ネットショップ担当者フォーラム

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは11月11日、米・VRChat Inc.と公式パートナーシップ契約を締結したと発表した。

VRChat Inc.は、世界最大級のソーシャルVRプラットフォームを運営する米国企業。バーチャル空間にアバターでログインし、多人数とのコミュニケーションなどが体験できるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」を展開している。

「VRChat」内にはクリエイター・企業などが手がけたさまざまな「ワールド」と呼ばれる空間（仮想空間）を用意でき、交流などを楽しむことができる。デスクトップモードも用意されており、VRゴーグルなしでも楽しむことが可能。「VRゴーグルやゲーミングPCがないとプレイできない」といったハードルなく手軽にメタバース体験ができる。

フューチャーショップはVRChat社との公式パートナーシップ契約締結によって、「VRChat」上で展開している仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」を中心としたメタバース×ECの可能性を模索し、未来のリテール体験を創造していくとしている。なお、フューチャーショップによるとVRChat社と日本のECプラットフォームがパートナーシップを結ぶのは今回が初という。

11月14日には「FUTURE 20th SQUARE」をリニューアルし、今後もさまざまな企画を予定している。「FUTURE 20th SQUARE」は2023年にオープン。「futureshop」を利用する「伊藤久右衛門」「格之進」「モロゾフ」などのブランドが同空間内にバーチャルポップアップストアを出店した。バーチャルポップアップストアを通じて、ECサイトや実店舗での購買行動につながる事例も登場したという。なお、初週で延べ1万人以上が来場した。

11月14日にリニューアルオープンする「FUTURE 20th SQUARE」は、ヨーロッパの伝統的なクリスマスマーケットを彷彿とさせる、クリスマスツリーを中心にした華やかな冬の街並みを再現。「伊藤久右衛門」「格之進」「エーデルワイスファーム」などがバーチャルポップアップストアを出店する。メタバース上で商品を作る・食べるなどの体験をし、そのまま実際のECサイトを閲覧できる。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10672 11 18

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップ、世界最大手のソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」の米VRChat Inc.とパートナーシップ契約
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大和ハウスグループでマンション管理など建物管理サービスなどを手がける大和ライフネクストは11月11日から、「マンション内配送サービス」の実証実験を都内のマンションで開始した。

実証実験は、再配達率の削減に向けてマンションの管理員が宅配会社から一括で荷物を受け取り、管理員が宅配会社に代わって戸別配達を行うというもの。日本郵便株、ヤマト運輸、佐川急便が参画する。

分譲マンションでは宅配ボックス設置や置き配の活用など再配達率削減への取り組みが進む一方で、「宅配ボックスの空きがない」「マンションセキュリティ内に入れず置き配ができない」といった課題が顕在化している。居住者側にも「インターホン鳴動から訪問までの待機時間が長い」といった課題があるという。

大東文化大学の清水真人准教授による「2022年度 大手町・丸の内・有楽町地区駐車環境対策協議会フェローシップ研究助成 大規模マンション等における荷さばき（配送）の実態に関する研究」においても前述の課題を指摘。タワーマンションでは、配達員による各住戸への配達時間は1往復に30分程度かかっており、配達数も2往復はしているという。清水はこうした状況を踏まえ、配達員の時間的負担も大きいと指摘している。

「マンション内配送サービス」の具体的な流れは次の通り。

1. マンション管理員が宅配会社からの冷蔵・冷凍・代引き・書留含む郵便物・貴重品など一部を除く荷物を全住戸分一括で受け取り。荷物はマンション内に設置する専用倉庫に格納
2. マンション管理員が、宅配会社に代わって各戸に荷物を配達。不在の場合は、マンションごとの管理ルール内で宅配ボックス・置き配を活用
3. 上記の方法でも配達できなかった場合は、管理事務室の専用倉庫で一時的に保管。管理員の業務時間内であれば管理事務室でいつでも受け取れるようにする。

オートロック付きマンションにおいて、これまで宅配会社がエントランスで配達先一戸ずつにインターホンを鳴らして配達していた荷物を、マンション単位で一括配送できるようにして再配達を削減する。居住者にとっては荷物受け取りにおける利便性・安心感の向上につながり、受け取れなかった荷物もマンション内で保管される。そのため、スムーズに再受け取りが可能となるメリットがある。

マンション管理会社は、管理ノウハウを生かした新たなサービス提供による顧客満足度や居住者の利便性の向上につながり、建物管理サービスにおける新たな付加価値を創出できる。大和ライフネクストは管理員が配送業務の一部を担うビジネスモデルの構築により、収益増加と社会課題への貢献につなげたい考え。

実証実験は2025年1月末までを予定。東京都中央区内の約200戸の分譲マンションで実施する。配送管理アプリを開発中としており、管理員は大和ハウスグループが開発中の専用アプリを使用し「宅配会社からの荷物の受け取り」と「居住者への荷物の配達」の記録を行うとしている。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

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今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：マンション内でのスムーズな配送をどう実現する？ ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が管理会社と実証実験
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POST COFFEE株式会社 CCO 下村 祐太朗 氏
デザイン会社 HERETIC, inc.の取締役、デザイナー、アートディレクターを経て、2018年に国内最大級のコーヒー通販PostCoffee®を創業。Webデザインからグラフィック、UI/UX 、ムービーなどあらゆるクリエイティブを駆使し、PostCoffee®の世界観を構築する。過去には渋谷でMAKERS COFFEEというコーヒースタンドを立ち上げ、バリスタとして立っていた経験もある。

解約率が半分以下に改善。好みに基づく高精度の商品提案とは

スペシャリティコーヒーのサブスクを展開

――ECサイト「PostCoffee」の特長を教えてほしい。

POST COFFEE 下村氏（以下、下村氏）：「PostCoffee」は、30万通りの世界中のコーヒーの組み合わせから顧客専用のコーヒーボックスをカスタマイズし、ポストに届けるサブスクリプションサービス、単品購入の大きく2通りに分かれる。

取り扱うコーヒーは「スペシャルティコーヒー」。コーヒーのなかでも品種、生産地などが特定可能で風味や個性が際立ち、高品質なコーヒーを指す。

サブスク会員は毎回異なるコーヒーを受け取り、新たなコーヒーの発見を楽しむことが
できるなど、「PostCoffee」は顧客の体験価値を高めることに重点を置いている。意識しているのは、お客さまが毎日使いたくなるようなECサイト作り。味わいたいコーヒーのカスタマイズ性の高さ、サイトのユーザーインターフェース（UI）、ユーザーエクスペリエンス（UX）にもこだわり、ロイヤルティ醸成を図っている。

――管掌する業務は。

下村氏：EC事業の運営、顧客対応、SNSアカウント運用、企画、商品開発まで、ECに関連する業務を広く管掌している。商品開発やデザインでは、お客さまによるレビューを参考に、ユーザー目線を心がけつつも、ニーズの掘り起しを常に考えている。

顧客の好みに合わせた提案で顧客体験価値アップ

下村氏：顧客の購入履歴や好みに基づくデータドリブンにより、ユーザーは自身の嗜好を把握できる。新たなコーヒーを提案することも可能だ。顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提供することで、最大限の顧客体験を創出している。

年間売上高は、サービスのローンチ当初と比べると約10倍に成長。前年比20%増で推移している。ECの売上シェアはサブスクが約70%を占めており、サブスクを利用しているお客さまが単品購入も利用しているケースが多い。EC化率は約90%だ。

継続率アップにつながる施策が成功

――利用者からの反響はどうか。

下村氏：2018年の開設当初と比べて、サブスクリプションの解約率が大幅に下がった。当初の解約率は7～8%くらいだったが、現在は半分以下の3%に改善している。

当初はお試し購入の人が多いことや、購入した商品が自分の求めていた味わいとは異なり、満足しなかったという理由が解約につながっていた。顧客の好みに基づく提案の精度を高めていったことが、解約率の改善に寄与してきたと思う。

また、ECサイトの入口に来てくれたユーザーのマインドセットも大切。「試しに買う」というよりは、「サブスクでコーヒーを始める」というマインドでユーザーに来てもらえるような導線作りにも力を入れた。

――顧客の購入履歴や好みに基づく商品提案とは。

下村氏：顧客の購入履歴や好みに基づき、そのデータを顧客ごとの「マイページ」に反映。「マイページ」には、好みの味わいが可視化できるようにコーヒージャーニーが記録されている。コーヒーの好みは12のカテゴリのなかから嗜好を把握することが可能だ。

サイト作りにも工夫を施している。コーヒーへの理解が深まるようなコンテンツを発信しており、コーヒーへの知識を深めたり、サイトに掲出している「コーヒー診断」によって好みに合いそうなコーヒーを提案したりしている。

――これまでの取り組みを振り返って、自身が注力してきた点を教えてほしい。

下村氏：「PostCoffee」の魅力や特長として推し進めてきたのは、データドリブンなマーケティング、1人ひとりの嗜好に合わせたコーヒーの提案を可能にしている点。「スペシャリティコーヒーのおいしさを広める」という大きな目標に根差している。近年は注文が一気に入ることも増えてきており、「皆が求めているモノを作れている」という満足感がある。

「スペシャルティコーヒー」という言葉はまだあまり知られていない。そこで「サブスクリプション型のコーヒーを利用する」という入口にして継続購入を狙い、手元のコーヒーが足りなくなれば単品購入も利用してもらう――という導線を作っている。今後は、よりスペシャリティコーヒーに関する認知を広げられるようにしていきたい。

――食品のなかでも特に「香り」「味わい」が重視されるコーヒーにおいて、それらが表現しにくいEC販路に挑戦した理由は。

下村氏：「欲しいコーヒーがすぐに届く」という体験の提供を追求するためだ。EC販路は、その手段の1つだと考えている。ロースターから買うと、商品が手元に届くまで時間がかかることも多い。香りや味わいについては、たとえば商品詳細ページでは「酸味」「アロマ（香り）」などを可視化し、Webでは伝わりにくい味わいや香りを伝えている。

リアル、オンラインの両軸で認知拡大に意欲

――オフラインの展開や、顧客との今後のタッチポイント創出の計画を教えてほしい。

下村氏：グローバルで31社のコーヒーショップがパートナーとなっており、「PostCoffee」のコーヒーを卸売りしている。また、カフェ業態も手がけており、そこではさまざまなロースターのコーヒーが飲めるようになっている。今後は店舗展開を広げていきたい。これからはリアルの場での認知を広げるような施策を実施したいと考えている。

オンラインでは、「楽天市場」「Amazon.co.jp」といったECモールにも出店している。ECモールも含めた顧客とのタッチポイントを創出していきたい。サブスクリプションサービスは、海外のお客さまからも引き合いがあるので、サイトの海外対応も視野に入れている。

――今後の目標値は。

下村氏：スペシャリティコーヒーの市場規模は248億円とされている。「PostCoffee」でも市場シェアをさらに広げて、現在の売上高から10倍の成長を目標にしていきたい。

この連載では、通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」（2024年11月20日に第2回授賞式）受賞者にインタビューを実施しています。本記事でとりあげた下村氏がどのような賞を受賞するかは授賞式当日に発表します。授賞式にぜひご参加ください！ 参加無料・事前登録制にて、あなたのお申し込みをお待ちしています。

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オリジナル記事：解約率わずか3％のサブスクコーヒー「PostCoffee」の下村祐太朗CCOに聞く人気の秘訣 | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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ドアラッグストア「ウエルシア薬局」を展開するウエルシア薬局は11月8日、従業員が業務に使用するパソコン端末がサポート詐欺による不正アクセスを受け、個人情報約4万件強が漏えいした可能性があると発表した。

公式ECサイト「ウエルシアドットコム」に携わる従業員が10月24日、サポート詐欺のWebブサイトへ誘導され、遠隔操作ソフトをインストールされた。これにより、不正アクセスを受けたことが判明した。

事実の判明後、従業員のパソコン端末のインターネットおよび社内ネットワークの接続を遮断した。漏えいした恐れがある顧客情報および従業員情報は次の通り。

顧客情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、退会者、「ウエルシアドットコム」利用時の ID とパスワード、購入商品3万9805人分）。従業員情報は、ウエルシア薬局およびグループの従業員情報（氏名、所属組織、会社のメールアドレス931人分）で、合計4万736人分。

ウエルシア薬局は、今後の情報セキュリティに関わる社内での教育を徹底。また、個人情報を取り扱う業務プロセスの見直しおよび情報セキュリティ施策の強化を図ることにより、再発防止に努めるとしている。

ウエルシア薬局は関係する行政機関へ報告すると同時に、外部調査会社による被害状況と影響範囲の調査を開始。現在も継続して被害情報の確認を実施しており、実際に漏えいの事実および被害は確認されていないとしている。

なお、警視庁ではサポート詐欺対策について情報を公表しており、被害に遭った場合、「偽の警告画面を閉じる」「警告表示画面の指示に従わない」「クレジットカード会社等に連絡する」「偽のセキュリティ警告画面等を保存する」「警察に通報・相談する」――といった対処を呼びかけている。

3Dセキュア2.0導入後の課題解決方法などセキュリティも学べるECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

「3Dセキュア2.0導入後に出てくる多くの課題、サムソナイトの解決方法を大公開 ～不正対策＋自社ブランドの信頼性＋買い物体験の向上などを同時実現したアプローチ～」など、あなたのECサイトを守るセキュリティ関連の講演を多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：ウエルシア薬局、ECサイト「ウエルシアドットコム」の個人情報約4万件が漏えいした可能性。サポート詐欺の不正アクセスで
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LINEヤフーの2024年4-9月期（中間期）連結業績におけるeコマース取扱高は前年同期比4.2%増の2兆963億円だった。

eコマース取扱高のうち、国内物販系の取扱高は同2.4%増の1兆4819億円。ZOZOや「Yahoo!ショッピング」、トラベル部門の取扱高増加が寄与した。

国内物販系取扱高の内訳は、「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高が同4.5％増の8113億円。ZOZOが堅調に取扱高を拡大したほか、「Yahoo!ショッピング」では、前年度のふるさと納税制度の改正による駆け込み需要の反動減があったものの、純第2四半期（2024年7-9月）における取扱高が前年同期間比では2.0％増の着地となった。なお、ふるさと納税の反動減影響除く実力値としては同8.1%増だったとしている。

ショッピング取扱高は2023年3月期の純第3四半期から四半期ベースで5四半期連続のマイナス成長が続いていたが、2024年3月期の純第4四半期にプラス成長へ転換。今期は2024年4-6月期（純第1四半期）が前年同期間比6.1％、2024年7-9月期（純第2四半期）は同3.1％増と成長が続いている。

「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」「ZOZOUSED」によるリユース事業の取扱高は前年同期比2.2増の減の4775億円。「Yahoo!フリマ」の取扱高は好調な着地となったが、「Yahoo!オークション」は落札者数が伸びず取扱高が低調に推移した。その他（物販事業）の取扱高は同6.1%増の1930億円だった。

「一休.com」「Yahoo!トラベル」「Yahoo!ロコ」「出前館」などによる国内サービス取扱高は同10.3%増の3506億円。トラベルは「Yahoo!トラベル」「一休」の販促施策が奏功し純第2四半期（2024年7-9月）は、年同期間比22.3%増と高成長を果たした。

LINEヤフーの2024年4-9月期（中間期）における売上収益は、前年同期比6.1%増の9252億9300万円、営業利益は同48.7%増の1726億5900万円、中間利益は同662081増の1079億6800万円。コマース事業による売上収益は同3.5%増の4079億4100万円となった。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

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広告戦略に重要な「逆算のマーケティング」とは？

ネッタヌ

石田さん、こんにちは！ 前回に引き続き、今回も広告戦略の話ですよね。

石田

こんにちは！ 前回は広告代理店さんとの関わり方を例に、広告戦略のポイントを解説したよね。お話した通り「自社主導」で広告代理店さんに動いてもらうことが重要なんだ。

ネッタヌ

この1か月間考えて気づいたのですが、それってまさにこの「EC事業の内製化」の連載のテーマにもなっているところですよね。「自社のリソース」と「外部のソリューション」を組み合わせて、成果の最大化をめざす――。

石田

そして、それはECの事業主が主導して進めなければいけない。まさに「EC事業の内製化」とは「判断の内製化」である、ってとこだよね。

ネッタヌ

なんか、上手くつながっていく……。

石田

ECの事業主、チーム、担当者のみなさんが「判断」できるようにならないとね。そして、今回は「逆算のマーケティング」を紹介したい。

ネッタヌ

逆算のマーケティング！？

広告戦略を展開する目的は「事業拡大」だけれど……？

石田

広告戦略を「より効率的に、より効果的に」展開するために重要なのが、「逆算のマーケティング」なんだ。

前回、ネット広告の効果をより上げるために「広告代理店さんに共有した方が良い情報」を紹介したんだけれど、何だったか覚えている？

ネッタヌ

さっき復習で前回のコラムを読みました。「去年の今頃、どの商品が売れていたか」「これからのECサイトの販売スケジュール」。このあたりの情報ですよね。

石田

そうそう、さすが。「去年の今頃、どの商品が売れていたか」の情報は、常に流れているトレンドのなかでの狙い目を予測するのに役立つ。また「前年に売れた商品」を把握することで、ネット広告を活用する際のリスクヘッジにもなるよね。

「これからのECサイトの販売スケジュール」の情報は、新作商品・販促企画に合わせたネット広告の掲載に役立つ。できれば販売スケジュールと違和感のない広告戦略を展開していきたいからね。

ネッタヌ

たしかに、このあたりの情報を広告代理店さんへ共有せずに「ご提案をお願いします」って言うのは、広告戦略を「単に丸投げ」しているのに近いかも。

石田

そうなんだよ。そこでもう一歩踏み込んで考えたいのが、「逆算のマーケティング」だ。この「逆算のマーケティング」は、広告代理店さんと広告戦略を組み立てるケースだけでなく、自社内で広告運用をするケースでも必要になる考え方だ。

ネッタヌ

広告戦略のベースとなる知識ってことですね。

石田

じゃあ、ネッタヌ君に質問でーーーす。広告戦略を展開するのは何のため？

ネッタヌ

新規顧客を獲得するため！！

石田

それってホント？ ちょっと月並みな答えを返しているだけじゃない？

ネッタヌ

え？ 広告活用はてっきり新規顧客獲得のためかと思っていました……違うのですか。じゃあ、売上獲得のため？

石田

うーん。新規顧客獲得のためも、売上獲得のためも間違いじゃないんだけれどね。

ネッタヌ

じゃあ正解は？

石田

正解は……事業拡大のため！

ネッタヌ

石田さん、それって当たり前じゃん。そんなのズルいって！！

石田

ちっちっち（人差し指を振る音）。まあ、ネッタヌ君、聞きなさいって。

ネット広告で獲得したいのは「リピーターになり得る新規顧客」

石田

たとえばさ、ネット広告で新規顧客を獲得したとして、リピーターになってもらえない可能性もあるよね。その場合はどうなる？

ネッタヌ

確かにありますね。特にオファーが強めのキャンペーンを打ったときなどは、「たくさんの新規顧客を獲得できたけれど、実際ほとんどリピーターにはならなかった」という話はよく聞きます。

石田

売り上げも一緒だよね。強めのキャンペーンを打つとぶわーっと受注が入ってくるけれど、その後につながらないケースも多い。そうだとすると、広告戦略では新規顧客が獲得したいわけじゃないんだよね。

ネッタヌ

あ、石田さんが言いたいことがわかった気がする。新規顧客が獲得したいんじゃなくて、「リピート顧客」を獲得したいってことか！

石田

ネッタヌ君、勘がするどい。そのとおり。新規顧客が欲しいんじゃなくて、リピート顧客に「なり得る」新規顧客が欲しいんだよ。

ネッタヌ

なるほど。言葉の表現、重要なところですよね。「広告戦略によって新規顧客を増やす」だと、単に「新規顧客数」が指標になる。これが「リピート顧客に『なり得る』新規顧客」というと、意味合いが違ってきますね。

石田

そう。だから、たとえば広告代理店さんに「新規顧客を増やす提案をお願いします！」と依頼すると、認識がズレる可能性があるんだ。だって、事業者側が欲しいのは「闇雲な」新規顧客ではなくて、リピート顧客に「なり得る」新規顧客でしょう。ここで「逆算のマーケティング」の考え方が必要になる。

「結果的にLTVの高いお客さま」が、自社ECサイトにどのように接触していたのかを分析

石田

「逆算のマーケティング」というのは、「実際に自社のECサイトの事業拡大に貢献してくれているお客さまを定義して、そのお客さまに近しいお客さまを集客しよう」という考え方なんだ。

「新規顧客、リピート顧客、ロイヤルカスタマーから逆算して、ロイヤルカスタマーになり得るお客さまを広告戦略で獲得しよう」という考え方だね。もちろん、完璧なロイヤルカスタマー候補の人だけを獲得するのは難しいから、「確率を上げよう」って話だね。

ネッタヌ

そうか。「逆算のマーケティング」を実践するためには、自社のデータや情報が必要なのか。

石田

主に新規顧客として獲得したいお客さまは、たとえば次のようなお客さまじゃないかな？

• LTV（顧客生涯価値）が高い
• サービスの利用継続年数が長い
• トータルでの利用金額が高い
• トータルでの利用回数が多い

ネッタヌ

そうですね。1回きりで終わりのお客さまではなく。

石田

ここからが「逆算のマーケティング」のポイントになるんだけれど、「『結果的にLTVが高いお客さま』は、当初自社のECサイトとどのような接触をしていたのか」を分析して考えることなんだよ。

ネッタヌ

そうか！ 理想とするお客さまが集まりやすい条件を探すのか！

石田

「結果的にLTVの高いお客さま」が最初に購入した商品、利用のきっかけになったキャンペーン、そのキャンペーンに誘導した広告、リピートしてくれている商品などの傾向を分析できると良いよね。あとは、顧客属性の共通点もあれば尚良いね。

ネッタヌ

じゃあ、強めのキャンペーンが「結果的にLTVが高いお客さま」につながってない可能性も……。

石田

大いにあり得るわけだよ（笑）

「発信力が高いお客さま」も獲得したいお客さま

石田

「新規顧客として獲得したいお客さま」として、「LTV（顧客生涯価値）が高い」「サービスの利用継続年数が長い」「トータルでの利用金額が高い」「トータルでの利用回数が多い」――こんなお客さまを定義したよね。

この他にも「新規顧客として獲得したいお客さま」の定義を加えたい。従来だと「LTVが高い」が基本なのだけれども、現代的な観点というか――ネッタヌ君、イメージつく？

ネッタヌ

なんだろう？ ポジティブなレビューを書いてくれるとか？

石田

とっても良い線いってる。「新規顧客として獲得したいお客さま」として、「発信力が強いお客さま」っていう定義も加えられると思うんだ。

ネッタヌ

たしかに、利用頻度はそこまで高くないけれど、SNSでの発信とかポジティブなレビューでECサイトに寄与してくれるお客さまは「新規顧客として獲得したいお客さま」になるかもしれない。

石田

商品だけではなくブランドの考え方にも共感してくれて、SNSやブログで情報を拡散してくれる、また実際の利用シーンなど第三者的なレビューをきちんと書いてくれる、こんなお客さまに囲まれるかどうかが、現代のECマーケティングのポイントとも言えるよね。広告戦略の過程で、ここまで考えられたらベターだね。

ネッタヌ

広告戦略って、単に新規顧客獲得と売上アップだけじゃないんだぁ。

石田

もちろん新規顧客獲得と売上アップも目的なんだけれども、どうせお金を使うんだったら、より効率的・効果的に、副次的な効果も狙って戦略を組み立てたいよね。

ネッタヌ

そのためには「逆算のマーケティング」を実践することが大切ですね。

石田

一般的に「広告で新規顧客を獲得して、そこからいかにリピーターに引き上げるか？」そこは商品やテクニック、施策改善次第という考え方だけれど、そもそも「リピーターになり得る」お客さまを獲得する方法も考えて実践した方が良いよね。

ネッタヌ

広告予算が少ないネットショップは特に、ですね！

石田

今日はこのくらいで！ では、次回のコラムをお楽しみに。

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オリジナル記事：ネット広告で獲得したいのは新規顧客ではない！ “リピート顧客になり得る見込み客”だ！ 「逆算のマーケティング」で効率的・効果的な広告戦略を実現しよう | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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見どころ⑧　新たな市場を創るプラス流“イノベーション”～ターゲット市場攻略と差別化戦略～

10:30～11:15 C2-1 オープニング基調講演

人口減少、消費の多様化、市場の変化、テクノロジーの進化などが加速する激しい環境下で、「お客さまに選ばれ続ける会社」になるためのヒントを、アスクル生みの親であるプラスの今泉忠久社長と通販研究会（柿尾会）の柿尾正之氏とのセッション形式でお伝えします。

プラスは「メーカー → 卸 → 小売」という流通システムの変革を通じ、オフィスだけにとどまらず、介護福祉、学校・幼保園、地方自治体に向けたサービス事業を創造してきたイノベーションカンパニー。これまでの歩みを踏まえ、単なる物販ECの域を超え、特定市場固有の課題解決を目的とした差別化戦略によるプラスの市場創造経営を解説します。

今やレッドオーシャンとなったEC物販市場での差別化経営、顧客起点のマーケティングに興味・関心があり、経営マインドを持っている方、新たな市場を開拓したい方、新規事業にチャレンジする方、BtoB-ECにおいて小中学校、介護、地方自治体などの法人市場にリーチを考えている方は必聴です！

プラス株式会社 代表取締役社長 今泉忠久氏
プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント、アスクルを経て、2013年プラスに入社。2016年取締役・人事統括部長として次世代人事制度の整備のほか、企業理念浸透をはじめ全社横断型プロジェクトのリーダーとして企業基盤の強化に従事。2018年常務取締役・流通カンパニーのプレジデントとして全国販売店チャネルの関係を強化。2020年7月 代表取締役社長就任、自ら指揮を執り全社DXを推進すると共に次世代ビジネスモデルの創造に邁進中。

柿尾正之事務所 柿尾正之氏
大学卒業後マーケティング会社にて小売業・外食産業等のリサーチ・コンサルティング業務を経て、1986年4月、公益社団法人日本通信販売協会（所管：経済産業省）に入局。主に調査、研修業務を担当。主任研究員、主幹研究員を経て、理事・主幹研究員。2016年6月に退任。2016年12月、合同会社柿尾正之事務所を設立。現在、企業顧問、社外取締役を中心として活動。

見どころ⑨　売上70億円のヒット商品を生むファン作りの秘訣～「マナラ化粧品」のランクアップ創業者が語る熱狂的なファンの創り方～

10:30～11:15 C2-1 オープニング基調講演

ランクアップの主力商品は、全社売上の半分を占め、年間70億円以上売れている「ホットクレンジングゲル」。多数の雑誌でも紹介されているヒット商品の裏側には“熱狂的なファンの存在”があります。

広告費が高騰化するなか、ランクアップは独自のマーケティング戦略を展開。売上の構成比がほぼ既存顧客に支えられており、顧客維持率、ロイヤルカスタマー人数も右肩上がりで増加、新規顧客獲得に依存せずに売り上げを伸ばしています。

「顧客に長く愛される製品開発」「顧客満足度アップにつながるファンコミュニケーション」「熱狂的なファンを作るブランディング」について、具体的なデータを交えて日高氏が詳しく解説。ランクアップの今後の成長戦略についても語ります。

「自社ECグロースのヒントを得たい」「顧客との関係構築に悩み・課題を抱えている」という事業者さん必聴です！

株式会社ランクアップ 取締役副社長 日高由紀子氏
前職の広告代理店時代、多くの通販クライアントを担当する。そこで代表の岩崎氏と出会い、2005年にランクアップを設立。また、同時に広告代理店を起業した経験を持つ。現在は、製品開発、広告宣伝、カスタマーサービス、システム、フルフィルメントなどの部署を統括。その他、新ブランド「アクナル」や新規事業の学童「クレイバーキッズ」も管轄し、マナラ事業以外の展開にも力を入れている。

見どころ⑩　ユナイテッドアローズのOMO戦略

10:30～11:15 C2-1 オープニング基調講演

ここ数年、IT投資を重ね基盤を整えてきたユナイテッドアローズ。この先のグロースフェーズで、何をドライバーにし、どう成長させていくのか？ そして、お客さまにはどのような価値を提供し続けていくのか？

OMOを推進していく理由、その実践方法、リアルとデジタルの融合、「何から動かすべきか」の社内調整法などを解説。アプリ改善、集客、顧客化、運用に関するEC戦略における売上最大化につながるヒントを解説します。

株式会社ユナイテッドアローズ OMO本部 本部長 岩井一紘氏
1977年埼玉県生まれ。ダイレクトマーケティング、デジタルマーケティング、EC事業のコンサルティング業務に従事。2012年よりシャトレーゼにて販売企画部を管轄。デジタルマーケティングで実績を作り、事業開発などを行う。2021年より富澤商店にてマーケティング部の立ち上げ、ブランド開発、コミュニケーション領域の事業開発を行う。現在は、ユナイテッドアローズにてOMO本部を統括。デジタル戦略として、CRM、EC、アプリ、広告、PR、データーマネージメントを統括的に推進し、店頭オペレーションの改善までのOMO推進を実践している。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：アスクルを生んだ「プラス」社長が語る市場創造＋差別化＋変化を創る経営のヒント、「マナラ化粧品」ランクアップのファン作り、UAのOMO戦略など全50講演超のECイベント【11/19＋20＠東京】
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東京都は11月1日、美容液や育毛剤などを販売する通販・EC事業者3社に対し特定商取引法に基づき3カ月間の業務停止命令と電話勧誘販売業務の改善指示を行った。あわせて3社すべての代表者である高橋史弥氏に対して3か月間の業務禁止命令を出した。

業務停止命令を受けたのはLIALUSTER（リアラスター）、hairju（ヘアージュ）、TRIBE（トライブ）の3社。3社はそれぞれの代表者である高橋史弥氏の出資で設立、リアラスターは主に美容液、ヘージュは主に育毛剤の通販などを手がけていた。

トライブは、リアラスターとヘアージュの購入者に向けて定期購入内容の切り替えを案内するといった電話勧誘販売業務などを展開。消費者に対してはリアラスターまたはヘアージュを販売業者として表示していた。こうしたビジネスモデルを踏まえ、都ではリアラスターとトライブ、ヘアージュとトライブをそれぞれ実質的に一体であると認定した。

都は3社に対して、通販・ECについては「誇大広告」「広告表示義務違反」、電話勧誘販売については「書面記載不備」「迷惑解除妨害」の違反認定を行った。

誇大広告は「●●●で大ヒット」「2023 年●●●で爆売れ」など、あたかも著名な大規模小売店舗などで取り扱いがあり、売れ行きが好調であるかのような表示をしていたが販売実績はなかったという。その他、商品には含まれていない成分を広告に表示し、美容液では「たるんだフェイスラインごと深いシワを持ち上げる」などと表示。育毛剤についても「白髪染めの代用品が凄い」などと表示していた。

広告表示義務違反では、定期購入の契約の解除に関する事項の表示として不備を認定。「特定商取引法に基づく表記」の通信販売に関する業務の責任者として、従業者でもなく通信販売に関する業務を全く行っていない人物の氏名を表示していた。書面記載不備については、商品に同梱した書面に、法人名や代表者名などの記載がなかった。迷惑解除妨害については、消費者から電話によるクーリング・オフの申出を受けた際、商品を受け取り使用するよう勧め、受け取らない場合でも商品代金相当額の支払いを求める旨を伝え解除を妨げていたという。

都によると、リアラスターとヘアージュには過去5年間に1161件の消費者相談が寄せられていたという。リアラスターは過去5年で271件、ヘアージュは890件だった。トライブは消費者に事業者名を明示していないため相談件数はなかった。

リアラスターの契約者の平均年齢は53.1歳、平均契約額は1万9012円。ヘアージュの契約者の平均年齢は64.1歳、平均契約額は2万9187円だった。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10672 11 18

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オリジナル記事：東京都、美容ECなどの3社に特商法違反などで業務停止命令。理由は定期解約条件の記載不備、誇大広告など
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株式会社Tshirt.st 代表取締役 後藤鉄兵氏
1999年からEC事業に関わり2002年には自社製造アパレルブランドの販売をするなど、日本のEC黎明期から活動を続ける。Shopifyはまだ日本語版も日本法人も存在しない頃から独自のローカライズで運用。現在は年間140万枚30万件のECサイトを運用している。

キャンセル後の購入につながるマーケティングに強み。約7割が再購入するワケとは

年間約140万枚のTシャツを販売。「年中無休のキャンセル対応」「キャンセルリカバリー」に特徴

――Tshirt.stの特長を教えてほしい。

Tshirt.st 後藤氏（以下、後藤氏）：「Tshirt.st」は、国内最大規模の業務用Tシャツ専門店。24時間365日、キャンセル手続きを自動で受け付けて、ユーザーの買い物体験向上を図っている。キャンセル手続きは、スタッフがすべてを対応するのではなく、システムで自動処理できるようにしている。キャンセルしたユーザーには、クーポンを付けたメールを配信するなどして再購入を後押しするマーケティング「キャンセルリカバリー」を実践している。「Tshirt.st」では“キャンセル落ち”ユーザーの6～7割が再購入につながっている。

EC専業で年商規模は約13億円。売上高は毎年前年比5～10%増で推移している。年間販売枚数は約140万枚で、出荷件数は約30万個。ある程度のマーケットシェアを獲得していると認識している。

従前は一定の割合で発生するキャンセルが運営上の課題となっていたが、自動キャンセル対応を整えたことで、キャンセル処理をするスタッフのコストは導入前と比べて60%減、再注文も大幅にアップした。再注文は、システムの開発当初から6割ほどだった。現在は7割を超えており、成長し続けている。

現在、スタッフの数はアルバイトを含めて12人。少数精鋭で運営できている。

――ECを運営する上で重要視していることは。

後藤氏：注文件数や出荷件数が多いお客さまから出荷前の段階でキャンセルの要請があった場合、出荷をきちんと止めること。キャンセルの要求を受け付けていない事業者が多いが、Tshirt.stではそれはしない。事業を円滑に運営していくためには、お客さまが「いらない」と言ったものは出荷前に止めることが大切だと考えている。

自分は代表取締役として企画、商品開発、SNSアカウント運用などEC事業全体の統括と、バックヤードの効率化に注力している。

――EC業界での自身の強みや、成果をあげた事柄、実績について教えてほしい。

後藤氏：たとえば、自分でカートをカスタマイズしてバックヤードの改善に努めている。EC事業には、2000年前後の国内黎明期からこれまで24年間携わってきたので、カートもさまざまなタイプを運用してきた。「Tshirt.st」で運用しているカートは、ECプラットフォームShopify（ショッピファイ）が提供する「Shopify Plus」。2018年からは上位プランで運用している。

2023年には、Shopifyが導入企業のなかから、一定の実績を満たした事業者を讃える「Shopify Milestones（マイルストーン）」の「シルバー」を受賞した。「Tshirt.st」の受注規模を実績として評価いただいた。実績は今後さらに伸ばしていきたい。

これまでに積み上げたEC事業運営のノウハウは、外部と共有・公開していきたいし、一部はサービス化していきたいと考えている。その一環として、別会社のリターンズで、「Tshirt.st」で実装している自動キャンセルの仕組みを、他のEC事業者も利用できるようにしたSaaS型サービスを外販している。

バックヤードの改善がもたらす3つのメリット

――EC事業における自身の実績やチャレンジについて教えてほしい。

後藤氏：取り組んでいるのはバックヤードの改善、特に仕入れや補充など在庫に関連する対応のシステム化だ。一般的に、人間でないと判断できない仕事だと思われがち。しかし、ECの長期的な事業運営には、判断をシステム化していくことが重要だと考えている。EC業界全体で見ても課題がある部分だと思う。「Tshirt.st」では仕入れの自動予測などすでに在庫処理のシステム化ができているので、他業態でも使えるようにシステム化し、支援できるサービスの提供を準備している。

――24時間365日のキャンセル受け付けや、在庫処理のシステム化といったバックヤードの改善がもたらすメリットとは。

後藤氏：大きく3つある。まず、現場担当者の負担軽減につながることだ。

2番目に、お客さまに喜んでもらえること。バックヤードは注文が発生した後、お客さまとののやり取りが続く業務。バックヤードの改善はCXの改善にもつながる。結果として、お客さまに喜んでもらえることにもつながっていく。

3番目に、一度注文をキャンセルした顧客のうち6～7割が再購入につながること（「Tshirt.st」の実績値）。24時間365日のキャンセル受け付けは、ECモール、他社のECサイトではまだほとんど実現できていないと思う。

バックヤードの改善を通じて見えてきたECの本質

――海外は日本に比べて返品率が高く、たとえば米国は小売業全体で18%程度、ECでは20%超となっており、キャンセルリカバリーを意識している事業者も多い。一方で、国内は小売業全体で見て3～5%程度、ECでは6～7%程度となっており、キャンセルリカバリーの実例は少ない。Tshirt.stが取り組もうと思った理由を教えてほしい。

後藤氏：「キャンセルリカバリー」をはじめ、バックヤードの改善に取り組むようになったのは、主力商品のTシャツが粗利の少ない商材だから。他社との差別化で、配送料を安くするか受注処理のオペレーションを省力化しないと利益が出にくいため、効率を上げる必要があった。

こうした取り組みを進めるなかで、ECの本質だと思える部分が見えてきた。キャンセルしやすい購入体験は顧客ファーストと言えるし、バックヤードのシステム化は今後ますます必要とされる。これからのECがめざすべき領域ではないかと思う。

国内で取り組みを先行しているTshirt.stは、数少ない事例企業になれると思うので、他の事業者にもぜひ注目してほしい。

この連載では、通販・EC業界の発展に貢献する「人」を顕彰する「ネットショップ担当者アワード」（2024年11月20日に第2回授賞式）受賞者にインタビューを実施しています。本記事でとりあげた後藤氏がどのような賞を受賞するかは授賞式当日に発表します。授賞式にぜひご参加ください！ 参加無料・事前登録制にて、あなたのお申し込みをお待ちしています。

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オリジナル記事：キャンセル落ちユーザーを再購入に導く新たなマーケティング「キャンセルリカバリー」とは？ TシャツECの後藤社長に聞く | EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」
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住宅設備のECを手がける交換できるくん、住宅設備機器をECで簡単に販売・施工できるクラウド型のECプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」の開発に着手し、2025年春にもサービス提供する。

LPガスや電気のサービスを提供する伊藤忠エネクスホームライフと共同開発で合意。交換できるくん、伊藤忠エネクスホームライフで開発資金を投じる。

「Replaform」は、サブスクリプション形式でECシステムを提供する。利用企業が自社ブランドのECサイトを迅速に構築できる他、AIを活用してメーカーサイトから最新の商品情報を自動取得し、在庫や価格情報をリアルタイムで更新、反映できる機能を搭載。住宅設備機器の販売から設置施工までをワンストップで実現するという。

交換できるくんが培ってきた見積りノウハウやプロフェッショナル交換士の施行サービスを提供。新たに住宅設備機器ECへ参入する企業が、既存顧客との関係性維持・向上に寄与できるようにする。

新設住宅の着工戸数は今後、減少していくと予測される一方、経年劣化による修繕需要や、住空間を改善するリフォーム需要は今後、堅調に推移すると見込まれている。そのため、多くの住設関連企業はリフォーム事業への参入を検討しているが、採算の不透明さなどから積極的な投資に慎重となっているという。

こうした背景から両社は、不動産や住まい関連企業が、少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段として、ECプラットフォームを活用した「Replaform」を開発することにした。

2025年春のサービス開始後、企業のニーズに合わせたカスタマイズ、新たな機能の追加も検討し、住宅リフォーム市場の拡大を支援していく。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

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今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10672 8 18

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オリジナル記事：住宅設備ECの交換できるくん、クラウドのECシステム「Replaform」を展開へ。伊藤忠エネクスホームライフと共同開発
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楽天グループ（楽天）は11月7日、蓄積するデータや広告主保有データをAIが分析・予測し、購買や資料ダウンロードなどのコンバージョンに至る可能性が高いユーザーを予測する広告主企業向けAIソリューション「未来購買予測」の提供を開始した。

「未来購買予測」は、楽天が運営する70以上のサービスで蓄積している属性データや購買データなどの消費行動分析データと、広告主が保有するコンバージョンデータを基に、コンバージョンユーザーと非コンバージョンユーザーにおける特徴のギャップをAIが多角的に分析。生活者の需要をスコアリングして予測する。

楽天グループサービスのプレミアム枠に掲載する運用型広告「RMP - Unified Ads」を活用することで、「未来購買予測」で予測したコンバージョンの可能性が高いターゲットに広告を配信することが可能になるという。

デジタル広告市場では現在、ユーザーのWeb行動を追跡し広告を表示するために発行されるサードパーティクッキー規制が進み、ファーストパーティークッキーを保持・活用の重要性が高まっている。

楽天グループのファーストパーティークッキーを使用する「RMP - Unified Ads」と組み合わせることで、精度の高い広告配信を実現。また、AIが「分析」「スコアリング」「最適な広告配信ユーザーの提案」の一連のプロセスにおいて効率的に学習を繰り返し、段階的に精度を高めながら購買の可能性が高いユーザー層を発見して、効率的に広告配信を行えるという。

今後は、「楽天エコシステム（経済圏）」内外のさまざまなユーザータッチポイントに効率よく広告を配信できるようにする。楽天の枠組みを超えた良質な外部メディアの広告枠へ配信。AIをより活用し、不動産業界や自動車業界などの分野に特化した予測機能も実装する予定だ。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

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オリジナル記事：楽天グループ、広告主企業向けにコンバージョンユーザーを予測する AIソリューション「未来購買予測」を提供開始
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1. 

   ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収、連結子会社化

   総合物流業務を手がけるナカノ商会は、小売事業者や食品などのメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を抱えている。

   2024/11/6

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2. 

   「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割

   2023年の「ブラックフライデーセール」は小売り店舗、ECともに売上高は好調だったという。2024年も盛り上がりが予想されるとしている。

   2024/11/5

   シェア5 ポスト1 はてブ0 noteで書く
3. 

   「SEOは崩壊」したのか？ していくのか？ 答えはあなたとサイトにあるのでは【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年10月8日～10月25日のニュース

   2024/11/6

   シェア22 ポスト8 はてブ1 noteで書く
4. 

   LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」の「ヤフービッグボーナス」は11/17まで。PayPayポイント最大23.5％還元、家電・食品など半額以下セールなど

   セール企画は「ヤフービッグボーナス」。メイン企画である11月16日～17日の2日間（プラス2時間）は、事前にエントリーすると対象商品限定でプラス4%、事前期間の11月1日～15日に対象商品を購入するとさらにプラス2%の「PayPayポイント」を付与する。

   2024/11/5

    
5. 

   EC経験ゼロから老舗企業のEC責任者へ。靴ECで実店舗・卸との“共存”を進めるマドラス・丸山課長の挑戦

   マドラスのリテール事業部EC課 課長（紳士担当）として活躍する丸山堅太氏を、11/20に授賞式を開催する第2回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。老舗靴店のECをリードしてきた丸山氏の取り組みや、丸山氏が率いるチームの実績を本人にインタビューした。＜第2回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第2弾＞

   2024/11/6

    
6. 

   カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン

   「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査＜EC・通販業界編＞」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。

   2024/11/1

    
7. 

   【11/6＋7＋13＋14開催】アパレル業界最年少で上場のyutori、ボタニスト、サカゼン、ムラサキスポーツ、千疋屋総本店、MiMCなど著名企業が登壇するオンラインセミナー全17講演＋東京・福岡・大阪でのリアル交流会【参加無料】

   Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2024」の詳細を解説。11/6は全17講演のオンラインセミナー、11/7、11/13、11/14はそれぞれ東京、福岡、大阪でのリアル交流会「後夜祭」を開催します

   2024/11/1

    
8. 

   アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超

   投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。

   2024/11/6

    
9. 

   【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ

   「ZOZOTOWN」ではDMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日に開催された中間期決算発表で明らかにした。

   2024/11/5

    
10. 

    サザビーリーグ、三越伊勢丹グループがAIモデルを提供するAI model社に出資

    独自開発の生成AI技術でファッションモデルやタレントを生成するソリューションを開発しているAI modelは開発を加速し、さまざまな企業が利用できる開発を推進するものになるとしている。

    2024/11/1

     

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オリジナル記事：ヤマトHDが総合物流のナカノ商会を買収／「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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不正注文検知サービス「O-PLUX」などを提供するかっこは11月6日、決済セキュリティ対策を提供するリンクと共同で「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月（10月発行）」を公開した。

クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関する四半期レポートの最新版のレポートによると、2024年4-6月におけるカード情報の漏えい事件数は前四半期（2024年1-3月）と比べ2.5倍の15件、カード情報流出件数は同約5倍の12万727件。その全てがECサイトからの流出だった。

前年同期間比で見ると事件数は3倍。ECサイトからのカード情報流出件数は11倍超で急増したという。なお、2023年1-3月のカード情報流出件数は30万1545件。そのうちECサイトからの流出は1万774件で、残る29万771件はDMの誤印刷による流出だった。

カード情報流出事件に関するトピックは、事件公表が早期化の傾向にあると指摘。流出が発覚した後の公表までの期間が短縮され、発覚から公表まで60日以内に行われるケースが2023年は2件だったのに対し、2024年は6月までで4件だった。レポートでは今後、端末やネットワーク内の情報を収集し被害状況の解明や犯罪捜査に必要な法的証拠を明らかにする「フォレンジック調査」の完了を待たずに、事件を公表するケースが増える可能性があるとした。

レポートでは不正利用に関するトピックとして、不正利用の被害を受けた消費者の補償状況についても言及。かっこが9月に実施したEC消費者実態調査によると、クレジットカードの不正利用被害を受けた際、カード会社から補償を受けたのは86.8％で、10人に1人が補償の対象外となっていることが明らかとなっている。補償を受けられなかった主な理由は「補償請求期限の経過」など。被害額については3万円未満が56.6%と半数以上を占めた。

不正転売などの動向にも触れている。日本国内ではインバウンド旅行客が急増し、免税品の不正転売が深刻化していると指摘。「O-PLUX」のデータによると、免税品を含めた不正転売発生率は2023年4月以降増加傾向にあり、2024年4-6月には7.9％に達した。不正対策の動向は、家電量販店などで独自の対策が進められているほか、国税庁が6月に事業者に対する注意喚起を実施した。また、国税庁では消費税の免税方式を現行の「購入時に免除」から、「購入後に返金する方式」へ見直しを検討していることについても紹介している。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

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ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

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今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

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オリジナル記事：2024年4‐6月はECサイトからのクレカ情報漏えいが前年比11倍超の12万件に【かっこ×リンク調査】
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ビックカメラはこのほど、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」の品ぞろえ拡充に向け、Lazuliが提供するクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を採用した。

ビックカメラグループは2029年8月期を最終年度とする中期経営計画で、ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高1602億円を目標に掲げている。「EC事業の変革・リピーターの育成」を重点施策にあげており、ビックカメラ単体ではEC売上高860億円まで拡大する方針。3年後までに商品掲載数を約2倍にするため、「Lazili PDP」を導入した。

ビックカメラ、コジマ、ソフマップのグループでEC売上1600億円をめざす中期経営計画

ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円、2025年8月期は1099億円と予測している。5年で500億円超を積み上げる計画だ。

鳥栖 剛[執筆]10/28 7:30 2 1 0

「Lazuli PDP」は、商品に関するあらゆるデータを統合し、データの使用形式に応じて最適な形に構造化するSaaSサービス。Lazuliが独自で収集した膨大な商品データを利用し、適切なフォーマットにデータを自動で整備する。商品登録のリソースを削減しながら、ECサイトの品揃えの充実化を実現。顧客体験向上に寄与する検索において使用可能なタグ情報やキーワードの拡充も行う。利便性の高いECサイトの構築にも貢献するという。

ビックカメラは9月に「Lazuli PDP」を導入、商品情報の拡充・整理を進める。AIにより商品情報を自動収集しECサイトの商品情報を充実、掲載商品数を増加させることで、顧客体験を向上させる狙い。

「ビックカメラ・ドットコム」では、商品の掲載数や各商品ページにおける情報量の増加によりデータ収集にかかる時間や労力が負担になっていたという。商品掲載数の拡大に向けて、商品情報を機械的に拡充する必要があり「Lazuli PDP」の導入を決めた。これまで「ビックカメラ・ドットコム」では、担当者が個別に商品情報を調査、収集していたが、「Lazuli PDP」の導入によって作業を自動化し作業負担を大幅に軽減する。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10672 8 18

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オリジナル記事：ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは
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見どころ⑦　AI戦略、顧客コミュニケーション術、データ活用、ムラサキスポーツの成長の裏側、ファンケルの成功事例などを公開！

【AI×EC】
Eビジネスの売上拡大にこだわるecbeingのAI戦略事例

11:30～12:10 C1-2 講演

多くのメディアなどで取り上げられ、生活の一部となりつつある「AI」や「ChatGPT」。しかし、「イマイチ始め方がわからない......」という方も多いのではないでしょうか。

ECにAIを活用することで、業務の効率化はもちろん、集約した顧客・購買・行動データ情報を基に、顧客ごとにユニークかつ高度な施策を実装し、LTVを向上させることもできます。

講演では、実際にAIを活用したEC事例も紹介しながら、ECにAIをどのように活用し、売り上げの拡大につなげていけるのかお話しいたします。

株式会社ecbeing 企画制作本部 執行役員 本部長 森 英一氏
2011年株式会社ecbeingに入社。WEBディレクター・プロデューサーとして200を超えるサイトの新規・リニューアル構築提案を手がける。また提案型のサイト運用業務を通じて、商材に応じた顧客とのコミュニケーション改善を行い、現在ではWEBコンサルティング業務に注力している。

「ムラサキスポーツ」驚異の成長の裏側を大解剖！
～EC売上300％向上＋オムニチャネルを実現した事例を公開～

11:30～12:10 D1-2 講演

この講演では、革新的なオムニチャネル戦略で業績を劇的に向上させたムラサキスポーツの秘話を赤裸々にお話します。わずか5年前、店舗とECの連携に苦戦していたムラサキスポーツ。しかし、大胆な改革を断行した結果、EC売上が数倍に急増しました。さらには、ECで購買した顧客の70%が実店舗に来店するというシームレスな購買体験を実現しました。

事例を通じて、基本的なオムニチャネル戦略とその具体的な実施方法、実店舗とオンラインを連携させるためのポイント、高度なデータ活用、顧客体験の最適化（ユニファイドコマース）に関する具体的なノウハウが学べる講演です。

W2株式会社 S＆M本部 執行役員兼S＆M部本部長 鴨下 文哉氏
青山学院大学経済学部卒業。2011年に株式会社エスキュービズムへ入社。インテグレーション事業部長として、コンサルティング業務や中堅・大手小売業向けの新規事業開発、新たな購買手法を取入れたEC構築を推進。2017年、Salesforce Japanへ入社。営業職を経て、Japan CommerceCloud事業責任者に就任。B2C、B2Bを基軸に最新テクノロジーやトレンドを取り入れたCommerceプラットフォームの推進に従事。2024年当社に参画し執行役員兼S＆M本部本部長として指揮を執る。

株式会社ムラサキスポーツ 営業統括本部 執行役員 営業統括本部副本部長 マーケティングサービス部ジェネラルマネージャー 佐藤 はじめ氏
1992年よりプロスノーボーダーとしてムラサキスポーツと所属契約。1997年に社員として入社。営業職を経た後、店舗運営統括を担当。2018年商品部の責任者に就任。2020年よりEC事業責任者を兼任。現在は営業統括副本部長として営業全般に携わりながら、マーケティング業務の責任者としても指揮を執る。

成功事例に学ぶ！TV通販とECを組み合わせた多チャネル展開戦略とモバイルアプリを活用した顧客コミュニケーション

12:30～13:10 C1-3 ランチセッション

TV通販とECの相乗効果で利益率を向上させた企業事例と、モバイルアプリを活用した顧客コミュニケーションでEC売上を拡大した企業の最新事例を紹介します。

消費者の購買行動が多様化するなかで、ECと他のチャネルを組み合わせた多チャネル展開や、モバイルアプリを活用した効果的な顧客コミュニケーション戦略が注目されています。

講演では、多チャネル展開・モバイルアプリ活用で効果的に顧客と接点を持ち、継続的な関係を築くためのポイントを徹底的に解説するので、ECビジネスにすぐに役立つ具体的なノウハウを得たい担当者さんは必聴です。

株式会社インターファクトリー 取締役 クラウドコマースプラットフォーム事業責任者 兼井 聡氏
2006年、株式会社インターファクトリーにSEとして入社。2007年に取締役COOに就任する。エンジニア歴約15年を経て、同社の営業チーム、カスタマーサクセスチームをマネジメント。現在はebisumartの開発・企画部署を統括する。

Shopifyと決済トレンドで売上最大化: チャネル別ターゲティング戦略

12:30～13:10 D1-3 ランチセッション

サイト改善、集客、運用に関する実践的な内容を解説し、EC事業の売上最大化につながるヒントやノウハウをお話します。特に深堀りするのは、「Shopify」の活用方法や、最新の決済トレンドを基にした運用ノウハウについてです。ターゲット別の戦略的なアプローチについても説明しますので、EC運営の知見を多く得たい方はぜひお聞きください。

株式会社DEGICA Go to Market ＆ Client Relations （GTM） Account Executive
松岡 将史氏
ITと金融業界を中心に豊富な営業経験を持つ。顧客のニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案する新規営業から、データ分析を駆使した既存顧客への事業・キャンペーン戦略の提案・実行まで幅広く対応。グローバルな視点を持ち、多様な営業手法を駆使して、ビジネスを戦略的に推進する。顧客との信頼関係を築き、持続可能な成長を実現することに情熱を注ぐ。DEGICAが提供するサービス「KOMOJU」では、「Shopify」のようなEコマースプラットフォームを利用する事業者に、決済の観点からビジネスの成長を力強くサポート。新たな機会を見出し、日々変化する市場環境に柔軟に対応することを重視する。

株式会社ウェブライフ 代表取締役 山岡 義正氏
2007年、株式会社ウェブライフジャパンを設立し、EC-CUBEを利用して300社以上のECサイト運用をサポート。2017年よりShopifyを主軸にしたECサイト構築の事業を拡大。Shopify公認のPlusパートナーとなり、350以上のShopifyストアのプランニングを手がけ、2021年には「Shopify Plus Partner of the Year」、2023年に「Shopify Plus Upgrade Partner of the Year」を受賞。現在、株式会社ウェブライフ代表取締役CEOとしてShopifyを軸にしたD2C ECソリューション事業「BiNDec」を展開。

3Dセキュア2.0導入後に出てくる多くの課題、サムソナイトの解決方法を大公開
～不正対策＋自社ブランドの信頼性＋買い物体験の向上などを同時実現したアプローチ～

14:25～15:05 C1-5 講演

スーツケースなどの販売を手がけるグローバル企業の日本法人サムソナイト・ジャパンの実例を踏まえ、「3Dセキュア2.0」の導入・運用に役立つポイントなどを解説していきます。​

オンライン上のクレジットカード決済を、より安全に行うための本人認証サービス「3Dセキュア」（本人認証サービス）。クレジットカードの不正利用を防止する機能が改善された「3Dセキュア2.0」の導入が2025年3月末までに義務化されますが、「コンバージョンの低下」「顧客体験の悪化」「売り上げの減少」などを懸念しているEC実施企業は多いのではないでしょうか。

サムソナイト・ジャパンは「3Dセキュア2.0」導入後、コンバージョンの低下や売り上げの伸び悩みなどの課題を抱えていました。そこで、「コンバージョンが低下している理由」を深堀りする、「決済失敗の原因の可視化」 など、「3Dセキュア2.0」の日々の運用に注力。その結果、「3Dセキュア」オーソリ成功率の18%向上など劇的な改善を生み出しました。成功事例を知りたい方はぜひ講演にご参加ください。

サムソナイト・ジャパン株式会社 サムソナイト事業部　営業本部　ECオペレーション部
ECマネージャー 友田 由紀子氏
Eコマース業界に一貫して従事し、オンラインリテール、オンラインフラッシュセール、オフラインストアを併設するECなど、多岐にわたる経験を有する。現在、サムソナイトにて「サムソナイト」「グレゴリー」「アメリカンツーリスター」各ブランドのEC統括とCRMを担当。

ストライプジャパン株式会社 ソリューションアーキテクト 安部 草平氏
Fintech企業（PayPal, Stripe）に10年間在籍。企画、提案、設計、実装、ミドルウェア開発、運用、製品改善などの技術支援をこれまで担当。

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

ブランドの独自性に寄りそう社内伴走チーム
サザビーリーグが実践するデータ活用とは

14:25～15:05 D1-5 講演

「Ron Herman」「Afternoon Tea」などのライフスタイルブランドを展開するサザビーリーグは、「顧客に愛されるブランド」をめざし、その計測指標として「LTV」を重要視しています。講演では、サザビーリーグがLTVを重要視するようになるまでの変遷や、データ活用に向けて顧客データの一元管理を進めるサザビーリーグ流のプロセスについて、ディスカッション形式でお話します。

株式会社サザビーリーグ DX推進室 CRM・EC支援課 課長 加藤 瑛文氏
サザビーリーグ エーアンドエスカンパニーに入社し営業・DB業務を経験後、サザビーリーグのHD部門に転籍し企業広報や新規事業プロジェクトのリーダーを担当。現部署の前身であるWeb戦略部に異動し「Ron Herman」のECサイト立ち上げ、「agete」のMAツール導入等を支援。現在はCRM・EC支援課の課長として、アパレルやジュエリーブランドを中心に、CRM分析やEC運用に係るデジタルマーケティング支援を担当。 

株式会社UNCOVER TRUTH 取締役COO 小畑 陽一氏
2014年、取締役として株式会社UNCOVER TRUTHの経営に参画。
主にマーケティングおよびストラテジーを管掌。ad:tech Tokyo / Kyushu、宣伝会議、MarkeZine、Web担当者フォーラムなどで講演活動多数。著書に「ユーザー起点マーケティング 実践ガイド」。

ファンケル最新事例公開！CV1.8倍を実現したインフルエンサー×広告の新戦略

15:20～16:00 C1-6 カフェセッション

ファンケルがインフルエンサーマーケティングで実施した、インフルエンサー投稿の二次活用による広告効果向上の事例を紹介します。施策の背景、成功要因、二次活用の意義についても詳しく解説。ファンケルでは二次活用によってどのように広告のコンバージョン率が向上したのか、具体的な数値や実践的なノウハウを解説します。従来のインフルエンサー施策に新たな価値をもたらす、先進的な取り組みとして必見です。

株式会社PLAN-B Cast Me!事業部 部長 森山 佳亮氏
2013年PLAN-Bに入社。​WEBデザイナー＆ディレクターからキャリアをスタートし、その後プランナーとしてCMやリアルイベントなどマーケティングの企画立案に従事。​クライアント支援のマーケティングを経て、オウンドメディアの立ち上げやアプリの開発を経験、現在はインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Cast Me!」の部長として、事業を統括。

株式会社ファンケル 新規事業本部　ペットフード開発部 小西 奈菜子氏
2019年、株式会社ファンケルに入社。通信販売での受注業務や社内教育の部門を経て、2022年3月よりペット事業の立ち上げメンバーとして参画。SNSマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域など幅広い業務を担当し現在に至る。

検索の力で80%の離脱を防ぐ！
Web改善のPDCAが爆速で回る顧客インサイトの捉え方と使い方

15:20～16:00 D1-6 カフェセッション

ユーザーのニーズを的確に捉え、ECサイトからの離脱を防ぐことは売上アップに欠かせません。
講演では、検索精度の問題が引き起こす80％もの機会損失に焦点を当て、サイトユーザーの購買行動にマッチした情報提供や商品ページへの導線強化を通じて、機会損失を防ぐ具体的な方法を解説。AI検索の活用による問い合わせ工数の削減、検索データに基づく高精度なレコメンデーション手法など、最新のEC市場に対応したAIとデータの活用についてもお話します。

「サイトに訪れるユーザーのインサイトを的確に捉え、有効に活用したい」「売上アップにつながる新たな戦略を検討したい」という方にお勧めの講演です。

株式会社ジーニー サーチ事業本部 営業部　プロダクトマネジメント部　部長
小林 彩香氏
2016年4月、株式会社ジーニーへ入社。アドプラットフォーム事業の営業を経て、2019年4月に当社初の女性プロダクトマネージャーに就任。2022年にデマンドサイド事業本部COOに就任し、2023年4月には執行役員およびGENIEE RMPの責任者に就任。2024年3月に退任。現在はサーチ事業本部の事業開発部と営業部の部長を務める。

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：ムラサキスポーツ、ファンケル、サザビーリーグなど登壇！顧客体験の最適化、インフルエンサー戦略などを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】
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忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

「ナイジェリアで野球を普及し雇用創出を」。兄は元プロ野球選手、“元楽”“楽天マフィア”のマージェリック嶋社長の挑戦

多くのEC事業者を支援してきたマージェリックが、ナイジェリアの「野球普及」、それを通じた「産業創出」「雇用創出」をめざすプロジェクト「MERGERICK NIGERIA」を立ち上げた

瀧川 正実2023/12/13 9:30 154 4 0

「野球で楽しい時間を過ごしてほしい！」をテーマにプロジェクトを推進

野球をするために必要不可欠な道具であるバット、ボール、グローブ。アフリカの多くの国では「お金が足りない」といった経済的な理由で、野球を諦める子どもたちが少なくない。

マージェリックが拠点を置くナイジェリアの人口は約2億1800万人。メジャースポーツはサッカー、バスケットボールで、野球を楽しむ人は数百人程度という。祖業であるECビジネスとは大きく異なるビジネスで、かつ野球に親しむ人も少ないという下地が“ゼロ”といった状況下でプロジェクトを進めている。

「野球で楽しい時間を過ごしてほしい！」をテーマに、「Japanese quality」「Made in Nigeria」というコンセプトのグローブブランドを立ち上げるため準備を進めてきた。グローブ技術習得のためのスタッフ採用や研修、プロジェクトを推進するための現地駐在員の採用、製品製造のための機器および原材料調達など、すでに「人」「物」「時間」へ大きな資金を投じている。

日本では数万円の価格帯が当たり前の野球用グローブ。しかし、平均月収が1万2000円～2万円のアフリカ諸国において購入できる国民はごく少数。ただ、多くの国民が手に入られる価格帯にするには価格を抑えるしかない。「どんなに原価を抑えて製造しても、提供価格は2万円を超えてしまう」（マージェリック）。この問題をどう解決したのか？

ナイジェリア現地で原材料調達、加工、製造を実現。そして野球グローブが完成

プロジェクトスタート当初、「日本の伝統縫製技術×傷などがある規格外の革×ナイジェリア製造」をコンセプトに、グローブ製造の準備を進めていた。しかし、ナイジェリア国民が手軽に購入できる販売価格まで、牛革の仕入れ価格などの原価を下げることが難しいとうい問題に直面。野球グローブの素材である牛革は現地で調達することに。そして、アフリカ牛革を探すために多くの州に足を運んだ。

そこで出会ったのが、 Globus Enterprises Nig Ltdという現地企業。質の高い野球グローブのための牛革加工というマージェリックの要求を快く受け入れ、現地での牛革加工が始まった。「日本の牛と違い、人間も栄養が足りないように、牛も栄養が足りません。
痩せ細っており、完璧な理想の牛革とは言えないが、何度も加工を繰り返し、妥協ではなく、磨き上げた完成形」（マージェリック）の野球グローブ用牛革が完成した。

そして、野球グローブを製造するためのミシンや牛革購入の資金を集めるクラウドファンディングを実施。その支援を通じ、グローブ製造の工房が完成した。現在、その工房では5人ものスタッフが働く。

この製造現場で責任者として現地に駐在しているアミールさん。過去に日本の独立リーグである北海道ベースボールリーグ（HBL）の「HBL富良野ブルーリッジ」でプレーした経験を持つ。野球を始めた9歳の時、周囲から「野球なんてお腹が減るだけ！やめなさい」と言われた。アミールさんの出身は世界の貧困国に数えられるブルキナファソ。幼少期から就労するのは当たり前で、1日1食を食べるのがやっとの環境だったという。

野球をプレーすること自体が否定されてしまう環境下、アミールさんは歯を食いしばり野球を続けた。ブルキナファソ代表キャプテンとして2019年春の「東京五輪 アフリカ予選」で過去最高順位のベスト4進出。現在は、グローブ製造に従事する傍ら、アフリカ野球振興を通じて、新品の野球グローブをアフリカ全土へ流通させるための取り組みも行っているという。

このような経緯、環境、人物らが携わり、「Japanese quality」「Made in Nigeria」というコンセプトのグローブが完成。日本で初披露する機会を得た。埼玉西武ライオンズ主催のファンイベント「LIONS THANKS FESTA 2024」（11月23日）にブース出展できることが決まったのだ。

マージェリックは製品をただ披露するのではなく、ナイジェリア現地でグローブ製造に携わるアミールさんともう1人のスタッフを日本に招き、「野球グローブの製造／提供への思い」「苦労話」なども共有し、作り手としての思いを直接、日本の“野球ファン”に届けたいという。ブースにおいて、直接触り、使うことができる体験会を実施するという。

「MERGERICK NIGERIA」のプロジェクトでは、工房の立ち上げなどグローブ製造に関わる費用の一部をクラウドファンディングで募った。その第1弾に続き、2弾のクラウドファンディングをスタート。アミールさんともう1人のスタッフが日本に渡航するための費用、宿泊費（約130万円）の一部を、クラウドファンディングで募っている。

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LINEヤフーは11月6日、運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」において、「LINE」内の「ノート」での広告配信を開始したと発表した。

「LINE」内の「ノート」は、トークルームのメンバーと情報や予定など、テキストや写真で共有できる掲示板のような機能。「ノート」上部に広告を掲載する。

「ノート」は、月間利用者数9700万人（2024年9月末時点）の「LINE」ユーザーのなかでも20歳代女性が多く利用しているという。日常的に「LINE」の友だちとのコミュニケーションを楽しむ女性ユーザーへリーチが期待できる。

「LINE広告」は2016年から、「LINE VOOM（旧タイムライン）」「LINE NEWS」に加え、「LINEポイントクラブ」「LINEショッピング」「トークリスト」「LINEウォレット」などで広告を配信。運用開始以降、累計7万2000件超（2023年3月末時点）の広告アカウントが出稿している。また、「LINE広告」を通して、1万3000を超える（2024年10月末時点）アプリにリーチできるアドネットワーク「LINE広告ネットワーク」へも配信できる。

広告の表示有無や配信ターゲット、その効果などを細かく確認・検証しながら運用できるため、予算が限られているプロモーションへの対応、売上予測、目標達成度などに合わせた配信が可能となる。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

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今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10483 8 18

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オリジナル記事：LINEヤフー、運用型広告プラットフォーム「LINE広告」が新たに「LINE」内の「ノート」での配信を開始
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楽天グループ（楽天）は11月6日、小売店や飲食店が販売する商品を指定された場所に自動配送ロボットが届ける「楽天無人配送」を東京都中央区の晴海全域、月島と勝どきの一部で開始した。自動配送ロボットによる配送サービスを都内で提供するのは楽天として初。

スマートフォン向けの専用サイトで消費者から注文を受け付け、「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の3店舗の商品を、指定された場所に自動配送ロボットが配送する。商品は温かい料理や冷たい飲み物、生鮮・冷凍食品、日用品など5300品以上をそろえている。

「楽天無人配送」は年末年始などの一部を除き、夜間や雨天時も毎日、商品を提供。配達時間は注文から最短30分、最長6日先までの10時～21時のうち15分ごとと枠で指定できる。配送中の自動配送ロボットについては、専用サイトで現在地や到着予定時刻の確認が可能。自動配送ロボットが到着した後、自動音声電話とSMSで通知、消費者は暗証番号を機体の操作パネルに入力し、商品を受け取る。

配送場所は周辺のマンションやオフィス、公園など62か所。配送料は100円（税込）。決済方法はクレジットカード、楽天ポイント、楽天キャッシュ。

自動配送ロボットで使用する機体はCartken Inc.が開発し、三菱電機のグループ会社であるメルコモビリティーソリューションズが「楽天無人配送」向けに調整した。機体は高度なAIモデルやアルゴリズムを活用した自動走行機能や衝突回避機能を装備、一般社団法人ロボットデリバリー協会の安全基準に基づく審査に合格している。自動走行および遠隔監視・操作によって、最高速度は時速5.4kmで走行する。

なお、今回の取り組みは経済産業省の令和5年度補正予算「物流効率化に向けた先進的な実証事業」における「自動配送ロボット導入促進実証事業」による補助を受けて実施する。

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オリジナル記事：楽天グループの「楽天無人配送」とは？ 自動配送ロボットが小売店や飲食店が販売する商品を配送
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ヤマトホールディングス（HD）の2024年4-9月期（2025年3月期中間期）連結決算における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の取扱数量は、前年同期比3.5％増の9億4417万個だった。一方で、平均単価は同1.7％減の708円（前年は720円）に下落した。

取扱数数量の内訳は、リテール領域（小口法人・個人）が同1.9％減の4億2824万個、法人領域が8.5％増の5億1593万個。法人領域については7-9月期（第2四半期）単体が前年同期間比で10.1％増の2億6996万個となり大きく伸びた。なお、前年同期間（2023年7-9月期）は同2.7％減と落ち込んでいた。

法人領域の取扱数量増は新規獲得の進展などが奏功したと説明。一方、法人領域の単価は中間期で前年同期比2.5％減と落ち込んだ。7-9月期では前年同期間比2.8％減、予想比からも1.3％減となった。単価低下の要因については荷物構成変化の影響が続いたとしている。

ヤマトHDは2024年3月期から、出荷数量やオペレーションへの負荷などを踏まえ法人向け送料の「適正運賃収受に向けた個別交渉」に取り組んでいる。個別契約締結の法人に対するプライシング適正化を推進中だ。プライシング適正化効果は下期から反映していく見通しだが、中間期はクール宅急便料金の交渉が進展し、法人利用顧客全体の70%超が10月から適用となるという。

ヤマトHDでは2024年4月にクール付加料金を改定、法人顧客への交渉を進めていた。2025年3月末までに全顧客に適用予定とし、クール宅急便単価（運賃+料金）の改定率は約8％としている。改定率はクール宅急便のサイズ別運賃・料金を基に試算した。

そのほか下期の方針として、12月のピークシーズンにおけるキャパシティ限度を踏まえたシーズンチャージ適用など低採算顧客を中心とする約1800社との個別交渉を推進していくという。予測数値として、下期は単価を前期比0.3％増、7億円の利益押上げ効果を見込む。

2024年4-9月期業績と通期業績の予想

ヤマトHDの2024年4-9月期連結業績は、営業収益が前期比3.0％減の8404億1300万円。営業損益は150億100万円の赤字（前年同期は123億5800万円の黒字）、経常損益は136億5200万円の赤字（前年同期は126億4100万円の黒字）、純損益は111億7400万円の赤字（前年同期は53億8400万円の黒字）だった。

越境ECやBtoB-ECを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの想定には届かなかったとしている。物流代行の需要減少や投函サービス（クロネコDM便）の取扱数量減少なども減収の要因に。また、貨物専用機（フレイター）を活用した新たな需要獲得にも苦戦している。そのほか新型コロナワクチン案件・大型リコール案件の反動減も影響したという。

コスト面では積載効率低下による輸送領域のオペレーティングコストや中期経営計画の戦略遂行に伴う先行費用などがかさみ営業利益を押し下げた。外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇も継続しているという。

通期業績予想の下方修正も行った。営業収益は中間期の状況や今後の見通しを踏まえ、前回予想値から500億円減となる1兆7300億円に下方修正。営業利益は同400億円減の100億円、経常利益も同400億円減の100億円、当期純利益は同270億円減の50億円に下方修正した。

ヤマトHDでは10月に執行体制を強化し、施策ごとに加速・見直しを図ることで収益性改善を目指すとしている。

ヤマダデンキ、DHC、ハルメクHD、プラス、TSI、赤ちゃん本舗、ユナイテッドアローズ、花王、ロート製薬など登壇のECイベント11/19～20開催【読者の皆さんへのお知らせ】

ネットショップ担当者フォーラムでは11/19（火）～20日（水）に、オフライン開催のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」「EC物流フォーラム2024」を開催します。

ユナイテッドアローズのOMO戦略、TSIの買い物体験改善策、ディーエイチシー（DHC）会長CEOのセッション、ハルメクホールディングス社長による戦略など、あなたの会社経営やECビジネスに役立つセッションを多数用意しています。

DHC、コーセープロビジョン、ハルメクHD、ヤマダデンキ、プラスなど登壇全50超講演【11/19～20虎ノ門リアル開催】

今年もリアル開催。デジタル戦略、SNS活用、OMO戦略等、ECビジネスの最新トレンド、ソリューションが集結

10/10 17:04 10483 8 18

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オリジナル記事：ヤマト運輸、法人領域の宅配便が好調で取扱数量は8.5%増も単価下落。法人向け2%台の落ち込み
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「TikTok Shop」が2024年のホリデーシーズンに計画しているセール企画

2023年9月に米国で正式ローンチした「TikTok Shop」は、2023年のホリデーシーズンでの利用が拡大、EC市場にインパクトを与えました。「TikTok Shop」は現在、1年以上の運用でユーザー行動やマーケティングノウハウを学習・蓄積し、2024年のホリデーシーズンのセールスに向けて準備を進めています。

「TikTok Shop」はホリデーシーズンのセールスを強化するため、消費者の購入意欲を煽るようなさまざまなオプションを準備しています。「TikTok Shop」内で販促しているブランドの訴求強化、インフルエンサー活用などを進める予定です。

先行プロモーションで訴求

10月に米国ニューヨーク市で実施された「TikTok」のイベントでは、ブランドのクリエイターや「TikTok Shop」に商品を出品している販売者が一堂に会し、「TikTok Shop」で成功するための秘訣を披露しました。

11月には「TikTok Shop」がホリデーシーズンに向けてのセールスを計画していることを消費者に知ってもらおうと、多くのイベントを実施する予定です。

その一例が、「Brand Palooza（ブランド パルーザ）」と呼ばれるプロモーションです。「TikTok Shop」は「Brand Palooza」実施期間の11月13日から27日まで、「Phillips」「Benefit Cosmetics」「Liquid IV」「HeyDude」「The Ordinary Store」などの有名ブランドにフォーカスし、ホリデーシーズンならではの限定商品を訴求します。

このほかのイベントは、「TikTok Shop」販売事業者によるライブ配信、「TikTok Shop」の利用者に対し、支払い時には個人間送金アプリ「Venmo」の利用を促すためのプロモーション活動などを計画しています。

「TikTok Shop」はユーザーによる“発見型”のEコマース

「TikTok Shop」の米国運営責任者であるニコ・ル・ブルジョワ氏は「『TikTok Shop』は、商品との出会いから購入まで、すべてアプリ内でシームレスにユーザーを導きます」と説明。このようなショッピング体験を「発見型Eコマース」（ル・ブルジョワ氏）と呼んでいます。

「TikTok Shop」の売り上げはローンチ以来伸びています。「TikTok Shop」が販売事業者の参入障壁を低くしているため、今では多くの販売事業者が出品しています。

「TikTok Shop」を利用するユーザーの数も拡大しています。2023年9月に米国でローンチして以来、「TikTok Shop」で買い物をするユーザー数は毎月、ほぼ3倍で増えています。

ユーザーに“発見”をもたらすことが「TikTok」が提供する価値の中心です。「TikTok」や「TikTok Shop」では、どのようなクリエイター、販売者、ブランド、商品でも大ヒットになり得ることが素晴らしいと自負しています。（ル・ブルジョワ氏）

Adobeが提供するアクセス解析ツール「Adobe Analytics」の予測によると、2024年のホリデーショッピングシーズン（11月1日～12月31日）における米国のEC売上は、前年比8.4％増になると予測。総売上高を見ると、2023年の2218億ドルを上回る2408億ドルに拡大します。

このような予測がなされるなか、これだけ「TikTok」が盛り上がっていても、EC業界の専門家たちは、AmazonやWalmartにとって「TikTok」はそれほど脅威ではないと考えているようです。

購入画面へのシームレスな遷移に特長

ユーザー行動を分析するカナダ・トロントのランクセキュア社でCEOを務めるバルーク・ラブンスキー氏は「動画コンテンツからのシームレスな購買体験を通じてブランドを試しに買ってみたい人にとって、『TikTok』が持つ特長は利便性が高いです」と説明。そして次のように付け加えます。

「TikTok」の特長は、ブランドを宣伝するコンテンツクリエイターやインフルエンサーから、購入画面に簡単に移動できることです。（ラブンスキー氏）

顧客のメインは若年層

ラブンスキー氏は、数多くあるECプラットフォームのうち、若年層には「TikTok Shop」が最も浸透する可能性が高いと考えていますが、「『TikTok Shop』は現在、若年層や10代の間で利用者が増加しているものの、『Amazon.com』や『Walmart.com』を脅かす存在にはならないと思います」と見ています。なぜなら、若年購買層は一般的に、ほかの世代と比べて購入予算が少ないからです。

1世帯あたりで可処分所得が最も多いのは年長者ですが、彼らは「TikTok」の主要ユーザーではありません。多くの場合、彼らは「TikTok」のプラットフォームに警戒感を抱いており、AmazonやWalmartなど、自分たちが日頃から慣れ親しんで利用しているものにこだわる傾向があります。（ラブンスキー氏）

画面スクロールをショッピングの機会に変える

既存のEC事業者すべてが「『TikTok Shop』を恐れる必要はない」とたかをくくっているわけではありません。

ECプラットフォーム構築支援を手がけるBloomreachのコミュニティ＆コンテンツマーケティングディレクターであるロキシー・コーズ氏は、「TikTok」のEC市場は拡大していると指摘しています。

「TikTok Shop」は、EC事業者にとって本格的なライバルになりつつあります。世界中で約19億人のユーザーが1日約1時間「TikTok」を閲覧しており、ユーザーによる画面スクロールを購買機会に変えているのです。（コーズ氏）

コーズ氏は、画面スクロールで商品を知る機会が増えたり、シームレスに購入につながる点が、小売業界の状況を変えると予測してします。

ユーザーが欲しい商品を決めてから訪れる「Amazon.com」「Walmart.com」とは異なり、「TikTok」のレコメンデーションアルゴリズムは、ユーザー自身が自分が欲しいと思っていることを自覚していなかった商品を新たに発見できるように設計されています。（コーズ氏）

ほかのECサイトにはないソーシャルな一面を持ち合わせているからこそ、「TikTok」はEC市場で優位に立つ可能性があるのです。「『TikTok』はEC市場のあり方を定義し直すような画期的なトレンドです。既存の小売事業者は注視する必要があります」（コーズ氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：19億人が1日約1時間閲覧する「TikTok」のショッピング機能「TikTok Shop」は“スクロールをショッピングの機会に変える”。最新のプロモーションと特長を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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