇〇倍」は38.4%、「〇〇ポイント付与」は24.7%だった。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」で買い物したくなるキャンペーン

「トクバイ」の導入企業に対して、「ブラックフライデー」期間中のセールやイベントの実施予定を聞いたところ、「実施する」が53.6%、「実施しない」が26.8%、「検討中」が19.6%だった。

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営するロコガイドの持株会社である、くふうカンパニーは11月1日、消費者や企業を対象に実施した「ブラックフライデー」に関する意識調査の結果を発表
「ブラックフライデー」での販促予定

具体的な販促施策は、ブラック(黒)にちなんだ「黒い商品」「目玉商品」などのセールに加えて、「ポイントアップ」「お楽しみ袋」など値引き以外の施策案があがっている。

調査概要

  • 「トクバイ」ユーザー調査
    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:「トクバイ」ユーザー
    • サンプル数:5907人
    • 調査期間:10月4~11日
    • 調査方法:インターネットによる調査
  • 企業調査
    • 調査エリア:全国
    • 調査対象者:「トクバイ」導入企業
    • サンプル数:56社
    • 調査期間:2024年10月2~25日
    • 調査方法:インターネットによる調査
ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
松原 沙甫

ライトオンが公式オンラインショップ「Right-on」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン 「ZETA VOICE」を導入

1 year 3ヶ月 ago

ZETAは、公式オンラインショップ「Right-on」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

商品カテゴリに応じたレビュー項目の変動などを実装

ライトオンは、すでにZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入している。「ZETA VOICE」の導入で、よりスムーズな購買体験の提供、UX向上につなげる。

「星5つのみ」「ゆったりのみ」といった評価順やサイズ感に基づいてレビューを絞り込む機能や、「トップ評価順」「新しい順」で並び替えられる機能を実装した。ユーザーが自身に適した商品を効率的に探せるようにすることで、サイトの利便性向上につなげる。

ライトオン Right-on ZETA VOICE 絞り込み・並び替え機能を実装し、スムーズな購入検討をサポートする
レビューの絞り込み・並び替え機能を実装し、スムーズな購入検討をサポートする

商品カテゴリごとに「足のサイズ」「体重」「購入サイズ」などのレビュー項目をカスタマイズ。たとえばトップスの場合は「購入サイズ」「サイズ感」「身長」、靴の場合は「使い心地」「足のサイズ」などだ。ユーザーが求めている情報を的確に提供することで、ユーザビリティの向上や購買意欲の促進につなげる。

ライトオン Right-on ZETA VOICE 商品カテゴリに応じてレビュー項目を変動させることでUX向上につなげる
商品カテゴリに応じてレビュー項目を変動させることで、UX向上につなげる

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の機能の一部(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ヤフービッグボーナス」は11/17まで。PayPayポイント最大23.5%還元、家電・食品など半額以下セールなど

1 year 3ヶ月 ago

LINEヤフーは11月17日まで、「Yahoo!ショッピング」においてセール企画「ヤフービッグボーナス」(ビッグボーナス)を実施している。

「ビッグボーナス」のメイン企画である11月16日~17日の2日間(プラス2時間)は、事前にエントリーすると対象商品限定でプラス4%、事前期間の11月1日~15日に対象商品を購入するとさらにプラス2%の「PayPayポイント」を付与する。

LINEヤフーが指定する会員向けサービスや特典が利用できる月額会員制サービス「LYPプレミアム会員」の場合、その他の特典と合わせて最大23.5%の「PayPayポイント」を還元する企画も行う。

「ビッグボーナス」の最終2日間では、家電や食品、日用品など約800点をお得に購入できる2日間セールも実施。なかには半額以下で購入できる商品も用意しており、11月11日正午から一部商品を事前公開するとしている。

「ビッグセール」は、事前期間が2024年11月1日0時~11月15日23時59分、最終2日間が11月16日0時~11月17日25時59分。

なお、ビッグセール期間中も通常のポイント付与サービスであるLINEアカウント連携で毎日、対象金額の5%を、「LYPプレミアム会員」の場合はプラス2%で毎日7%の「PayPayポイント」付与を継続する。

ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
鳥栖 剛

今さら聞けないECサイトの集客戦略。SNS活用、アプリを軸にしたOMO、ライブコマースの事例を踏まえて解説

1 year 3ヶ月 ago
ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」担当者が、各種集客施策と優良顧客化に向けた施策を解説
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自社ECサイトの運営において、集客を課題にあげる企業・ブランドは多い。SNS、動画、ライブコマースなど、顧客との接点が多様化するなかで、事業者はそれぞれの接点において自社に最適な施策を見つけなければならないからだ。SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップの安原貴之取締役が、自社EC集客の基礎知識、各SNSの特徴と活用方法、優良顧客化に向けた施策について、事例を交えて解説した。

フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏

顧客と自社ブランドの接点は多岐にわたる

顧客がECサイトにアクセスするまでの経路は非常に多い。Googleなど検索エンジンからのアクセスやリスティング広告から、アフィリエイトやオウンドメディア経由のアクセス、Facebook、Instagram、X、LINEといったSNSや、YouTubeやTikTokのような動画サイトからの流入もある。

ECの顧客接点になりうる媒体

こうした顧客接点の増加に伴い、さまざまなSNSを運用する企業は多いが、注意しなければならないポイントがある。安原氏は「その1つは一貫性」と話す。

どの顧客接点でも「この商品はこういうもの」「このブランドはこういうもの」と顧客に感じてもらえるように、一貫したブランドメッセージが必要。また、SNSは双方向になるので発信するだけでは駄目。顧客の声を聞く、つまりフィードバックを聞いて受け入れ、改善を繰り返す。こうして顧客満足度を高め、最終的にブランドのファンになっていただくことがもっとも重要だ。(安原氏)

フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏
フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏

集客施策は特性の理解から

SNS、各種広告、SEO施策などさまざまな集客施策があるが、「コストをかけて効果や反応が早いものを選ぶ」か「コストをかけずに少しずつ積み上げて実施していく」かの2つに分けられる。いずれの場合でも各施策の特性を理解したうえで実施する必要がある。

各集客施策のコストと効果反応の特徴

安原氏は、商材や企業のタイプ別に適した集客施策があると言う。

商材タイプ別集客施策

商品タイプを「型番・有名ブランドタイプ」(家電、スポーツ、高級ブランドなど)、「オリジナルタイプ」(食品、アパレル、コスメ、雑貨など)、「ギフトタイプ」(出産祝い、結婚祝いなど)「ニッチタイプ」(建設資材、工具など)に分けると、集客施策の向き不向きがわかりやすい。

どの商品タイプにもマッチするのは、Googleの検索結果画面などに表示される「ショッピング広告」。コストの安さも魅力だが、注意点もある。

重要なのは、ECサイトの商品データとショッピング広告のデータをしっかりと連携させること。最新の商品データを定期的にアップロードしないと、在庫切れ商品の広告を表示してしまうことになる。もしGoogleで広告表示されているのに在庫がなくて買えない、そういったアンマッチな状態が続くと、Googleによる評価が下がってしまう。(安原氏)

現代で不可避なSNS活用

SNSも商品タイプによっては多少向き不向きはあるが、「現代でSNS集客にトライしないという選択肢はない」と安原氏は話す。

各SNSの特徴

Instagramはアパレルやブランドで活用されることが多かったが、最近は食品を扱う企業の利用も増加している。LINE、TikTok、YouTubeによる集客にトライする企業も増えているが、LINEは新規顧客の集客ではなく、すでにつながっている顧客とのコミュニケーションに適している。

EC事業者にとって重要なのは各種SNSと自社プラットフォームとの連携だが、それぞれに連携機能が実装されている。なかでも、最近は「YouTubeショッピング」との連携が話題。「YouTubeショッピング」の連携機能を使うには、チャンネル登録者数や直近の再生回数など一定の条件をクリアする必要があるが、YouTubeをうまく活用できている事業者にとっては良い集客導線になっているという。

YouTubeからの購入導線の例

オムニチャネルがコロナ禍を経て増加

フューチャーショップでは実店舗とECのポイントを共通化して、会員データを統合する機能を提供している。「futureshop」を利用している約2900サイトのうち、約126ブランドが統合ソリューションを利用。日本全国の2411店舗が活用している(2024年3月時点)。

2400店以上の実店舗で統合ソリューションが導入されている
2400店以上の実店舗で統合ソリューションが導入されている

フューチャーショップの顧客企業でオムニチャネルに取り組む企業は、2019年度は59ブランドだったが、2023年度には126ブランドと増加。業種としてはアパレル・ファッション系のブランドが現在も比率としては最も多いが、最近は食品関連が増えてきた

「土佐料理 司」の事例

最初に紹介する事例は高知県の老舗「土佐料理 司」の通販サイトだ。会員証アプリをダウンロードするとアプリを起動しただけで仮会員状態となり、ポイント付与の対象となる。登録の負担が少なくスムーズに会員になれるのが特長だ。

また、ポイント利用のために会員登録をすると自動的にECサイトの会員になるため、EC会員向けのデジタルマーケティング施策の対象となる。これにより、今まで実店舗しか利用していなかった顧客にECサイトを訪れてもらう機会を創出できる。

「土佐料理 司」(https://www.katsuo.co.jp/)アプリの概要

「大江ノ郷自然牧場」の事例

鳥取県の「大江ノ郷自然牧場」もECサイトと実店舗で顧客情報を統合。その情報をもとに、メールマガジンやLINEやアプリでブランディングと接客を実施している。

「大江ノ郷自然牧場」の一番の特長は充実したコンテンツだ。アプリで配信しているコンテンツのクオリティが秀逸なのだ。デザインについても牧場、サイト、アプリすべてのクリエイティブを自社のデザイナーが制作することで、高いクオリティの統一したブランドメッセージを伝えることに成功している。

「大江ノ郷自然牧場」(https://www.oenosato.com/)のアプリでは、商品の紹介だけでなく読み物コンテンツも定期的に配信している

日本のEC事業者が取り組むべきライブコマースとは

最後に、安原氏は昨今のライブコマース事情について解説した。最近では実店舗を持たない事業者でも、ライブコマースを実施する事業者が増えているという。ライブコマースには4つのパターンがある。

ライブコマースの分類 出典:『ライブコマースの教科書』(翔泳社)

「コマーサーコラボ継続型」と「KOLイベント型」はインフルエンサーやプロコマーサー(フォロワーの多いインスタグラマーやYouTuberではなく、リアルタイムで商品やサービスについての質問に応えながら販売するライブコマースに特化した配信者のこと)中心の施策。たとえば中国のライブコマースで「1日に何千万円売り上げた」というようなニュースがあるが、これは「KOLイベント型」だ。

対して店頭スタッフや自社の広報担当者が取り組むべきは「インハウスコミュニティ型」と「モーメントイベント型」だ。

フューチャーショップが日本の自社ECのライブコマースに薦めたいのは「インハウスコミュニティ型」。これは、ライブコマース経由で爆発的な売り上げを作るものではなく、あくまでコミュニティを作ってLTVを向上させていくもの。低コストで導入できるメリットもある。(安原氏)

ライブコマースというとYouTubeのライブ配信やInstagramのインスタライブが思い浮かぶかもしれないが、手軽に行えるメリットがある一方で課題もある。1つ目の課題は購入導線が弱いこと。ライブで紹介した商品ページを開くためには、ライブから離脱する必要があるため、熱が冷めてしまうこともあり、そこからの購入がつながりにくい

もう1つの課題が配信終了後の競合表示だ。YouTubeのライブ配信やInstagramのインスタライブでは、ライブ終了後に類似する競合ライブへの動線や関連動画が表示されるケースがあるため、せっかく集めた顧客を競合店舗に誘導してしまう結果になりかねない。

1万円台から始められる高機能なライブコマースプラットフォーム

フューチャーショップではライブコマースプラットフォーム「Live cottage(ライブコテージ)」を提供している。「Live cottage」では自社ECサイト内でライブ配信を実施でき、ライブに参加したまま商品の購入が可能だ。商品ページも既存のものを利用できる。

「Live cottage」なら配信画面からショッピングカートまでの導線がスムーズ

また、自社ECサイトでライブコマースを配信できるサービスは、月額10万円から15万円といった価格帯が多い。そのなかで「Live cottage」は、月額1万円台という低価格からライブコマースに取り組むことができる。さらに売上手数料も不要だ。

SNSでのライブコマースはどこでユーザーがライブから離脱したか、どこがよく多く見られたか、といった細かい数値が取りにくいが、「Live cottage」にはライブ配信後の振り返りと改善に役立つ機能が搭載されている。商品クリック数など、EC事業者が必要とする項目を確認可能だ。

フューチャーショップが提供する「Live cottage」(https://www.future-shop.jp/function/livecottage.html
[Sponsored by: ]
小林 義法

ZOZOの取扱高2791億円で7.9%増、営業利益304億円で5.3%増、広告売上52億円で約23%増【2024年中間期】

1 year 3ヶ月 ago

ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった。

ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった
営業利益は5.3%増の304億円に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

商品取扱高の事業別内訳は、「ZOZOTOWN事業」が同6.5%増の2254億5000万円。内訳は受託販売が同6.5%増の2147億2000万円、買取・製造販売が同4.1%減の22億6000万円、USED販売が同9.0%増の84億6000万円だった。

「ZOZOTOWN事業」以外の商品取扱高について、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」で構成する「LINEヤフーコマース」が同25.1%増の291億円、「BtoB事業」が同5.5%減の62億6000万円、「その他」が183億2000万円となっている。

平均出荷単価は同3.8%増の8196円、平均商品単価は同1.1%増の3629円。

出荷単価は前年同期比で3.8%増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった
商品単価は前年同期比で1.1%増に(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年3月期に1595だった「ZOZOTOWN」の出店ショップ数はは、9月末までに1621ショップまで広がった。

ZOZOの2024年4-9月期(中間期)連結業績における商品取扱高は、前年同期比7.9%増の2791億5000万円だった
出店ショップ数は順調に推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年4-9月期(中間期)連結業績は、売上高が同9.5%増の988億100万円、営業利益は同5.3%増の304億7500万円、経常利益が同4.8%増の304億7500万円、中間期純利益は同4.0%増となる211億3000万円。

2025年3月期通期の商品取扱高は前期比6.1%増の6092億円を見込む。「ZOZOTOWN事業」は同6.5%増の4951億円、「LINEヤフーコマース」は同10.2%増の636億円を計画。売上高は同8.8%増の2144億円、当期純利益は同1.9%増の452億円を予想する。

ユナイテッドアローズ、TSI、ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHDなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
鳥栖 剛

【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ

1 year 4ヶ月 ago

ZOZOは、DMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日の中間期決算発表で明らかにした。

決算説明会では近時のプロモーションの取り組みについて言及。「送料無料」施策について第2四半期(2024年7-9月期)の投下量が最大だとし「これ以上踏み込んでいくと効率悪化の懸念もあり、現時点の投下水準が妥当と考えている」(澤田宏太郎社長)と話した。

新たなプロモーション施策も、日々検討・開発に勤しんでいるという。直近では顧客をセグメントし、限定セールを実施する機能も試験的な運用を始めた。また、休眠顧客の復活施策としてDM送付も実施。「手を変え品を変え、多数の方法でテストを繰り返している。爆発的な効果を期待できるものを新たに実施するというより、小さなヒットを狙いながら地道に施策を打ち続けているような状況」(同)と言う。

AI活用・自動化の取り組みについても言及。データを細かく見ながら効果検証を行い、アップデートの際はABテストを実施しCVRの変化を確認しながら「ZOZOTOWN」のパーソナライズ化を進めている。パーソナライズのロジックは既に20以上のバージョンをリリースし、数百億円規模の商品取扱高が機械学習によるレコメンドで生み出されているという。

パーソナライズ施策のZOZOならではの取り組みについては、さまざまなブランドが出店しさまざまな商品を扱っているため、膨大な商品データを膨大なユーザーに対して提供できることが強みと説明。「他社が持っていない、我々しか捉えられていないデータが最重要。データを活用しパーソナライズ化につなげることができるのがZOZOの強み」だと(澤田社長)とした。

【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ
数百億円規模の商品取扱高が機械学習によるレコメンドから創出(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

また、商品取扱高は気候影響を大きく受けるということもあり、地域別・気温別にレコメンド商品を変化させるといった取り組みも実施していくという。ウェザーニューズの気象データと連携した機能も開発を進めており、「9月から実装開始をしているものの、まだ試験運用の段階」(澤田社長)。今後の活用拡大を検討していくという。

【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ
天候によるレコメンドも開発(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

コスメに次ぐ新たなカテゴリー拡大についても準備を進めている。現在はまだ準備中の段階としながらも、「通期の決算説明会のタイミングで何かしらの進展を発表できれば」(澤田社長)としている。

「WEAR」については、5月のリニューアル以後、落ち込んでいたトラフィックがV字回復。「ZOZOTOWN」のユーザーを増やしていくことを戦略的に進める。「中長期では、『WEAR』を『似合う』アプリと呼べるものに進化させていきたい。ファッションに関する悩みを解決できる、似合うものを提案できるようなアプリに仕上げていくのが目標。裏側のデータ及び技術のアップデートが必要不可欠。完成した先には『ZOZOTOWN』への移植を実現させることも視野に入れている」(澤田社長)としている。

ユナイテッドアローズ、TSI、ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHDなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410483818
鳥栖 剛

「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」第1回受賞者が振り返る「ネッ担アワード」受賞後の変化。社内外に与えたポジティブな影響とは? | EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

1 year 4ヶ月 ago
2023年秋にネットショップ担当者フォーラムが初開催したアワードで、「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」の受賞者にインタビューした。第1回受賞者の受賞後インタビュー「前編」

EC業界で活躍する「人」に焦点を当て、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、2023年に「ベストパーソン賞」を受賞した集英社ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長の湯田桂子氏、「ベストBtoB-EC賞」を受賞したアズワン DX推進部長の中野裕也氏(肩書きは現在、受賞当時はeコマース本部 UXデザイン部長)に、「ネットショップアワード」受賞後の反響や、2024年11月に実施する第2回のアワード開催に向けたメッセージをうかがった。

第1回授賞式に登壇した集英社の湯田桂子氏(前段・右から2番目の女性)とアズワンの中野裕也氏(前段・左端)
第1回授賞式に登壇した集英社の湯田桂子氏(前段・右から2番目の女性)とアズワンの中野裕也氏(前段・左端)

第1回で選出した賞と選考基準

  • ネットショップ担当者アワード賞(MVP):「月刊ネット販売」発行『第23回ネット販売白書』の売上高上位200社を参照し、伸長率、個人の実績などを考慮して選出
  • ベストパーソン賞:個人でほかのEC事業者のロールモデルとなり得る人を選出
  • ベストBtoB-EC賞:BtoB-EC領域で、個人、チームなどでほかのEC事業者のロールモデルとなり得る人を選出
  • ベストチーム賞:チームでほかのEC事業者のロールモデルとなり得るチームを選出

「ベストパーソン賞」「ベストBtoB-EC賞」受賞者の特長

湯田氏は出版社ならではの強みを生かしたアパレルECをけん引

「ベストパーソン賞」は集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部 部長の湯田桂子氏を選出した。ファッションECサイト「ハッピープラスストア」などの通販事業を手がけるブランドビジネス部で事業をリードしている人物。湯田氏がけん引するブランドビジネス部は、「出版社ならではのコンテンツ力」「データを活用した『届ける力』」の掛け合わせで、EC事業ではヒット商品を創出し続けている。集英社の2023年5月期EC事業売上高は、前期比11.5%増の58億円だった。

「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏
「ベストパーソン賞」を受賞した集英社の湯田氏
湯田氏の受賞インタビューはこちらからチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

売上UPの秘訣は商品の魅力を伝える「コンテンツ力」。ヒットを飛ばし続ける集英社のECサイト「ハッピープラスストア」の戦略とは

「ネットショップ担当者フォーラム」が2023年に初開催した、EC業界で活躍する“人”を選出する「第1回ネットショップ担当者アワード」で「ベストパーソン賞」を受賞したのは、集英社 ブランドビジネス部 部長 兼 第10編集部部長の湯田桂子氏。ECで成功し続ける秘訣をインタビューした
松原 沙甫[執筆]8/26 8:30460

中野氏、田中氏は前期比18%増のBtoB-ECをリード

「ベストBtoB-EC賞」は、「科学機器」「産業機器」「医療・介護」をメイン事業分野とする専門商社のアズワンから、中野裕也氏とeコマース本部 BPO推進部 部長の田中達朗氏がダブル受賞。授賞式の出席および本取材のインタビュイーは中野氏が務めた。

アズワンは紙媒体による法人取引から、EC化を堅実に進めている。2022年度のEC事業売上高は前年度比18.4%増の240億7500万円に成長。中野氏、田中氏はユーザー企業における購買活動のデジタル化を進めている。

アズワンの中野氏
アズワンの中野氏
アズワンの田中氏
アズワンの田中氏
中野氏・田中氏の受賞インタビューはこちらからチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

BtoB-ECのアズワン、成長の秘訣とは? 「購買システム」「BtoB-EC専用サイト」「販売店経由のネット通販」「モール経由の多チャネル」

2023年に実施した、EC業界で活躍する“人”にフォーカスし企業や団体などで活躍する個人やチームの功績や取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」で、「ベストBtoB-EC賞」に輝いたのは、科学機器や産業機器、病院・介護用品の総合商社であるアズワン。受賞者に取り組みの詳細を聞いた
松原 沙甫[執筆]8/28 7:00240

受賞後は「モチベーションアップ」「株主報告資料にも掲載」などポジティブな影響

――受賞後の社内での影響について教えてほしい。

集英社 湯田桂子氏(以下、湯田氏):報告した部署は結構な大人数なので、トロフィーを見せたときは皆すごく喜んで祝福してくれた。報告した部署は全体で約100人の規模。部署のモチベーションもアップしたし、マーケティング担当者が「『ハッピープラスストア』という名前を多くの人の場で発表する機会がいただけた」と喜んでおり、さまざまな面で意味のある受賞だったと思っている。

アズワン 中野裕也氏(以下、中野氏):アズワンでは社長に毎月、各本部の幹部が当該月の報告をする機会があるが、そこで受賞時のトロフィーを見せたところ社長がすごく喜んでくれた。そこで「せっかくだったら受賞のリリースを出そう」という話になりIRからリリースを発信したので、社内外にも広報されたし、何より社長が「当社のレピュテーションバリューの向上につながる」と喜んでくれたことが自分としてはうれしかった。

株主には毎年6月の株主総会の開催案内を送付しているが、そこにも前期の実績として受賞した時の写真を掲載したので、株主へのPRとして利用できことも良かった

アズワンが株主向けに2024年6月の定時株主総会招集通知で、自社のトピックスの一つとして紹介
アズワンが株主向けに2024年6月の定時株主総会招集通知で、自社のトピックスの一つとして紹介

中野氏:BtoB-EC事業者はアスクルさんやモノタロウさんといった大規模の事業者があるなかで、アズワンが展開する「AXEL(アクセル)」は専門性が高く、少しなニッチなBtoB-ECサイトだと思っている。そんななかで評価され、「BtoB-EC賞」を受賞したと言うのは、社内的にも励みになった。

アワードでは「人」にフォーカスというコンセプトということで2人で受賞したが、顕彰は部署として評価してもらえたと思っているし、社内的にもそういう捉え方になっている。

昨今、BtoB-ECに関して登壇の依頼を受けることが増えた。受賞したことがきっかけになっているのかもしれない。今後は下の世代にも外部に露出する機会をバトンタッチしていきたいと考えている。

湯田氏:集英社では個人にスポットを当てて発信することが会社で例がなく、「ベストパーソン賞」を受賞したことの対外的なPRはしなかった。手がける媒体の編集長としての露出以外はあまり行っていない。

受賞で人的交流の幅が拡大、会社の認知度向上にも貢献

――受賞して良かったことを教えてほしい。

湯田氏:名前は知っていたけれども直接お会いする機会がなかった選考委員の方々と会えたこと、特に、選考委員の1人であるスマイルエックスの大西理さんから推薦してもらえたことや交流を持てたこと、個人的につながりが持てたことは非常に光栄だった。また、部署のメンバーと一緒にECの難しさや面白さを聞くことができたことは有意義だったと思う。

「ネットショップ担当者アワード」4人の選考委員はこちらをチェック▼▼▼

EC業界で活躍する人を顕彰!「ネットショップ担当者アワード」

EC業界で活躍する“人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」とは? 委員の中島郁氏、大西理氏、逸見光次郎氏、石川森生氏を直撃

通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを表彰する「ネットショップ担当者アワード」。選考委員を務める4人の有識者のうち3人に直撃インタビューする【アワードインタビュー第1弾】
高野 真維7/22 7:0084100

中野氏:業界でよく名前を見かける人、選考委員の逸見光次郎さん、大西理さん、中島郁さん、石川森生さんたちに名前と会社名を認識してもらえたことが大きいと思っている。

業界内のいろいろなイベントに参加しているが、参加者と交流する際に自分がアズワンと社名を名乗っても、どのような会社かご存じでない人が9割ぐらい。ニッチな会社だが、受賞をきっかけに多少は覚えてもらえたと思う。

別のイベントで逸見さんとご一緒する機会があったり、中島さんとも別のイベントでお会いしたり、EC業界の横のつながりというか、「ネットショップ担当者アワードを受賞したアズワンの中野です」ということで、わかりやすくつながりを持てるようになったのは良かった。

ECは横のつながりが多い業界。授賞式や、受賞の掲載記事を「見ましたよ」と連絡をもらえたこともあり、うれしかった。

積極的にチャレンジして評価されることはECの成長につながる

――「ネットショップ担当者アワード」はEC業界で活躍する「人」を増やす、光を当てるなどの目的で開催している。受賞者として、ECの現場で汗を流す担当者や責任者にメッセージをお願いしたい。

湯田氏:EC業界で活躍する人材として知名度を上げたり、信頼度をアップさせる意味でも露出が重要だと思う。アワードに応募し、受賞者に選ばれて、名前を認知してもらうことは意義のあることだ。私自身、身に余る賞をいただいて本当に感謝しているし、それによって集英社のEC事業の本気度が伝わって、良い人材が集まってくれることに期待している。

自分は編集の仕事に長く携わってきた。受賞したのがECの仕事に就いて1年目だったので、新任の部長としてチャレンジしつつ、わかっていないことが多くて大変な思いもし、人にも苦労をさせてしまったと思う。そんなタイミングでの受賞だった。

集英社の「ハッピープラスストア」というECサイトの知名度はまだまだ高くない。それでも長い年月をかけて年間50億円を売り上げているショップだ。もっと誇りを持って良いと思っているし、そのための努力も常にしており、良い人材に事業にジョインしてもらえたらうれしいと思っている。

中野氏知り合いや知識を増やすという意味で、業界内で名前を売る意味はあると思う。社外のセミナーに登壇する、メデイアで取り上げられるといったことは、自社サイトの認知拡大につながり、ひいてはSEOにも良い効果をもたらすそうだ。

ECの売り上げにつながることを考えると、自分が前に出て会社やサイトについて話すことが自社ECの成長につながると社内でも伝えている。機会があれば積極的にチャレンジして、評価されることでECの成長にもつながる

広い視野を持つ人材に魅力

――湯田さんにお伺いしたいが、社内でECの人材を育成するために心がけていること、取り組みがあれば教えてほしい。

湯田氏:EC事業の運営はチームワークがとても大切だと思うが、各領域の専門分野があるのでどうしても縦割りになりやすい。優秀な人も目の前のことに没頭するあまり、当初の目的があいまいになりやすいと感じる。

出版社ならではのECに魅力を感じて集まってくれた人たちも、「何のためにその仕事をしているのか」「出版社としてのECの強みは何か」「コンテンツを届けて売る」という仕組みを常に考えていかないと目的がぼやけてしまう。

人材活用や育成にあたっては、課題から遠く離れないように確認し、広い視野で事業を見渡しながら目の前のことに取り組める人になってくれるようにと、常に声がけしている。

横のつながりや人材ネットワークを大切に

――中野さんにお伺いするが、BtoB領域で事業運営のセンスを磨くためのポイント、自身が平素心がけていることを教えてほしい。

中野氏:自分はBtoB-EC業界の横のつながりを大事にしている。BtoBはBtoCと比べると領域が狭い。BtoB-ECを運営している各事業者はライバルでもあるが、われわれがそこに商品を供給して売ってもらう仲間でもある。

たとえば、自社ECとしては競合だけれども、サプライヤーとしてのアズワンだとお客さまだったりする。そういう意味では、横のつながりが大切になってくる。同じ業界だからこそわかりあえる苦労話があることもある。

困ったときに悩みを相談したり、さまざまなことを聞けたりするような業界内の人を増やして、「つながっていこう」という努力はしているし、それが実際に役に立っていると感じている

デジタルマーケティング業界のイベントにも積極的に参加するようにしている。EC全体の今の流れを知る意味では、オフラインでいろいろなイベントに行って交流を持つことが意味があると思っており、積極的に参加するようにしている。

◇◇◇

受賞者アフターインタビュー「後編」では、第1回「ネットショップ担当者アワード」で栄えあるMVPを受賞したマッシュスタイルラボのEC事業本部 EC事業部長の今井貴大氏と、「ベストチーム賞」を受賞した大網のあみあみ事業部から、代表で授賞式に登壇したあみあみ事業部マーケティング部課長の小林裕児氏がインタビューに登場。こちらもチェックしてほしい。

ネットショップ担当者アワード インタビュー
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「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式は11月20日、16:15から「虎ノ門ヒルズフォーラム」にて開催。聴講無料、事前登録制です。ふるってご参加ください!

詳しくはコチラ、または下の画像をクリックしてください。

インプレス ネットショップ担当者フォーラム ネットショップ担当者アワード
画像をクリックで「ネットショップ担当者アワード」第2回授賞式の詳細ページにアクセスします
松原 沙甫

フューチャーショップ、顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP(リープ)」と連携

1 year 4ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月31日、「futureshop」とREGALIが提供する顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP(リープ)」との連携を開始したと発表した。

「LEEEP(リープ)」は、UGC(ユーザー生成コンテンツ)、動画、スタッフ投稿、レビューなど、多彩なコンテンツをノーコードでECサイトに実装できる顧客体験向上プラットフォーム。ECサイトのコンテンツをリッチ化し、視覚的・感覚的に豊かな顧客体験を提供するという。

REGALIの調査によると、平均CVR1.2倍、注文単価1.3倍、滞在時間4.5倍の実績があり、1100を超える幅広いジャンルのECサイトに導入されている。

ノーコードで利用でき、管理画面はシンプルで直感的な操作が可能。少人数でも短時間で運用できるため、運用コストを大幅に削減できるという。

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、動画やスタッフ投稿・レビューなどのコンテンツをノーコードでサイトに実装し、顧客体験の向上を実現できるようになるとしている。

松原 沙甫

サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資

1 year 4ヶ月 ago

「Aftemoon Tea」などのライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグ、三越伊勢丹ホールディングスの100%子会社である株式会社三越伊勢丹イノベーションズは、AIの開発・活用支援やAIモデルを提供するAI modelに出資したと発表した。

AI modelが実施した第三者割当増資(シリーズAラウンド)をサザビーリーグ、三越伊勢丹イノベーションズが引き受けた。ほかにも、SBIインベストメント、NTTドコモ・ベンチャーズ、キヤノンマーケティングジャパンとグローバル・ブレインが共同運営するCanon Marketing Japan MIRAI Fund、三菱UFJキャピタルが第三者割当増資の引受先となっている。

AI model社は2018年から、独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発。テレビCMや広告展開におけるブランディングやプロモーションの最適化、ECサイト、カタログ、店頭におけるキービジュアル制作、ささげ撮影のリードタイム短縮およびコスト削減などを実現するサービスを展開している。

サザビーリーグは、AI modelのAI技術やソリューションなどとの親和性が高く、「さらなる技術革新によって、新しい顧客体験を生み出すことができる」(サザビーリーグ)ことを期待。また、新たなライフスタイル領域の開拓と既存事業とのシナジーを含めた戦略リターンの創出を目的に、2022年4月からスタートアップ企業に出資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業に取り組んでおり、その一環として9社目の出資先をAI modelに決めた。

三越伊勢丹イノベーションズは、AI modelのAI画像生成技術が三越伊勢丹グループのECサイトやサービスなどで利用拡大されることを期待。「三越伊勢丹オンラインストア」では、AI modelの技術を活用した専用AIモデルによる商品販売を実施。ユーザーの購入率やPV数向上などで一定の効果を確認している。AI modelとの協業を強化などを目的に出資した。

ユナイテッドアローズ、DHC、ヤマダデンキなど登壇のECイベント11/19~20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19(火)~20日(水)に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を開催します。

ユナイテッドアローズのアプリ刷新などを含めたOMO戦略、ディーエイチシー(DHC)会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19~20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結
10/10 17:0410331718
松原 沙甫
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