ネットショップ担当者フォーラム

「あのサイトが1位を獲れる理由がわかりません。なぜうちが1位じゃないんですか？」

デジタルネイティブの行動で学ぶ、いまどきのSEO対策 | ForbesJAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/77291

10代の若者たちは、検索エンジンをどのように使い熟しているのだろうか。彼らでさえ、目指す情報を一発で検索できているわけではない。だが、それでイライラすることもなく淡々と検索を行う。そこには、デジタルネイティブならではの理由があった。

「10代は初期の単語検索から複数ワード検索へと展開しながら、自分に合う情報を見つけるべく粘り強く行動している」とし、SEO対策としては多面的なキーワード設計と検索意図の把握が重要になる

数字に“とらわれる”マーケターの現代病　「普通のことを普通に考える」だけでいい | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/03/news062.html

一番重要なのは「顧客の声を聞くという、そんな当たり前なことが、”なぜできないのか？”という構造的な理由を把握すること」と「常に業務の中で意識すること」

要チェック記事

google検索品質評価ガイドライン【2025年1月23日 日本語訳】 | copyright-jp
https://copyright.ne.jp/general_guidelines.html

イマドキのSEOに被リンクは不要？ 100万件のSERP分析で判明した真実に刮目せよ【SEO情報まとめ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/02/07/48605

2025年のSEOトレンドを専門家23人が予測： AI、多角化、グーグル次の一手（前編） | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2025/01/27/48473

AI Overview対策として、まことしやかに囁かれていること | note | 松下聡太郎
https://note.com/green_pepper/n/nfe45216acc63

Googleトレンドとは？ビジネスの意思決定に効果的に活用する方法 | Shopify Japan
https://www.shopify.com/jp/blog/trends-google

今、みなさんにお伝えしたいこと

【投票結果 1～27位】スヌーピー名言ランキング！ピーナッツファンが好きなセリフは？ | みんなのランキング
https://ranking.net/rankings/best-snoopy-meigen

僕のことを好きじゃない誰かさんのことでくよくよする必要はないのさ。僕は、僕を大好きでいてくれる人を大好きでいるのに忙しすぎるから。 / スヌーピー

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オリジナル記事：「検索1位」に憧れるのをやめましょう。まずはサイトに体験と品質を！【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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食品宅配のオイシックス・ラ・大地と、シダックスグループのシダックスコントラクトフードサービスは、初の2社共同プロデュースとして職域食堂「雨晴食堂-AMEHARE Shokudo-」（雨晴食堂）を3月3日、東京都品川区の「ゲートシティ大崎」に開設した。複合オフィスビル内で働くさまざまな企業の人が利用できる飲食スペースで、一般利用も可能とする。

コミュニケーションを活性化して生産性の向上を図るためにテレワークから「出社回帰」へ方針を転換する企業が増加。出社した社員の満足度向上を狙ってオフィス環境を改善する取り組みが注目されている。

社員食堂においても、健康的でおいしい食事を取れる、コミュニケーションを活性化して生産性が高める場としての役割が求められている。このことを背景に、オイラ大地とシダックスグループは「雨晴食堂」を開設すた。「雨晴食堂」の特長は次の通り。

• 野菜をふんだんに使った健康メニュー：オイシックス・ラ・大地が手がける宅配食材サービス「Oisix」の野菜を使ったサラダバーでは、20種以上の野菜を提供する。規格外野菜も使い、サステナブルな食材も積極的に活用する
• 昼も夜も利用しやすい食堂：定番の社食・居酒屋メニューに野菜のおいしさを組み合わせた食堂メニューを展開
  • ランチメニューの例：「Oisixサラダバー」（主食・スープ付き／週替わり）価格1200円、日替わりランチ（ごはん・副菜・スープ付き／日替わり）価格800円～　など
  • ディナーメニューの例：「昔ながらの醬油唐揚げ」価格680円、「ふんわり白菜の甘酢チキン」価格580円、「ごほうび苺のクラフトサワー」価格700円　など
• 空間作り：3つのゾーニングを行い、いつ、誰が、どんな時に来ても居心地の良い空間を演出
• 費用減と利用者満足度を両立：高品質の食材を一元調達できるネットワークと、ECでの食品宅配を通して構築した効率的な流通システムを横展開する。オイシックス・ラ・大地によるミールキットの開発力と、シダックスグループの給食運営のノウハウを生かす。運営費用を削減しながら満足度の高い食事を提供する

オイシックス・ラ・大地は2024年1月にシダックスを連結子会社化。それ以降、シダックスと共に、給食施設運営の効率化や働き方改善につながるサービス展開を強化してきた。「雨晴食堂」はシダックスグループが受託運営し、「Oisix」の野菜やミールキットを活用したメニューを提供。夜は居酒屋のようなメニューやドリンクを提供する。今後は「ゲートシティ大崎」入居企業とのメニュー開発などのコラボレーションも予定している。

空間プロデュースは、社内カフェテリアの企画・運営を手がけるノンピのCSSO（Chief Sustainability Story Officer）であり料理家の寺井幸也氏が担当し、建築設計事務所AAOAAとともにコンセプトを具現化。雨の日も晴れの日も「いつ、誰が、どんな時に来ても居心地の良い食堂」をめざす。

ノンピは、オイシックス・ラ・大地が2025年1月に連結子会社化した。

店舗概要

• 店名：雨晴食堂-AMEHARE Shokudo-
• 住所：東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎 ウエスト 3F
• 営業時間：ランチは11:30～14:00、ディナーは17:30～22:00
• 定休日：土・日・祝
• 席数：286席

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多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

2/13 17:0043180

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オリジナル記事：オイラ大地、誰もが利用できる職域食堂を開店。傘下のシダックスと初の共同プロデュース
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停滞した前線の影響により3月5日にかけて東日本の太平洋側の平野部でも降雪する可能性がある予報を受け、日本郵便は3月3日、「ゆうパック」など荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

気象庁と国土交通省、高速道路運営企業は3月3日、合同記者会見を実施。関東甲信地方での大雪の予想と、東名高速道路や首都高速道路の一部区間で予防的通行止めを実施する可能性があるとした。

なお、3月3日に長野県と群馬県の高速道路の一部区間で予防的通行止めが実施されたことを受け、長野県と新潟県で引き受け、または配達する「ゆうパック」などで配送の遅延が生じているという。

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オリジナル記事：3月5日にかけての大雪予想、日本郵便が荷物の配送に遅延が生じる可能性があると発表
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LINEやメールでデジタルギフトを贈れるサービス「eギフト」を手がけるギフティの2024年1-12月期（通期）連結決算は、売上高が前期比32.2%増の95億5400万円、営業利益は同37.6%増の17億4300万円、経常利益は同27.5%増の15億7900万円だった。

流通額は同74%増の109億円。法人の高い「eギフト」需要が継続し、流通額、売上高は過去最高を記録した。法人が実施する各種キャンペーンの景品や謝礼として、ユーザーに「eギフト」を贈れるサービス「giftee for Business」サービスでは、利用企業・自治体（DP）数は2028社（前期比250社増）、案件数は1万6327件（同2611件増）となった。ギフティのサービス別の売上高構成比では、「giftee for Business」が約8割を占める。

店頭での引き換えや、生成した「eギフト」を自社ECサイトで販売できる「eGift System」サービスでは、幅広いジャンルの法人で導入が進み、利用企業（CP）数は267社（前期比19社増）となった。

消費者向けに「eギフト」サービスを提供する「giftee」サービスでは、会員数は232万人（前期比18万人増）となった。

当期純損益は5億1000万円（前期は1億2900万円の当期純利益）の赤字に転じた。2021年に子会社化したソウ・エクスペリエンス（SOW）が買収時の事業計画を大きく下回る業績となったため、のれんを全額減損。特別損失15億円を計上したことが響いた。

2025年の通期業績予想は売上高142億9800万円（前年同期比49.7％増）、営業利益24億800万円（同38.2%増）、経常利益21億9200万円（同37.3%増）としている。

法人・個人によるサービスの利用拡大とともに、成長戦略実現に寄与するM&A、アライアンスの推進を予定している。

なお、純利益の予想数値は非開示。戦略的にM&Aを推進しており、減損損失・法人税等調整額等の精緻（せいち）な見積もりが困難であることを理由としている。

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オリジナル記事：ギフティの2024年通期売上は32%増の95.5億円、営業利益は37%増の17.4億円。デジタルギフトの法人利用が拡大
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スタイリストによる骨格・パーソナルカラー診断を受けられる

「airCloset Salon」では、スタイリストが対面で診断を行い、診断結果に基づいた最適なコーディネートを提案する。

スタイリストによる診断後、コーディネート提案をセットで提供する点が特徴で、診断結果を日常のファッションにどう取り入れるかを具体的にアドバイスすることで、「結果の活用法がわからない」という悩み解消につなげる。また、その場で洋服を購入できるため、タイパの良いショッピングになるという。

メニューは「骨格・パーソナルカラー診断」「パーソナルカラー診断」「骨格診断」「お悩み相談（再訪用）」の4種類。メニュー詳細と価格は次の通り。

• 骨格・パーソナルカラー診断
  • 料金：1万2800円（税込）
  • 所要時間：80分
  • 特典：診断カラーチャート・骨格診断ガイド
• パーソナルカラー診断
  • 料金：9800円（税込）
  • 所要時間：60分
  • 特典：診断カラーチャート
• 骨格診断
  • 料金：9800円（税込）
  • 所要時間：60分
  • 特典：骨格診断ガイド
• お悩み相談（再訪用）
  • 料金：8800円（税込）
  • 所要時間：60分

有楽町マルイ店では2025年3月1日（土）～7月31日（木）まで、新宿マルイ 本館店では2025年3月14日（金）～11月30日（日）まで実施する。

エアークローゼットは、「airCloset Salon」をパーソナルスタイリングに興味はあるものの、まだ体験したことがない人が気軽に試せるような場所にしたいを考えており、従来の診断よりも比較的短時間でリーズナブルな価格にすることで、ユーザーが手軽に利用できるようにしているという。

同社は2024年秋にパーソナルスタイリング体験型店舗を2か月間限定で出店。サービス満足度は98.8%を記録し、利用者からは「スタイリングの具体的なアドバイスがあり、今後の服選びに大いに役立ちそう」「対面でスタイリストの方と話す機会があって良かった」「普段着ないようなお洋服を試すことができて良かった」といった声が寄せられた。この結果を受け、サービスを本格展開した。

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オリジナル記事：エアークローゼットが骨格・カラー診断サロン「airCloset Salon（エアクロサロン）」を開始
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世界的なオーディオブランド「JBL」を展開するハーマンインターナショナル。消費者への直販を担うECの売り上げは、5年間で約30倍に拡大しています。直販ECビジネスを立ち上げた田野勉氏（コンシューマーマーケティング部 Eコマース マネージャー）が語るそのノウハウとは？

▼田野氏が語る「JBL」のEC成長の軌跡に関するオンラインイベントはこちら

ハーマンインターナショナルは「JBL」をはじめ、「AKG」「Harman Kardon」といった数多くの著名なオーディオブランドを展開するグローバル企業。中心ブランドの「JBL」は、2019年に直販サイトをオープンしました。

家電など型番商品を扱うEC事業者に多い悩みは、「検索で、顧客に一番安い『売り場』を見つけられてしまう」「モール出店の場合、最安値での販売をプラットフォーム側に迫られるケースが多い」こと。

こうした課題を意識しながら、「JBL」は流通ルートにはない直販EC専売モデルの展開・訴求によるファン獲得に成功しています。このほか、SNSやメディアの活用による認知拡大、売上アップにつながるコンテンツ作り、日本人の特性や好みに合わせたUI作りに注力していることも特長です。

詳細は、ネッ担が主催するオンラインセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」（3月13日（木））に田野氏が登壇し、自社の取り組み事例を交えて解説します。

セッションは事前登録制。田野氏の登壇セッションをはじめ、全11講演をすべて無料で視聴できますので、この機会をお見逃しなく！

ネッタヌ

セッションでは、ハーマンインターナショナルが「JBL」の国内ECで実際に実践してきた施策を田野氏が解説します。

ECで売上アップを実現するための、「JBL」流“売上方程式”もセッションで解説。このほか、インフルエンサーの活用事例、日本人の性質や好みに合わせたコンテンツ作りなど、ECの担当者が知りたいノウハウが盛りだくさんです。

まだ視聴登録をしていない方は、ぜひご登録ください！

▼講演タイトル：「グローバル オーディオブランドのJBLが語る 日本独自のEC戦略 ～直販ECの売上が5年で約30倍に成長～

▼講演時間：17:00～17:45

三越伊勢丹グループ、アイスタイルリテール、カンロ、ハーマンインターナショナル、エトワール海渡、タイムマシンなど登壇のオンラインECイベント【3/13】

ネットショップ担当者フォーラムでは3/13（木）に、オンライン配信のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 ～ECサクセスストーリー大集合～」を配信します。

三越伊勢丹グループが取り組む新たなビジネス＋物流戦略、イヤホン・ヘッドホンの専門店「e☆イヤホン」を運営するタイムマシンによるEC成長の方程式、グローバル オーディオブランドの「JBL」を展開するハーマンインターナショナルによる日本独自のEC戦略など、あなたのECビジネス成功のヒントにつながるセッションを多数用意しています。

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オリジナル記事：オーディオブランド「JBL」直販ECの売上が5年で約30倍に成長した戦略とは？ 担当者に直撃
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岩手県大船渡市で発生した山火事の影響を受け、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリアは3月2日までに、大船渡市を発着する荷物の配送に遅延が生じていると発表した。

ヤマト運輸は、全国 ⇔ 岩手県大船渡市（赤崎町、三陸町綾里、三陸町越喜来）を発着する荷物の配送に遅延が発生していると公表。その地域を発着する荷物は配送遅延の了承の上で荷物を預かっているとしている。

佐川急便は大船渡市（三陸町綾里・越喜来甫嶺東・越喜来甫嶺西・越喜来上甫嶺・赤崎町合足・赤崎町大立・赤崎町永浜・赤崎町清水・赤崎町蛸ノ浦・赤崎町長崎・赤崎町外口・赤崎町宿・赤崎町後ノ入・赤崎町森っこ・赤崎町大洞・赤崎町生形・赤崎町山口）での荷物の預かり、配送に遅れが生じているという。

なお、全国から上記地域への配送は遅延了承の上で預かっている。

日本郵便では、大船渡市三陸町綾里地域を宛先とする「ゆうパック（保冷扱いを含む」「ゆうパケット（クリックポスト含む」「ゆうメール」の引き受けを一時的に停止。期間は当面の間としている。

また、大船渡市三陸町綾里地域および赤崎町合足地域への配送については大幅な遅れが発生しているという。

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オリジナル記事：山火事の影響で「全国 ⇔ 岩手県大船渡市」を発着する荷物の配送に遅延
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電通が発表した「2024年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は7兆6730億円（前年比4.9％増）で、総広告費は2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。

そのうちインターネット広告費は総広告費の約半数に迫る3兆6517億円（同9.6％増）。新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアの合算となるマスコミ4媒体の広告費は2兆3363億円（同0.9％増）だった。

日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」「マスコミ四媒体広告費」「プロモーションメディア広告費」の3つすべてのカテゴリーが成長した。

3兆6517億円となったインターネット広告費は前年比で3187億円増えた。SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が高まり、市場全体の拡大に寄与。総広告費に占める構成比は47.6％となった。「インターネット広告媒体費」は前年比10.2%増の2兆9611億円となり、2ケタ成長だった。

マスコミ四媒体広告費には、制作費も含まれている。インターネット広告費は、インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算。プロモーションメディア広告費は、屋外、交通、折込、DM（ダイレクトメール）、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算となる。

媒体別の広告費の詳細3>

インターネット広告費

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費における「テレビメディア関連動画広告費」は653億円（同47.4%増）。「物販系ECプラットフォーム広告費」は、オンライン通販の拡大もあり2172億円（同3.4%増）となった。「インターネット広告制作費」は、動画広告市場の拡大などで4734億円（同8.6%増）へと増加した。インターネット広告費の内訳などは次の通り。

• インターネット広告媒体費：2兆9611億円（前年比10.2%増）
  • マスコミ四媒体由来のデジタル広告費：1520億円（同17.5%増）
    • 引き続き好調を維持し、2ケタ成長となった
  • 新聞デジタル：195億円（同6.2%減）
    • 新聞デジタル以外の動画広告への予算シフトや、広告単価の低下による影響が大きく、前年を下回った。
    • 予約型広告は、前年に減少傾向であったタイアップ広告で回復が見られ、オンラインセミナーなど企画型の広告出稿やターゲット施策が増加した。
    • 運用型広告は、パリ2024オリンピック・パラリンピックなどの大型スポーツ大会や各種イベントの開催でPV数は増加したものの、単価の低下による影響が大きかった。一方で、官公庁や金融業種は増加傾向にあり、コロナ禍からの回復により、リアルイベントやセミナーへの需要が高まった。
  • 雑誌デジタル：637億円（同4.3%増）
    • 雑誌メディアの休刊や刊行形態の変更に伴い、WebメディアのリニューアルやSNSアカウントへのリソース強化が進んだ。SNS上のコンテンツ拡充によってフォロワー数などが引き続き堅調に推移し、紙媒体やウェブメディアに起因しないSNS内で完結できるタイアップ広告が成長した。
    • 広告主のオウンドコンテンツの制作や動画の制作・配信など、出版社の強みであるデータ・コンテンツ制作力やコミュニティ力を生かした企画が堅調に推移し、引き続き出版社の広告収益を支えた。
  • ラジオデジタル：34億円（同21.4%増）
    • 音声メディアでのデジタル展開が注目され、ラジオデジタル広告への新規出稿数が増加した。
  • テレビメディアデジタル：654億円（同46.3%増）
    • テレビメディアデジタルのうち、「テレビメディア関連動画広告」は653億円（同47.4％増）と大きく増加した。
    • 見逃し無料配信動画サービスは、パリ2024オリンピック・パラリンピックなどの開催によりスポーツのライブ視聴も増加。再生数・ユーザー数ともに順調に増加した。
    • インターネットテレビサービスは、従来のリアリティーショーやドラマ、バラエティー、スポーツに加え、アニメによるユーザー数の増加が顕著だった。
• 「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」：2172億円（前年比3.4%増）
  • 前年までと比べると緩やかな成長に。原材料費や物流コストの高騰などを背景にした物価上昇により生活者の節約志向が強まったことや、リアル店舗への顧客回帰によるチャネルの多様化により商品の購入場所が分散したことなどが影響した。
• インターネット広告制作費：4734億円（前年比8.6%増）
  • Web動画広告は前年までと比べると緩やかになりつつも成長した。なかでも、動画サイトやアプリなどのコンテンツ内に表示される動画広告の制作数は前年に続き増加した。

マスコミ四媒体の広告費

「新聞広告費」は減少したものの、「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」が増加し、3年ぶりに前年を上回った。

• 新聞広告費：3417億円（前年比2.7%減）
  • 不透明な世界情勢や、物価・人件費高騰などの影響も受け、新聞広告出稿は伸び悩んだ。
• 雑誌広告費：1179億円（前年比1.4％増）
  • 出版社・雑誌編集部などによるタイアップコンテンツのSNS上での二次展開や、広告主へのオリジナル企画コンテンツ提供などが増加したことにより、通年でプラス成長となった。
• ラジオ広告費：1162億円（前年比2.0%増）
  • さまざまな音声コンテンツを届ける音声メディアへの関心が高まり、デジタルオーディオ広告の増加とともに、地上波ラジオ放送における広告市場も、通年で前年を上回った。
• テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）：1兆7605億円（前年比1.5%増）
  • BSやCSにおける通信販売市場は堅調に推移した。
  • 地上波テレビの番組広告費は、2024年1月に発生した能登半島地震による被災や、不透明な世界情勢や、物価・人件費高騰などの影響を受け、前年を下回った。スポット広告費は、インバウンド需要やコロナ禍からの快復による外出・行楽需要が高まったことを受け、前年を上回った。

プロモーションメディア広告費

• 屋外広告：2889億円（前年比0.8%増）。インバウンド需要の高まりに伴い、関連業種での広告出稿が目立った。
• 交通広告：1598億円（前年比8.5%増）。鉄道、駅媒体、空港は、インバウンド需要の高まりなどにより前年を上回った。
• 折込：2442億円（前年比5.2%減）。新聞購読率の低下や経費高騰に伴う販促費の抑制により出稿量が減少し、前年を下回った。
• DM（ダイレクトメール）：2863億円（前年比7.7%減）。印刷資材などの制作費高騰による広告主のマーケティング予算の見直しや、2024年10月の郵便料金改定などの影響もあり、前年を下回った。
• フリーペーパー：1306億円（前年比3.5%減）。グルメ・飲食、求人情報、住宅・不動産、ショッピングなどの業種が回復したものの、依然として物流費や原材料などの高騰が影響し、発行部数や発行頻度、広告主数などが縮小した。
• POP：1483億円（前年比1.5%増）。コロナ過以降の人流回復に伴うリアル店舗でのコミュニケーション・ニーズは前年に続き高まった。また、デジタル施策との融合が進み、体験型売り場やポップアップストアの需要が高まった。
• イベント・展示・映像ほか：4269億円（前年比11.0%増）。メーカーの販促イベントや周年イベントなどは活発化した。展示領域では、テーマパークへの大型投資が続き、専門店市場の海外アパレルブランド、ホテル、企業PR施設、自動車関連店舗の新装・改装需要やインバウンドなどの拡大が追い風となり、需要が回復した。

「日本の広告費」市場には含まれないその他の広告関連市場

• 商業印刷市場：1兆7600億円（前年比1.7%減）
  • コロナ禍からの反動増の落ち着きや、郵便料金改定や配送コストの上昇などが影響した。
• ポスティング市場：1481億円（前年比0.6%増）
  • 大都市圏を中心に、新聞折込の代替として官公庁・自治体関連の全戸配布などの需要は前年に続き堅調。
• DM制作関連市場：1119億円（前年比0.4%増）
  • DMの発送数は減少しているが、印刷資材などの高騰によるコストの増加に加え、より効率的なDM活用のためのデータマーケティングやレスポンス測定のためのツールの導入といった制作関連費の増加により、前年を上回った。

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オリジナル記事：インターネット広告費は9.6%増の3.6兆円、総広告費は4.9%増の7.6兆円【2024年の国内広告費】
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日本の消費者は諸外国よりも「情報量の多さ」に圧倒されている

Googleの調査結果から見えたのは、日本の消費者がアメリカやイギリスなどの諸外国と比較して、「買い物の際に情報の多さに圧倒されている」という状況だ。世界平均の50％に対して日本は66％。「情報量の多さが選択に確信を持つことを難しくしている」と朴氏は指摘する。

私は過去5年以上、生活者行動のリサーチをさまざまな手法で実施していますが、その結果から日本の消費者が「自身の選択に確信を持ちにくい」という点が繰り返し示唆されています。その要因の1つが、情報量の多さだと考えます。商品のバラエティ、流通網の発展、ECの浸透などを踏まえ、日本の消費者がアクセスできる良質な選択肢は諸外国よりも豊富と言えるでしょう。（朴氏）

選択に確信を持てるのは、「関連性」の高い情報に出会ったとき

自分のニーズを満たす新しい製品に出会いたいが失敗はしたくない――。こんな願望を持つ日本の消費者が求めるのは、どのような情報なのだろうか。調査結果では、「これが最善の選択だ」と確信を持つためには、「自分自身に関連した情報」であることが重要だと示されている。

「多くの情報に触れた人」と「自分にとって関連性が高い情報に触れた人」の2つのグループに対して、「自分の選択がベストだと確信できたかどうか」を質問。その結果、「自分にとって関連性が高い情報に触れた人」は「多くの情報に触れた人」と比べて、確信できた割合が2.1倍だった。

さらに「自分の選択がベストだと確信できた人」と「確信できなかった人」それぞれに、製品購入後の満足度も調査。その結果、「確信できた人」の満足度が大幅に上回ることがわかった。満足度は「購入後にとても満足した」「必ずまた購入したい」「家族や友人に勧めたい」という3つの質問を基準とした。

では、「確信を導く関連性の高い情報」とは具体的に何を指すのか。朴氏は「消費者の根本的な望みに応える情報」だと話す。

近年の消費者の傾向として、検索クエリが長く具体的になっている点があります。たとえば、以前は「ファンデーション 安い」と検索していたのが、最近では「とにかく汗に強いファンデーション プチプラ」に変わっています。多様化が進み、1人ひとりが求めるものが変わってきているのでしょう。実際、買い物の決め手になった重要要素を聞いてみても、人によって要素はバラバラです。（朴氏）

また、雰囲気や質感など言語化しにくい情報やイメージを画像で検索する消費者も増えている。たとえば「Google レンズ」を使った画像検索は世界中で月間120億回にのぼり、Googleの独自データによると、そのうちの4分の1は購入意欲を持った検索だという（参考：Think with Google「AIが買い物の「自分で選びたい」を助ける時代に：「“ あなた ” に意味ある情報」とAIの関係」）。

自分への提案はほしいが、決定は委ねたくない心理

従来のマーケティングでは、年齢、性別、趣味嗜好などによりペルソナやクラスターを設定して、その集団に対してアプローチしていた。しかし、消費者1人ひとりのニーズが多様化している現代では、そうしたアプローチよりも個人のニーズに最適化した情報提供がより求められているようだ。

調査では「最も好きなブランド」と価格などの条件をそろえた「2番目に好きなブランド」を並べ、提示する情報を変えた。上の図の上部は、どちらのブランドも“マス向けの一般的な情報”だけを提示した上で、各ブランドの選択率を示したもの。図の下部は、「2番目に好きなブランド」のみ、事前アンケートに基づいたその消費者が興味を持ちそうな商品の具体的な特徴、つまり「“あなた”に意味ある情報」を提示した上で、各ブランドの選択率を示したものだ。

結果的に「“あなた”に意味ある情報」を提示すると、そのブランドを選ぶ可能性が1.5～2.5倍高くなった。多くの消費者は、「自分のニーズを理解して最適な提案をする」「買い物の情報探索の時間を削減する」といったAIの機能が買い物に役立つと考える。

インタビューなどで、「こだわりを持つものは自分で調べて納得して買いたい」「最終的な選択は自分でしたい」「自分で選択して思い入れを持ちたい」といった声が聞かれました。私はワインが大好きでいろいろと調べるのですが、調べる過程も楽しく感じられ、調べる過程も含めて趣味と言えるので、そこを誰かに委ねたくない気持ちはわかります。（朴氏）

ただ、カテゴリーや消費者のこだわりによって心理が変わることが考えられ、「不慣れ」「専門性が高い」「こだわりが薄い」カテゴリーなどはAIに積極的に頼りたい気持ちが高まるのではないかと朴氏は付け加えた。

どうしたら「“あなた”に意味ある情報」を届けられるのか

これらの結果を踏まえ、企業は見込み客に「“あなた”に意味ある情報」を届けることが求められるが、どのような方法が考えられるだろうか。

最も重要なのは、企業はファーストパーティデータを活用して、顧客とコミュニケーションを図ることだ。上述したブランド選択に関する調査においても、事前のアンケートで取得した消費者の行動や属性から趣味、好み、ライフスタイルを把握して、届ける情報によるブランド選択の変化を確認したという。

ファーストパーティデータを活用する際、それをフル活用できる体制を整えることも重要でしょう。消費者それぞれのニーズや属性に合わせてクリエイティブやアプローチを変更する必要があるため、たとえばAIを活用して戦略全体の効率化・最適化につなげるのは有効的だと思います。（朴氏）

さらに、Googleが展開する検索広告も「“あなた”に意味ある情報」を届ける上で有効だと朴氏は主張する。特に、2024年7月に「部分一致」から名称が変更された「インテントマッチ」は注目すべき要素があるという。

Googleの検索広告は検索クエリに対して広告を配信でき、配信基準は「完全一致」「フレーズ一致」、そして「インテントマッチ」の3種類があります。「インテントマッチ」は検索クエリの表層的な意味に限らない興味・関心や購買意向を捉えて配信するものです。実際に「インテントマッチ」を活用して、成果をあげている事例も多くあります。（朴氏）

成果をあげた企業の一例に楽天モバイルがあり、契約数の拡大を目的に2022年末に「インテントマッチ」を導入。楽天モバイルが指定したのは「携帯 sim」「スマホ 購入」「携帯 おすすめ」といったキーワードだったが、実際にCV（コンバージョン）獲得につながったクエリには「タブレット用 sim」「スマホ 本体のみ購入 分割」「携帯 複数持ち」なども含まれていたことがわかった。

上記の検証を終えて、2023年3月から2024年3月まで運用を続けたところ、2024年3月のCV率が214％増、CPA（顧客獲得単価）が24％減（いずれも前年同月比）となった（参考：Think with Google「検索広告「インテント マッチ」の力を引き出した 3 社事例――楽天モバイル、KINTO、JTB」）。

消費者1人ひとりの背景を深堀することが求められている現代。いかにAIを味方につけ個人に寄り添ったアプローチを素早くできるかが、今後のマーケティングの肝になりそうだ。

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オリジナル記事：Googleの調査から考える効果的なAI活用と検索広告のポイント。ユーザー1人ひとりに“意味ある情報”を届けるために必要なことは？
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アートユニオンが実施した「ECサイト運営における撮影業務の実態に関する調査」によると、EC実施企業の4割以上が商品撮影業務を外部にアウトソーシングしていることがわかった。調査は物販企業でECサイト運営に携わるスタッフを対象に実施、回答人数は331人で調査期間は2025年1月29日～1月31日。

商品画像や着用画像などの撮影業務について聞いたところ、「全て社内で対応している」が58.6％、「一部を外部に依頼している」が32.3％、「全て外部に依頼している」が9.1％だった。このことから、一部またはすべてを外部に依頼している企業は4割を超えることがわかった。

「撮影業務を全て社内で対応している」と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「費用を抑えたい」で54.6％。「社内の方が迅速に対応できる」（34.0％）、「特に理由はない」（18.6％）が続いた。

「撮影業務の一部を外部に依頼している」と答えた回答者に、外部へ依頼している撮影業務の具体的な内容を聞いたところ、回答の1位は「商品画像の撮影」で71.0％、2位は「商品画像の編集」で51.4％だった。

撮影業務を「一部を外部に依頼している」または「すべてを外部に依頼している」と答えた回答者にその理由を聞いたところ、多かった回答の1位が「外部の方が高品質な画像が得られるため」で46.0％、2位が「社内に撮影スキルを持つ人材がいないため」で30.7％だった。

撮影業務を外部に依頼することで得られたメリットは、「高品質な素材が手に入ること」が44.5％で最も多い。次に多かったのは「売上の向上」「必要な素材を迅速に用意できること」で34.3％。「他の業務にリソースを割けること」は32.1％だった。

調査概要

• 調査期間：2025年1月29日～1月31日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：物販企業に勤務し、ECサイト運営に携わる人（20代～50代の男女）
• 調査人数：331人
• モニター提供元：RCリサーチデータ

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トータルパッケージメーカーのスーパーバッグは、通販や倉庫などで使用する包装資材を低価格で提供するBtoB向けの通販サイト「BAG-On（バッグオン）」を開設した。

「BAG-On」は宅配袋や段ボールなど物流資材に特化した通販サイト。環境に配慮した素材、コスト削減に貢献する包装資材、事務用品まで物流業務に関する商品をラインアップしている。

スーパーバッグは創業100年以上の歴史を持つメーカー。高品質で安心の日本製アイテムを豊富に取りそろえるとしている。「BAG-On」の特長は次の通り。

堅実な物流資材をワンストップで提供

スーパーバッグのシナジーを生かした製品ラインアップにより、さまざまな資材をワンストップで提供する。宅配袋・段ボール・ストレッチフィルム・緩衝材など物流に必要な資材を豊富に展開。必要な資材をまとめて購入できるので、利用企業の調達業務の効率化に貢献する。

最短当日発送・短納期対応

在庫を確保し、急ぎの発注にも対応する。最短当日発送・短納期配送を可能にする。

少量対応で必要な分だけ購入可能

大口発注だけでなく、小ロット購入にも対応。試験的な導入や小規模事業者のニーズにも応える。

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健康志向に根差した直販ブランド

事業の新たな柱として育成

新ブランドは「WE VEGETABLE（ウィーベジタブル）」で、同社が直販ブランドを展開するのは初めて。ミートボールなどの肉食加工品ブランドとして認知を得る「イシイ」の取り扱い基準を活かすものの、既存ブランドとは異なる位置付けとし、次の事業の柱へと育成する。

第1弾は定期購入品として展開

第1弾商品はスープ2アイテムを展開する。「赤の野菜スープ」はにんじんやかぼちゃ、とうもろこし、トマトなど7種類の野菜を、「緑の野菜スープ」はキャベツや小松菜、ホウレンソウ、ねぎなど9種類の野菜をそれぞれ使用した。定期購入で取り扱い、初回は16食入で税込価格4980円（送料880円）。

国産野菜を使用し、すべての野菜を多段階で検査して厳しい残留農薬基準をクリアしたもののみを使用した。食塩のみで仕上げ、それぞれの野菜の味わいを引き出した。

商品開発は「バイオダイナミックス研究所」と共同で行い、熊本大学名誉教授の前田浩氏が創案した。にんじんの皮やトマトの種、玉ねぎの芯など捨てられてしまう部分も使用し、野菜のもつ栄養価を生かしたという。

健康意識が高い人や、ビジネスパーソンなど手軽に幅広い栄養を摂取したいニーズに応える。新規顧客の獲得はSNSなどのWeb広告を中心に行う。このほか、医療現場などを活用して販路を拡大する。

1年以内に第2弾を計画

今後、第2弾商品の投入も半年から1年以内に予定する。複数アイテムの商品化を検討しており、食品以外のカテゴリーの検討や、他社との協業を通じた商品企画・開発なども行っているという。

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オリジナル記事：石井食品初の直販ブランド「WE VEGETABLE（ウィーベジタブル）」とは？ 健康志向を意識した商品開発＋販路拡大の戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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TOPPANグループのONE COMPATH（ワン・コンパス）が実施した商品購入時の情報収集と購買行動に関する利用実態調査によると、事前に商品を買える店がわかることが購入の意思決定に影響すると回答した割合は7割を超えた。また、メーカーサイトの店舗検索機能を利用した6割以上が、実店舗で商品を購入している。

調査期間は2025年1月10日～13日で、有効回答数は1万3667人。

商品購入前に商品がどの店で買えるか調査した経験を聞いたところ、「いつも調べる」「よく調べる」「ときどき調べる」の回答者は合計すると72.8％に達した。

また、ほしい商品がどこの店で買えるかをインターネット上で探した経験を聞いたところ、82.1％が「はい」と回答。2021年に実施した同様の調査では76.8％が「はい」と答えており、4年間で5.3ポイント上昇した。

新しい商品やほしい商品を知るきっかけについては、60.4％が「テレビ番組/テレビCM」と回答。次いで「店頭」（44.6％）、「インターネット広告」（31.0％）が続いた。

年代別に見ると、10際代以下では「テレビ番組/テレビCM」（38.2％）に次いで「友人や家族からの口コミ」（32.9％）が多い。20歳代では「SNS」（54.6％）、30歳代以上では「テレビ番組/テレビCM」（50.0％）がそれぞれトップで、世代によって情報収集方法に違いが見られる。

商品の購入を検討する際、事前に商品を買える店がわかることがどれだけ購入に影響するか聞いたところ、「非常に影響する」「かなり影響する」「多少影響する」の回答は合わせて72.4％に達した。そのなかでも、32.7%が「非常に」もしくは「かなり」影響すると答えている。

また、ほしい商品や目当ての商品が店頭になかった際の行動は、「他の店舗で探す」（55.0%）が最多。34.9%は「オンラインストアで購入する」と答えた。一方で、「購入をあきらめる」も35.4%あった。

企業のホームページやアプリで「取扱い店舗を探す」機能の利用経験を聞いたところ、「いつも使う」（2.9%）「よく使う」（6.9%）「時々使う」（21.9%）を合わせると31.7%だった。

一方で、「あまり使わない」（24.0%）「まったく使わない・使ったことがない」（16.0%）を合わせると40%の生活者が利用していない。「このような機能があることを知らない」と回答した割合は28.4%だった。

「取扱い店舗を探す」機能を使った後、その店舗で商品を購入した経験を聞いたところ、63.6％が実際に店舗で商品を購入をしたことがあると回答。内訳は「数回購入したことがある」が48.1%、「頻繁に購入している」が5.4%、「1度だけ購入したことがある」が10.1%となっている。

ONE COMPATHは「若い世代を中心にタイパ（タイムパフォーマンス）を重視した思考や行動が求められるなか、購買行動においても事前リサーチすることでタイパを意識する消費者が増えている。一見ネット購入が手軽（タイパ）に思えても、確実に商品がある店舗を見つけて実店舗で購入する方が、結果的にはタイパになるという、新しい消費行動の形が見えてきた」とコメントしている。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査主体：ONE COMPATHが運営する法人向け地図ソリューション「Mapion Biz」調べ
• 調査対象者：ONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!」の「シュフーポイント」の会員（全年齢層の男女）
• サンプル数：合計有効回答サンプル数1万3667人
• 調査期間：2025年1月10日～13日
• 調査方法：インターネットリサーチ（自社調査）

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オリジナル記事：商品を買える店舗がわかることを購入の判断材料にする人は約7割。購入店舗をネットで調べる行動が当たり前に【商品探しの意識調査】
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明太子の製造・販売を手がけるふくやは2月28日、羽田空港第1ターミナル地下1階に「ふくや羽田空港店」をリニューアルオープンした。

1993年から出店している漬物や明太子などの博多土産を売る「ふくや東京羽田店」を刷新。店内に厨房を設置し、ふくやの明太子を使用したおにぎりの提供、博多土産を販売する店舗にリニューアルした。

明太子を使用した握りたてのおにぎり、味噌汁など“地元の味”を羽田空港を利用する旅行者に提供する。メニューは、定番の「味の明太子」のほか、「バター醤油とほたて貝柱明太子」などを提供するほか、福岡のソウルフード「かしわおにぎり」をふくやオリジナルに仕上げたおにぎりも販売する。

リニューアルオープンした「味の明太子ふくや羽田空港店」は、羽田空港国内線第1旅客ターミナル地下1階。営業時間は午前7時30分から午後7時まで。おにぎりのラストオーダーは午後6時。店休日は施設に準じる。

ふくやは1948年の創業。明太子発祥の店と言われ、創業者は“元祖”を名乗らず製法をあえて公開、博多の地にさまざまなブランドの明太子が生まれる基盤を作ったという。2013年に放映されたテレビドラマ「めんたいぴりり」は創業者の川原俊夫氏をモデルに描いたことで知られている。

現社長の川原俊夫氏は創業者の孫にあたる。そのふくやは現在、明太子の製造・販売を中心に通販・EC、実店舗、卸事業などで事業を展開。通販・ECビジネスへ積極的に取り組む企業として知られ、通販・デジタルマーケティング界隈でも知名度が高い。

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オリジナル記事：明太子発祥“ふくや”の味をおにぎりで楽しめる「ふくや東京羽田店」。お土産店から「おにぎり＋博多土産」店にリニューアル
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オリジナル記事：LINEヤフーが「超PayPay祭」を3/1から実施／「ZOZOTOWN」の「即日配送」対象エリアに宮崎県と鹿児島県を追加【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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KDDIとauコマース＆ライフはECモール「au PAY マーケット」において、税込3980円以上の購入で対象商品の送料を出店事業者が負担する「サンキュー配送」と、月額サービス「Pontaパス」会員向け新特典として対象店舗の商品購入で最大5%のポイントを還元する「Pontaパス特典」の提供を3月1日から始める。

「サンキュー配送」はの対象は全顧客。対象商品の3980円以上の購入で送料を出店事業者が負担する。対象は「サンキュー配送」ラベルが付いている商品で、「Pontaパス」会員限定で提供してきた「Pontaパス特典 送料無料」および「Pontaパス特典 ポイント+1%」の約3倍以上に拡大する。

「Pontaパス」会員向けの新たな「Pontaパス特典」では、対象店舗での対象商品の購入で「Pontaポイント」を通常1%、毎週日曜日に3980円以上の購入で最大5％還元する。購入金額のほか、「『Pontaパス』に新規入会または会員であること」「『au PAY マーケット』へ新規会員登録（無料）または会員であること」も適用のための条件となる。対象商品は「Pontaパス特典」「Pontaパス特典 +1%還元」「Pontaパス特典 最大+5%還元」のラベルが付いている商品。還元上限のポイント数は500ポイントとしている。

従来提供してきた、「Pontaパス」会員のみ対象の「Pontaパス特典 送料無料」と「Pontaパス特典 あわせ買い」は、2025年2月28日午後11時59分に終了する。

• 「Pontaパス特典 送料無料」：「Pontaパス」会員を対象に、同一の店舗内において、1回の注文で対象商品を合計3980円以上購入すると注文時の送料が無料になるサービス
• 「Pontaパス特典 あわせ買い」：「Pontaパス」会員を対象に、「あわせ買い」の商品を2000円以上購入した場合に、送料無料とする特典　　
• 「Pontaパス特典 ポイント+1%」：「Pontaパス」会員を対象に、対象商品の購入で、購入金額に対し+1％の「Pontaポイント」を還元するサービス

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日本郵便は2月25日から、法人向けに小型荷物の新サービス「ゆうパケットパフ」の提供を開始した。小型荷物を送る利便性向上、郵便バイクを活用した配達による環境負荷の低減を目的としている。

「ゆうパケットパフ」は、「ゆうパック」の60サイズ（縦・横・高さの合計が60センチメートル以下）に満たない荷物などの小型荷物を配送する法人向けサービス。年間1万個以上の小型荷物を差し出す法人向けとしている。

荷物の大きさは、厚さ制限を設けた箱などの場合、外寸は厚さ7センチメートルまで。なお、厚さごとに長さと幅に制限を設けている。

日本郵便が指定する規格の袋は、長さ31.0センチメートル・幅22.5センチメートル。厚さの制限は設けていない。重量はいずれも、原則1キログラムまで。

配達方法は非対面配達。荷物を差す出す際に指定した場所へ非対面で配達する。指定できる場所は、宅配ボックス、郵便受箱、玄関前、メーターボックス、物置、車庫など。

運賃は全国一律。物のサイズや差出個数など、利用形態によって異なる。小型荷物の配達に最適な、郵便バイクを活用するため、「ゆうパック」と比べてお得になる。

「ゆうパック」「ゆうパケット」といった日本郵便の既存サービスと比較すると、「ゆうパケットパフ」は、荷物の大きさ、置き配を含む非対面配達であること、送り主は法人のみを対象としている点などに特長がある。

BtoC-ECの物販系分野の市場拡大に伴い、再配達によるCO2排出量の増加は社会的課題の1つ。日本郵便が保有する全国約8万台の郵便バイクの機動力を活用した小型荷物の非対面配達により、オペレーション効率の向上、再配達削減・環境負荷低減につなげる。

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三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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ヤマトHD子会社、ドライバー向けのオンライン医療サービスを提供開始

展開する自動車運送事業者の従業員向けのオンライン医療サービス「MYMEDICA（マイメディカ）」は昨年12月12日にヤマトHDと医薬品や医療機器・用具の製造販売などを行うアルフレッサホールディングスが出資して新設したMYMEDICAが展開する。資本金は4億9500万円。出資比率は明らかにしていないがヤマトHDの連結子会社だという。同社社長にはヤマト運輸の伊藤匡マイメディカ推進室長が兼務している。

同サービスは利用者が専用アプリ上で予約して当該時間に問診票などの入力や健康診断の結果をアップロードするなどした後に、連携する医療機関の医師によるオンライン診療を受ける。

診察後に薬を処方された場合、診療からそのまま切らずに薬剤師による服薬指導を受けることができる。薬は翌日以降にドライバーの自宅や所属する運送事業者の事務所など職場にヤマト運輸の「宅急便」で配送する。

同サービスの利用は自動車運送事業者が同社サイトから申し込む必要があるが導入費や月額費は徴収しない。サービス利用料は税込440円、薬の配送料は同550円。別途、診察料と調剤料を徴収する。

決済はクレジットカードおよびデビッドカードに対応している。なお、従業員が支払う利用料や配送料については導入事業者との契約に応じて、一部または全額を会社負担にするなどにも対応する。

「マイメディカ」での診療に対応する病気は高血圧や脂質異常症、高尿酸血症、花粉症、皮膚病など。

「オンライン診療には限界はある。高血圧など病状が軽度の方や一部、自己採血キットを導入して検査することで初診を受け付けるが、病状が重度の場合や皮膚病など触診などが必要な病気は最寄りの病院への診療を促して、その後に仕事の関係でなかなか通院できない場合などにマイメディカを使って継続的に診療頂いたり、服用中の薬を出すなどの使い方を想定している」（伊藤社長）という。

開始時点の提携診療機関はウチカラクリニック、オンラインで服薬指導を行う薬剤師が所属する薬局はMYMEDICAが運営するヤマト運輸の神奈川県の大型物流拠点内および事務所内に構える「ターミナルファーマシー」となる。

なお、連携医療機関は今後、利用者数などに応じて増やしていく方針。オンライン服薬指導を行う薬剤師が所属する薬局は今後もターミナルファーマシーのみとするようだが、処方箋薬自体は受診者が他の薬局で購入することもできる。

ドライバーも診療・治療を継続しやすい

アプリ上で簡単に予約可能で、その日のうちに診療から服薬指導までシームレスに受けることができ、また、サービス提供時間は午前7時から午後9時までで土日も対応しているため、始業前や夜勤後、就業後、休憩中でも診療・服薬指導を受けることができることから、拘束時間が短く、長時間労働かつ夜勤などもあり、健康診断の再検査や生活習慣病の診察や治療などのための通院が滞りがちというドライバーでも診療や治療の継続がしやすくなるメリットがあるという。

従業員の健康を管理する事業者側には社員が生活習慣病のリスクを正しく理解するための教育動画の提供や検査対象者へ渡す再検査の通知書の作成支援などを行う。

社員の健康状況を管理職も把握しやすい

また、「これまで工数をかけていた再検査結果の集計もアプリから簡単にデータ管理できるようにし、その結果を見える化することで自社の健康管理状況について経営者や管理者が一目で把握できる。また、本人同意があれば生活習慣病に限定して企業側に治療状況の共有もできるようになっている」（伊藤社長）という。

再検査受診率、治療継続率が大幅にアップ

「マイメディカ」の本格展開に先駆けてヤマトグループの従業員を対象に2023年12月から今年1月末までの1年超にわたってトライアル展開（アプリのダウンロード数は約4万4000件、累計受信数1万件超、月間利用者数約1000人）したところ、一般的には50～70％、50％という再検査受診率、治療継続率がそれぞれ98％、80％まで高まったという。

2025年度の提供企業は200社目標

「自動車運送事業者は健康診断で再検査が必要だとされた従業員が再検査を受診しないで健康起因事故を発生させると40日間の使用停止命令という行政処分が下されるため、『従業員に再検査を受診させること』は義務化しているが、労働時間が長く、自覚症状がないことなどで受診するように促しても受診しなかったり、一度、病院に行っても治療の途中で行かなくなる人が多い傾向にある。従業員に何度も受診するように促しても解決できない現状に困っている自動車運送事業者も多いのではないか。

自動車運送事業者にターゲットを絞ったサービス設計で使いやすい。コストを極力かけずに従業員の健康管理と重症化予防が可能で健康診断の再検査にかかる管理業務の負担軽減も図れ、福利厚生の充実にもつながる。社員の健康管理に課題を抱える多くの自動車運送事業者に導入頂きたい」（伊藤社長）とし、2025年度までに200社の提供をめざす。売り上げの目標については明らかにしていない。

ヤマトグループのほか各社で導入進む

なお、ヤマトグループやアルフレッサグループ傘下の企業のほか、西濃東京エキスプレスやエコアライアンス、西久大運輸倉庫、フジトランポートといった運送事業者のほか、タクシー会社の日本交通、バス会社の宮崎交通が導入を始めているという。

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インターファクトリーは、商品価値を最大化する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビス ピム）」の提供を開始した。

「EBISU PIM（エビス ピム）」は、商品情報を一元管理して各販売チャネルで統一した正確な情報を提供する仕組み「PIM」（Product Information Management）を取り入れた商号データ統合プラットフォーム。複数の販売チャネルで一貫性のある購買体験を提供し、大量の商品情報を効率的に管理しながらデータのメンテナンスコストを大幅に削減できることが期待される。

「PIM」を導入することで、商品情報の一元管理、複数の部門や販売チャネル間での情報共有が円滑化され、情報の整合性を保ちながら、業務効率の向上や市場投入までのリードタイム短縮が実現できるという。

インターファクトリーは、顧客企業の商品情報管理を最適化し、BtoBおよびBtoCの販売事業でのKPI達成を支援するために「EBISU PIM」を開発した。「EBISU PIM」の主な機能は次の通り。

商品のメディアデータをまとめて管理

さまざまなファイル形式に対応し、企業内にあるさまざまなフォーマットの商品データを「EBISU PIM」に集約して一元管理できる。画像や動画以外にも、扱う商材によっては取扱説明書の文書データや、製品に内蔵されている音声データなどもメディア情報に含まれる。

さまざまなシステムへのデータ連携を実現

「連携先の追加」「連携項目の追加・変更」「連携タイミングの変更」「データマッピング・変換」をノーコードで実現し、システム連携の管理コストを大幅に削減する。

自社製品の特性に合ったデータ項目を構築

キー項目やシステムで必要な項目以外にも、項目の追加や変更ができる。顧客企業ごとに最適なデータ項目を自由に設計・構築できる。

「EBISU PIM」のこうした機能により、次のような導入効果が期待できる。

• 商品管理業務の効率化：「EBISU PIM」の導入により商品情報が一元化され、異なる部署や担当者間で同じ情報を共有できる。重複作業やデータ不整合、操作ミスを削減し、最新で正しい情報を部署を横断して管理できる。この結果、販売やマーケティング施策、販促活動などの売り上げに直結する業務により多くの時間を割くことができる。
• 顧客体験の向上：正確で統一された商品情報を顧客に届けることで、信頼性の高い情報に基づいて安心して購入を決められるため、顧客満足度の向上が期待できる。提供する情報が充実していると、購入後のトラブル、返品の削減、ブランドイメージの向上にもつながりやすい。
• 迅速な市場投入：「EBISU PIM」の自動連携機能を活用することで、販売機会を逃さず、新製品やキャンペーン情報を迅速に市場へ展開できる。他部署からの修正依頼や価格変更といった急を要する業務でも、業務スピードを維持しながら対応できる。

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ZOZOは2月25日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の「即日配送」サービスの対象エリアに宮崎県、鹿児島県を追加した。これにより「即日配送」の対象エリアを40都道府県に広げた。

「即日配送」は、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN Yahoo!店」で受注した商品を最短で配送する有料サービス（手数料は税込350円）。宮崎県、鹿児島県は、午前0時から午前7時59分までの注文は最短で翌日14時以降、午前8時から午後11時59分までの注文は最短で翌々日の14時以降に配送する。

ZOZOはこれまで、顧客が希望する場所や日時に合わせて非対面で商品を受け取れるヤマト運輸の「EAZY」、余裕のある配送時期を選べる「ゆっくり配送」を導入するなど、配送の選択肢を広げている。

対象エリア拡大は顧客の多様なニーズに応え、利便性を向上させる取り組みの一環。

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