ネットショップ担当者フォーラム

千趣会、3年連続の最終損失。通販事業の苦戦が続き売上高は7年で半減以上の規模に

1 year 2ヶ月 ago

千趣会が2月13日に発表した2024年12月期連結業績によると、売上高は前期比7.4%減の456億円、当期純損失は39億5800万円(前期は47億8200万円の損失)だった。最終損失は3年連続。ただ、損益面は改善しており、2024年12月期の最終損失は前期と比べて11億2400万円縮小した。

効率性の低い商品群の開発抑制やプライシングの見直しで、売上総利益率は向上。また、全社的な販管費削減などで営業損失も改善した。営業損失は37億4800万円(前期は55億5700万円の損失)、経常損失は39億5200万円(同56億7900万円の損失)だった。営業損益も3期連続で損失が続いている。

千趣会が2月13日に発表した2024年12月期連結業績によると、売上高は前期比7.4%減の456億円、当期純損失は39億5800万円(前期は47億8200万円の損失)だった
連結決算損益(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

2022年12月期に「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に重要な疑義を生じさせるような状況」が存在しているとして、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」の注記を記載。2024年12月期もゴーイングコンサーンの注記が継続している。

セグメント別に見ると、主力の通販事業は売上高396億7500万円で同8.0%減。営業損失は42億2100万円(前期は59億5000万円の損失)だった。2017年12月期に1012億7900万円だった通信販売事業の売上高は大幅に縮小。紙媒体のカタログ発行部数を減らし、ECへのシフトを進めてきたが減収が続く。通販売上はこの7年で5割以上減った計算になる。

通販事業の減収は、カタログ配布戦略の想定効果未達、LINEやSNSを活用した顧客接点再構築の取り組み遅延などが影響。ただ、効率性の低い商品群の開発抑制やプライシングの見直しで利益面は改善している。

千趣会が2月13日に発表した2024年12月期連結業績によると、売上高は前期比7.4%減の456億円、当期純損失は39億5800万円(前期は47億8200万円の損失)だった
通信販売事業の概況(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

他の売上高は、法人事業が39億1200万円(前期比4.9%減)、保険事業は5億1200万円(同4.6%減)、その他事業(子育て支援事業)は15億円(同4.9%増)だった。

2025年度は、通信販売事業でターゲットの絞り込み、商品力の向上、MDの構築などビジネス構造改革、新領域への取り組みを進める。連結売上高は4200万円の減収だが、営業損失は27億円まで改善させる計画。

瀧川 正実

フューチャーショップが1to1マーケティング施策の最適化サービス「marutto1to1」と連携。顧客1人ひとりとのコミュニケーション施策に貢献

1 year 2ヶ月 ago

フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」とアクティブコアが提供するCRM・One to Oneマーケティングの一括代行サービス「marutto1to1(まるっと1to1)」との連携を始めたと発表した。

「futureshop」または、オムニチャネル対応SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、「marutto1to1」を通じて顧客1人ひとりに合わせたコミュニケーション施策ができるようになる。

「marutto1to1」との連携により、導入企業の1to1マーケティング施策の最適化を見込む
「marutto1to1」との連携により、導入企業の1to1マーケティング施策の最適化を見込む

「marutto1to1」の主な機能と特長

顧客分析・立案・制作・改善予測

顧客分析や施策の立案からクリエイティブ制作、改善予測まで、専門的な知識とリソースを活用して効果的な施策を実現する。

高度な顧客セグメンテーションによる精密な施策設計

顧客データを細かく分析し、購買タイプや行動特性、嗜好性に基づいたセグメンテーションを行う。顧客1人ひとりのニーズに合わせた最適なマーケティング施策を展開することで、ターゲットごとに響くアプローチが可能になり、コンバージョン率や顧客満足度の向上が期待できる。

ノウハウと顧客インサイトの明文化・蓄積で属人化を防止

ブラックボックス化しやすい企画立案や戦略策定のプロセスを、設計書や手順書として明文化し、社内に蓄積する。顧客インサイトやデータも体系化し、ノウハウの属人化を防ぐ。

「marutto1to1」の導入効果の例。ROI(投資収益率)が350%となった事例もある
「marutto1to1」の導入効果の例。ROI(投資収益率)が350%となった事例もある
高野 真維

「ECは小コストで運営できる?」答えはNO! 売り上げを伸ばすための「認知&投資」が大事な理由と運用のヒントとは【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

1 year 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年1月18日~2月14日のニュース

広告を博打っぽく行っているEC運用者の皆さま、ごきげんよう! 今回はECを運用する際に重要な「認知と投資」というお話ができればと思います。投資というと「株」を想像すると思いますが、株を博打でやるのか投資として行うのかでは、最終的な結果に大きな差が出ますよね。もちろん博打で勝ち続ける人もいるのかもしれませんが。皆さんはどちらを選択しますか?

「認知を広げ、売上を伸ばすこと」に必要なのは、「恐い」と思わずに投資し続けること

小さな投資で大きなリターンは得られない 三浦卓也氏が教えるネットショップ成長の「正しいものさし」 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/16121

気軽に始められるからとお金をかけずに事業を立ち上げると、事業成長のための「投資」に目がいかず、お金をかけること自体に尻込みしがちです。「低コストで大きく事業を成長させたい」と考え、なんでも「削減」する方向に意識が向く方も多いですが、その展望は現実的ではありません。

リアルの世界でお店を出すと100万円単位でお金がかかるので、いろいろと計画などを立てるなかで、後からどんな条件が提示されてもとにかく前に進めるしかないのが実店舗です。それに比べると、ECは少ない金額で始められることがメリットでありデメリットでもある、というところでしょうか。

「ECは出したら売れる」と言う考えはまだまだ世の中に溢れています。「リアルの商圏は半径○キロですが、ECの世界は全国・世界中が商圏です」とはよく言いますが、「リアルの競合は半径○キロの範囲にしか存在しませんが、ECの世界は全国・世界中が競合になり得る」という事実があります。ECを始める際のよくある盲点ですが、しっかりとこのあたりを理解した上で運用をしていくことが重要だと思っています。そんなにすぐ儲かるなら、私も他社のお手伝いをせず、適当に物を仕入れて適当に売りながらふわふわと生活をしていることでしょう(笑)

ECは始めることより継続して投資をすることが一番重要です。では「なぜ投資をする必要があるのか?」と言うことですが。

それは「認知を広げ、売上を伸ばすこと」です。そして、これをスピーディーに実現するには、「投資」として広告費をはじめとする「コスト」をかける必要があります。

(中略)

結論から述べると、僕は「認知の獲得」に最も投資すべきと考えています。どんな事業でも、最も課題になるのは「集客」です。見込み顧客を呼び込み、商品を買ってもらわなければ、立ち上げ初期のブランドはそもそも事業が成立しませんし、成長フェーズでも、売上を拡大するには一人でも多くのお客様を集めなければなりません。

私もこの考え方に賛同です。これは本店と言われる自社サイトやモールでも同じようなことが言えると思っています。皆さん、知らない商品ってあまり購入したくないですよね?! ただ、一度でも商品を見たり聞いたりして認知ができると、妙に親近感や信用が湧いてくるものです。

また、有名店がモールに出店してもすぐには売れません。それは、その有名店がモールに出店したことを誰も知らないからです。ここでも「出店している」という認知が必要になります。何もしなければ何も起こらないし、どれだけ有名なブランドでも売れるまでに時間がかかります。その時間短縮と認知拡大をするために、投資が必要になると思っています。

ただこの投資、引用文中にもありましたが「怖い」と思われることがあります。

大事なのは、「怖い」と感じる要素を取り除くことです。広告投資の場合は、CPA(顧客獲得単価)やROAS(広告費用対効果)といった指標を明確に把握できるよう、知識をつけると良いでしょう。こうした指標を自社の数字に当てはめながら計算し、効率良く広告運用ができる塩梅を見極めれば、適切な判断を下せるようになるはずです。

投資という考え方に対して私が思う重要なこと! とにかくECは実店舗と違いデータがしっかり出ます。日々の数字も含めてしっかりデータを分析することや、感覚的にでも良いので数字を把握しておくことが重要だと考えています。そうすることで「上がっている」「下がっている」といったサイトの日々の健康診断がしっかりできると思っています。

EC運営に関する相談をいただく際、日々この「数字」をきちんと見ている人から相談されることは少ないと感じています。また、講演などでお話させていただく機会が時々あるのですが、そういった際はまず「毎日自分たちの会社の数字を確認してください」とお伝えしています。

広告のROASやその他の数字を日々見て慣れることで、しっかりと施策を練ったり、「何をする必要があるのか」と判断したりする際に、どの数字を見るべきなのかがわかってくるのではないでしょうか。その「何をすべきなのか」を把握した上で、投資をすることが最も重要だと思っています。

要チェック記事

【楽天新春カンファレンス】開催 | BOSS PLUS
https://www.hunglead.com/solution/boss-foa/2025conference.html

今回のポイントはとにかく「AI」。この話題についてはもう少し具体的な記事が出た際にお話ししたいと思いますが、AIを使った運用が今後加速していきます。今後もますます「EC×AI」に期待です。

米国「TikTok」の利用禁止騒動で注目が集まった動画コマース特化のプラットフォーム「Orme」とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13511

2025年に入ってから、米トランプ大統領関連でたびたび話題になっているTikTok。そこから注目を集めているEC機能を重視したソーシャルプラットフォーム。今後日本にも入ってくるのか?! ちょっと注目ですね。

物流倉庫の費用を徹底解説!固定費・変動費の相場とコストを抑える5つの具体策 | FUJI LOGITECH
https://fujilogi.net/blogs/column/fujilogi-columnt-335

物流倉庫の委託問題は、売上拡大に必要なことの1つではないでしょうか? 今後物流費が高騰するなかで、外部委託はしなくなるかもしれませんが、こういった知識はあっても損はないですからね。

LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円(2024年4-12月期) | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13494

Amazonの2024年売上高は6380億ドルで11%増、日本円換算では約96兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13490

楽天の話題が多いですが、LINEヤフー、Amazonの動向も気になるところ。楽天同様に合算での発表ですが、各々の動向や今後の施策も確認して、自分たちの投資先としてしっかり状況を把握しておきましょう!

送料250円→330円値上げのZOZO、9か月間での効果は? 商品取扱高営業利益率は0.6ポイント改善の12.0% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13465

【楽天、物流サービス『RSL』値上げ】「サイズ区分」「配送リードタイム」強化策も同時発表 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/13527

2024年の物流問題からまだ1か月ほどですが、続々と値上げが始まっています。送料無料といった今後の施策や利益にも影響する値上げラッシュですが、商品価格や送料など2025年はいろいろと考えるタイミングになりますね。

今週の唸った・刺さった・二度見した

神は細部に宿る(Der liebe Gott steckt im Detail.) | アビ・ヴァールブルク(美術史家)、ミース・ファン・デル・ローエ(建築家)
https://www.t.kyoto-u.ac.jp/publicity/no78/essay/624of3(参考情報として「京都大学 工学広報」のURLを記載しています)

実は私が元デザイナーで、デザインからスタートしていることはあまり知られていません。気づいたらECの世界でデザイナーとしてマーケティング畑で数字を見ていたという経歴になります。

「神は細部に宿る」――実は上記の建築家の言葉として聞いたわけではなく、敬愛するシルバーアクセサリーのデザイナーさんが使っていることから知った言葉です。デザイナーとして活動していた際に意識していた言葉ですが、その経験から数字の細かい動向にも目がいくようになりました。

売り上げが伸びる時も落ちる時も、最初に小さな波ができます。それを逃さずしっかり対応することで、より売り上げを伸ばせたり、売り上げが下がるのを食い止めたりして、下がり基調を最小限に留めることができると思っています。「どうやっているの?」と聞かれますが、日々数字を見続けること。コツコツ継続することが苦手な性分ですが(笑)

今回は、デザイナーだった際に意識していた言葉で、今も身体に染み付いている考え方でした。点と点をしっかり結びつけてみると、人生に無駄なことはないのかもしれませんね。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

カインズ、DCMなどと共同配送。物流問題の改善+CO2の年間削減量34トン見込む

1 year 2ヶ月 ago

大手ホームセンターのカインズとDCM、総合物流企業の高末の3社は、東海エリアの一部地域において、各店舗および物流センター間における共同配送を2月17日から開始した。空車走行距離・走行時間の短縮やトラックドライバー不足の解消、CO2排出量削減をめざす。

カインズとDCMは従来、それぞれの物流拠点から店舗へ商品を配送後、空車の状態で物流拠点に戻っていた。共同配送は、この空車の行程で相手方の物流拠点および店舗を経由することで、空車走行距離や走行時間を短縮、配送の効率化につなげる。

同じホームセンター業界に属するカインズとDCMは、働き方改革関連法案の施行によるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制や深刻な人手不足、それに伴う物流の停滞といった共通課題を抱えている。

そのため、2023年夏頃から協業の協議や実験をスタート。2024年3月に稼働したカインズの「桑名流通センター」(三重県桑名市)、DCMの「大府商品物流センター」(愛知県大府市)が共同配送の効果を生み出しやすい位置関係にあり、配送委託先が高末であることから今回の共同配送が実現した。

2運行を対象として削減されるCO2排出量は、1か月に約2.8トン(25mプール4杯分相当)、年間では約33.6トンの見込み。共同配送の概要は次の通り。

  • 運用開始日:2025年2月17日(月)
  • 実施エリア:中京エリア(愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県)
  • 実施曜日:火曜日から土曜日
  • 運行回数:週26運行(カインズ6店舗、DCM22店舗)
  • 削減CO2排出量:約33.6トン/年間(見込み)
共同配送の運行イメージ
共同配送の運行イメージ

カインズは今後、今回の取り組みの結果を生かし、同業、異業を問わず他エリアも含めた輸送プラットフォームを作っていくとする。

高野 真維

【歯愛メディカル】3PL事業強化、大手通販の一部物流受託をスタート+ニッセングループ買収で大幅増収の2024年度業績まとめ

1 year 2ヶ月 ago

歯科用品のBtoB通販事業などを展開する歯愛メディカルは、外注にかかるコストの削減を目的に、3PL事業を強化する。歯愛メディカルが石川県白山市に保有する旧ロジスティクスセンターを再稼働。これまで割高な外部倉庫に外注していた出荷・保管などの物流業務を受託することで、グループ企業全体のコストダウンを図る。

歯愛メディカルは、石川県能美市にある新ロジスティクスセンターへの移行を2024年5月末に完了し、旧ロジスティクスセンターとの並行稼働は終了していた。

旧ロジスティクスセンターの再稼働は2024年10-12月期(第4四半期)から開始。歯愛メディカルの傘下企業であるニッセングループの物流の一部を受託している。2月にはロジスティクスセンターでのオペレーター管理などの中途採用も始めた。

旧ロジスティクスセンターを再稼働し、3PL事業の強化に乗り出している(画像は歯愛メディカルのIR資料から編集部がキャプチャ)
旧ロジスティクスセンターを再稼働。3PL事業の強化に乗り出している(画像は歯愛メディカルのIR資料から編集部がキャプチャ)

ニッセングループ買収で大幅増収

2024年12月期(通期)の連結業績は、売上高が前期比47.9%増の674億円9300万円、営業利益は同16.6%減の24億9300万円、経常利益は同20.4%減の26億2100万円、純利益は同200.9%増の62億6600万円。2024年7月1日付でニッセンホールディングスの株式を100%取得したため、売上高と純利益は大幅に増加した。

このうち、歯愛メディカル事業の売上高は497億6900万円(同9.1%増)、営業利益は20億4100万円(同31.7%減)となった。

歯愛メディカルの2024年12月期連結業績(画像は歯愛メディカルのIR資料から編集部がキャプチャ)

歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売、個人医院・総合病院などの医科業界、動物病院業界への参入拡大を進めている。また、歯科医院や動物病院などへ大型医療機器を販売しており、実績を重ねている。歯愛メディカル事業の売上高のうち、大型医療機器などの2024年12月期の売上高は43億300万円となっている。

利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いているが、2024年6月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っている。

歯愛メディカル事業の売上高は好調に推移した(画像は歯愛メディカルのIR資料から編集部がキャプチャ)
歯愛メディカル事業の売上高は好調に推移した(画像は歯愛メディカルのIR資料から編集部がキャプチャ)

2024年12月期に連結子会社化したニッセンホールディングス、ニッセン、ニッセンライフ、アド究舎、マロンスタイルの5社の事業を展開するニッセン事業の売上高は177億2400万円、営業利益は6億400万円。

2024年12月に連結子会社化した白鳩の事業を管掌する白鳩事業は、2024年12月期は貸借対照表のみを連結。みなし取得日は2024年11月末であることが理由となっている。2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上している。

2025年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比40.8%増の950億円、営業利益は同65.8増の41億3500万円、経常利益は同62.8%増の42億6800万円、純利益は同50.1%減の31億2800万円。歯科業界における通販マーケットは、一般消耗品、特にPB製品を中心としたコストパフォーマンスの高い商品の購入増加による通販マーケットの拡大は続くものの、NB製品を主とした診療用材料・機器については卸業者とのすみ分けが進み、通販市場の増加率は緩やかになると見込んでいる。

高野 真維

EC成長戦略のヒントを探すあなたへ。実践しやすい施策を「Minimal」のβace、老舗通販のニッセン、メルカリなどが熱く語る注目セミナー【2/19+20開催】

1 year 2ヶ月 ago

2月19日、20日の2日間、「味の素AGF登壇によるEC公式ショップの店舗運営」「ジェイフロンティア登壇によるIPOまでに直面した想定外の出来事+突破した方法」「チョコレートの『Minimal』で知られるβaceによるギフト商戦を勝ち抜く方法」などのセッションを用意したEC事業者向けのオンラインセミナーが行われる。主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。再現性の高いEC施策を実例とともに数多く配信する。参加費は無料で事前登録制。

セミナー「ECカンファレンス2025Winter」の詳細はこちら

セミナーでは、EC事業者が成功するためのオフライン戦略、ECモール・D2C運営、デジタルマーケティング、フルフィルメント、越境EC展開など、幅広いテーマを扱う。業界をリードする企業から担当者が登壇し、最新のトレンドと実践知を惜しみなく公開する。

ユニメディア コマースピック WUUZY 無料オンラインセミナー
セミナーで配信するセッションの一例

講演セッション(一部抜粋)

  • AGFは楽天市場でお客様とどう向き合っているのか?
    <登壇企業>楽天グループ、味の素AGF

  • ECのスタートアップから年商200億円、 準備期間3年、さらに4年連続の申請期から執念の株式上場まで
    <登壇企業>ジェイフロンティア

  • 2025年度、最短で成果を出すためのEC人材戦略
    <登壇企業>WUUZY

  • 急成長する「メルカリShops」の全容とポテンシャル
    <登壇企業>メルカリ

  • Minimalに聞く!Shopify×ギフト商戦を勝ち抜く戦略!
    <登壇企業>R6B、βace

  • Z世代女性が急増!メガ割で爆売れ! 事例から学ぶ「Qoo10」のショップ運営ノウハウ
    <登壇企業>Qoo10(eBay Japan合同会社)
  • オフライン施策のtips ~折込チラシ、テレビ通販、テレマ、催事活用~
    <登壇企業>ニッセン

開催概要

  • 開催日時:2024年2月19日(水)、20日(木)両日10:00~18:00予定
  • 開催内容:オンライン配信
  • 参加料金:無料(事前登録制)
  • 主催:通販通信ECMO(株式会社ユニメディア)、コマースピック(株式会社コマースピック)、ECタイムズ(株式会社WUUZY)
  • 後援:ネットショップ担当者フォーラム(株式会社インプレス)、日本ネット経済新聞(株式会社日本流通産業新聞社)、ECのミカタ(MIKATA株式会社)
  • 詳細と申し込みhttps://seminar.tsuhannews.jp/events/impress/
高野 真維

ジャパネットグループが開局した「BS10」。2026年までに売上高100億円めざすBSチャンネルの展望とは | 通販新聞ダイジェスト

1 year 2ヶ月 ago
ジャパネットグループがBSチャンネルをリニューアルし、チャンネルボタン「10」を押すとすぐに視聴できるように。視聴者数アップ、通販とのシナジー拡大などの好影響が見込まれている

ジャパネットグループは1月10日、運営するBSチャンネルをリニューアルし、新たに「BS10(ビーエステン)」として開局した。同日からチャンネルポジションを「BS10ch」に切り替え、テレビリモコンの「10ボタン」を押すことで視聴できるようになり、新規視聴者の増加が見込め、広告収入や放映する同社グループの通販番組の売り上げ拡大にもつながることが期待される。「BS10」のこれからとは――。

新規視聴者拡大に期待

スターチャンネル買収、念願の「10ボタン」に移動

「初めましてBS10です!」――。ジャパネットグループのジャパネットブロードキャスティングは1月10日の午後7時から、国分太一さんや船越英一郎さん、舘ひろしさんら同局の番組にこれまで、また今後、出演するタレントらが出演する生放送の開局特番を4時間に渡って放送した。

同日からこれまで運営してきた無料放送のBSチャンネル「BSJapanext(ビーエスジャパネクスト)」の名称を「BS10」に、同じく同社運営の映画ドラマ専門の有料チャンネル「スターチャンネル」を「BS10スターチャンネル」と名称を変更したことに伴うもので、両チャンネルで今後の放送していく目玉番組や番組編成方針などのほか、「BS10」のチャンネルポジションを切り替えたことで以降はテレビリモコンの「10ボタン」を押すことで「BS10」を、その後にリモコンのアップボタンなどを押せば「BS10スターチャンネル」が視聴できるようになったことなどを視聴者に伝えた。

ジャパネットグループが1月10日にスタートした「BS10」
ジャパネットグループが1月10日にスタートした「BS10」

ジャパネットグループは2022年3月に新規BS放送局として「BSJapanext」を開局、BS放送を行ってきたが同チャンネルの視聴にはリモコンで3ケタのチャンネル番号を入力したり、電子番組表から選択せねばならず新規視聴者の誘導に課題があった。

「BS‌10」の開局に際して実施した記者会見に登壇したジャパネットグループを率いる髙田旭人社長は「2022年にBSテレビ局に参入して以降、難しさを感じていた。チャンネルポジションが深く、よい番組を作ってもなかなか見てもらえない年間数十億円の赤字を出していた。いくら“想い”があってもこのままでは続けられない」として、その解決策として昨夏にテレビリモコンの「10ボタン」を押すと選局されるよう標準設定されているチャンネル番号「BS200ch」を割り当てられていた映画ドラマ専門の有料チャンネル「スターチャンネル」を買収することを決め、同チャンネルに割り当てられていたチャンネルポジションに移動することでリモコンのボタン操作で簡単に「BS‌10」が視聴できるようになったことなどの経緯を説明した。

「ワクワクする」番組作りをめざす

また、「ジャパネットグループは『見つける・磨く・伝える』をポリシーとしている。通販では世の中にある各商品でよいものを見つけ、メーカーと一緒に磨いて、良さをしっかりと伝えて販売している。『BS10』『BS10スターチャンネル』でも同じように取り組んでいく。テレビは最近、インターネット、SNSに押され、特に子供たちや若い世代で自分の好きな情報をインターネットやSNSで選んでみることが当たり前になって、なかなか新しい情報に触れる機会に少なくなっていることを危惧している。新しい趣味、新しい考え方が得られるテレビというコンテンツがもっともっと魅力的になってほしい。『BS10』という多くの方々の目に触れるチャンネルとなったことで、番組をジャパネット流で徹底的に磨いて視聴者に新しい情報と出会って頂けるワクワクする番組を作っていきたい」とした。

「BS10」の編成方針を番組内でも説明した
「BS10」の編成方針を番組内でも説明した

「BS10」では今後、番組自体の内容や構成などもこれまで以上に充実させ、強化してきたゴルフのツアーやプロバスケットボールの試合の中継やハイライト、スポーツ応援番組などスポーツ関連番組をより強化していくほか、麻雀では賞金総額1000万円をかけて争う生放送対局などを含めて編成を強化していく。

また、人気クイズ番組「アタック25next」が地上波から数えて放送開始50周年を迎えることを受けてリニューアルする。「スターチャンネル」への加入促進などを図る狙いから「舘ひろし シネマラウンジ」「加藤浩次とよしひろのサンデーシネマ」などの映画紹介番組も新たに編成。お薦めの映画を紹介する。

通販事業とのシナジー拡大

また、クルーズツアーの紹介番組や温泉を紹介する旅番組の後にクルーズや温泉宿といった旅行商品を紹介する通販番組を組み合わせるなどの展開を強化するなどグループの通販事業とのシナジー拡大も図っていく考え。

自社制作番組を多く展開する予定としている

「BS10スターチャンネル」では早朝帯は往年の名作海外ドラマを、昼帯には人気海外ドラマを帯で、午後9時からは曜日ごとに「泣ける映画」などテーマ別の作品を放送するなどわかりやすい編成を進める

また、「スターチャンネル」への加入について同日からジャパネットのコールセンターで直接契約(アンテナ、パススルーのみ)できるようにした。既存加入者に向けた特典付与などによる加入継続のためのリテンションマーケティングなども実施、加入維持を図っていく考え。

高田旭人社長、「BS10」の佐藤崇充社長に聞く今後の展開

ジャパネットグループを率いる高田旭人社長とジャパネットブロードキャスティングの佐藤崇充社長に「BS10」の今後の展開方針や目標などについて聞いた。(本紙(※編注:通販新聞)記者を含む記者会見での報道陣からの一問一答や高田社長の説明から一部を要約・抜粋)

高田旭人社長(左)とジャパネットブロードキャスティングの佐藤崇充社長(右)
高田旭人社長(左)とジャパネットブロードキャスティングの佐藤崇充社長(右)

――BS放送局各社は広告収入も頭打ちで有料放送も加入者は減少傾向だ。テレビ業界にさらに打って出る理由や勝算は。

髙田個人個人が(動画共有サイトやSNSなどで)好きなものだけ見るような状況はよくないことだと思っている。テレビを通じて、新しい趣味や新しい考え方に触れることは世の中にとってよいことだという想いがまずある。

そして、後発のため、放送と通信の間の機材を使うなどで(比較的、安価な)コスト構造にできる。番組制作にかける人員も他のテレビ局よりも少ない。同時に自分のやりたいことなどをしっかり発信頂けるような出演者と一緒に意見を聞き工夫しながら番組を作っていくなど、これまでとアプローチが異なるやり方をやっていくことで勝算があるのではないかという仮説のもと、進めている。

電話一本で「BS10スターチャンネル」に加入できる体制を構築

――BS放送事業でどう売り上げをあげていくのか。

髙田1つは「スターチャンネル」の加入者数の拡大だ。1月10日から、プラットフォーム経由ではなく、当社のコールセンターに直接、電話を頂ければ加入や変更の手続きを行えるようお客さまと当社で直接契約ができるようにした(※アンテナ・パススルーのみ。それ以外はジャパネットから各サービスプラットフォームの窓口へ案内する)。

面倒な手続きはすべて電話一本で完了できる。これにより、加入数は現状、20万人くらいだが、これを70、80万人にまで増やしていく。そうなればコンテンツの鮮度や魅力をさらに上げることができてくる。

また、これまでできなかった加入者に直接、アプローチできるようになったことでイベントへの招待や試写会でコメントを頂くなど、お客さまに納得頂きつつ、継続頂き、サブスクの収益を上げ続けていくという取り組みもやっていきたい

通販の売上拡大に意欲

髙田2つめは通販だ。他のテレビ局の場合、外部の通販会社に放送枠を販売することが多いが、我々は基本的に(外部の通販会社に放送枠を販売せず)ジャパネット内で販売するため、テレビ局と通販会社両方の収益をグループ内で回収できる強みがある。

また、通販で紹介する商品も(連動する番組の)視聴層などにあわせ変えたり、夏場にはエアコンを紹介する通販番組を一気に増やすなど我々がコントロールできることもあり、しっかりと通販の売り上げを増やしていきたい。

企業へのアプローチを工夫しコマーシャル収入の収益拡大見込む

髙田3つめはコマーシャル収入だ。企業にとってテレビCMを放送することはハードルが高い。我々としては出稿しやすいようたとえばGRP(=テレビCMの露出量・効果を評価する指標)をコミットするような、一定の数値に達した場合と達しなかった場合でCM料金を変えるような営業活動を行っていくことで出稿しやすくするなどアプローチの仕方を我々なりに変えて収益をあげていきたい。

「メディア力」「テレビ通販」のバランスをとる

――「BS10」のメディア力が上がることで、「BS10」で行うジャパネットたかたのテレビ通販に変化は出てくるか。

髙田これまでよりも“パンチ力”がついてくるはず。生放送などを増やすなど面白いことをやっていきたい。ただ、通販枠としてテレビショッピングを行うのはいいが、たとえば旅番組で紹介した温泉を(その後に放送する通販番組で旅行商品として)紹介するなどする場合、あまりやりすぎると旅番組の魅力が薄まってしまう。その“温度感”はこの2年半で試行錯誤してきた経験などを活かして“バランス”をしっかりとっていきたい

――「BS10」に刷新して番組制作を強化していくと思うが番組制作費はどの程度あがるのか。

佐藤2024年はスターチャンネルと一緒になった(※2024年にスターチャンネルを買収し、吸収合併した)こともあり、放送を休止したり、再放送を含めた編成をしていたため、比較対象になりにくいため、2023年と比べるとさほど変わらないと思う。ただ、映画のコンテンツの調達費が入ってくることなどもあり、(全体の製作費は2023年比で)2割ちょっとあがるイメージだ。

視聴者数は7~8倍アップを見込む

――ジャパネットブロードキャスティングの収益の目標は。

髙田:視聴者はBSJapanextの時よりも7~8倍くらい増えると思っている。さらに中身を磨いていくことでさらにBSキー局並みの視聴者をめざせるのではないか。(収益目標としては)今年は立ち上げで少し苦戦すると思うが2026年には広告と(ジャパネットグループから支払われる)通販枠販売の収入などで(年間で)売上高100億円を作りたい

――ジャパネットブロードキャスティングの黒字化のめどは。

髙田2025年度を目標としているが現実的には3年後までにめざしていきたい

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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【楽天グループの2024年国内Eまとめ】流通総額は1.5%減の5兆9550億円。4四半期連続のマイナス成長から4Qでプラス転換 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

1 year 2ヶ月 ago
楽天グループは、2025年以降の国内EC流通総額について、1ケタ半ばから後半をめざし、10兆円の目標達成に向けて成長を加速するとしている。

楽天グループの2024年度(2024年1~12月)国内EC流通総額は前期比1.5%減の5兆9550億円だった。

流通総額のマイナス成長について楽天グループは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」特典の変更(2023年12月5日から5倍から4倍に、獲得上限ポイントも3000ポイントから1000ポイントに抑えた)、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定(2023年12月1日から)、観光需要喚起策「全国旅行支援」、楽天ペイ(オンライン決済)事業のフィンテックセグメントへの移管といった一過性要因の影響をあげた。

楽天グループはこうした一過性要因の影響を除いた場合、流通総額の成長率は同4.6%だったとしている。

楽天グループの2024年度(2024年1~12月期)国内EC流通総額は前期比1.5%減の5兆9550億円
国内EC流通総額の推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天マート、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。

流通総額のうち成長投資ビジネスは同8.3%減の3613億円。コアビジネスは同1.1%減の5兆5937億円。

コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ドリームなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天マート、ビューティー、クロスボーダートレーディングなど。

2024年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

  • 2024年10~12月期(第4四半期)……前年同期比9.5増の1兆7586億円
  • 2024年7~9月期(第3四半期)……前年同期比6.9%減の1兆4635億円
  • 2024年4~6月期(第2四半期)……前年同期比4.8%減の1兆3839億円
  • 2024年1~3月期(第1四半期)……前年同期比4.7%減の1兆3490億円

国内EC流通総額は、2023年10~12月期から4四半期連続のマイナス成長。SPUや「毎月5と0のつく日」特典改定の影響が一巡、ふるさと納税ルール変更による需要前倒しや全国旅行支援終了などの影響がなくなった2024年第4四半期は再び、国内EC流通総額はプラス成長に転じた。

楽天グループの2024年度(2024年1~12月期)国内EC流通総額は前期比1.5%減の5兆9550億円
2024年の調整項目(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

2025年以降の国内EC流通総額について、1ケタ半ばから後半をめざし、10兆円の目標達成に向けて成長を加速するとしている。

楽天グループの2024年度(2024年1~12月期)国内EC流通総額は前期比1.5%減の5兆9550億円
4Qの流通総額の推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

売上高にあたる国内EC売上収益は9226億円で前期比4.2%増。営業利益は同4.6%増の1072億円。2024年12月期連結業績は売上収益は同10.0%増の2兆2792億円、営業損益は529億円の黒字(前の期は2128億円の赤字)に転じた。

瀧川 正実

世田谷自然食品、ペットボトルキャップ回収でワクチン支援。社内でCSR活動実施

1 year 2ヶ月 ago

世田谷自然食品は2月12日、企業の社会的責任(CSR)活動の一環として、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会 (JCV)」にペットボトルキャップを寄付する取り組みを実施していると発表した。

この取り組みは若手社員の「身近な行動から社会に貢献したい」という思いと、環境への配慮を深める必要性を感じたことから、CSR活動の一環として2024年9月に始めた。国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)の17の目標のうち、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標12「つくる責任つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する活動と考えている。

SDGsの17の目標のうち3つに貢献する
SDGsの17の目標のうち3つに貢献する

世田谷自然食品ではオフィスにペットボトルキャップ回収ボックスを設置し、分別がしやすいPOPの作成、回収、洗浄などすべて手作業で実施している。

世田谷自然食品のオフィスに設定しているペットボトルキャップ回収ボックス
世田谷自然食品のオフィスに設定しているペットボトルキャップ回収ボックス

集めたキャップは回収業者によってリサイクル素材へと換えられ、その売却額の一部を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会 (JCV)」に寄付。開発途上国の子どもたちへのワクチン購入費として活用される。

2024年2月時点で活動開始から5か月が経過。社員の分別行動は自然に習慣化され、オフィス内での環境意識が高まっているという。

高野 真維

クラウドEC構築の「メルカート」、SaaSベンダー向けソリューションとシステム連携

1 year 2ヶ月 ago

ソフトクリエイトホールディングスグループのエートゥジェイは、クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」と、ストラテジットが提供するAPI連携サービス「JOINT iPaaS for SaaS」とのシステム連携を開始した。

「JOINT iPaaS for SaaS」は、自社SaaSプロダクトと他社プロダクトとの連携・管理を効率化するSaaSベンダー向けソリューション。「メルカート」を利用する事業者は自社が利用しているあらゆる外部連携ツールとシームレスに連携できるようになる。業務効率の向上が期待できる。

「メルカート」はさまざまな外部システムとの連携が可能になる
「メルカート」はさまざまな外部システムとの連携が可能になる

「メルカート」と他社SaaSの連携をノーコードで実現できる「JOINT iPaaS for SaaS」と連携することで、非エンジニア人材でも容易にECと周辺SaaSを組み合わせできるようになることをめざし、連携を実現した。「メルカート」の導入事業者は次のメリットを得られる。

  • 業務効率化:さまざまなシステムとの連携を自動化することで、手作業によるデータ入力や処理作業を削減し、大幅な業務効率化が期待できる
  • 自社に合った連携の実現:外部システムとの連携を実施する際に、EC事業者独自のデータ仕様に基づいたカスタム項目のマッピングを設定できる
  • データ活用:顧客情報の一元管理、パーソナライズされた情報配信、購買体験の向上など、さらなるビジネスチャンスの創出が期待できる
  • 業務フローの整備:さまざまなシステムとの連携自動化により、業務フローの効率化をめざせる

メルカートは今回の連携で、「メルカート」と外部サービスとのデータ連携の提供を促進し、EC事業者のビジネス成長を支援する。

「メルカート」は販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム。ecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」を基盤としている。多彩な機能性や操作性に優れたUI、万全のセキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、顧客のECサイトにおける課題を解決している。

高野 真維

パルのアパレルブランド「DISCOAT」に学ぶ社内報の波及効果。「スタッフのモチベーション」「接客ノウハウ」の向上を実現する社内報作りとは

1 year 2ヶ月 ago
マニュアルを作るばかりが人材の育成につながるとは限らない――。パルのアパレルブランド「DISCOAT」では、社内報を作成し、顧客の声や他店のスタッフの取り組みを紹介している。トップダウン型のマニュアルではなくても、社内報を通じて自然とスタッフのスキルアップや士気向上につながっている

パルが展開するアパレルブランドの1つ「DISCOAT(ディスコート)」が発行する、ブランドスタッフ向けの社内報が、スタッフのモチベーションアップや接客ノウハウの知見向上に役立っている。その旗振り役となり、社内報の企画・制作を担っている、パルの細貝真梨子氏(DISCOAT CX/CS担当)に取り組みを聞いた。

スタッフのモチベーションアップや育成といった観点で、EC担当者にとっても学びがある。活躍しているスタッフの取り組みや実績を社内で取り上げることは有意義と言えるだろう。

コロナ禍に創刊。きっかけは「店舗スタッフのモチベーションを高めたい」

パルは、運営するファッションブランド「DISCOAT」で、社内報「STAFF SPOTLIGHT」を2021年5月に創刊した。ページ建ては1号当たり約30ページで、現行4月と10月の年2回発行している(休刊のケースもあり)。

顧客に対するアンケート調査の結果を基に、店舗スタッフにインタビューする内容としており、店舗を中心とした全国のスタッフが誌面を通じて接客術などを参考にできる内容となっている。読者となるスタッフの知見向上だけでなく、誌面でとりあげられたスタッフのモチベーションアップ、さらには、「『STAFF SPOTLIGHT』でとりあげられるようなスタッフになりたい」という士気向上にもつながっているという。

細貝氏が手がける社内報「STAFF SPOTLIGHT」
細貝氏が手がける社内報「STAFF SPOTLIGHT」

創刊した2021年夏は、本格的なコロナ禍に突入していた時期。店舗経由が売り上げの大部分を占める『DISCOAT』ブランドは、売り上げが落ち込んだ時期でした。コロナ禍の販促施策として、ECに力を入れるだけでなく、コロナ禍のご時世でも店舗スタッフのモチベーションを高めたいという思いで同僚スタッフが創刊しました。(細貝氏)

パル DISCOAT CX/CS担当 細貝 真梨子 氏
パル DISCOAT CX/CS担当 細貝 真梨子 氏

注目店舗のスタッフにインタビュー

現在は創刊時のスタッフではなく、細貝氏が「STAFF SPOTLIGHT」の誌面の企画や取材をほぼ1人で担当している。

細貝氏が担当するようになったのは2021年の年末から。創刊時は「DISCOAT」の顧客からアンケートでコメントを募り、アンケート結果を掲載する誌面が中心だったが、読者となるスタッフの学びやモチベーション向上につなげる目的で、誌面の構成を刷新。各店舗の顧客からのアンケート結果をベースとしつつ、注目店舗のスタッフにインタビュー形式で取材するようにした。

アンケートを通じて実際に集まった顧客の声の一例は次の通り(「STAFF SPOTLIGHT」の掲載から抜粋)。

  • はじめて入ったのですが、店員さんも雰囲気が良く、今日は唯一買ったお店になりました!
  • 商品のサイズについて質問したかったのですが、すぐに声がけしていただき、気持ちよく答えて下さいました。私が着ていたワンピースもこのお店のものと気づいてもらってうれしかったです。
  • 販売員の方達は、客が見ているアイテムについて店内にあるアイテムでコーディネート提案してくれたり、サイズ感の説明もわかりやすくしてくれたり、イメージが湧きやすく購買意欲につながりました。コロナ禍でネットで買い物する事が増えていたけど、接客も含め久しぶりに実店舗で良い買い物ができてとても満足。

誌面を通じて接客技術が向上

細貝氏は誌面で、このように顧客からの反響が大きかった店舗のスタッフにインタビュー。誌面によると、スタッフからは今後めざす姿として「自分だけでなく、どのスタッフが対応してもお客さまに満足してもらえるようにめざしたい」「商品だけでなく、『店の雰囲気が良いから』という理由でも入店いたただけるお店をめざしたい」といった声があがっている。

「顧客と接する際にどのようなことを心がけているのか」「具体的に工夫していること何か」など顧客のファン化につながる振る舞いや、活躍しているスタッフの今後の目標を誌面に掲載することで、読者となる社内スタッフが自分に落とし込んでスキルアップしやすい構成にしている。

細貝氏は、各店舗のスタッフが自分たちで考えた顧客コミュニケーション術、顧客体験向上のために準備していること、工夫して実施していることなどをインタビューで引き出している。

「STAFF SPOTLIGHT」を読むスタッフは、他店のスタッフの取り組みを読んで、「自分が担当する店舗に取り入れてみよう」とか、過去に自分の店舗でやったことがなかったらやってみようとかアクションにつなげる人が多いです。

それによってお客さまが喜んでくれてリピートにつながることがわかってくると、接客やおもてなし技術の向上に波及する効果が出てきました。

あらかじめマニュアルを作成して、それに従ってもらうことよりも、「STAFF SPOTLIGHT」を読んで自然と接客技術が向上していくような流れを作り出せたことは、ビジネスの面でも良い結果が期待できる流れになってきたと思います。(細貝氏)

顧客アンケートで「接客の振り返り」「顧客満足度アップを考える」機会を創出

店舗を訪れた顧客へのアンケートは社内内製のアンケートフォームで実施している。

まず、アンケートフォームにジャンプするQRコードを作成し、それをカードに貼付。店頭でお買い上げいただいたお客さまにカードをスタッフが手渡しして、アンケートの記入を促すというやり方でした。それを集計して社内報に落とし込んでいます。どこの店舗にどのくらいの数、どのような顧客の声が集まっているか......という観点です。

お客さまの回答のなかから、「STAFF SPOTLIGHT」にどのような内容を掲載するか、どの店舗の誰をピックアップしていくのかを決めています。(細貝氏)

入力履歴から、アンケートに入力した顧客の回答日時がわかる。スタッフ自らが接客した顧客にアンケートの協力を呼びかけているので、店舗スタッフにとっては「このアンケートを回答してくださったのは、もしかしたらあのお客さまかもしれない」という想像ができるようになり、自分の接客を振り返る機会にもつながった

「STAFF SPOTLIGHT」で掲載しているスタッフインタビューの一例(スタッフ名にはボカシを追加)
「STAFF SPOTLIGHT」で掲載しているスタッフインタビューの一例(スタッフ名にはボカシを追加)

全国の「DISCOAT」店舗で顧客アンケートを展開すると、1回のアンケートで寄せられる顧客からの回答は約1000件。「STAFF SPOTLIGHT」の発刊に合わせて、年に2回実施している。アンケートの設問内容はおよそ20項目。

「STAFF SPOTLIGHT」の誌面インタビューでは、スタッフによっては「顧客と接する際にどのようなことを心がけているのか」「具体的に工夫していること何か」を話している。各店舗のスタッフが自分たちで考えた顧客コミュニケーション術、顧客体験向上のために準備していること、工夫して実施していることなど。

店頭におけるお客さまアンケートは、ブランドやスタッフに対する、お客さまのマインドがかなり影響していると思います。それはスタッフも同じで、お客さまに対するホスピタリティーがいかに整っているのか問われます

「STAFF SPOTLIGHT」の誌面作成に関連する顧客アンケートを通じて、お客さまに対してどのような心意気で対応していけば、お客さまの満足を得られる体験を提供できるのか、またリピートしていただけるのかを自然と考えられるようになったスタッフが、当初想定した以上に多いと感じています。(細貝氏)

「STAFF SPOTLIGHT」では注目店舗の評価を数値化して掲載。顧客ロイヤルティーを示すNPSだけでなく、「声のかけやすさ」「店内の好感度」といった項目もある(スタッフ名にはボカシを追加)

優秀なスタッフの育成につながる社内報をめざす

「DISCOAT」では、オンライン、オフライン両方のチャネルで活躍するスタッフも台頭している。

一例をあげると、お客さまに対するコメント返しがうまいなどオンラインでの顧客対応が得意で、実店舗でも接客が得意なスタッフは、仮にフォロワー数が極端に多くなくても、売上金額がかなり上位に来ています。

自分が抱えているお客さまの特性を確実に捉えていて、その上でお客さまに響く文言を選んだり、「絶対におすすめしたい」という熱量を一定のレベルで保っているからだと思います。そのようなスタッフは優秀ですし、そうしたスタッフを確実に育成して、増やしていける社内報にしていきたいです。(細貝氏)

細貝氏は、次回の「STAFF SPOTLIGHT」発行は2025年5月ごろを見込んでいる。

高野 真維

利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」。普段利用している支払い方法トップは「現金」

1 year 2ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、利用しているQRコード決済のトップは「PayPay」で65.1%だった。予備調査は18歳~69歳の男女2万5000人、期間は2025年1月10日~1月14日。

普段利用している支払い方法トップは「現金」

調査対象者に普段利用している支払い方法について、直近1か月の支払い方法の割合を聞いたところ、最多は「現金」(77.0%)で、次いで「クレジットカード」(57.0%)「QR・バーコード決済」(46.7%)だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 普段利用している支払い方法の割合
直近1か月の普段利用している支払い方法(n=25000/複数回答可、出典:MMD研究所)

年代別で見ると、「現金」は10代(83.0%)、「クレジットカード」は60代(69.4%)、「QR・バーコード決済」は40代(49.5%)、「非接触の電子マネー」は60代(38.9%)、「クレジットカードブランドのタッチ決済」は60代(29.9%)、「デビットカード」は20代(7.4%)がそれぞれ最多だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 普段利用している支払い方法の割合(年代別)
直近1か月の普段利用している支払い方法(年代別、複数回答可、出典:MMD研究所)

利用しているクレジットカード上位は「楽天」「PayPay」「イオン」

クレジットカードの利用について聞いたところ、77.8%が「利用している」と回答した。

クレジットカード利用ユーザーに現在利用しているクレジットカードを聞いたところ、「楽天カード」(53.6%)が最も多く、次いで「PayPayカード」(20.3%)「イオンカード」(19.6%)だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 現在利用しているクレジットカード
現在利用しているクレジットカード(n=19454/複数回答可、上位8位抜粋、出典:MMD研究所)

利用しているQR・バーコード決済上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」

調査対象者のうち、スマートフォンを所持しているユーザーにQR・バーコード決済の利用について聞いたところ、72.5%が「利用している」と回答した。

QR・バーコード決済利用ユーザーに現在利用しているQR・バーコード決済について聞いたところ、「PayPay」が65.1%で最も多く、次いで「楽天ペイ」が36.0%、「d払い」が28.6%だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 現在利用しているQR・バーコード決済
現在利用しているQR・バーコード決済(n=16205/複数回答可、上位8位抜粋、出典:MMD研究所)

非接触決済、スマートフォン式のトップは「モバイルSuica」

スマートフォン所有者にスマートフォン式の非接触決済について聞いたところ、37.4%が「利用している」と回答した。

スマートフォン式の非接触決済利用ユーザーに現在利用している非接触決済を聞いたところ、「モバイルSuica」(33.1%)が最多で、次いで「Visaのタッチ決済」(23.0%)「楽天Edy」(17.0%)だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 現在利用しているスマートフォン式の非接触決済
現在利用しているスマートフォン式の非接触決済
(n=8360/複数回答可、上位8位抜粋、出典:MMD研究所)

カード式の非接触決済は「Visaのタッチ決済」がトップ

カード式の非接触決済の利用について聞いたところ、58.8%が「利用している」と回答した。

カード式の非接触決済利用ユーザーに現在利用している非接触決済について聞いたところ、トップは「Visaのタッチ決済」(37.4%)で、「WAONカード」(29.0%)「Suica」(26.0%)と続いた。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 現在利用しているカード型の非接触決済
現在利用しているカード式の非接触決済(n=14691/複数回答可、上位8位抜粋、出典:MMD研究所)

利用している銀行口座上位は「ゆうちょ」「楽天」「三菱UFJ」

銀行口座の利用について聞いたところ、86.3%が「利用している」と回答した。

銀行口座利用ユーザーに現在利用している銀行口座を聞いたところ、「ゆうちょ銀行」が56.8%で最も多く、次いで「楽天銀行」が28.4%、「三菱UFJ銀行」が25.6%だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 現在利用している銀行口座
現在利用している銀行口座(n=21568/複数回答可、上位8位抜粋、出典:MMD研究所)

利用している証券会社の上位は「楽天」「SBI」「野村」

証券会社の利用について聞いたところ、33.6%が「利用している」と回答した。性別で見ると、男性は41.4%、女性は25.6%だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 証券会社の利用有無
証券会社の利用有無(性別、出典:MMD研究所)

証券会社利用ユーザーに現在利用している証券会社を聞いたところ、「楽天証券」(41.2%)が最も多く、次いで「SBI証券」(33.3%)「野村證券」(15.7%)だった。

MMD研究所 決済・金融サービスの利用動向調査 現在利用している証券会社
現在利用している証券会社(n=8400/複数回答可、上位8位抜粋、出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥

EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか?

1 year 2ヶ月 ago

EC実施企業のバックヤード業務を支援するリターンズが実施したECサイトのキャンセル調査によると、2024年における商品注文後の平均キャンセル率は5.6%だった。

EC事業を手がける企業の経営者・運営責任者を対象に調査を実施。511人から回答を得た。

平均キャンセル率は、各回答範囲の中間値を仮定(例:0~5%=2.5%、6~10%=8.0など)し、それぞれの中間値に回答割合を乗じた加重平均として算出した。「21%以上」は25%と仮定し、「把握していない」と回答した割合は除外している。

キャンセル率の回答割合を見ると、最も多いのは「0~5%」で53%。「6~10%」が12.7%、11~20%」が8.2%で続いた。「把握していない」は23.1%。

EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか?
商品注文後のキャンセル率について

キャンセル対応における課題で最も多かったのは「人件費がかかる」(20.9%)、「顧客とのコミュニケーションが負担になる」(19.2%)が上位にあがった。一方で「特に課題を感じてない」(37.6%)という声もあった。

キャンセル率の回答割合で「把握していない」が23.1%、「特に課題を感じてない」が37.6%もあったことについて、リターンズは「そもそも“キャンセル落ち”自体を課題と認識できてない可能性もある」と指摘する。

EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか?
キャンセル対応の課題

“キャンセル落ち”対策、知っていますか?

“キャンセル落ち”とは、決済終了後に「間違えて注文した」「配送に時間がかかる」「クーポンの使用忘れ」「支払い方法を変更したい」などの理由で確定した注文をキャンセルされた状態を指す。

消費者が商品をショッピングカートに入れた後、最終的な購入手続きを完了せずにサイトを離脱する“カート落ち”というワードがある。“キャンセル落ち”した消費者は、サイトへの「訪問」から商品の「購入」に一段階進んでいるため、“カート落ち”ユーザーよりも購入意欲が高いとされる。この“キャンセル落ち”ユーザーとのコミュニケーション強化が、販売機会の損失を防ぐ新たな対策として注目を集めつつある。

リターンズは“キャンセル落ち”対策として、キャンセル客を再購入につなげるマーケティングツール「リターンズ キャンセルリカバリー for Shopify」を開発。リターンズのグループ会社が運営する業務用Tシャツ専門店「Tshirt.st」が試験導入したところ、キャンセルユーザーの72%が商品を再購入したという。

リターンズは“キャンセル落ち”対策として、キャンセル客を再購入につなげるマーケティングツール「リターンズ キャンセルリカバリー for Shopify」
「リターンズ キャンセルリカバリー」のキャンセルデータ閲覧画面

なお、日本でのECビジネスにおけるキャンセル比率の統計データは少ないが、海外では「配送に1週間以上かかる場合は38%が注文をキャンセルする」「配送に4~5日かかる場合は15%が注文をキャンセルする」(いずれも調査プロバイダーのPollFishの調査)といった調査結果がある。また、大手プラットフォームでの販売においてキャンセル率の増加は評価に直結することから、米国のZentail(マルチチャンネル管理ツール提供企業)は「Amazon」「Walmart」は2.5%以下、「eBay」では0.5%以下にキャンセル率を保つように提唱している。

調査概要

  • 調査対象者:性別:男性413人、女性98人/年齢:20歳~59歳
  • 調査数:511人(EC事業者の経営者および運営責任者)
  • 調査期間:2024年12月26日(木)~2025年1月8日(水)
  • 調査方法:インターネットモニター調査
瀧川 正実

大雪の影響によるヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の配送状況まとめ/経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 2ヶ月 ago
2025年2月7日~2025年2月13日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 大雪の影響で全国的に荷物の配送遅延が発生。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ(2/8現在)

    大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で2月8日現在、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。

    2025/2/8
  2. 【2/10現在】全国的な荷物の配送遅延が大雪の影響で継続中。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ

    大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で2月10日現在、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。

    2025/2/10
  3. 最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」。経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」

    MMD研究所が実施した「2025年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」によると、61.0%が「経済圏を意識している」と回答した

    2025/2/10
  4. アマゾン日本事業の売上高は約4.1兆円。ドルベースでは274億ドルで5.4%増【Amazonの2024年実績まとめ】

    アマゾン日本事業の2024年(2024年1-12月)売上高は円ベースで4兆1375億5100万円。ドルベースでは274億100万ドルで前期比5.4%増。

    2025/2/12
     
  5. Amazonの2024年売上高は6380億ドルで11%増、日本円換算では約96兆円

    セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2470億2900万ドルで同6.5%増。第三者販売サービス売上は1561億4600万ドルで同11.5%増えた

    2025/2/10
     
  6. フジテレビ騒動で約80社が出稿取り消し。通販各社の対応+経営陣会見の一問一答【通販新聞の調査+取材】

    タレントの不祥事に端を発したフジテレビのCM中止について、通販各社の対応はさまざまだ。各社の反応や、フジテレビ経営陣による記者会見のもようをまとめる

    2025/2/7
     
  7. LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円(2024年4-12月期)

    eコマースでは「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」などが好調に推移。取扱高は前年同期比で拡大している

    2025/2/10
     
  8. 「安さ納得消費」は減少、こだわり志向の「プレミアム消費」「徹底探索消費」が増加【最新の消費スタイル調査】

    生活者1万人を対象に調査した消費実態によると、多くの情報を収集し、お気に入りを安く買ったり、自分が気に入った付加価値には対価を払ったりする、こだわり志向の人が増えていることがわかった。「安ければよい」と考える人は減少傾向だ

    2025/2/7
     
  9. 越境ECのビィ・フォアード、商船三井と協働しLNG燃料船を活用した海上輸送における脱炭素化を推進

    ビィ・フォアードは商船三井自動車船部の「Book and Claimサービス」を利用し、自社の脱炭素化推進を図る

    2025/2/7
     
  10. 経済産業省+警察庁が案内するサイバーセキュリティ対策まとめ

    経産省と警察庁は、実施しているサイバーセキュリティ対策や、事業者に行動を呼びかけている対策をまとめている。自社の対策を振り返る機会としてほしい

    2025/2/13
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    食品通販の購入起点のSNSは「Instagram」が最多、2位は「X」、3位は「YouTube」

    1 year 2ヶ月 ago

    「おとりよせネット」を運営するアイランドが実施した食品通販に関するアンケート調査によると、食品通販でお取り寄せを購入する起点となるSNSは「Instagram」が最も多かった。

    調査期間は2024年11月22日~12月22日で、有効回答数は食品通販の購入経験者360人。回答数は設問によって変動している。

    食品通販の利用頻度は、「1か月に1回以上」が30%(前回調査と比べると横ばい)、「3か月に1回以上」が26%(同7ポイント減)となっている。「1年に一回以上」は15%となっており、2019年の前回調査から6ポイント増加している。近年の節約志向の高まりを受け、定期的に購入するのではなく「ときどきのご褒美や特別感」への購入傾向が高まっている。

    食品のお取り寄せ通販をする頻度
    食品のお取り寄せ通販をする頻度

    食品通販を知ったきっかけを聞いたところ、最多は「ショッピングサイト」(同17ポイント減)となった。前回調査よりも大きく増加したのは「SNS」で、28%(同10ポイント増)となっている。SNSの影響力が増していることがうかがえる。

    食品のお取り寄せを知ったきっかけ
    食品のお取り寄せを知ったきっかけ

    食品通販をするきっかけとなったSNSは、「Instagram」(47%)が最多。次いで「X」(43%)、「Youtube」(26%)となった。

    食品通販のきっかけとなったSNS
    食品通販のきっかけとなったSNS

    SNSの投稿をきっかけに食品通販をした理由は、「商品の画像が美味しそうだった」(73%)、「口コミなどが高評価」(38%)、「動画での紹介が分かりやすい」(36%)が上位となっている。商品画像、動画などの視覚的なコンテンツは購買意欲を高める傾向があるようだ。

    SNSの投稿をきっかけに食品通販をした理由
    SNSの投稿をきっかけに食品通販をした理由

    食品通販の理由やシチュエーションを聞いたところ、「自分へのご褒美」が最も多く、60%となった。前回調査と比べて10ポイント増となっている。次いで「家族・友人・知人への贈り物」が54%(前回調査よりも2ポイント増)、「普段使い」が51%(同23%減)となっている。

    食品通販の理由やシチュエーション
    食品通販の理由やシチュエーション

    調査概要

    • 調査方法:「おとりよせネット」でアンケートを実施
    • 回答者詳細:男性が28%、女性が71%、回答なし1%。年代は20代までが4%、30代が15%、40代が30%、50代が29%、60代以上が24%
    • 有効回答:360人(食品通販の購入経験者。回答数は設問によって変動)
    • 実施期間:2024年11月22日~12月22日
    高野 真維

    カゴメの2024年通販売上は133億円で1.8%増、事業利益は68.1%減

    1 year 2ヶ月 ago

    カゴメの2024年12月期(通期)の通販売上は133億6100万円で前期比1.8%増、事業利益は同68.1%減の2億3900万円となった。

    カゴメの通販カテゴリーでは主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの通信販売「健康直送便」を手がけている。

    国内加工食品事業の通販は、主力の野菜ジュース「つぶより野菜」を中心に定期顧客数が同3%増加。減益は戦略的な広告費の投下によるという。

    国内加工食品事業の通販トピックス(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
    国内加工食品事業の通販トピックス(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)

    国内加工食品事業の通販について主力商品の売上収益を見ると、野菜飲料は同2%増の83億円、サプリメントは同13%減の18億円、スープは同20%増の17億円。スープが特に好調で、広告効果も見られたという。

    2024年12月期(通期)の連結業績は、売上収益が同36.5%増の3068億円6900万円、事業利益は同39.1%増の270億9400万円、営業利益は同107.3%増の362億2100万円、純利益は同139.8%増の250億1500万円。売上収益、各段階利益ともに過去最高となった。

    2024年12月期の連結業績(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
    2024年12月期の連結業績(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)

    2025年12月期の通販の業績予想は、売上収益は前の期比6.3%増の142億円、事業利益は同150.4%増の6億円を見込む。堅調な野菜スープの需要はさらに拡大させていく。

    野菜高騰などの影響もあり、リーズナブルな野菜不足解消手段として野菜ジュースが選択されていることも、通販の増収増益を見込む理由の一つと見られる。

    2025年12月期も通販は増収増益を見込む(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
    2025年12月期も通販は増収増益を見込む(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)

    2025年12月期(通期)連結業績の見通しは、売上収益が前期比2.2%減の3000億円、事業利益は同12.0%減の240億円、営業利益は同33.7%減の240億円、純利益は同44.3%減の140億円。

    減収減益は、2024年12月期に、米国のトマト加工大手のIngomar Packing Companyを買収したことが理由の1つ。Ingomar Packing Companyについては、既存出資持分20%の時価評価益93億円を認識している。カゴメは2024年1月、出資比率を20%から70%に引き上げて同社を連結子会社化した。

    2025年12月期の業績見通し(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
    2025年12月期の業績見通し(画像はカゴメのIR資料から編集部がキャプチャ)
    高野 真維

    ZOZOグループ+東京大学大学院+クラスターメタバース研究所が始める衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究とは

    1 year 2ヶ月 ago

    ZOZOグループはこのほど、東京大学大学院、メタバースプラットフォームを展開するクラスターの研究機関「クラスターメタバース研究所」と、衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究を2024年12月から開始したと発表した。研究を通じて、衣服の着心地を計測・数値化するための機械学習および情報入出力手法の知見を獲得する。

    将来的には、着心地の計測・数値化を通じたユーザーの好みに合った着心地の服選びの手助けにより、ユーザーの衣服への愛着を醸成し、より顧客満足度の高いECでの購買体験の提供をめざす。

    ZOZOグループのZOZO NEXTが顧客満足度の高い購買体験につながる着心地の計測・数値化を共同研究する
    ZOZOグループのZOZO NEXTが顧客満足度の高い購買体験につながる着心地の計測・数値化を共同研究する

    共同研究を始めたのは、ZOZOグループのZOZO NEXTが保有する研究開発組織「ZOZO研究所」。東京大学大学院からは、情報学環 総合分析情報学コースの暦本研究室が研究に参加している。

    ECでは服の着心地を確認するのが難しく、商品の画像や生地の素材表示、レビューを参考に着心地を推測する必要がある。また、購入した商品が期待にそぐわない場合、購買体験の質が低下してしまう可能性がある。

    「ZOZO研究所」と東京大学暦本研究室はこれまでも、衣服の着心地の数値化に関する検討を進めてきた。

    今回の共同研究では「ZOZO研究所」と東京大学暦本研究室が開発した布の触感を確認できるシステムを活用し、「人間とAIの融合」という学術分野で研究を行ってきた東京大学暦本研究室と、繊細なデータを取得できる視触覚データ取得システムのノウハウを持つ「クラスターメタバース研究所」とともに、AIに衣服の触り心地を認識させるなど、好みの着心地の衣服を探すためのシステムについて研究する。

    共同研究概要

    • 研究題目:着心地の計測・数値化に関する研究
    • 研究目的:衣服の着心地・触感を計測数値化する研究開発を行う
    • 研究内容:衣服の着心地を計測・数値化するための機械学習および情報入出力手法の研究開発、個人の好みに合った着心地の衣服を探すなどの適用分野の開拓
    • 共同研究チーム:ZOZO NEXT、東京大学 暦本研究室、クラスター
    • 研究開始:2024年12月26日
    高野 真維

    三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13(木)開催】

    1 year 2ヶ月 ago
    #event-wrap #pickup_seminar_area .seminar_lecturer_profile .profile_box > ul > li.lecturer_name::after { content: ""; } #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo.noFlex { display:block; margin:auto; text-align:center; } #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo.noFlex p+p{ margin-top:15px; } #event-wrap #event-aside-wide div.sponsorArea ul.class02 li.smallH img { max-height:70px; } #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo.autoH img { width:auto; height:auto; } #event-wrap .pickup_seminar_section .pickup_seminar_box .seminar_profile .compamy_logo.smallH img { width:auto; max-height:100px; } /* ピックアップセミナーは初期は非表示 */ /* #event-wrap #pickupSeminarArea { display:none; } */
    ネットショップ担当者フォーラム2025冬

    本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

    多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1 日

    ここ数年、EC需要の高まりで、 EC事業の新規立ち上げや強化する企業、ECを利用するユーザーは大きく増加しています。
    本イベントは、どのようにECビジネスを成長させてきたのか、さまざまなツールや支援を提供する会社とどう協業しビジネスを進めてきたのか、社内の調整の進め方やどんなお客様の声があったのかなど、全ての講演にEC事業者が登壇し、事業者目線のお話を多くお届けするフォーラムとして開催いたします。
    EC 事業を始めたい・強化したい企業に有益となる知識・考え方・ノウハウをお届けすることで、成功の秘訣、製品・サービスの活用方法や効果を学べる場を提供いたします。

    お申し込み特典

    「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2024 秋号」PDF版を本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。

    ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2024 秋号
    充実の主催者セッション

    3月13日(木)

    KA-1オープニング基調講演
    三越伊勢丹グループの新しいEC取り組み
    ~法人外商xソーシャルギフトで生み出す新たなビジネス+物流戦略~
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹
    • 外商統括部 法人外商グループ 営業計画部 DXユニット 法人EC
    • 稲葉 理奈
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹
    • 第1MDグループ ギフトデザイン営業部 企画担当 ムードマーク 
    • マネジャー
    • 五郎丸 靖子
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
    • センター業務部
    • 部長
    • 渡部 篤詞
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
    • 特命担当
    • 斉藤 昌司
    KB-1オープニング基調講演
    Coming soon
    講師
    • 株式会社アイスタイルリテール
    • ECカンパニー 
    • カンパニー長
    • 浦田 望
    KA-4ゼネラルセッション
    メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式
    講師
    • 株式会社タイムマシン
    • 取締役
    • 小川 公造
    講師
    • スマイルエックス合同会社
    • 代表
    • 大西 理
    KB-4ゼネラルセッション
    EC化率2割→9割を実現できた理由は? エトワール海渡の事例に学ぶEC戦略
    講師
    • 株式会社エトワール海渡
    • 営業開発部
    • 副部長
    • 桑原 惇
    講師
    • ルームクリップ株式会社
    • KANADEMONOカンパニー管掌
      オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)
      トレンダーズ株式会社 社外取締役
      株式会社RESORT代表取締役CEO 他
    • 石川 森生
    KA-7クロージング講演
    「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例
    講師
    • カンロ株式会社
    • マーケティング本部 CX推進部
    • チーフマネージャー
    • 武井 優
    講師
    • ネクトラス株式会社
    • 代表取締役
    • 中島 郁
    KB-7クロージング講演
    グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略
    講師
    • ハーマンインターナショナル株式会社
    • コンシューマーマーケティング部
    • Eコマース マネージャー
    • 田野 勉
    モデレーター
    • 株式会社インプレス
    • ネットショップ担当者フォーラム編集部
    • 高野 真維

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら

    開催概要

    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム 2025 ~ ECサクセスストーリー大集合 ~
    開催時期2025年3月13日(木) 11:00~17:45
    参加費

    無料(事前登録制)

    ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
    配信方法オンラインLIVE配信(Vimeo)
    ※アプリなしでご視聴可能です
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    参加対象Eコマースを運営する方/ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/
    企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
    Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
    ハッシュタグ#nettan
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202503
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    2025年3月13日(木)
    11:00~11:45
    KA-1オープニング基調講演
    三越伊勢丹グループの新しいEC取り組み
    ~法人外商xソーシャルギフトで生み出す新たなビジネス+物流戦略~
    稲葉 理奈
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹
    • 外商統括部 法人外商グループ 営業計画部 DXユニット 法人EC
    • 稲葉 理奈
    五郎丸 靖子
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹
    • 第1MDグループ ギフトデザイン営業部 企画担当 ムードマーク 
    • マネジャー
    • 五郎丸 靖子
    渡部 篤詞
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
    • センター業務部
    • 部長
    • 渡部 篤詞
    斉藤 昌司
    講師
    • 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
    • 特命担当
    • 斉藤 昌司
    KB-1オープニング基調講演
    Coming soon
    浦田 望
    講師
    • 株式会社アイスタイルリテール
    • ECカンパニー 
    • カンパニー長
    • 浦田 望
    プロフィール

    2011年アイスタイルに新卒入社。営業として大手化粧品メーカーを中心にマーケティング支援に従事。2017年4月にEC事業に異動、2021年1月よりMDの責任者となり、全社で取り組みを行っている「@cosme BEAUTY DAY」のプロジェクトマネージャーを経て、2024年7月にEC部門全体の責任者となる。

    続きを読む
    12:00~12:40
    A-2講演
    ツールだけでは勝てない!ECを変えた10の成功事例から学ぶ“デジタルコマーススキル”
    安原 貴之
    講師
    • 株式会社フューチャーショップ
    • 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー
    • 安原 貴之
    セッション概要

    ECの成功には「ツール」だけでなく、「デジタルコマーススキル」を持つ担当者の成長が不可欠です。本講演では、futureshopを活用し、成功を収めた10のEC事例を紹介し、売上拡大やリピーター増加、SNS活用、オムニチャネル展開など、EC成長の具体的なポイントを解説します。

    成功企業に共通するのは、「課題を発見し、改善できる力」を持つ担当者がいること。そのためにfutureshopが提供する、学びの場(アカデミー)、データ分析(reports)、施策実行環境(commerce creator)、手厚いサポートなど、スキル習得を支援する仕組みについてもお話しします。

    「ツールだけでは勝てない。成功の鍵はデジタルコマーススキルにある!」
    このセッションで、EC成長のヒントを持ち帰ってください!

    プロフィール

    受託開発を行う企業に新卒で入社し、エンジニアとして大手通信会社や自動車会社のシステム開発に従事。2004年にオフショア開発のため上海に6年間駐在し、現地法人の責任者として開発業務を受託。2010年に帰国後、2011年に(株)フューチャーショップへジョインし、プロダクト企画・アライアンスを担当。現在はfutureshopのマーケティングとセールス部署の責任者として、各種セミナーに登壇。

    参加対象者

    アパレル・ファッション、雑貨、コスメ、食品、BtoBのECサイトを運営されている経営者、EC担当者、マーケティング担当者

    受講するメリット

    自社EC成功のノウハウがわかります

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    自社ECサイトを立ち上げたいと考えている方
    自社ECを運営していて売上に悩んでいる方
    ECサイトリニューアルを検討している方
    オムニチャネルに取り組みたいと考えている方
    SNS等の顧客接点を活用したいと考えている方

    続きを読む
    13:00~13:40
    A-3講演
    顧客が商品を手に取る「きっかけ」をどう作るのか? – データの可視化とリアルタイムAI技術を用いた、中川政七商店のEC戦略
    園田 真悟
    講師
    • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
    • マーケティング部
    • シニアマネージャー
    • 園田 真悟
    中田 勇樹
    講師
    • 株式会社中川政七商店
    • コミュニケーションデザイン室兼 MONJUプロジェクトマネジャー
    • 中田 勇樹
    セッション概要

    享保元年(1716年)に創業した中川政七商店は、日本の工芸を基盤に生活雑貨を製造・販売する企業です。売上高は86億円を超え、先進的なDX投資でも注目される業界のトップランナーとして知られています。
    中川政七商店の直営ECサイトは、商品の販売にとどまらず、ものづくりの背景を伝えるメディアとしての機能や工芸メーカーのモールサイトとしての機能も併せ持ち、2019年のリニューアル以降大きく成長してきました。その成功の鍵は、データの可視化を通じたブランド戦略と、AIを活用してお客様と商品との出会いをプロデュースする接客施策にあります。ECにおけるデータ活用と、顧客コミュニケーションのありかたについて、中川政七商店のデジタル施策を広くご担当される、コミュニケーションデザイン室 中田勇樹様にお話しを伺います。

    プロフィール

    シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 園田 真悟
    国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部シニアマネージャーとしてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。

    株式会社中川政七商店 中田 勇樹
    1989年生まれ。
    2012年株式会社AOKIに入社、商品部、新規事業立ち上げを経験。
    2019年にmode(株)に入社、デジタルを中心としたマーケティングと販促に従事。
    2021年に(株)中川政七商店に入社、MONJUプロジェクトのマネージャーを担当している。

    参加対象者

    各種EC事業者(B2B含む)

    続きを読む
    14:00~14:45
    KA-4ゼネラルセッション
    メディアミックスで顧客心理を掴む。エンジニア、インフルエンサーを経て見出したEC成長の方程式
    小川 公造
    講師
    • 株式会社タイムマシン
    • 取締役
    • 小川 公造
    大西 理
    講師
    • スマイルエックス合同会社
    • 代表
    • 大西 理
    セッション概要

    イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を展開するタイムマシンは、ECを主軸に売り上げを拡大しています。その取締役としてEC販路をリードする小川公造氏が、小川氏ならではのキャリアを経てたどり着いたメディアミックス戦略を語ります。

    講演では「ECの成長につながる」「他者と差別化できる独自性」を満たす戦略を実例を交えて紹介。ECやマーケティング全般の豊富な実務経験を生かし、事業者の課題整理や支援などを手がけるスマイルエックス代表の大西理氏との対談で、わかりやすくお話します。

    状況に合わせて応用しやすいアイデアを数多く詰め込みましたので、EC担当者は必見です。

    プロフィール

    株式会社タイムマシン 小川 公造
    Webエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後マーケターへ転身。カタログ通販やテレビ通販企業のEC部門を経て、一度タイムマシンに入社。その後独立を経験し、2023年に再びタイムマシンにジョイン。現在はタイムマシンの「e☆イヤホン」ブランドにおける、OMO、デジタル戦略およびメディア部門を管掌。また、ガジェット系ブロガー・YouTuberとしても活動中であり、その経験とインフルエンサーの視点も生かしながら事業の成長に注力している。

    スマイルエックス合同会社 大西 理
    カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー、化粧品通販、ファッション雑貨小売、アパレルなど複数の業界でECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。現在はその経験を生かし、BtoC、BtoB問わず、EC/マーケティング領域の課題整理や事業支援、チーム育成などの企業支援に携わる。

    続きを読む
    KB-4ゼネラルセッション
    EC化率2割→9割を実現できた理由は? エトワール海渡の事例に学ぶEC戦略
    桑原 惇
    講師
    • 株式会社エトワール海渡
    • 営業開発部
    • 副部長
    • 桑原 惇
    石川 森生
    講師
    • ルームクリップ株式会社
    • KANADEMONOカンパニー管掌
      オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)
      トレンダーズ株式会社 社外取締役
      株式会社RESORT代表取締役CEO 他
    • 石川 森生
    セッション概要

    企業を対象にアパレル、雑貨、食品まで幅広い商品を販売している総合卸問屋のエトワール海渡のEC化率は9割。EC化率が2割だった従来のショールーム型の商品提案から、BtoB-ECのビジネスモデルに大きく転換した際の苦悩や葛藤、取り組みについてお話しします。

    講演ではエトワール海渡の桑原氏とともに、オルビスのCDO(Chief Digital Officer)、ルームクリップのKANADEMONOカンパニー長&EC事業部責任者ほか多数の企業の重要な役職を担う石川氏が登壇。自身の知見や経験を踏まえて、独自視点での解説を交えながら、近年のエトワール海渡の飛躍を桑原氏と対談します。

    プロフィール

    株式会社エトワール海渡 桑原 惇
    2014年、エトワール海渡に入社。オリジナルタオルの営業としてキャリアをスタート。その後、レッグウェアやアパレルの営業を経験。2020年にEC化のプロジェクトメンバーを経て、法人営業に異動。2023年よりデジタルマーケティングを活用した新規営業も担当し、現在は法人営業と新規営業の業務全般、およびチームのマネジメントを担当。

    ルームクリップ株式会社 石川 森生
    新卒でSBIホールディングス入社、SBIナビ(現・ナビプラス)を創業、多くのマーチャントのECサイトグロースに携わる。その後、自身も事業会社の道に。ファッション通販サイト「マガシーク」のマーケティング部長、製菓製パンECサイト「cotta」を運営する株式会社TUKURU代表取締役社長、株式会社DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer)を歴任。現在はオルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)、株式会社RESORT 代表取締役CEO、トレンダーズ株式会社 社外取締役、ルームクリップ株式会社 KANADEMONOカンパニー長&EC事業部責任者などを兼任する傍ら、複数の成長ベンチャーにハンズオンによるエンジェル投資を実施。常に実戦の中でEC事業の成長を再現し続けている。

    続きを読む
    15:00~15:40
    A-5講演
    Coming soon
    16:00~16:40
    A-6講演
    プライバシー保護とブランド価値向上は本当に両立できるのか(仮)
    中西 康介
    講師
    • 株式会社インターネット・イニシアティブ
    • ビジネスリスクコンサルティング本部 ビジネスリスクコンサルティング部
    • 部長
    • 中西 康介
    セッション概要

    プライバシー保護を重視したいものの、UI/UXの毀損や離脱率の上昇といった理由から、クッキーバナーはブランドサイトで敬遠されてきました。本セミナーでは、消費者のプライバシーを守りつつ、UI/UXに影響を与えず、離脱率を抑えることができる新しい方法をご紹介します。

    プロフィール

    ・20年に渡りミッションクリティカルかつ高度なセキュリティが要求されるシステムの開発及び事業継続の研究・サービス開発に従事
    ・2017年よりプライバシー保護のコンサルティング及びプライバシーテック領域の研究・サービス開発、また、デジタルマーケティング施策の研究・運用などに従事するとともに、コンサルティング業務の品質管理などを行う

    続きを読む
    B-6講演
    Shopifyだから実現できる | 絶え間ないEC成長遂げるための5つの秘訣
    片岡 祐規
    講師
    • Shopify Japan株式会社
    • Senior Account Executive
    • 片岡 祐規
    セッション概要

    本セッションでは、Shopifyを活用して継続的にEC事業を成長させるための5つの重要な戦略を紹介します。効率的なインベントリ管理、カスタマイズ可能なユーザー体験、マーケティングの自動化に焦点を当てます。成功事業者をお招きし、彼らの具体的な施策と経験を交えながら、Shopifyが如何にしてビジネスの拡大をサポートするかを解説します。実際の成功事例を通じて、効果的な戦略を共有するこのセッションにぜひご参加ください。

    プロフィール

    TBD

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    17:00~17:45
    KA-7クロージング講演
    「菓子を売る」のではなく「体験価値を売る」。カンロの武井チーフマネージャーが率いるメーカーECのD2C成功事例
    武井 優
    講師
    • カンロ株式会社
    • マーケティング本部 CX推進部
    • チーフマネージャー
    • 武井 優
    中島 郁
    講師
    • ネクトラス株式会社
    • 代表取締役
    • 中島 郁
    セッション概要

    コロナ過に直営店の在庫対策として始めたカンロの自社EC。メーカー直営サイトならではの強みを生かして、体験価値の向上、ファン獲得の取り組みに乗り出し、売上高を2桁伸長させ続けてきました。「カンロがECで提供する商品・サービスで大切にしている体験価値」「D2C事業を通じてカンロファンを増やすための取り組み」といったトピックスについて、具体的な取り組みを今後の展望も踏まえてお話します。講演では、ネクトラス代表の中島郁氏も登壇。ベンチャー規模から大企業まで、幅広く戦略やマーケティングなどを支援してきた実績と知見をもとに、カンロ武井氏との対談のなかで、D2C成功の秘訣を探ります。

    プロフィール

    カンロ株式会社 武井 優
    2010年、カンロに入社。情報システム、マーケティング、EC、広報を経験するなかで、各デジタル領域を担当。2021年にデジタルマーケティングを推進する全社プロジェクトのリーダーを務めたのち、デジタルコマース事業にて戦略立案・EC商品の開発・サイト運用を経験。現在は、広報・デジタルマーケティング・EC事業を通じて顧客をファンにすることをミッションにしたCX推進部のチーフマネージャーを務める。

    ネクトラス株式会社 中島 郁
    ベンチャー⇒外資⇒老舗と通常と逆の経歴で新規事業/新組織を担当。関与は小売、EC、デジタル/リアル、メディア、サービス等。トイザらスでマーケティング部門/EC法人立上げ。ジュピターショップチャンネル役員(EC・マーケティング)、GSIcommerce/eBayEnterprise APAC代表/日本法人社長。三越伊勢丹ではコンサルでの関与後EC・オムニチャネル推進の役員事業部長に就任。複数のEC立上げ、大規模EC・オムニチャネル3社の事業責任者経験は珍しい。ベンチャー~大企業の新規事業、戦略、マーケティング、EC、小売、リアル・デジタルを実務視点で支援中。Babson College MBA

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    KB-7クロージング講演
    グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略
    田野 勉
    講師
    • ハーマンインターナショナル株式会社
    • コンシューマーマーケティング部
    • Eコマース マネージャー
    • 田野 勉
    高野 真維
    モデレーター
    • 株式会社インプレス
    • ネットショップ担当者フォーラム編集部
    • 高野 真維
    セッション概要

    ハーマンインターナショナルは、「JBL」をはじめ、「AKG」「Harman Kardon」といった数多くの伝説的なオーディオブランドを保有する世界最大級の企業です。セッションでは、中心ブランドである「JBL」が、2019年の直販サイトオープンから、どのように5年で直販ECの売り上げを約30倍に成長させたかを解説いたします。

    家電は、いわゆる型番商品と言われ、どこで買っても同じ商品のため、一番価格が安いところで買われるのがセオリーです。その中で、どうやって直販サイトで売り上げを伸ばしてきたのか、いくつかの事例を紹介いたします。

    プロフィール

    ハーマンインターナショナル株式会社 田野 勉
    PC周辺機器メーカー、家電メーカーのEC担当を経て、2019年よりハーマンインターナショナルにて直販ECビジネスの立ち上げに従事。自社WEB、楽天、Yahoo、Amazonと直販店を立ち上げ、EC事業・デジタルマーケティング領域を担当。

    株式会社インプレス 高野 真維
    法律書籍の編集者、通販・EC専門紙の記者を経て、2022年秋に「ネットショップ担当者フォーラム」編集部に参加。百貨店、化粧品、サブカルチャーなど、小売・EC業界の幅広い取材を経験。好物は蕎麦と野沢菜。長野県出身。

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    • フューチャーショップ株式会社

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    高嶋 巌

    コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

    1 year 2ヶ月 ago

    コメ兵は、公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。

    商品のシリーズ名などのハッシュタグ生成を実装

    コメ兵の公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」は、ラグジュアリーブランドの中古品をメインに、バッグ、ジュエリー、時計、衣料品など約9万点近くの商品を販売している。

    コメ兵は、すでにZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している。「ZETA HASHTAG」の導入で、利便性向上やCX強化をめざす。

    コメ兵 公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」
    公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」(画像は「KOMEHYO ONLINE」からキャプチャ)

    「商品のシリーズ名」や「貴金属と宝石の組み合わせ」など有用的なハッシュタグを生成し、検索結果ページや商品詳細ページに表示する。ユーザーが目的の商品をスムーズかつ効率的に見つけられるようにすることで、離脱率の低下、検索体験の向上につなげる。ハッシュタグの例は次の通り。

    • #エピ ボストンバッグ
    • #バッグ モノグラム
    • #K18イエローゴールド ダイヤモンドリング
    • #エメラルドネックレス プラチナ
    コメ兵 公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」 ZETA HASHTAG 有用的なハッシュタグを生成し、離脱率低下、検索性向上につなげる
    有用的なハッシュタグを生成し、離脱率低下、検索体験向上につなげる

    ユーザーが興味を持ちやすい商品をハッシュタグで提案することで、購買の選択肢を広げセレンディピティ創出につなげる。思いがけない商品との出会いはユーザーの購買意欲向上につながりやすく、クロスセルの促進が期待できるという。

    コメ兵 公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」 ZETA HASHTAG 関連商品をハッシュタグで提案し、クロスセル促進につなげる
    関連商品をハッシュタグで提案し、クロスセル促進につなげる

    「ZETA HASHTAG」とは

    主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP(ランディングページ)を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。

    ZETA HASHTAG 特許取得
    「ZETA HASHATAG」について(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    Amazonの当日・翌日配送した商品数は7.8億点以上、プライム配送の利用で数千万人が平均9500円近くを節約【2024年】

    1 year 2ヶ月 ago

    アマゾンジャパンは、2024年に当日または翌日に配送した商品数が前年比で15%増の7億8000万点以上になったと公表した。

    有料会員「Amazonプライム」に加入している数千万人の顧客は、プライムの特典である無料配送の利用により、1人当たり平均9500円近くを節約したという。「プライム会員」の年会費5900円(税込)を大きく上回る。

    アマゾンジャパンは当日・翌日配送を2024年に7.8億個以上達成
    アマゾンジャパンは当日・翌日配送を2024年に7.8億個以上達成

    顧客により良い購入体験を提供するため、アマゾンジャパンは幅広い商品のラインアップと迅速な配送を強化している。

    2024年は新たに全国15か所にAmazonの配送拠点であるデリバリーステーションを開設。デリバリーステーション数は全国で65か所以上となった。全国25か所以上の物流拠点であるフルフィルメントセンターも含めたAmazonの配送網では、2024年に北海道での翌日・当日配送も実現。これにより、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送ができるようにした。

    また、一部の都道府県では数百万点の商品を当日に配送できるようになっている。

    高野 真維
    確認済み
    16 分 56 秒 ago
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