ネットショップ担当者フォーラム

人には商品を買う「理由」がある

｢売れなくなった｣を売れるに変える最強思考の型 | 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/842496

「インサイト」とは、「人を動かす隠れたホンネ」を指します。表面に現れたデータや事実だけに頼るのではなく、その奥にある、まだ言語化されていない人々のホンネや本当の欲求を捉えることで、他にはないアイデアや解決策を生み出すことができるのです。

（中略）

成長に伴い名前が変わる出世魚のように、自分の感覚で捉えた小さな違和感を、思考の順番に沿って掘り下げ、最終的に「人を動かす隠れたホンネ」、つまり「インサイト」へと育てていきます。

そこで考えられたのが、ミルクと一緒に食べるものを、ミルクを欲しがらせるために広告の中で使うというアイデアでした。こうして実際に生み出されたのが、「ミルクある？（got milk？）」という広告です。チョコレートチップ・クッキーを食べるシーンでミルクがない事にショックをうけるTVCMなど、組み合わせる食べ物はあるけれど、ミルクがないことで、食べ物もその時間も台無しになってしまうという内容を描いていきました。

要チェック記事

古墳墓のECサイト「古墳の窓口」がカード分割決済を導入！終活の一環としての古墳墓購入をサポート 株式会社前方後円墳（代表 竹田恒泰） | 前方後円墳
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000146985.html

「お客さまを起点に考え、信頼を構築していく」という考え方が成長の源泉。「Amazon Pay」新責任者の長尾氏に聞く | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13246

選ばれるお店は知っている。お客さんに刺さる「商品名」の考え方 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/250324-naming/

ファミマ、新ECサイト滑り出し好調　“二度目の正直”成功したワケ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2503/23/news080.html

マーケター100人の本音を徹底調査！マーケターが今、可能性を感じているSNSは？ | wellma
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000155245.html

マスメディアから「コミュニティメディア」へ。今、ラジオは全盛期 | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/9226

今週の名言

情報強者になるためのたった一つの戦術(新入社員を指導するならこれだけ) | note | ふじはらよしあき/経営・戦略アドバイザー
https://note.com/yfujihara/n/n902fc1a624b7

新人に「一つだけ教える」としたら「挨拶をしなさい」と言いたい。なぜなら、これほどまでにシンプルで、しかも情報や人間関係の流れを変える威力を持った行為は他にないからです。最初は恥ずかしく感じるかもしれませんが、いざ実践してみると、周囲の反応がポジティブに変わっていくのが分かるはずです。

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オリジナル記事：小さな違和感を見逃さない！ 「今までなかった」を徹底的に掘り下げよう【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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事業者向けECのニーズを満たす「ビジネス割」

業務用品の買い物で役立つ情報を提供

ビジネス割は、コピー用紙や文房具、OA機器、OAサプライなどといった事務用品から、現場で使える工具や部品まで、業務用品の買い物において、特典や役立つ情報などを提供するというもの。職場情報を登録すると、約1日でビジネス割のメンバーシップページが閲覧可能となる。

マーケットプレイス事業アカウントイノベーションオフィス（AIO）事業企画課の加藤雅人マネージャーは「アスクルやアマゾンビジネスなど、事業者向けECの需要が高まるなかで、『楽天市場』としては対応できていないのが従来からの課題だった」と明かす。

ただ、あくまで個人向けである「楽天市場」において、新たに法人用アカウントの仕組みを導入するのはハードルが高く、さらに「楽天市場」の強みである「楽天ポイント」も消費者向けに付与しているもので、法人が利用する場合は扱いが問題になってくる。こういったハードルがあるため、サービスの立ち上げが思うように進んでいなかったという。

法人向けビジネス需要高まる

しかし、近年はAIOのクライアントであるメーカーから、「法人向け販促を強化したい」「法人向けに広告を打ちたい」という声が増加。また、「楽天市場」のなかには、法人利用が多い出店店舗も少なくなく、たとえば、あるチョコレートを販売する店舗は、売り上げのうち30～40%は法人からの注文となっている。こうした店舗から「法人向けビジネスに特化した場を設けてほしい」という要望も出ていた。

会社情報を登録させる仕組み

同社では「楽天市場」出店店舗のほか、「楽天市場」とは無関係な企業の総務などへのヒアリングも実施。「『楽天市場は個人として使い慣れているので、法人向けのサービスがあれば使うことを検討したい』という声が多かったので、実験的に“場”を設けてみることにした」（加藤マネージャー）。

まずは法人アカウントの導入はせず、会社情報を登録すると割引などが受けられるサービスとしている。

ターゲットは中小規模の事業者

ただ、法人アカウントではなく、稟議の機能なども設けていないことから、購買管理の厳しい大企業の利用は想定していない。ある程度融通がきく、中小企業や個人事業主がターゲットだ。

加藤マネージャーは「『楽天市場』が法人向けEC市場においてどれだけ戦えるのか。あるいはどういう人なら『楽天市場』で買ってくれるのかが明確に見えてないので、そこを明らかにしていくのが実証実験の目的。どのくらいの規模の、どういった業種の事業者が使ってくれるのかを明確にすれば、楽天としての勝ち筋なども見えてくる」と話す。

大都など4店舗で「ビジネス割」開始

現段階でビジネス割の対象となる「楽天市場」店舗は、オフィス用品・サプライ用品は、楽天が運営する「Business Supply Shop」、衛生・福祉用品は楽天運営の「Pro Lab. ＆ Healthcare Shop」、オフィス家具はネットフォース運営の「LOOKIT」、工具・建設用品は、大都が運営する「DIY FACTORY」の4つとなる。

このうち、2つは楽天の直営だ。「やはり（直営店は）こちらとしてもお願いしやすい部分があるので、実験期間中はそういう店舗があった方がいいと判断した」（加藤マネージャー）。

とはいえ、商品のバリエーションや価格帯、配送スピードなどを考慮すると、直営店だけではわからない部分も多いことから、請求書払いに対応した「LOOKIT」と「DIY FACTORY」も対象とした。ただ、家電がカバーできていないほか、飲食品なども商品数が足りないことから、実験期間中に対象店舗を増やしたい考えだ。

特に「DIY FACTORY」の大都とは「法人向けECについて、5年ほど前から話をしていた」（同）。同店は工具や塗料、建材などを扱っていることから、法人からの注文はもともと多いが、「ビジネス割」が始まってからの3か月で、新規顧客の割合がかなり増えており「これまでリーチできなかった顧客が獲得できているのではないか」（同）という。

グループ内の連携で周知拡大

「ビジネス割」で法人向けECに参入した楽天グループ。新規顧客獲得などに成果が出はじめているとはいえ、課題となってくるのはサービスの周知だ。

まず、進めているのが他のグループサービスとの連携。マーケットプレイス事業アカウントイノベーションオフィス（AIO）事業企画課の加藤雅人マネージャーは「たとえば、『楽天トラベル』には『総合出張管理サービスRacco』がある。これはいうなれば『B2B版楽天トラベル』なので、『出張は楽天トラベル、会社の備品も楽天市場』というような環境が作れれば」と話す。

楽天トラベルだけではなく、楽天銀行の口座を保有している個人事業主や、「楽天ペイ」決済端末を導入している飲食店にメールを送るなど、グループと互恵関係がある企業のなかでのターゲット層にリーチする。

外部企業とも連携

もう一つ検討しているのは、エアコンクリーニングやハウスクリーニングといった企業との連携。個人事業主や小規模事業者の顧客が多いことから、こうした外部企業とも連携し、ビジネス割を周知していく。

「法人版SPU」で差別化

強い競合サービスと比べるとビハインド

加藤マネージャーは実証実験の成果について、「メンバーの登録数は、目標に若干届いていないが、購買金額は高いので、メンバーを増やせばライフタイムバリュー（LTV）は期待できるのではないか。また、店舗に送客するなかでの新規率も思ったより高い数字が出ている」と評価する。

ただ、先行する法人向けECはすでに多くの顧客企業を抱え、サービスも充実している。たとえばアスクルの場合は、2000円以上の注文で送料が無料であり、最短当日に届く。1400万点以上の商材を備え、365日以内であれば返品・交換が可能となっている。

「楽天市場」の場合、「3980円以上の注文で送料無料」という「送料無料ライン」には多くの店舗が参加しており、さらには出荷代行サービスとして「楽天スーパーロジスティクス」を手がけてはいるものの、安い送料や短納期、返品・交換などのサービスはあくまで店舗に付随するもの。「楽天市場」でも「最強翌日配送」といった仕組みを整えてはいるが、たとえば「アスクル配送スピードを競う」となると、現時点では分が悪いのも事実だ。

楽天の武器はグループシナジー

では、楽天が手がける法人向けECの強みはどこになるのか。加藤マネージャーは「グループが手がけるサービスの多さだろう。同じ会社でグループのいろいろなサービスを使ってもらい、『法人版SPU』ができることだ」と話す。

たとえば、楽天モバイルで法人契約しているアカウントが「楽天市場」で商品を購入すれば、ポイントはプラス4倍になる。さらには、「楽天市場」で開催される「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」との連携、AIOのクライアントであるメーカーとの連動、法人への販促を強化するなど、グループシナジーを武器に競合と差別化していきたい構えだ。

もちろん、価格も重要にはなってくるが、法人向け販売の場合は「多少高くでもいつも買っているところで買う」という傾向も強い。「顧客基盤を作るためのトラフィックビルダーが大事になってくる。つまり『何でも品揃えする』というよりも、高頻度で購入されるアイテムを、できる限り安価で買いやすい形で提供することで囲い込む。そうなれば、『ついで買い』も誘発できるのではないか」（加藤マネージャー）。

商品点数は10万点を見込む

商品数は約6万点。実証期間中には10万点まで増やしたい考えだ。加藤マネージャーは「業務用エアコンの設置や厨房機器の設置など、役務を手がける店舗も『楽天市場』にはあるので、そういったサービスを提供することで競合と差別化していきたい」と展望を語る。

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オリジナル記事：楽天が法人向けECに参入した理由とは？ グループシナジーで周知拡大＋差別化する「ビジネス割」の戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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「サイクルベースあさひ」を運営するあさひの2025年2月期におけるEC売上高は、前期比23.1%増の127億500万で、EC化率は同2.4ポイント増の16%だった。EC商品の受け取り拠点にもなる実店舗の拡大といったOMO戦略がEC化率の拡大などに寄与した。

直近3期のEC売上高の年平均成長率は23.7％で、店舗受け取りなどのOMO施策やCRM強化が奏功したとしている。

2025年2月期の新規出店は12店で期末の店舗数は545店。EC販売の受け取り拠点・修理修繕の受け皿となる都市型店舗の出店が進み、「認知工場→客数増加→収益向上」の流れが確率してきたという。

2026年2月期のEC売上高は前期比11%増の141億円をめざす。EC化率は同0.9ポイント増の16.9%を目標とした。利便性の高いWEBサイト構築や店舗・物流網を活用したOMO戦略をさらに推進し成長につなげる。全体としてもOMOとCRMの連携を強化し、リユース、パーツ、修理・メンテナンスの販売増加をめざす。

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オリジナル記事：自転車のあさひ、EC売上は23%増の127億円でEC化率16%。受け取り拠点拡大のOMO戦略が寄与
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経済産業省は4月3日、米国トランプ政権による自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、「米国関税対策本部」を設置、短期の対応として、特別相談窓口の設置、資金繰り支援を実施すると発表した。

経産省は関税措置による国内産業への影響を精査し、必要な支援に万全を期すとしており、4月3日から関税措置の対象から日本の除外を求める対米交渉を進めている。

あわせて関税措置から国内の産業・雇用を守り抜くため影響を評価し、必要となる国内対策を速やかに実行するため「米国関税対策本部」を経産省内に設置した。

短期対応として資金調達など4つの支援実施

自動車に対する追加関税措置が実際に発効したこと、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が実施されたことを受け、短期の対応として次の4つの支援を実施する。

• 特別相談窓口の設置
• セーフティネット貸付の要件緩和
• 官民金融機関への相談呼びかけ
• 日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援

特別相談窓口の設置

各地方経済産業局と全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構などに、自動車部品メーカーなど追加関税措置の影響が懸念される企業からのさまざまな相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置。全国約1000か所に設置する。

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和。支援対象を米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大する。

官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省らと官民金融機関に対し、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請する。

日本貿易保険（NEXI）による資金調達などの支援

日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける北米などで事業活動を手がける日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援する。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にする。

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オリジナル記事：経済産業省、トランプ政権の相互関税で「米国関税対策本部」を設置。特別相談窓口、資金繰り支援などを実施へ
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フュージョンとネオマーケティングが実施した「浮気されてしまうブランド」をテーマにした調査によると、ブランドを乗り換える理由は、サプリメントやスキンケアでは「ブランドへの飽き」が上位にあがった。

調査期間は2月12日～13日。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人。

購入・契約している商品の継続意向について聞いたところ、最も多かったのは「キャッシュレス決済」で95.2％。続いて「クレジットカード」が93.0％、「動画ストリーミングサービス」が88.9％だった。

その一方、「サプリメント（プロテイン含む）」「スキンケア」「自動車」などの有形商材の継続意向は比較的低い結果に。サプリメントは82.9%、スキンケアは81.1%だった。

継続意向について「今後は違うブランドを購入・契約したい」と答えた回答者の理由のうち、「飽きたから」はサプリメントで27.4％、スキンケアで19.1％だった。また、「費用対効果が悪いから」はサプリメントで24.2%、スキンケアで20.2%。

フュージョンとネオマーケティングは「サプリメントやスキンケアは効果が出るまでに時間がかかることが多い。『新しいものを試してみたい』という欲求が生じやすくなり、ブランドスイッチにつながる可能性がある」と考察している。

サプリメントとスキンケアで「今後も同じブランドを購入・契約したい」と答えた回答者にその理由を聞いたところ、サプリメントでは「購入しやすいから（手に入れやすい）」が最も多く40.3%だった。次点は「品質が良いから」で37.3%だった。

スキンケアでは「品質が良いから」が最多の47.3%で、「購入しやすいから（手に入れやすい）」が36.4%で続いた。

フュージョンとネオマーケティングは「商品の買い足しが定期的に発生し、ファッションや化粧品よりもルーティン的に利用される商材。面倒な手間をかけずにスムーズに手に入ることが重要視されている」と見ている。

各商品カテゴリーにおける購入・契約者特典の活用状況は、サプリメントは「活用している」が48.3%、スキンケアは「活用している」が39.4%だった。

「購入・契約者特典」の満足度は、サプリメントでは「満足している」「やや満足している」を合わせると81.2%だった。スキンケアでは「満足している」「やや満足している」の合計は79.1%だった。

ブランドからどのような対応を受けると「大切にされている」と感じるか聞いたところ、サプリメント、スキンケアともに「記念日や特別な日のお祝い」が最も多かった。サプリメントでは28.2%、スキンケアでは29.7%だった。

2番目に多かったのは、サプリメントは「困った時の迅速な対応」で26.2%。スキンケアでは「特別感のあるサービスや体験」で22.5%だった。

購入・契約後のサポートへの満足度は、スキンケアでは「満足している」「やや満足している」と答えた回答者が合わせて80.1%だった。サプリメントでは「満足している」「やや満足している」の合計は78.2%だった。

調査概要

• 調査方法：Webアンケート方式
• 調査期間：2025年2月12日～13日
• 調査対象：全国の18歳以上の男女1000人

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アダストリアは「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定した。従業員1人ひとりが尊厳を傷つけられることなく、健康で安全に働ける環境を確保することを自社の責務としている。顧客と従業員の安心・安全の確保と信頼関係を構築しながら、より良い商品やサービスの提供をめざす。

アダストリアはカスタマーハラスメントへの対応として、顧客、従業員、アダストリアに対する暴力、暴言、誹謗中傷などの事実または行為を確認した場合、アダストリアが提供するサービスの利用を断る、または提供中のサービスを中止することがある――と自社の姿勢を発表している。

カスタマーハラスメントの対象となる顧客の行為の例は次の通り。

• 暴力、暴言、脅迫、恐喝または威圧的な発言や行為
• 侮辱、人格を否定するような発言や行為
• 合理的な範囲を超えた要求や、社会通念上過剰なサービスの提供の要求
• 長時間にわたる同じ内容の𠮟責（しっせき）などを繰り返す行為
• かつて行われた行為や発言を繰り返す行為
• ほかの顧客に著しい迷惑を及ぼす行為
• 虚偽の情報提供
• SNSやインターネット上における誹謗中傷行為
• 法令の規定、公の秩序もしくは、善良の風俗に反する行為
• 根拠や確証のない内容の流布（るふ）、偽計、威力により、アダストリアの信用を毀損（きそん）または業務を妨害する行為
• その他、上記に相当する発言や行為

アダストリアは企業の姿勢を「顧客からの意見は、全社での継続的な改善活動に役立て、顧客へのサービスと品質の向上に取り組む」「顧客からの商品やサービスに対する不満や指摘を真摯（しんし）に受け止め、社内で共有し原因の調査を行い、再発防止に努める」「顧客と従業員の安心・安全を確保することを最優先に、ほかの顧客や従業員の安全を脅かす行為には毅然（きぜん）とした姿勢で対応し、状況に応じ各専門機関との連携体制をとり組織的対応を行う」と掲げている。

アダストリアは自社の方針に基づき、企業としての姿勢を明確にする。カスタマーハラスメント防止に関する啓発や教育なども行う。

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オリジナル記事：「尊厳を傷つけられることなく健康で安全に働ける環境を確保することが責務」。アダストリアが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定
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AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」は、JCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」を支払い方法に追加した。

 これにより、消費者は「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでも「Oki Dokiポイント」で支払いができるようになる。​

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録した配送先住所と支払い方法を利用して、「Amazon.co.jp」以外のECサイトでも買い物ができるID決済サービス。決済方法で「Amazon Pay」を選択し、支払い方法から「Oki Dokiポイントを利用する」をチェックすると、「Oki Dokiポイント」を利用して買い物できる。

「Oki Dokiポイント」の利用は、事前に「Amazonパートナーポイントプログラム」への登録が必要。利用手数料は不要。

「Amazon Pay」の支払い方法は「Oki Dokiポイント」のほか、クレジットカード、Amazonギフトカード、あと払い（ペイディ）となった。

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オリジナル記事：アマゾンの「Amazon Pay」、支払い方法にJCBの「JCB Oki Doki ポイント」を追加
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三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、新たな国内向けクレジットカードサービス「エムアイカード ベーシック」と海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」のサービス提供を開始した。世界中から顧客を集客し､識別化してつながった顧客=「個客」に、多様な価値を提案するビジネスモデルの構築を進める。

三越伊勢丹グループは2024年11月に2025年〜2030年の中期経営計画を策定。「お客さまの暮らしを豊かにする、特別な百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて､ビジネスモデルを“館業”から“個客業”へ変革を進めている。

“館業”から“個客業”へ変革について、具体的には①集客②識別化③利用拡大④生涯顧客化――の4つのプロセスで施策を展開する。

「エムアイカード ベーシック」「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」は、「識別化」の施策の一環となる。従来から発行しているクレジットカード「エムアイカード プラス」や三越伊勢丹アプリでの識別化は堅調に推移しており、新サービス提供でさらなる識別化の規模を広げる。「識別化」をした上で、さらに三越伊勢丹グループの百貨店を中心に利用を促進し、顧客ごとに応じたパーソナルな体験の提供から生涯個客化をめざす。

エムアイカード ベーシック

「エムアイカード ベーシック」は3月19日からサービス提供を開始した。従来から発行している「エムアイカード プラス」と異なり年会費は永年無料。三越伊勢丹グループ百貨店でのカード利用で独自ポイント「エムアイポイント」を原則2%付与する。三越伊勢丹アプリと連携すると、アプリを通じてパーソナライズされた最新情報や利用履歴の確認ができる。

MITSUKOSHI ISETAN JAPAN

訪日外国人など海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」は3月26日からサービス提供を開始。海外顧客の興味関心に沿った各店のイベント情報やフロアマップなどを掲載するほか、買い物に利用できる5％割引のショッピングクーポンなどを用意している。

国内顧客向けアプリ「三越伊勢丹アプリ」と同様に、海外の顧客1人ひとりに合わせたサービス提案、双方向コミュニケーションの実現に向けて、さらにサービス機能拡大をめざす。

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オリジナル記事：三越伊勢丹の“館業”から“個客業”へ変革を進める新たな施策、年会費永年無料の「エムアイカード ベーシック」とは
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アダストリアは3月31日、伊藤忠商事と共同でイギリス発のアウトドアブランド「カリマー」の日本事業を手がけるカリマーインターナショナルの株式を取得した。

アダストリアは伊藤忠商事とのJV（ジョイントベンチャー）を通じて「カリマー」の日本事業を展開、ライフスタイルブランドへの成長をめざす。

「カリマー」は、1946年創業のイギリスの老舗アウトドアブランド。リュックサックやアパレル製品が世界中の登山ファンに支持されている。アダストリアと伊藤忠商事が共同で、未開拓層へのアプローチを強化、ブランド成長を促進。アダストリアはアウトドアカテゴリーに本格的に参入することで、マルチカテゴリー展開をさらに強化していく。

アダストリアは伊藤忠商事と、「カリマー」の伝統的な価値を尊重しながら、丈夫で機能的な商品の開発をさらに進める。従来からの強みであるリュックサック販売を強化しながら、アパレルアイテムの拡充や店舗展開を推進。ライフスタイルブランドへの成長をめざす。

アダストリアが持つ商品企画力、ショッピングセンターやファッションビルなどの商業施設とのネットワーク、1900万人を超える会員基盤を活用しながら、日本市場での「カリマー」の販路・顧客層拡大、およびブランド認知度の向上を実現。将来的には、カリマーインターナショナルを基盤に、「カリマー」だけではなく複数のアウトドア・ライフスタイルブランドを取り扱い、アダストリアの事業成長につなげる。

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オリジナル記事：アダストリアと伊藤忠商事、カリマーインターナショナルの株式を共同取得
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はじめに：ご挨拶

こんにちは。コマースデザイン代表の坂本です。このたび全21回の連載を担当することになりました。まずは自己紹介を兼ねて軽く経歴をお伝えします。

私は楽天（現：楽天グループ）出身で、マーケティングや出店者さんの支援などを手がけていました。そこからECコンサルティング会社のコマースデザインを立ち上げ、2025年2月に創業から丸17年を迎えました。

コマースデザインでは「経営者や店長さんの顧問」のようなコンサルとして、売上アップだけでなく、業務効率や組織体制、中長期の戦略まで幅広く支援。おかげさまで多くのお店からご依頼をいただいています。

2010年に出版した『売れるネットショップ開業・運営 eコマース担当者・店長が身につけておくべき新・100の法則。』は、おかげさまで累計2.6万部を突破。業界でも多くの人たちに読んでいただきました。2024年には新著『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』を出版し、こちらも好評をいただいています。

近年はセミナーにも力を入れていて、EC事業者向けのAI活用の講演なども行っていますので、機会があればぜひご参加ください。

EC業界は今、成熟期に突入している

さて、本題に入りましょう。私は楽天時代も含めて20年以上EC業界を見てきましたが、ここ数年は成熟期の風を強く感じるようになりました。

上の図は、経済産業省が毎年発表しているECの市場規模や前年対比成長率のデータです。2020年のコロナ禍では21.7％と大きな成長があったものの、2022年からは伸び率が6％未満に落ち込むなど、明らかに勢いが落ち着いてきました。

また、楽天の国内EC流通総額が2024年に初めてマイナス成長を記録したというニュースも、業界の成熟を物語っているように思います（参考：日本ネット経済新聞「【株式公開以来初めて】楽天、国内EC流通がマイナスに 「楽天市場」はプラス成長、三木谷社長「SPU改定なければ4.6％増」」）。モバイル事業の赤字補填のためにポイント還元や販促費の引き下げが影響したと見られますが、それでもマイナスは衝撃的でした。

もちろんEC全体の規模はまだ成長しています。しかし、新興市場として爆発的に伸びていた時代は終わり、世の中の多くの業界と同じように当たり前の成熟した業界になりつつあると言えるのではないでしょうか。

頭を切り替えて、力配分を見直そう

ではこうしたトレンド下において、私たちEC事業者はどうすべきか。私は、まず「頭を切り替えて、力配分を見直すこと」が必要だと考えています。

長年のEC事業運営で、業務手順、販売手法、販路、取扱商品など、リソースやコスト、無駄などが膨れ上がっていませんか？ これを見直し、捨てるべきものは捨てる。そうすれば、身軽になって勢いを取り戻すことができるはずです。

そもそもEC事業は、商品を用意し、ページを作ってお客さんを集め、受注・出荷のバックヤードを回しつつ組織体制も整え――と、とにかく付帯業務が多い世界。これが昔は「楽天市場」一本だったのでまだ良かったものの、今では多店舗運営は当たり前、即日出荷もしなければならなくなりました。

現場もリーダーもみんな忙しいので、社内のコミュニケーションは減り、組織体制的にも混乱しやすい状況です。そのまま規模の拡大にひた走れば、当然どこかでほころびが生じるわけです。実際にコンサルの現場でも「業務フローを整備しないまま規模を拡大した結果、属人化が進み、ベテランが辞めた途端に業務が回らなくなった」というケースをいくつも見てきました。これでは規模の拡大どころではありませんよね。

ですから、必要以上に膨れたEC事業のカオス度合いを減らしてシンプルにし、伸びていく成長分野に投資をしていく。自分たちが幸せに商売できる規模を意識しつつ、事業を育てていく。いわゆる「力配分の見直し」が大切なのではないかと私は考えています。

実は伸びしろはまだまだ残されている

「いやいや、やれることをやりつくして伸びしろがなくなったから、規模を広げるしかなかったんだよ」――そんな声が聞こえてきそうです。

ただ、一度立ち止まって考えてみてほしいのですが、「本当にやれることはやりつくした」と自信を持って言えますか？ 「あまり考えてこなかった盲点」や「気になりつつも後回しにしたままの仕事」が残っていませんか？

焼き魚は、表面を食べつくしたと思いきや、裏返してみるとまだまだおいしい身が結構残っています。これと同じで、EC事業も表面ではやりつくしたと思いきや、まだまだできることが残されていたりするものです。私はこれを「焼き魚の法則」と呼んでいます。

自分たちにとっての当たり前だけで「やりつくした」「規模を広げるしかない」と判断するのは、もったいないことかもしれません。

私が規模の拡大よりも力配分にフォーカスしている理由は、伸びしろを埋もれさせているお店があまりに多いと感じているからなのです。

マンダラ図で「伸びしろ」をチェックする

ではどうやって“魚の裏側”、つまり盲点になって埋もれている伸びしろを探せばいいのか。そのヒントになるのが、以下に示す「マンダラ図」です。「マンダラ図」は、野球の大谷翔平選手が高校生の時に書いていたというモノと構造はほぼ同じです。

中央に「経営」の円があり、その周囲に4つの色つきの円があります。これは「販売」「業務」「組織」「戦略」の4つが循環することで、中央の「経営」が回っていくことを表しています。具体的には次のようなイメージです。

• まず商品を販売する（青）
• 売り上げが発生すると業務が発生する（オレンジ）
• 業務負荷を分散させるためには組織が必要になる（緑）
• 組織を円滑に回すために戦略や方針が必要になる（ピンク）
• その戦略により販売が増える（青に戻る）
• このサイクルにより、経営が回っていく（中央）

そして経営を囲む4つの円の内側にも、それぞれ小さな円がありますね。これも同じように各円を回すために必要なことを表現しています。

• 販売を回すには、お客さんを集めて（集客）、商品ページで販売し（接客）、リピートしてもらう（追客）プロセスが必要になる
• 業務を回すには仕入れや製造（MD）、販売促進などのストアフロント（SF）に加え、受注・出荷といったバックヤード対応（BY）が必要になる

つまり、ECの仕事はバラバラのように見えて、実はすべてがつながりあう「サイクル構造」になっているということです。

人体にも消化器系、呼吸器系、循環器系などのサイクルがあり、滞ると病気になりますよね。これと同じでEC事業もどこかに穴があいていると、サイクルが滞ってどんどん売り上げや成果が漏れ出て機能不全に陥ります。

なので、あたかも人間ドックをするかのように、この「マンダラ図」に沿ってEC業務全体のやり残しや不足を細かくチェックし、穴（伸びしろ）を特定して埋めていくのです。

伸びしろを埋めると、あらゆることが改善する

「マンダラ図」で見つけた伸びしろを埋めると、あらゆることが改善します。たとえば、組織（緑）における典型的な問題である「リーダーが日々の業務に忙殺され、チーム運営にまで手が回らない」というケース。メンバーとの対話や相談に応じる時間もなく、育成まで手が回らないという状況、覚えのある人も多いのではないでしょうか。

この伸びしろが埋まり、リーダーに余裕が生まれてくると、たとえば以下のように組織（緑）以外にもさまざまな良い影響が連鎖して広がります。

• 新商品を開発する時間が捻出される（オレンジの業務領域）
• 未開拓の集客方法を試すリソースができる（青の販売領域）
• 事業を次のステージに進める方針を検討する（ピンクの戦略領域）

「マンダラ図」に沿って事業を俯瞰（ふかん）し、不調の根本原因や伸びしろを特定して改善していくと、無理なく自然な形で事業を次のステージに進める取っかかりが見えてくるのです。

これが前半でお伝えした、「大規模な拡大」をがむしゃらに求めるのではなく、注力すべき成長分野に絞り込み「自分たちが幸せに商売できる規模での成長」をめざすことの本筋です。

一緒にEC成熟期を乗り越えましょう

長くなりましたが、今回の連載では、拙著『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則』でも紹介する「マンダラ図」をもとに、EC成熟期を乗り越えるためのノウハウをお届けします。

本当は1から100まですべて伝えたいところですが、さすがに全21回では難しいので、基本的には「販売編」の話を中心に紹介していきます。

といっても、SEOやメルマガといった施策に閉じるつもりはありません。これらの販促の土台にある「そもそもどんなお客さん・競合がいて、そのなかで自分たちはどのような理由で選ばれているのか」「自分たちの強みは何で、どういったお客さんにアピールすべきなのか」。こういった本質的な角度から掘り下げていきます。

皆さんの伸びしろ探しの参考になる話ができればと思っています。お付き合いのほど、よろしくお願いします！

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オリジナル記事：EC成熟期で重要なことは「力配分の見直し」。伸びしろを探せば、まだまだ成長できる！ | 『売れる！ EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト
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アダストリアは2030年2月期にECモール「and ST」の流通総額を1000億円に拡大させる。4月4日に公表した「中期経営計画2030」で明らかにした。また、アダストリアは2025年9月からホールディングス体制へ移行する。

4つの収益モデルで「and ST」を拡大

中経では2030年に連結売上高4000億円、連結営業利益率8%、「and ST」の流通総額1000億円を目標に掲げた。「and ST」を擁するプラットフォーム事業は「グループ価値革新のエンジン」と位置付け、売上高は340億円（連結消去後200億円）、営業利益率31%（連結消去後22%）の達成をめざす。「and ST」をモール＋メディアとして成長させ、カテゴリー拡張やポイント連携などを通じ、IDを基盤とするLTV拡大の成長戦略を進める。

「and ST」は多様なサービス（収益モデル）の展開で、「IDの拡大」と「LTVの最大化」を実現し好循環の創出をめざす。アクティブ会員数の増加と購買頻度の向上により、リアルも含めた豊かな顧客体験と持続可能な収益構造を実現するプラットフォームへと進化させる。収益モデルとしては、①モール&メディア②プロデュース③ソリューション④ユーザーサービス――を展開していく。

モール&メディア

モール「and ST」の出店者から得る販売手数料収入。カテゴリー拡大で流通総額（GMV）を拡大させながら「メディア」を新設、広告収入も拡充していく。

プロデュース

卸やブランドプロデュース。ユニフォーム、空間などのクリエイティブやプロモーションなどの無形商材プロデュースを提供していく。

ソリューション

すでに展開しているアダストリアのスタッフによるコンテンツ「STAFF BOARD」や「STAFF VOICE」などのサービスを活用したシステムソリューションを外販。システム拡張を通した継続的な収益化をめざす。

ユーザーサービス

「and ST」が発行するポイント関連サービスを提供。ポイントの価値向上・LTV拡大を目的に、他社とのIDやポイント連携を推進し、連携範囲拡大での利便性を向上させる。

外販比率を自社97:他社3→自社60:他社40へ

「and ST」成長戦略のKPIも細かく設定した。2025年2月期に403億円だった流通総額を2030年2月期に1000億円へと拡大させる。外販比率は現在の「自社97:他社3」から「自社60:他社40」とした。重要指標として、アクティブ会員数は現在の750万人から1100万人へ、総会員数は1970万人から2600万人へ拡大させる。ユーザー1人当たりの年間平均購入回数は現在の3.0回から4.5回へと増やす。

海外戦略では東南アジア向け「and ST」構想も

そのほか中経では海外戦略、既存ブランド強化などにも触れている。海外展開は中国・香港・台湾市場と東南アジアに注力。東南アジア市場では「and ST」を開設し、東南アジアと日本を相互につなぐEC先行進出モデルを推進していく。既存ブランドでは注力ブランドへの集中投資や出店戦略のアップデートを通じて収益性を高めていくとしている。

2025年9月よりHD体制へ移行

2025年9月1日からホールディングス体制への移行を予定している。「アンドエスティHD」とし、アンドエスティやアダストリアなどを傘下に置き、さまざまな個性を持つグループ会社を管理する。

HD体制とすることで、グループにない特色を持つ企業のM&Aを加速させ、マルチカンパニーを実現させるとしている。

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オリジナル記事：アダストリアのECモール「and ST」、2030年2月期に流通総額1000億円めざす中期経営計画とは
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アダストリアの2025年2月期における国内EC売上高は、前期比5.7%増の728億円となった。ECサイト「and ST（アンドエスティ）」のモール化による外部ブランドの流通額などの伸びが増収をけん引した。

国内売上高のうちEC売上高が占める比率（EC化率）は28.4%。自社ECである「and ST」の売上比率は約14.9%だった。会員数は前期末比約220万人増の約1970万人、アクティブ会員数は750万人。

なお、アダストリアでは2024年10月に「.st（ドットエスティ）」を「and ST」に名称変更。同年12月1日から「and ST」関連事業を100%子会社であるアンドエスティへ承継している。

2025年2月期は外部企業が「and ST」に出店するモール型事業のオープン化が大きく進捗。2025年2月期末で27ブランドが出店し、流通総額は403億円となった。そのうち、自社グループ販売額は392億円、オープン化販売額は11億円だった。オープン化による外部ブランドの流通額推移は、2024年2月期第1四半期の5ブランド約1億円から、2025年2月期第4四半期に急成長を果たし、27ブランド約5億円と成長した。

連結業績は増収減益、アダストリア単体では下期に苦戦

アダストリアの2025年2月期における連結売上高は前期比6.4%増の2931億1000万円。「and ST」承継後のアダストリア単体売上高は同5.0%増の2309億8300万円。承継前と同基準で算出した単体売上高は同5.2%増の2314億6400万円だった。

営業利益は同13.9%減の155億1000万円。「and ST」承継後のアダストリア単体の営業利益は17.7%減の134億4900万円。承継前と同基準で算出した単体営業利益は同12.3%減の143億3500万円。

経常利益は同13.2%減の159億6400万円。当期純利益は28.9%減の96億1400万円だった。アダストリア単体では天候の変化への対応不足や在庫不足により下期に苦戦した。また円安進行による粗利率悪化、人件費・設備費上昇により営業利益は減少した。そのほか海外事業と飲食事業のグループ会社が、通期で苦戦した。

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オリジナル記事：アダストリアのEC売上は5.7%増の728億円、EC化率は28.4%。「and ST」のオープン化で流通総額は403億円
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PR TIMESが実施したカスタマーサポート調査によると、購入した商品やサービスに問題が生じた際に4割以上の顧客が問い合わせを断念した経験があることがわかった。事業者側は、カスタマーサポート用のシステムへの投資について約4割が「これまでと同じ」または「増額」と回答している。このうち、生成AIの導入は約2割が検討しており、今後使う予定としている。

調査期間は2025年2月25日～3月3日。調査対象は①20〜59歳の男女で問い合わせ経験のあるビジネスパーソン1万400人 ②カスタマーサポートあるいは問い合わせ対応業務に従事する309人。

1年以内に購入した商品やサービスに問題が発生した際、解決手段として利用したものを聞いたところ、最も多かったのは「お問い合わせフォーム」で62.7％、続いて「電話窓口」が43.0％、「メール」が37.0%だった。「ヘルプページ（FAQ）」（25.6％）よりも「チャットボット」（27.8％）の割合が上回った。

解決の手段として利用したいと考えるものを聞いたところ、「利用したもの」と上位3つの順位は同じで「お問い合わせフォーム」が65.7％、「電話窓口」が38.2％、「メール」が30.3％だった。

前回の2024年調査と比べると、「SNS（公式アカウント）」が3.4％（前回調査比0.1ポイント減）となり減る一方で、「SNS（一般ユーザー・投稿）」は3.8％（同0.8ポイント増）、「レビューサイト」は5.1％（0.3ポイント増）となっており、増加傾向になった。

過去6か月以内にカスタマーサポートへの問い合わせを検討したものの、実際には問い合わせなかったことがあるかを聞いたところ、サイレントカスタマーと言える「ある」は43.7％となり、「ない」は56.3％だった。

問い合わせしなかった人の理由は、「営業時間外だったのでまた今度にしようと後回しにした」が最多の19.0％、続いて「返信までの時間や待ち時間を見て、長すぎると諦めた」が16.5％、「必要な情報（注文番号など）を探すのが面倒で断念した」が15.6％だった。

この結果を踏まえて、PR TIMESは「これらの要因に対しては、営業時間を問わずいつでも質問ができるチャットボットや、自らよくある質問から解決策を探せるFAQなど、生成AIの導入やコンテンツの拡充が効果を発揮する可能性がある。チャットボットのニーズが高まっていることから、生成AIの導入はカスタマーサポート業務の効率化にとどまらず、顧客満足度向上にも寄与すると考えられる」と考察している。

次からは、問い合わせ業務に従事するカスタマーサポート従事者への調査となる。

自社運営のカスタマーサポート業務についてKPIとしてどのような指標を設定しているかを聞いたところ、「問題解決率」が最多の24.4%（前回調査比8.3ポイント増）、次いで「コール応答率」が23.7%（同5.5ポイント増）となった。

カスタマーサポート業務におけるチーム（部署）の課題を聞いたところ、最も多かったのは「トレーニングやスキルセットの不足」で24.9％（前回調査比横ばい）、続いて「問い合わせ全体のパフォーマンス改善」が22.3%（同6.2ポイント増）、「問い合わせ対応業務の品質管理」が21.7%（同6.3ポイント増）となった。

カスタマーサポートにおける生成AIの利用方針を聞いたところ、最も多かったのは「関心がない、考えていない」で39.2％だった。「検討しており、今後使う予定である」は前回調査比5ポイント増の20.5%だった。このほか、「既に使用しており、満足している」は9.1％だった。

生成AIの利用で満足した機能について聞いたところ、最多は「チャットボットの自動応答」で39.4％、続いて「文脈を理解した回答文の自動生成」が37.9％、「FAQ・解決策の自動提案」が33.3％となった。「問い合わせデータからの傾向分析」は27.3%だった。

カスタマーサポートに関するシステムへの投資計画は、これまでと同じ、または増額を計画していると回答した人が40.7％だった。計画がない、または予算の減額を計画していると回答した人は37.2%で、前回調査の数値を上回った。

調査概要

• 調査テーマ：カスタマーサポート・問い合わせ対応に関するアンケート
• 調査期間：2025年2月25日～3月3日
• 調査対象：①20～59歳の男女で問い合わせ経験のあるビジネスパーソン1万400人　②カスタマーサポートあるいは問い合わせ対応業務に従事する309人

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オリジナル記事：4割以上の顧客が「営業時間外」などの理由で問い合わせを断念。生成AI導入予定の事業者は約20％【カスタマーサポート調査2025】
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フリマアプリ「楽天ラクマ」を運営する楽天グループと、海外在住のユーザー向けに越境ECサイト「FROM JAPAN」を運営するFROM JAPANは、「楽天ラクマ」における越境取引データから、国・地域別で取引数が多いファッションブランドのランキング2024年版を発表した。

発表によると、20代～30代の購入者を中心に、「LOUIS VUITTON」「CHANEL」などラグジュアリーブランドのリユース品の需要が高まっている。

ラグジュアリーブランドと並んで、日本のブランド「SEIKO」がカナダ、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、フランス、オランダの6か国で5位以内に入っている。楽天グループとFROM JAPANは「SEIKO」について「日本の高い品質・技術による信頼と、数千円台から買えるカジュアルなラインからハイエンドな『グランドセイコー』まで展開する多様なラインアップにより、人気が高まっていることがわかった」と解説している。

調査は2024年に続き2回目。「FROM JAPAN」において、2024年の1年間に「楽天ラクマ」を通じて取引されたファッションブランド品の実績に基づき、特に取引数が多い10の国・地域ごとにランキング形式で集計した。

米国

2023年に引き続き、取引件数は2024年も米国が最も多かったという。1位は「LOUIS VUITTON」、2位が「CHANEL」、3位が「GUCCI」、4位が「CHRISTIAN DIOR」、5位が自国発祥の「Chrome Hearts」だった。

FROM JAPANは次のように考察している。

日本で出品されているラグジュアリーブランドのリユース品は、保存状態の良さや為替の影響などにより、とても需要が高い状況。米国の利用者層は男女ともに20代が最も多く、比較的安価にラグジュアリーブランドが買えることが支持を得ていると考えられる。

香港

香港では、1位が「Supreme」、2位が「Nike」、3位が「HERMES」、4位が「CHANEL」、5位が「CHRISTIAN DIOR」となり、米国発祥のブランドが上位2ブランドを占めた。

香港は利用者のうち約70％の割合で男性が多い地域で、ストリート系やスポーツ系ファッションが人気。他の東アジア地域と同様に越境取引が活性化しており、高価格なラグジュアリーブランドも人気がある。背景には、米国と同じく日本のリユース品における品質の良さなどがあると考えられる。（FROM JAPAN）

カナダ

カナダでは、1位が2023年から2年連続で「LOUIS VUITTON」、2位が日本の「SEIKO」、3位も日本のファッションブランド「YOHJI YAMAMOTO」、4位は米国発祥の「Chrome Hearts」、5位は日本のブランド「COMME des GARCONS」という結果だった。

「LOUIS VUITTON」は、2023年は財布などのファッション小物の取引が多い傾向でしたが、2024年ではバッグだった。「SEIKO」は、1万円未満の「デイデイト」（日付・曜日を表示する機能）を搭載した商品の取引が最多だった。「YOHJI YAMAMOTO」は、「Y's」「Yohji Yamamoto POUR HOMME」「Yohji Yamamoto FEMME」など複数のラインで購入されており、全体として人気が高い傾向。

カナダは、「FROM JAPAN」の利用者層では10～30代が約80％を占める。若年層が多いことから、「SEIKO」においても2024年に世界的に人気が高まった比較的安価に手に入るモデルが人気の傾向。（FROM JAPAN）

英国

英国では、1位が「COMME des GARCONS」、2位が「YOHJI YAMAMOTO」となり、どちらも日本のブランドが1位、2位となった。3位は「Nike」、4位は日本のブランド「ISSEY MIYAKE」、5位は自国発祥ブランドである「ROLEX」となった。

英国の利用者層は20代～40代の男性が最も多いことから、日本でも男性ファンを中心に数十年にわたって人気のある「COMME des GARCONS」「YOHJI YAMAMOTO」を中心に、日本のファッション文化が支持されていると考えられる。（FROM JAPAN）

オーストラリア

オーストラリアは2024年に取引が大きく伸長した。1位は「COACH」、2位が日本の「COMME des GARCONS」、3位が「CHRISTIAN DIOR」、4位が日本の「SEIKO」、5位が「adidas」となった。

1位の「COACH」では、象徴的な柄であるシグネチャー柄のハンドバッグなどが多く取引された。「SEIKO」の取引における1人当たりの平均購入金額は約3万円で、取引の6割以上が日本限定で販売されたファッションブランド「NANO universe」とのコラボ商品。

オーストラリアでは若者に人気の高いブランドが注目を集めており、特に20代の購入者が全体の半数を占めた。（FROM JAPAN）

ドイツ

ドイツでは、1位が「GUCCI」、2位が日本の「SEIKO」、3位が「LOUIS VUITTON」、4位が「COACH」、5位が「PRADA」だった。1位の「GUCCI」は「GGキャンバス」と呼ばれるシリーズのバッグの取引が特に多い傾向となった。

ドイツは利用者の約50%が20～30代の女性。「楽天ラクマ」のリユース事業者による店舗「ラクマ公式ショップ」からの購入が多い傾向となっている。法人事業者ならではの豊富な品ぞろえや、真贋判定における質の高さが支持されていると推測される。（FROM JAPAN）

シンガポール

シンガポールでは、1位が日本の「SEIKO」、2位も日本の「HUMAN MADE」、3位が「LOUIS VUITTON」、4位が「CHRISTIAN DIOR」、5位が「Nike」。「SEIKO」は幅広い価格帯の商品が取引されており、「CHRISTIAN DIOR」はバッグのほかに、1万円以下のアクセサリーが多数取引された。

近年、「SEIKO」の中で最もハイエンドなラインである「グランドセイコー」が、特に海外の時計コレクターの間で注目を集めている。精密な製造技術と美しいデザインが評価され、ヴィンテージ市場でも需要が増加している。（FROM JAPAN）

フランス

フランスでは、1位が「GUCCI」、2位が「Nike」、3位が「PRADA」、4位が「SEIKO」、5位が日本の「COMME des GARCONS」という結果だった。

2023年の調査では、日本の「Kawaii」文化を象徴する「Angelic Pretty」「Secret Honey」などのレディースブランドが多くランキングに並んでいたが、2024年は変化が見られた。

「GUCCI」では、2万円〜4万円の価格帯が主流で、ドイツと同じく「GGキャンバス」シリーズのバッグが最も多かった。

ヨーロッパで人気の高い型番の商品や、過去に販売されていて現在は廃盤になっている商品でも、数万円で買えるラグジュアリーブランドのリユース品はとても需要が高くなっている。（FROM JAPAN）

オランダ

オランダでは、1位が「LOUIS VUITTON」、2位が「GUCCI」、3位が「Nike」、4位が日本の「SEIKO」、5位も日本の「HYSTERIC GLAMOUR」だった。1位の「LOUIS VUITTON」は、｢ノエ｣と呼ばれる象徴的なシルエットのバッグの取引が最も多かった。

オランダは20代の利用者層による購入が最も多く、比較的若年層に人気のあるブランドが5位以内にランクインした。（FROM JAPAN）

マレーシア

マレーシアでは、1位が「MARC JACOBS」、2位が「HERMES」、3位が「COACH」、4位が「CHANEL」、5位が日本の時計ブランド「G-SHOCK」だった。「MARC JACOBS」は2023年に続いて2年連続で1位。2位の「HERMES」は「ケリー」「バーキン」など高価格帯のバッグの取引が多く取引された。

マレーシアは利用者層は20代～40代の男性が最も多い国だが、女性向けのブランドが上位にあがっている。直近では30代～40代女性の利用が進み、現在は「MARC JACOBS」の廃盤となって手に入らないモデルや、資産価値の高い「HERMES」などのブランドが人気。（FROM JAPAN）

調査概要

• 調査期間： 2024年1月1日～12月31日
• 調査実施機関：楽天グループ、FROM JAPAN
• 調査エリア： 米国・英国・オーストラリア・オランダ・カナダ・シンガポール・ドイツ・フランス・香港・マレーシアの計10の国と地域
• 調査対象者：「FROM JAPAN」から「楽天ラクマ」の商品を購入した海外ユーザー

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オリジナル記事：越境EC、国内の人気ファッションブランドは「SEIKO」。海外は「LOUIS VUITTON」「CHANEL」ほか【楽天ラクマの2024年版調査】
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DINOS CORPORATIONは7月1日に社名を変更する。新商号は「株式会社dinos」。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」も策定し、リブランディングを図る。

ブランドメッセージ策定によるリブランディングに伴い、7月1日に商号を変更する。創業の原点に改めて立ち返るとし、通販ブランド「ディノス」を英語表記とした創業時と同じ「株式会社dinos」とした。社名変更に伴うコーポレートサイトドメインや事業所住所などの変更はない。

2025～2027年度の中期経営計画を策定し、そのなかで「ディノス」の顧客提供価値として、「自分らしさを楽しめるか」「上質さ」「信頼感」の3つを定義。顧客などさまざまなステークホルダーにわかりやすく伝えるため、社内公募をベースとした新ブランドメッセージ「私の『好き』、みつけた。」を策定した。ディノスとしてブランドメッセージを設定するのは2005年以来、20年ぶりという。

新ブランドメッセージには、厳選した商品の品ぞろえ、新しい暮らしの提案、選びやすい売り場作りを通して、顧客の日々の暮らしに「わたしの好き」を積み重ねていく存在になっていきたい――という思いを込めたとしている。

今後、ブランドメッセージはテレビ通販、ECサイト、カタログなどのチャネルを通じて展開するほか、さらなる認知拡大をめざし、4月から地上波でテレビCMを全国で放送する。テレビCM第1弾は「たためるつっぱりラダー物干し」篇。室内干しニーズなどに応える人気商品を紹介する。今後もブランドメッセージを体現した商品シリーズのCMを放送予定としている。

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Shopify Japanは4月1日、AI搭載のコマースアシスタント「Sidekick（サイドキック）」が日本語を含む20言語に対応したと発表した。​

「Sidekick」は、「Shopify」のプラットフォームに関する知識と各事業者のストアデータを組み合わせ、自然な対話を通じて具体的な提案やアドバイスを提供するコマース特化のAIアシスタント。最新のAI技術で開発した「Sidekick」は「仮想の共同創業者」のように機能するという。

「Shopify」を利用する事業者は、ビジネスデータの即時分析、SEOを意識した商品説明の改善、日常業務の自動化、的確な意思決定など日々の業務フローを、「Sidekick」との対話を通じてスムーズに実行できるとしている。

「Sidekick」は事業者が使用する言語を自動的に検出し、その言語で応答できるようになった。事業者が入力した言語に自動で対応し、自然に会話を続ける。新たに日本語・中国語・タイ語・韓国語など20言語に対応した。

多言語対応は、Shopifyが掲げる「宣言的コマース（Declarative Commerce）」のビジョンを推進する1つ。最適な方法をシステムが自動で提示することで、事業者は日常的な作業の負担を抑えつつ、成長に向けた戦略設計により多くの時間を割けるようになるという。

「Sidekick」の日本語対応について、暫定カントリーマネージャーのショーン・ブロートンは次のようにコメントしている。

「Sidekick」が日本語に対応したことで、言語や知識レベルに関係なく、すべての規模の事業者がAIの力を身近に活用できるようになった。日々の業務を自動化し、新たなアイデアを生み出す時間を確保することで、時間のかかる作業の負担を減らし、戦略的な成長により集中できるよう支援していく。

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アスクルは4月3日、内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大した。外部の通報サービスも活用し、新たに英語など多言語にも対応する。

アスクルグループは、従前から不祥事や事業リスクなどの発生を未然に防止し、会社内部での自浄作用を活性化するため、内部統制システム構築の一環として「アスクルホットライン」（内部通報制度）を設置していり。

「アスクルホットライン」は、組織的または個人による法令違反、不正行為または反倫理的行為、潜在的事業リスクあるいは非効率的な業務運用などを発見した際、通常の業務遂行の手段・方法によって改善することが不可能または困難である場合に、相談窓口である「アスクルホットライン」に通報、申告できる制度。匿名での通報も受け付けている。

相談窓口は社内だけではなく社外窓口も設けており、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握するための体制を構築してきた。

さらなるコンプライアンス体制強化のため、取引先など外部からの通報も受け付けることが必要と考え、通報対象を取引先にも拡大した。 対象は、アスクルとアスクルグループの企業と継続的に取り引きをしている取引先の役員および従業員（1年前までに退職された人を含む）。匿名の通報も受け付け、通報者は公益通報者保護法に基づいて保護する。

従業員の多国籍化をふまえ、新たに英語、インドネシア語、ベトナム語での通報が行える制度を構築した。

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オリジナル記事：アスクルが内部通報制度を取引先に拡大、コンプライアンス上疑義のある行為を早期に把握
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リサーチ会社のアスマークは4月3日、全国の20～50歳代男女に「総合ECサイトの衝動買いに関するアンケート調査」の結果を公表した。

それによると、衝動買いへの影響は全体の6割以上が「セールやクーポンがあったため」と回答。購買意欲に影響を与える情報源では「SNSの投稿・広告（Instagram・X・TikTokなど）」「動画コンテンツ（YouTube・動画配信サービスなど）」が上位だった。

商品カテゴリ別衝動買い実態

商品カテゴリ別の衝動買いは、性別で比べた際に商品カテゴリで差が見られた。男性の1位は「食品・飲料」、女性の1位は「ファッション（服・靴・バッグなど）」だった。

なかでも、女性の50％以上が「美容・コスメ」「ファッション」を衝動買いしたことがあると回答。性年代別で見ると、「食品・飲料」「日用品・消耗品」は年代と比例して数値が高まる傾向がある。「食品・飲料」では女性20歳代と50歳代で最大23ポイントの差があった。「家電・ガジェット」は男女差が表れており、全年代において男性が女性の約2倍だった。また、「ゲーム・ホビー・おもちゃ」では男性30歳代、40歳代で高かった。

衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス

衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービスについて複数回答可で聞いたところ、6割以上が「セールやクーポンがあったため」と回答した。性年代別で見ると、年代と比例して高まっており、特に女性40歳代、50歳代が突出。対して20歳代は低く、特に男性20歳代は唯一、5割を下回った。

衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービスで、最も影響を受けるものを単一回答で調査。「セールやクーポンがあったため」（36.6％）が最も高かった。次いで「『〇〇円以上で送料無料』だったので追加で購入した」（14.4％）、「買い物かごに入れておいた商品が、セール・クーポン適用された」（14.3％）が続いた。費用面でのアプローチが衝動買いの後押しとなっている。

購入直前の行動実態

衝動買いの直前に、どのような行動を取っているかも調査。全体では4割以上が「商品レビューを読んで確認した」と答えた。性年代別で見ると、女性40歳代、50歳代が約6割だったのに対し、男性20歳代、30歳代、女性20歳代は約3割と年代差が大きかった。「SNSやネット上で使用レビューを検索した」の回答では、女性30代のみ突出。レビュー検索行動は女性の数値が高く、年代が高まると男女で差が開いていく傾向があった。

購買意欲に影響を与える情報源

衝動買いの際の購買意欲に影響を与える情報源は、「SNSの投稿・広告（Instagram・X・TikTokなど）」「動画コンテンツ（YouTube・動画配信サービスなど）」の影響力が高い。

最も影響を与える情報源を単一回答で聞いたところ、「SNSの投稿・広告（Instagram・X・TikTokなど）」は女性20歳代、30歳代に大きな影響を与えている。「動画コンテンツ（YouTube・動画配信サービスなど）」は男性20歳代、30歳代の数値が突出している。

調査概要

• 対象者条件：全国の20〜50代の男女で、過去1年以内に総合ECサイトで買い物をしている人・ECサイトで衝動買いしたことがある人
• サンプル数：800サンプル
• 調査期間：3月14日（金）～3月18日（火）
• 調査方法：Webアンケート

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」
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   【コスメ購買意欲調査】購入タイミングはZ世代がSNSで話題が54%、インフルエンサーなどの紹介が39%。ミレニアル世代はポイント還元、ストックが切れそうになった時で4割超

   調査結果によると、ECサイトで購入するタイミングや商品は、Z世代とミレニアル世代でさまざまな違いがあることがわかった。そのほか、両世代のECサイトでのコスメ購入について消費動向を調べた

   2025/3/31

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   ヘラルボニー、初の旗艦店を岩手県盛岡市に開設。ギャラリースペース、カフェスペースも併設

   ヘラルボニーは初の旗艦店をオープンした。ストアスペースには店舗限定の商品もラインアップする

   2025/4/1

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3. 

   SEOと広告は"水と油"ではない。「広告を出さないと売れない」「広告を出せば売れる」と考える前にやるべきこと【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月1日～3月28日のニュース

   2025/4/1

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4. 

   メガネの「JINS」、正社員の基本給を3年連続ベースアップ。新卒社員は初任給30万円に引き上げ

   2026年4月入社より新卒社員を「グローバル社員」と位置付け、初任給を月額支給額30万円～に改定する。既存社員も2025年9月より基本給1万5000円増、グローバル社員を選択した場合に手当を2万円増とし、月額支給額30万円～に改定する。

   2025/3/28

    
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   富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得

   富士ソフトがネットオークションなどのモバオクを買収、DeNAとKDDIから株式を取得富士ソフトは2010年からモバオクのシステム開発の一部を受託していた。富士ソフトのノウハウを掛け合わせモバオクのサービス強化を目指す。

   2025/4/2

    
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   しまむらのEC売上が100億円を突破、2025年2月期は129億円、2027年2月期は180億円を計画

   しまむらの2025年2月期におけるEC売上高は前期比79.0%増の129億円となった。EC化率は0.9ポイント増の2.0%。2027年2月期にはEC売上高180億円達成を見込む。

   2025/4/1

    
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   2025年4月の値上げは4225品目、大規模な値上げラッシュが発生する見通し【食品主要195社の価格改定動向調査】

   帝国データバンクの調べによると4月の値上げは4225品目、1年6カ月ぶりに4000品目を超える。平均値上げ率は月平均で16%、値上げ品目数は「調味料」が最多。値上げ要因は原材料費に加え人件費・物流費由来が拡大した。

   2025/4/1

    
8. 

   EC担当者506人に聞いた「楽天市場」攻略のコツ。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%

   調査では、楽天市場における商品ページの作成について、商品タイトルや説明文、画像、レビュー、価格設定などの要素をどのように最適化し調査・分析。商品説明での構成で重視するのは「価格との比較」「商品の特長」が47%だった。

   2025/3/31

    
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   KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、2024年の総合グランプリはヤマダデンキが初受賞

   KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」のアワード「BEST SHOP AWARD 2024」の1位は「ヤマダデンキ」、2位は「アイリスプラザ au PAY マーケット店」、3位は「お酒のビッグボス」の順となった

   2025/4/1

    
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    京王百貨店が「京王ネットショッピング」の配送料金を改定、一般常温＋クール便は全国一律に（沖縄除く）

    京王ネットショッピングは4月1日から配送料金を改定し、一般常温便は税込550円、クール便は税込990円とそれぞれ沖縄を除く全国一律料金とする。多くの地域で実質値下げとなる。一方で沖縄は値上げとなる。

    2025/3/28

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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EC構築プラットフォーム「ecbeing」を提供するecbeingは4月3日、越境ECなど海外展開支援を行うGDXと資本業務提携したと発表した。

EC事業者に越境ECや海外展開は有力な選択肢として注目される一方、現地市場に対応したマーケティング戦略の立案やオペレーション構築、国内システムとの連携など課題が多い。

ecbeingとGDXが資本業務提携し、メーカーや小売事業者が直面する海外展開の課題を解決し、越境ECや海外現地展開を通じた新たな成長機会を創出する体制を構築するとしている。

越境ECと海外現地EC・リアル店舗が連動したオムニチャネル小売販売を支援

資本業務提携による構想として、越境ECと海外現地でのEC・リアル店舗が連動したオムニチャネル小売販売「グローバルD2Cビジネス」の円滑な立ち上げから運用までの総合的な支援を掲げる。

「海外市場に対応したマーケティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供するとしている。

具体的には、GDXが持つ海外でのオムニチャネル小売ノウハウとecbeingの技術力を掛け合わせ、海外市場調査や戦略企画、越境ECや海外現地ECサイトの構築、サイト多言語対応、海外向けウェブ広告・CRM・MA・SNS運用など海外デジタルマーケティング支援サービスを提供する。

国内市場が成熟期を迎えるなか、越境ECや海外展開は日本企業にとって重要な成長戦略の1つ。提携により、「ecbeing」の技術力・EC基盤と、GDXの豊富なマーケティング・オペレーションのノウハウを融合し、日本企業の海外市場での成功を実現できるよう支援していく。（ecbeing林雅也社長）

提携先となるGDXは2007年創業。以来、一貫してグローバルビジネスを展開するメーカー・小売事業者に EC・オムニチャネル小売販売支援サービスを提供する。GDXのグローバルEC支援サービスは、越境ECは世界170か国超で、海外現地でのECは東南アジアやインド、アメリカを中心に38か国で展開している。

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オリジナル記事：ecbeingがメーカーや小売事業者の越境EC・海外展開などを包括支援、GDXと資本業務提携で体制構築
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