ネットショップ担当者フォーラム

eBay Japanは、ECモール「Qoo10」で化粧品を販売する中小企業の出店者に対する手厚いサポートなどを通じて、コスメ販売を強化する。

韓国ソウル市で3月14日に実施したセラーカンファレンス「Qoo10 K-Beauty Conference」で、韓国発の化粧品“韓国コスメ”と言われる「K-Beauty」、日本企業が扱うコスメを含めた支援プロジェクト「Qoo10 K-Beauty支援プログラム」を公表。「Qoo10」発の化粧品ブランドを日本トップクラスに育成する方針で、4月からプロジェクトを開始する。

Bain & Companyの調査レポート（2025）によると、「Qoo10」は日本のオンラインサービスで“No.1ビューティープラットフォーム”とされる。その成長を支えているのが「K-Beauty」を中心としたコスメ関連だ。

eBay Japanは「Qoo10 K-Beauty Conference」で、「K-Beauty」の企業価値と育成についての方針を公表。1000億円企業20社、100億円企業100社を育成すると表明した。この方針を実現するために、「Qoo10 K-Beauty支援プログラム」を稼働する。

「K-Beauty」企業600社を超える参加者が集まった「Qoo10 K-Beauty Conference」では、韓国企業向けに日本や世界に進出したいと考える「K-Beauty」のインディーズブランドを対象とした支援プログラムと説明したが、日本企業も対象とする。

初年度の2025年度は、500ブランドを対象に審査を実施する。支援は全4ステージを用意しており、最初のステージで200ブランドを選定。eBay Japanが年間を通じてサポートし、次の段階への成長を支援する。最終ステージでは日本トップクラスの人気ブランドに成長するとしている。

「Qoo10 K-Beauty支援プログラム」の4つのステージ

プロジェクトに参加したブランドが現在のステージから次のステージに成長できるよう、体系的な成長プログラムを提供する。支援条件には「直近1年間に『Qoo10』へ新規登録したブランド」などがある。

Incubation #1：新興ブランドステージ

「Qoo10」で本格的にデビューする新興ブランドの新規登録を経て500ブランドを発掘。その中から200ブランドを選定する。

マーケティング・プライシングの支援（営業コンサルティングの支援はなし）を提供。「Qoo10」のさまざまなチャネルを通じた露出支援を通じて、ブランドの理念とブランドストーリーを紹介。「Qoo10」利用者のブランド認知を高める施策をサポートする。

Incubation #2：有望ブランドへのステージ

毎月最低4つのブランドを選択していく。年間50ブランドを対象とする。

「Qoo10」のメインバナーページ、検索結果ページ、リストページで1年間、優先的に露出を支援。「メガ割」「メガポ」イベントへの支援も提供する。また、営業担当による「Qoo10」の分析を利用した営業コンサルティングも受けられる。

Acceleration：ヒットブランドのステージ

ある程度の売り上げに育ったことを踏まえ、年間売上高を10倍にするプログラムを提供する。対象は年間10ブランド。MD（マーチャンダイザー）との1対1の商品企画を通じた「Qoo10」限定商品の企画開発について1年間支援する。

提携した外部のマーケティングチャネル、オフラインディストリビューター向けのコーナー提案も実施する。また、「Qoo10」で専任チームを用意する。

Scale Up：トップブランドのステージ

「cceleration: ヒットブランドのステージ」で年間売上高が10倍になったトップブランドとして、新しい特別プログラムを提供するという。トータルサービスの広告、共同商品開発や単独のライブショッピングなどを支援するという。

「Qoo10」では現在、韓国コスメの人気が高まる一方、常に新しい商品、新しいブランドを求める傾向が顕著という。この消費者ニーズに対応するため、コスメを扱う中小企業を支援。「Qoo10」ユーザーの顧客満足度や商品点数の向上、中小企業による流通総額の拡大などにつなげていく。

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オリジナル記事：「Qoo10」がコスメ販売を強化。露出増などの「K-Beauty支援プログラム」で日本トップクラスの人気ブランドに育成支援 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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ヤマダホールディングスは4月1日、自動車に関わるさまざまなサービスをワンストップで申し込みできる新事業「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム（YMBP）」を開始する。

ヤマダホールディングスの自動車関連事業への参入は、顧客の「住」に関する商品やサービスを展開する「くらしまるごと」戦略の一環。日本自動車車体補修協会（JARWA）、中古車販売事業者を対象としたBPO事業などを手がけるリバイスと連携し、サービスを提供する。

「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム」は、「カーライフまるごと」をコンセプトにした業界初のモビリティサービス。専用スマホアプリ「ヤマダマイくる」を通じて、顧客が必要とする自動車サービスをワンストップで提供する。

ヤマダホールディングスはこれまで、「ヤマダ車検」など車に関する一部アフターサービスを展開してきた。これを機にカーライフ全般を網羅するサービス提供の体制を構築するという。

自動車には販売・買取・保険・保証・ロードサービス・メンテナンス・洗車・コーティングなど多くのサービスがあるが、提供事業者が分散している。特にEVなど多様な車種に適したサービスの選択は難しいという。

専用スマホアプリ「ヤマダマイくる」は、登録した車両に適したサービスを紹介し、スマートフォンから簡単に申し込みが可能。申し込み内容に応じて「JARWA」と連携し、居住地域の「YMBP」パートナー事業者がサービスを提供する。

「YMBP」の特長

• 「ヤマダマイくる」で必要な自動車サービスを幅広くワンストップで提供
• 直営900店舗以上のインフラ網と連携し、スマホアプリだけでは実現できない地域密着型の高品質なサービスを提供
• 自動車の購入有無に関わらず、すべての顧客に自動車関連サービスを提供
• 「ヤマダマイくる」で対応できない要望には、自動車アフターサービスのプロが専用コンタクトセンターで対応
• 「ヤマダマイくる」は取引保証を付帯。万が一トラブルが発生した場合は、顧客の立場に寄り添い、解決まで対応

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オリジナル記事：ヤマダHDが始める専用アプリでカーライフをサポートする「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム」とは
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ニトリホールディングスは3月12日、総合職社員の月例給を1人当たり平均2.1万円引き上げると発表した。ベースアップは22年連続。2025年春季労使交渉において妥結した。

また、パート・アルバイト社員は12年連続で制度昇給以外の時給引き上げを決定。1人平均58.5円のアップとなる。

ニトリホールディングスは、経済環境の変動に左右されることなく、従業員のモチベーション向上と人材育成を重視し、労働条件の改善に取り組んできた。各種手当についても改定、月例給が最大で4万円上昇するなど大幅な給与水準の改定へとつながったという。優秀な人材の確保と定着を図る。

また、採用競争力の強化を目的に、新卒入社社員の初任給も引き上げる。四年制大学卒は2万円、大学院卒は1.5万円の引き上げを実施。初任給は四年制大学卒で29万円（IT枠は30万円）、大学院卒で30.5万円（IT枠は31.5万円）。

グループ会社であるホームロジスティクスにおいても、新卒初任給の引き上げを実施。各種手当の改定を含めると、四年制大学卒の入社1年目の月例給は最大33万円。

賃金改定の主な内容は以下の通り。

• 総合職社員
  • 対象5048人（平均年齢31.2歳）
  • 1人平均2万1114円（5.51%増、定期昇給5350円を含む）
• パート・アルバイト社員
  • 対象3万1607人
  • 1人平均58.5円（5.00%増）

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オリジナル記事：ニトリ、22年連続でベースアップ、月例給1人あたり平均2.1万円増。パート・アルバイトは12年連続時給引き上げ
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日本一の生成AI活用企業をめざし、32件の事例を生む

LINEヤフーは2023年10月の旧ヤフーや旧LINEなどの合併のタイミングで「生成AI統括本部」を創設し、その配下に「AI倫理ガバナンス部門」を置いた。全社における生成AI活用の推進に加え、グループ会社との連携も進めている。

旧LINEと旧ヤフーは合併前から独自のAIアシスタントを業務に導入するなどAI活用を推進してきたが、合併後はその勢いを加速。同施策を通じて、中長期的に売り上げ収益（売上高）を年間約1100億円増加させることを目標に掲げている。

2024年4月には、全社の生成AI活用を推進する「生成AI統括本部」とは別組織として、EC×AI活用の専門集団「生成AIタックル室」を発足。EC領域の事業を専門とする有志メンバーにより自発的に生まれた集団で、「すぐ試してみる」を信条に超高速のトライ＆エラーを繰り返し、活用事例を増やしているという。

LINEヤフーでは、生成AI活用推進サイクル（上記図）を定め、社内での活用基盤を十分に整えた後に、業務活用を進めることで社員の生産性効率化につなげている。最終的にはサービスにも活用し、ユーザーに対しても利便性を提供していく方針だ。

こうしたサイクルを推し進めた結果、2024年12月27日時点で個人向けサービスを中心に32件の生成AI活用事例が生まれている。

「Yahoo!フリマ」での生成AI導入事例

たとえば、個人間で商品を売買できる「Yahoo!フリマ」では、2023年8月に生成AIが商品説明文を提案する機能を導入。画像をアップロードして「商品名」と「カテゴリ」を入力、「AIからの提案（β）」を押すと、数秒で説明文が生成される。出品するためには、AIが提案した文章をユーザーが確認・修正するステップを踏む必要がある。

実際に「ぬいぐるみ」で試したところ、「子どもの頃に大切にしていたぬいぐるみです。目立った汚れや傷はありません」など仮のエピソードや商品状態が盛り込まれた説明文が提案された。

生成AIが得意とする創作機能を生かした商品説明文が好評をいただいています。2023年12月に実施した調査では、ユーザー満足度が90％以上、新規ユーザーの利用率が17％でした。（市丸氏）

工数削減や売上増も。「Yahoo!ショッピング」の生成AI活用事例

LINEヤフーのECモール「Yahoo!ショッピング」でも、ユーザーの買い物体験や出店者の利便性の向上、社内向けの業務効率化を目的に生成AIを積極採用。さまざまな成功事例が生まれている。

事例① LP制作の効率化（社内向け）

社内向けの業務効率化を目的に、2024年11月に導入したのが生成AIでLP開発を効率化するツールだ。プロンプトに指示を出すだけで、テーマに沿ったガイドを短時間で制作できる。新しい趣味を始める際に必要となる知識やグッズをまとめて購入できるLP「入門セットナビ」の作成などで活用されている。同ツールにより、ページ制作の工数が7割ほど削減されたという。

2024年8月に宮崎県日向灘沖地震が発生した際は、LP「防災グッズと対策ガイド」を制作着手から2時間で公開した。スピーディーな情報提供に加え、LPで紹介した商品の売上増にも貢献している。

事例② 利便性の高い商品レコメンドの提供（社外向け）

顧客の利便性向上を目的に、2024年11月に開始したレビュー内容に基づく「商品レコメンド」も成果をあげ始めている。ファッションECなどによくある「類似商品のレコメンド」とは異なり、レビュー内容を分析したうえで、より良い商品を提案する。たとえば、「洗濯で縮みやすい」というネガティブなレビューが付いている商品に対して、同じ観点で高評価が付いている類似商品を提案する。

AI要約が表示された場合、約50％の人が、AIが提案した類似商品を閲覧しています。今までの買い物でも当たり前のように行っていた作業だと思いますが、AIのサポートによって利便性を向上させた事例です。「なぜ、この商品がおすすめなのか」がわかりやすいため、AIが提案した商品を購入する方も増えています。（市丸氏）

事例③ チャットボットで問い合わせ対応を効率化（社内向け）

2025年1月には、「Yahoo!ショッピング」ストア出店者からの問い合わせに対応するチャットボットも導入。一定の問い合わせを人に代わって対応することで、約3割のリソース削減につながっている。

近年のECモールは、機能が多様化していて情報が日々アップデートされるため、すべてを使いこなすことが難しくなっています。出店者さまが疑問を持った際に相談できるヘルプデスクでは、これまでは100％人手で対応していたところ、一部をチャットボットに任せられるようになりました。（市丸氏）

超高速のトライ＆エラーをどう実現しているのか

自発的に発足した「生成AIタックル室」では、まだ世の中にそれほど成功事例が多くないEC領域での生成AI活用を積極的に推進している。どのような体制で超高速のトライ＆エラーを実現しているのか。

当社の場合、EC領域の課題はすでに蓄積されていて、そのなかから生成AIで解決できそうな課題にチャレンジするのが一般的です。現在の開発体制として、まず社内ツールであるチャット型の生成AIを活用して、自分のアイデアをもとにプロトタイプを制作します。実現可能性がありそうだと判断できれば、エンジニアに相談して、本格的に開発に着手する流れです。（市丸氏）

今までは、エンジニアやUXデザイナーに依頼しなければプロトタイプを作ることができなかったが、現在は専門スキルを持たないメンバーでも、正確なプロンプトを入力できればプロトタイプが制作できる。こうした開発体制の変化がスピーディーな生成AIの導入につながっているという。

開発の流れが変わったことで、エンジニアと非エンジニア間のコミュニケーションコストも削減できています。これまではアイデアの考案者がエンジニアに対して口頭でイメージを伝えていたので、両者が想像するイメージのズレが起きていました。しかし、あらかじめプロトタイプを見せることで意思疎通がしやすくなりました。（市丸氏）

市丸氏は情報共有にも積極的で、ショッピング統括本部のメンバーに対して生成AI活用のノウハウをメルマガで定期配信。メンバーからの生成AI関連の提案が増え、問題解決につなげやすい体制が構築できているそうだ。

最後に、生成AI活用における「課題」を聞いた。

事実と異なる情報を生成する「ハルシネーション」のリスクは、常につきまといます。だからこそ、AIのアウトプットに対して人間による最終確認が不可欠です。ただ、AIのアウトプットを別のAIに評価させる手法「LLM-as-a-Judge（エルエルエム-アズ-ア-ジャッジ）」を導入すると作業を軽減できます。

別の観点では、AIのアウトプットに対するユーザーの信頼感をいかに醸成できるかも課題です。現状は、AIの提案をそのまま受け入れて商品を購入する人は少ないかもしれませんが、AIに触れる機会が増え、効率的な買い物体験を積み重ねれば信頼感が増してくるはず。自分にとって価値のあるツールだとわかれば、積極的に使う人が増えるでしょう。（市丸氏）

あらゆるサービスに生成AIが導入され始めている現代は、生成AIへの信頼感が醸成されている過渡期と言えるだろう。誰もが当たり前のように生成AIを使って買い物を楽しむ時代が、まもなく到来するかもしれない。

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オリジナル記事：生成AI活用に“本気”のLINEヤフー。EC×AIで工数7割減の事例も
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複数の海外ECモールに一括で委託販売

「BEEGATE」は、日本商品の需要が高いエリアのECモールで事業を展開するBeeCruiseのパートナー店舗、BEENOSグループが出店している海外ECモール内店舗へ一括で委託販売サービス。商品情報提供と国内倉庫への商品納品だけで、「天猫国際（Tmall）」「POIZON」「Shopee」「LAZADA」「MINISO」などの海外ECモール内で商品を販売できるようになる。

「BEEGATE」利用企業から提供された商品情報・素材を、BeeCruiseが各海外ECモール向けに情報翻訳、加工、ブランド登録する。販売企業と「BEEGATE」利用企業の取引形態は原則委託販売。商品が売れると、指定倉庫に置いた在庫から各ECモールを利用した消費者に商品を届ける。

委託販売先およびサービス導入のメリットは次の通り。

委託販売先

• 中国向け：天猫国際（Tmall）、POIZON
• 米国向け：eBay、POIZON
• 東南アジア向け：Shopee、LAZADA、MINISO
• 香港向け：MINISO
• 台湾向け：HANDS、誠品生活、COSMED

導入のメリット

• 各海外ECモールへの出店にかかる出店料金、利用料金などの運営コストや在庫保管費、禁制品や関税などへの工数を削減しながら、複数の海外ECモールに出店可能
• 中国、欧米、東南アジアなど市場ニーズの異なる各エリアへの販路を同時に拡大し、現地需要の検証を自社商品で行える
• 小ロットの販売委託にも対応し、トライアル販売が可能
• 国内とほぼ同様のフローで利用でき、海外ECモールの運営負担なし

また、「BEEGATE」では各国現地に実店舗を持つ小売店とのネットワークを開拓中。日本商品の需要がある各小売店のニーズに対して、「BEEGATE」で取り扱っているブランドをBeeCruiseが提案。条件面などの調整後、現地小売店と日本企業の合意が取れた場合は、日本企業の予算やニーズに応じて契約締結や貿易代行のサポートも受けられる。

「BEEGATE」で出品可能な海外ECモールや海外小売店は「POIZON」「eBay」との連携も予定しており、今後も順次拡大予定という。

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オリジナル記事：「Tmall」「POIZON」「Shopee」「LAZADA」などに低リスク・コストで商品販売できるBEENOSグループの「BEEGATE」とは？
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アイリスオーヤマグループのアイリスプラザは、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」でふるさと納税を始めた。ECサイト内に「ふるさと納税ポータルサイト」を開設し、3月13日から受け付けを開始した。

第1弾として宮城県を中心とした自治体と連携した。寄付者は、「アイリスプラザ」限定の商品を含む約2000の返礼品から選択し、応援したい地域に寄付することが可能。「アイリスプラザ」会員は、「アイリスプラザ」内の商品購入によって獲得したポイントも活用できる。

「ふるさと納税ポータルサイト」では、開設を記念した期間限定キャンペーンを実施。アイリスプラザのふるさと納税で1万円以上寄付した「アイリスプラザ」会員を対象に、抽選で10人に「アイリスプラザギフトカード」5000円分を贈呈する。期間は3月13～31日。

「アイリスプラザ」の会員数は400万人（2024年9月時点）。アイリスオーヤマ商品を中心に家電や食品、家具、ペット用品、日用品など30種のカテゴリーの商品を約5万点取り扱っている。

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オリジナル記事：アイリスオーヤマ、ふるさと納税ビジネスに参入。限定商品を含む約2000の返礼品を展開
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eBay Japan合同会社は3月14日、韓国ソウル市で実施したセラーカンファレンス「Qoo10 K-Beauty Conference」で、2025年度の新たな経営方針を発表した。

Bain & Companyの調査レポート（2025）によると、「Qoo10」は日本のオンラインサービスで“No.1ビューティープラットフォーム”に成長したという。その成長を支えているのが、韓国発の化粧品“韓国コスメ”と言われる「K-Beauty」分野。

eBay Japanはこの「K-Beauty企業」の企業価値と育成について方針を公表。1000億円企業20社、100億円企業100社を育成すると表明した。

「Qoo10」は2010年6月に日本での運営をスタート（当時の運営はジオシス）。2018年にeBay Inc.（イーベイ）がジオシスの日本事業を買収。日本法人のeBay Japanが「Qoo10」の運営を担っている。eBay Japanによると、「Qoo10」は2ケタ成長を続けているという。会員数は2500万人。

「Qoo10」が“韓国コスメ”で成長している背景には、強固なネットワークを保有していることがあげられる。母体のeBayは、2009年にオンラインマーケットを展開していたGmarketを買収。eBay Koreaに社名変更し、eBayによるAPAC事業の拠点を担った。Bay Koreaは2021年に新世界グループ入りしたものの、「Qoo10」に携わっていたリソースや人材などはeBay Japanへ移管。韓国でのネットワークなどはeBay Japanが抱えている。

ネットワークとは、韓国コスメに携わるブランド企業、ODM/OEM企業、運営パートナー、セールスマーケティングチャンネルといったネットワークとサプライチェーンの仕組み。「Qoo10」に韓国コスメ企業が出店し、日本への商品販売で成長を遂げているという。

韓国のセラー企業によると、日本は世界第3位のビューティー市場であり、K-POPなどの韓国文化への理解が深く、ここ数年で親しみを抱いている層が拡大したことなどにより、“韓国コスメ”の消費が増えているとする。

また、「Qoo10」はZ世代を中心に若年層の利用が高く、それをターゲットとする韓国企業が出店。「Qoo10」を日本進出の登竜門の位置付け、規模拡大を図っているという。

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オリジナル記事：“韓国コスメ”で成長めざすeBayの「Qoo10」が掲げた2025年度の経営方針とは？ 企業価値1000億円20社、100億円100社を育成
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eBay Japan合同会社は、ECモール「Qoo10」で実施した2025年最初のセール企画「メガ割」（2月28日～3月12日に実施）の流通額が490億円に達したと発表した。前年同期に実施した「メガ割」比で25%増という伸び率だった。

1日目の訪問者数は600万人、期間中の購入者数は350万人。販売商品アイテム数は45万個、初日の「Live ショッピング」販売件数は7.3万件で、流通額は4億2000万円を記録した。

「メガ割」は、年4回実施している「Qoo10」最大のショッピング祭り。20%割引クーポンでのセールのほか、特設コーナー「ONLY」「タイムセール」「本日のメガ割商品」「急上昇ショップ」「メガ割ランキング」「Live Shopping」「インナービューティー」「春コーデ」「春の新生活」「コンタクトレンズ特集」「Q-Teen」「Qmart」を企画した。

eBay Japanは年間の流通総額を明らかにしていないが、毎年2ケタ成長を続けているという。各セールの流通額も公表していなかったが、今回は韓国ソウル市で初めて実施したセラー向けカンファレンス「Qoo10 K-Beauty Conference」で、春の「メガ割」に関する流通額を公表した。

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オリジナル記事：eBay JapanのECモール「Qoo10」、2025年1回目の「メガ割」で流通額490億円。初日の「Live ショッピング」は4.2億円を記録
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完全オリジナルデザイン＋独自機能を持つアプリを構築できる

「futureshop」または「futureshop omni-channel」を利用している事業者は、完全オリジナルデザイン＋独自機能を搭載したアプリを構築できるようになる。「TENCO」の特長は次の通り。

完全オリジナルデザインでアプリを作成

レイアウトやカラー変更だけでなく、アイコンやアニメーションも完全オリジナルデザインのアプリを作成できる。要件に合わせて作り込んだアプリによって、他社との差別化を図ることができるという。

独自機能を自由に組み合わせ可能

アプリ利用を促進する初回ログイン特典、連続ログインガチャ機能、AIによるおすすめ商品自動プッシュ通知、アドベントカレンダーなどの機能を組み合わせることで、事業の強みを生かしたマーケティング施策を実施できる。

「TENCO」で実装したアプリのアクティブ率は最高64.3%を達成し、アプリ経由のEC売上は121.6%向上した実績を持つ。

「TENCO」連携オプション利用料金は初期費用2万5000円、月額費用1万円（いずれも税抜き、「futureshop」側で発生する費用）。「TENCO」本体の利用料金は別途CORINへの問い合わせが必要となる。

フューチャーショップは、2024年2月にECサイトと連携して利用できるアプリプラットフォーム「future M-App」をオプションサービスとして提供している。

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オリジナル記事：フューチャーショップが「TENCO」との連携開始。完全オリジナルデザイン＋独自機能を搭載したアプリを構築可能に
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国内スタートアップ企業5社が新規ビジネスのアイディアなどを発表

「いい明日がくるPITCH CAMP」は、アスクルが持つアセットを有効活用したイノベーションへの期待、共創機会の創出を目的として実施したイベント。当日はアスクルのさまざまな部署や立場の社員が会場・オンラインあわせて311人が参加した。

スタートアップのHelpfeel、goooods、STORES、AgeWellJapan、コミューンが登壇。イベントのテーマである「働く人に“うれしい”を届け続ける共創イノベーション」に基づき、アスクルおよび各企業の成長につながるアイディア、新規ビジネスの提案などを行った。

Helpfeel：アスクル利用ユーザー・社員の「うれしい」を実現

Helpfeelは、「情報格差をなくす」をコンセプトに、AIを活用して自己解決率を上げるFAQツールを提供している。

「うれしいを届け続ける」の観点から、同社のツールを活用し、アスクル利用ユーザーの問い合わせ負荷軽減、削減による外注費用の削減、検索関連商品のクロスセルによる売り上げ向上に寄与するアイディアを提案した。

goooods：物流×B2Bの強みを生かした「サンプル体験」の構築

goooodsは、中小卸売企業の取引先開拓から決済業務までの卸し業務をワンストップで行えるBtoBプラットフォームを提供している。

アスクルの持つ物流ノウハウを生かした協業により、物流業務に強みのあるBtoBのマーケットプレイスとして、「圧倒的に便利なサンプル体験ができる」仕組みの構築を提案。また、企業間マッチング、与信審査なども「ASKUL」とのシームレスな連携で実現できると話した。

STORES：中小企業の商いを支援

STORESは、ネットショップ構築サービス、POSレジアプリなどのサービスを提供しており、2024年末に中小事業者向けの「中小支援プラン」を開始した。

アスクルと協業して中小企業と消費者間をつなぎ、「ASKUL」利用企業の商いの支援、たとえば配送課題の解決、DXによる業務効率化、売り上げ向上などの実現につながるアイディアを提案した。

AgeWellJapan：シニア世代とのリアル接点を生かす

AgeWellJapanは、シニア世代向けのウェルビーイングサービスを提供し、新しい超高齢化社会の実現をめざしている。

ほとんどが大学生で構成される「Age-Well Designer（エイジウェルデザイナー）」を育成し、シニア世代向けスマートフォンレクチャーなどを実施している。同社のシニア世代とのリアル接点、アスクルのビッグデータを活用したシニア世代向けの商品開発を提案した。

コミューン：コミュニティを活用したLTV向上などを提案

コミューンは、コミュニティを活用してユーザーのインサイト発掘、商品購入などを行えるコミュニティプラットフォーム「commune（コミューン）」などを手がけている。

アスクルとの協業では、「これからのブランドをお客さまと創出する」をテーマに、コミュニティを形成し、各ユーザーに最適な商品とで会えるネットワークの構築を提案。ユーザーの解像度を高めて、PB商品の開発、既存顧客のLTV向上などにつなげられると話した。

各企業のプレゼンテーションを受け、アスクルの保苅真一氏（取締役 CTO）は「アスクルが新規事業の立ち上げに悩んでいるなかで、とても良い刺激になった。各企業ともディープダイブして拾い上げる力が強いと感じた」とコメントした。

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オリジナル記事：アスクル初のピッチイベント「いい明日がくるPITCH CAMP」開催。スタートアップ5社が登壇し、協業アイディアを発表
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8. 

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   大和リースは4月、テナント型ECモール「DL-TOWN」をオープン 。地域密着型の複合商業施設と連携し、OMOを実現していく。「DL-TOWN」は、7カテゴリーの「地域に根差した特別な逸品」を取りそろえる 。地域の伝統や文化を守りながら生産者と全国の消費者をマッチングする 。

   2025/3/7

    
9. 

   WOWOW、組織改定で「EC事業部」を新設。事業最大化を図る

   WOWWOWは2025年4月1日付の組織改定と人事を発表。組織改定はコンテンツ事業の強化など、3つの方針を基盤としている

   2025/3/7

    
10. 

    AmazonのEC向け新生成AIエージェント「Alexa+」とは？ 音声ショッピングのさらなる進化、サードパーティのサービスにも対応

    Amazonは、生成AIを組み込んだ音声アシスタント付きデバイスのアップグレード版をローンチします。ユーザーの代わりにタスクを実行できる機能の強化、高度なパーソナライズ機能を備えていることが特長です

    2025/3/13

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：コーセーが「コスメデコルテ」の広告モデルに大谷翔平選手を継続起用／西友を買収するトライアルホールディングスとは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開するペットゴーは3月7日、ペットメディアやペットフェスの運営などを手がけるFLAFFY（フラッフィー）の株式を80％取得し、連結子会社化すると発表した。「モノを売る」だけでなく、「情報を通じたペットオーナーとのつながり」を強化し、新たなビジネスモデルの創出をめざす。

株式譲渡の実行は4月1日の予定で、ペットゴーによる株式買取額は4億500万円。FLAFFYの廣田智沙社長は買収後も引き続き代表取締役社長に就く。ペットゴーは株式取得にあたる対価の一部として、廣田社長に対して第三者割当による自己株式処分を実施。処分価額の総額は4585万8100円。ペットゴーの株式を保有してもらうことで、経営参加意識を高め、企業価値の向上につなげる。

FLAFFYは、SNSを中心に20万人以上のフォロワーを有するペットメディアを運営。ペット関連企業のSNSを中心としたマーケティング支援や、数万人が来場する国内最大規模の野外ペットイベントの企画・運営を手がけている。

設立は2021年7月15日。2024年6月期の売上高は前期比2.8倍となる9000万円、営業利益は同24.5倍となる4900万円 。大幅な増収増益を達成している。

ペットゴーの手がける事業にFLAFFYが培ってきたSNSマーケティングのノウハウを応用。ペットゴーの収益力のさらなる強化、事業拡大、企業価値向上につなげる。コマースとメディアの相互送客により顧客基盤を拡大し、「ペットのライフスタイルを幅広くカバーするプラットフォーム」として、ペット関連ビジネスの拡大を図る。

ペットゴーは2004年の創業以来、ペット向け商材を主としたペットヘルスケア事業を展開。14のオンライン店舗を運営し、D2Cブランド「VETSOne（ベッツワン）」などを手がける。FLAFFYが有するペットコミュニティや、ペットイベントの運営に関するノウハウはさまざまな価値をもたらすと見ている。

ペットゴーの2024年3月期連結業績は、売上高が前期比1.2％減の99億500万円、営業利益が同4.6％増の2億4700万円、経常利益は同4.6％増の2億4100万円、当期純利益は同12.4％増の1億7200万円。

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オリジナル記事：ペットゴーがコミュニティ＋ECのメディアコマースへ。メディア会社を買収、ペットビジネスのプラットフォームをめざす方針
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バーチャレクス・コンサルティングが実施した「カスタマーサクセス日本市場動向＆実態調査」によると、顧客ごとの状況やニーズに合わせて接点を最適化し、適切なフォローアップやコミュニケーションを行う手法「タッチモデル」を構築している企業は8割が「新規顧客数が増えた」と実感している。このほか、顧客の満足度アップ、継続率アップなど、タッチモデルの構築がさまざまな面から事業の成長に寄与していることがわかった。

調査期間は2025年2月21～26日で、調査対象は自社でカスタマーサクセスに取り組んでいる839人。

「カスタマーサクセスの効果を感じている」と回答した効果実感層（494人）と、「効果を感じていない」または「どちらとも言えない」と回答した効果未実感層（345人）のそれぞれに「タッチモデル構築の有無」を聞いたところ、効果実感層は48.8%が「構築している」と回答。一方、カスタマーサクセスの効果未実感層で「構築している」と答えたのは9.6%にとどまった。タッチモデルを構築している企業の方がカスタマーサクセスの効果を実感しやすい状況がうかがえる。

「タッチモデルあり」「タッチモデルなし」と答えた回答者それぞれに、サブスクリプション商材の有無・不明を掛け合わせて「カスタマーサクセス効果を感じるか」を聞いたところ、「タッチモデルあり」のグループの多くがサブスクリプション商材を扱っている。そのうち82.8％が「カスタマーサクセスの効果を感じている」と回答した。

「タッチモデルなし」かつサブスクリプション商材ありの企業は「カスタマーサクセス効果あり」が35.6％だった。

業績について直近一年間の新規顧客数の変化を聞いたところ、タッチモデルを構築している企業では80.3％が「新規顧客数が増えた」、15.0％が「変わらない」、4.7％が「減少した」と回答。タッチモデルを構築していない企業は「新規顧客数が増えた」が57.9％となっており、タッチモデルありの企業と比べると22.4ポイント低かった。

直近一年間の新規売り上げの変化を聞いたところ、タッチモデルありの企業では78.1％が「増加した」と回答。タッチモデルなしの企業では「増加した」は54.1％にとどまり、タッチモデルありの企業と比べると24ポイント低いた。38.7％が「変わらない」、7.2％が「減少した」と回答している。

カスタマーサクセスの取り組み前後のアップセル率の変化を「タッチモデルあり／なし」で比較すると、タッチモデルを構築している企業では65.0%が「アップセル率が上がった」、25.5%が「変わらない」と回答。タッチモデルなしの企業では「上がった」が34.9%となっており、タッチモデルありの企業の同回答を30.1ポイント下回っている。

顧客満足度や推奨度を測るネット・プロモーター・スコア（NPS）を聞いたところ、タッチモデルありの企業では62.8%が「向上した」と回答。一方で、タッチモデルなしの企業は「向上した」は31.8％にとどまり、回答のうち「変わらない」「低下した」の割合が相対的に高い結果となった。

継続率の変化を聞いたところ、タッチモデルありの企業では65.7%が「増えた」と回答。タッチモデルなしの企業の同回答を23.9ポイント上回った。

調査概要

• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査実施期間：2025年2月21～26日
• 調査対象地域：全国
• 調査対象：20歳から65歳の有職者（契約社員、派遣社員、パート・アルバイト、個人事業主・フリーランス、専業主婦・主夫、家事手伝い、学生を除く）6万4138人のうち、自社でカスタマーサクセスに取り組んでいる839人

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オリジナル記事：顧客との適切なタッチモデル構築が事業成長にもたらす効果とは？ 構築企業の8割が「新規顧客数が増えた」
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越境ECのマーケットプレイス「eBay（イーベイ）」を運営する米eBayの日本法人イーベイ・ジャパンが発表した2024年の越境ECレポートによると、日本市場の成長が継続しているという。

越境ECレポートは、2024年（1-12月）に日本の販売事業者が出品した商品の販売動向をまとめたもの。

日本市場への高い期待

調査によると、越境EC取引における日本への購買期待度はヨーロッパと同等に高いものの、アジア市場全体に対する信頼度への偏見があり、日本からの出品には「真贋保証」の付加価値が特に重要視されている。

高級ファッションアイテム購入者の62%が越境EC（CBT）を利用。「eBay」「Amazon」を通じ、EU・英国・日本などの市場から商品を選ぶ傾向が高いという。理由は豊富な商材と最適な価格。一方で、品質や信頼性も重要視されており、偽物や送料・返品ポリシーへの不安が購入の障壁となっている。

市場ごとの選択基準にも違いがある。ヨーロッパは「信頼」、アジアは「価格」を重視。日本は厳格な偽造品対策で信頼を得ているものの、CBT購入者の多くは依然としてヨーロッパ市場を選ぶ傾向にあるという。

背景には、中国や南アジア市場に対する不信感の影響がある。日本がさらなる信頼を獲得するには、真贋保証の強化や購入者の不安を解消する仕組みの充実が不可欠だという。

2025年注目のアイテムは？

ハンドバッグ・腕時計・ジュエリー（真贋鑑定対象アイテム）

2025年3月から、日本の販売事業者向けに「ハンドバッグ」「腕時計」「ジュエリー」の真贋鑑定付き配送サービスを提供する。国内指定のセンターへ商品を送付後、鑑定を経てアメリカのバイヤーへ国際発送する仕組み。返品時も真贋センターで状態を確認し、登録時の条件と相違がなければ返送される。特に、ChanelやCartier、Van Cleef＆Arpelsのブランドの購買率が高いという。

鑑定トレーディングカード

日本のトレーディングカードは世界的に需要が高く、PSA（Professional Sports Authenticator）の評価を受けた信用度の高いものが多いため、コレクターや投資家からの注目度が上がっているという。

2024年、「eBay」に出品している日本企業から販売された鑑定済みトレーディングカードは、前年比98%増。鑑定済みと未鑑定のカードでは販売単価に5倍以上の差が生じることもあり、鑑定済みカードの出品数が増加しているという。

リファービッシュ製品（整備済み品）：主に電化製品、その他楽器やゴルフ（スポーティンググッズ）カテゴリーが対象

2025年3月をめどに、日本の販売事業者向けに「eBay Refurbished Program」を開始する予定。アカウントパフォーマンスなど特定の条件を満たした販売事業者は、商品を「Refurbished（整備済み品）」として出品できる。

「Refurbished」マークのバッジが商品ページに表示されることで、商品の可視性が向上するという。返品対応も強化。商品到着後30日以降の返品は、「eBay」提携の保証会社が対応する。

2024年 Q1～4 越境ECレポート ハイライト

2024年の越境EC市場で、日本の商品への注目が高まった要因は以下の通り。

Q1 (1月～3月) - 円安と配送サービスの影響

• 円安により海外バイヤーにとって日本製品が割安となり、競争力が向上
• 高速配送サービス（DHLやFedEx）導入により、アメリカなどへの配送が迅速化
• 日本独自のカスタマーサービスが国際的に高評価され、ブランド力が向上
• 中古品の需要増加とサステナビリティへの関心の高まりが相まって、日本の中古商品が注目
• eBay公式サービスや多国展開ツールの普及で新たなセラーが参入し、市場が拡大

Q2 (4月～6月) - インバウンド需要の増加とその影響

• 2024年6月、訪日外国人が過去最高を記録し、帰国後も日本製品のEC購入が増加
• リピート購買や言葉の壁を越えた購入など、インバウンドの購買行動が活発化
• 北米や英語圏で人気の高い「eBay」を通じ、日本製品の売り上げが増加

Q3 (7月～9月) - 米国経済の回復と円高の影響

• 米国経済の堅調な推移により、円高が進んでも日本からの輸出は好調を維持
• 米国大統領選の影響もあり、米国市場動向に注目が集まる
• 日本製品への関税増加の懸念はあるが、中古品やコレクティブルズ商材に対する需要は維持予測

Q4 (10月～12月) – 真贋保証への需要の増加、新たなカテゴリーへの注目

• 高級品購入者の間で越境ECの利用が一般化
• 日本からの購入に対する期待はヨーロッパ市場と同等に高い
• アジア市場の信頼度の偏見から、日本の出品には「真贋保証」を重要視
• エコの観点からも、Refurbished（整備済み品）への注目が高まる

2024年年間売れ筋商品

デジタルカメラ

最も売れたのは、「Canon」のPowershotシリーズと「Sony」のCyber-shotシリーズ。どちらもコンパクトで初心者からプロまで使いやすい機能を備えている。PCやスマートフォンで簡単に編集でき、SNSへの投稿がしやすい点も人気の理由となっている。

メンズアパレル＆バッグ ブランド小物

ヴィンテージクロージングの人気が高まる中、高品質な日本のウェアが注目されている。「エビスジーンズ」は高い購買率を誇る人気アイテムだという。さらに「オニツカタイガー」などの日本ブランドのスニーカーも、売り上げをけん引している。

自動車パーツ

日本の自動車メーカーの車は引き続き人気で、特に燃費の良いプリウスや1980、1990年代のスポーツカーの純正パーツがよく売れているという。なかでも今注目すべきはバイクパーツ。販売規模は自動車パーツにはまだ及ばないものの「ヤマハ」「ホンダ」「カワサキ」「スズキ」を中心に売上が伸び、その成長率は自動車パーツの3倍に達している。

2024年年間カテゴリーランキング

取引額TOP10

成長率TOP3（前年同期比）

• 前年2位だった「デジタルカメラ」が、さらに大きく成長を見せ1位となった
• 前年TOP3外だった「メンズアパレル＆バッグ ブランド小物」が2位
• 「自動車パーツ」は前年に引き続きTOP3にランクイン

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オリジナル記事：イーベイ・ジャパン「eBay」、日本市場の成長が継続。2025年の成長のカギは「真贋鑑定」と「整備済み品」
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サービスの予約やEC注文の決済などを「Alexa+」が自動化

Amazonが2月26日に発表した生成AIを組み込んだ音声アシスタント「Alexa」のアップグレード版「Alexa+」には、新たなEC機能も搭載されています。

この新サービスは、より自然な会話、スマートな自動化、ECとのさらなる深い融合を実現するために設計したとAmazonは説明します。Amazonの有料会員サービス「Amazonプライム」の会員は、追加料金なしで利用可能。プライムに登録していない一般会員は、OpenAIの「ChatGPT Plus」など競合するAIサービスと同等の月額19.99ドルを支払うことで「Alexa+」を利用できます。

Amazonは数週間以内に米国でβ版の提供を開始し、その後数か月にわたって段階的に展開していく予定です。

タスク実行能力が従来品以上にアップ

Amazonは、「Alexa+」にはユーザーの代わりにタスクを実行できるAIエージェントを組み込んでおり、その能力や機能は従来の音声アシスタントの域を超えていると説明しています。

AIエージェントにより、サービスの予約やECで注文する商品の決済など、複数の動作が必要なタスクを、ユーザーの手入力を必要とせずに「Alexa」が独立して管理できるようになっています。

「Alexa」は自主的にアクションをするように設計しており、数万のサービスとデバイスを操作します。私たちが知る限り、これほどの規模で展開しているのはAmazonだけです。（Amazon デバイス・サービス担当シニアバイスプレジデント パノス・パネイ氏）

サードパーティが提供するサービスにも対応

Amazonによると、「Alexa+」の特長はAmazon独自のECエコシステムと、サードパーティサービスを融合していることです。

ユーザーは「Alexa+」を通じて、次のプラットフォームを通じた取引やサービスを利用できます。

• 食料品や生鮮食品の注文：「Amazon.com」「Whole Foods Market」「Amazon Fresh」
• フードデリバリー：「Grubhub」「Uber Eats」
• 予約やアポイントメント：「OpenTable」「Vagaro」
• イベントのリマインダーやチケット購入：「Ticketmaster」
• 音楽ストリーミング：「Spotify」「Apple Music」「Amazon Music」

高度なパーソナライズ機能を搭載

「Alexa＋」は従前の機能に加えて、IoT機器の制御、予約管理、楽曲検索のサポートをします。「ユーザーの興味に基づいて、商品の検索、購入の提案、ECの注文も可能です」（パネイ氏）

Amazonは「Alexa+」が高度なパーソナライズ機能を備えていることを強調しています。「Alexa＋」は過去のインタラクションから学習するように設計。ユーザーによって頻繁に注文される商品、優先度が高い配送先住所、購買行動を記憶します。「これにより『Alexa+』はパーソナライズされたレコメンデーションを提供できる」とAmazonはニュースリリースで説明しています。

「Alexa+」の狙いはプライム会員向けの特典強化

Amazonは、プライム会員に追加料金なしで「Alexa+」を提供することで、有料会員向けの特典を強化し、より幅広い利用を促進することをめざしています。

今回の新機能は、Amazonが販売しているスマートスピーカー「Echo Show」のシリーズ8、10、15、21などの特定の「Echo」デバイスのユーザーが早期アクセスできるようになるそうです。

スマートスピーカーに加えて、「Alexa+」は、Appleの「App Store」とGoogleの 「Play Store」からダウンロードできる新しいモバイルアプリと、「Alexa.com」のブラウザベースのインターフェースからも利用できます。

複数のAmazonデバイスに対応

「Alexa+」はマルチチャネルに対応し、ユーザーはデバイス間をまたいで利用できます。たとえば、「Echo」デバイスの会話は、スマートフォン、車、またはコンピューターで継続でき、「Alexa+」はすべてのプラットフォームでその内容を保持します。

生成AIの活用を促進

「Alexa+」の今回の発表は、生成AIを自社のプラットフォームに組み込むというAmazonの広範な取り組みの一環です。

2024年9月に実施した年次カンファレンス「Accelerate」でAmazonは、販売事業者がビジネスを管理および拡大するのを支援するように設計した生成AIアシスタント「Project Amelia」を発表しました。

Amazonの競合他社も同様の動きを見せています。

ファッション専門のフリマアプリを運営するPoshmark Inc.は、販売者向けにサイズ、色、ブランドなどの商品リストの詳細を自動的に生成する「Smart List AI」の提供を2025年1月から開始しました。

アパレル商品をBtoB-ECでリセールする運営のThredUpは、3つの新しいAI搭載ツールを導入。顧客がアイテムを見つけて購入するのを支援するために、自然言語と画像認識を使用するスタイルチャットボットと高度な検索機能を2024年8月に追加しています。

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アパレルECの夢展望は、海外販売強化の一環として、越境ECプラットフォーム「eBay」に新たに出店する。夢展望は今後、主力ブランド「DearMyLove」の販売拡大を欧米市場で推進する。

夢展望は、経営戦略の重要な骨子の1つとして海外展開を掲げ、2024年8月から越境EC事業を本格着手。現在は米国、中国、韓国、台湾エリアに展開している。

夢展望は、自社が展開する独自性の高いファッションアイテムや、アニメ・ゲームキャラクターとのコラボアイテムと、「eBay」は親和性が高いプラットフォームと考えている。

2024年7月～9月の「eBay」での購入動向では、「レディース アパレル＆バッグ ブランド小物」カテゴリが取引額1位に、3位には「アニメアート＆キャラクターグッズ」がランクイン。これに加えて、「eBay」のユーザー率は、北米で73%、欧州で16％と欧米エリアに特に集中している（2025年2月時点）。

夢展望は、BEENOSが提供する越境EC支援サービスを活用し、国内向けECサイトを米国向けに対応。「eBay」出店も加えて、夢展望の欧米圏における市場拡大を推進する。まずは欧米エリアでのユーザー数および認知度アップを進める。

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ファミリーマートは、店内に設置しているマルチコピー機でユーザーがプリントコンテンツを購入できるサービス「ファミマプリント」をリニューアルし、芸能事務所や個人で活動しているクリエイターなどが自身の作品を販売しやすいサービスを2025年3月から開始する。

全国各地で活動しているクリエイター、ファミリーマートでしか買えない作品、豊富なジャンルをそろえたラインアップなど、ユーザーがお気に入りのクリエイターを応援したくなるような作品の販売を予定している。

2025年秋には、印刷代金の一部をクリエイターに還元する仕組みの実装を予定。全国のファミリーマートがクリエイターとファンをつなぐ架け橋となって収益化を支援する。

幅広いクリエイター層へプラットフォームを開放。全国に約1万6200店を持つファミリーマートの店舗サービスとリテールメディアをかけあわせることで、作品を広く認知・販売できる機会を創出、ファミリーマートならではの価値の提供を図る。

2025年3月からは、芸能事務所タイタンに所属する人気若手芸人のブロマイドを展開。ブロマイドはこれまで販売機会が限られていたが、ファンはファミリーマート限定で購入できる。このほか、SNSで話題のペットのブロマイドなどの発売を順次予定している。

「ファミマプリント」は、ゲームやアニメなどのエンタメ、検定・過去問など、ユーザーが購入できる幅広いコンテンツを取りそろえている。会員登録は不要。利用数は年々伸長しているという。 

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オリジナル記事：ファミリーマート、プリントコンテンツを購入できる「ファミマプリント」をクリエイター向けに刷新。代金の一部を還元する仕組みも計画
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2025年6月期は350億円を見込む。EC成長の理由とは？

――2008年にECを始めた。

当時、コンタクトレンズは店頭購入が中心で市場は飽和していた。一方で、EC化率は、3～5%しかなかった。ECに経営資源を集中したことで成長できた。スマートフォンの普及とともにEC化率が上昇したことも追い風になった。

配送網の構築が「早く届く」差別化につながる

――EC定着に向け、何に取り組んだ。

コンタクトのECの浸透は、配送網の構築が大きかった。コンタクトは、各社、同一メーカーから仕入れるケースが多く、差別化を図りにくい。「早く届く」というのは、サイトを選択する重要な要素になる。全国4拠点に配送拠点を持ち、できる限り翌日配送で顧客に安心感を提供した。

自社ECの認知拡大＋安価での提供を推進

――自社通販サイト「レンズアップル」の認知に向けた取り組みは。

動画コンテンツの普及初期は、YouTubeで「コンタクトレンズ」と検索してもサイトの情報は上がってこなかった。「レンズアップル」を想起させるコンテンツ、コンタクトの適切な利用方法などを情報発信して認知を図っている。ECモールにも積極的に出店し、常に他サイトと価格比較を行って、安価な提供を心がけている。

積極的に動画を活用

――自身もYouTubeに出演している。

売り手の顔を見せることで、通販利用の不安感を払しょくできるのではないか。

――今後の動画活用の方向性は。

動画で商品を見つけ、購入できるカスタマージャーニーに注力したい。海外では、動画プラットフォームで、そのまま購入するトレンドが強まっている。日本もいずれそうなる。今のうちから動画プラットフォームで「コンタクトレンズ」と検索したら顧客が当社のコンテンツに辿り着く導線の設計を進めている。

自社ブランドの育成は堅調

――自社ブランドを2013年に開発した。経緯は。

コンタクトは、海外製が多く、輸入で為替の影響を受けやすい。メーカー側の経営方針で調達が困難になるリスクもある。一方、国内仕入れ品は、基本的に国内販売しかできないルールがある。海外展開を視野に、自社でオペレーションできる事業基盤を築きたかった。

――育成も順調に進んでいる。

発売当初、プライベートブランドを販売するメーカーはほとんどなかった。他のメーカー品とスペック等は同水準だが、安価な提供で浸透した。

国内外の成長戦略

3年以内にASEAN進出を加速

――市場は今後どう動く。

グローバルの視点では拡大基調にある。一般的に、生活水準や所得向上に応じてメガネからコンタクトの切り替えが進むと言われる。普及率が低い中国やASEAN、インドは成長余地があり、海外展開は必要になる。

――海外展開の戦略は。

現在はPB品を中心にTmallやジンドンなど中華系プラットフォームで販売している。中期計画では、3年以内に、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどASEAN進出を加速させる。ニュージーランドやオーストラリアなどその他の国も検討している。

国内では遠近対応商品の開発を推進

――国内市場はどう評価しているか。

少子高齢化の影響で長期的に利用者は減るだろう。ただ、高齢者の利用を見据え、メーカー各社は、遠近両用コンタクトの開発を進めている。各社の商品は「中近が見やすい」「手元が見やすい」など特徴が異なる。これをわかりやすく伝え、ニーズに対応したい。

一方で、スマホの普及とともに若年層の近視が増え、利用期間も長くなっている。視力補正する消費者の割合は約2割だが、カラーコンタクトの普及で利用者層、用途の幅も広がっている。カラコン市場のニーズにも対応していきたい。

――今後の目標は。

2028年度で400億円の売り上げをめざす。返品保証やセット購入の利便性を強みにPB品の存在感を高める。適切な利用法を学べる「コンタクトレンズ検定」など、独自の啓発活動も行っており、業界のリーディングカンパニーの地位を確立したい。アイケア関連のサプリメントなど、コンタクト利用者の生活を充実させる商品・サービス領域への進出も視野に入れている。

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EC化が進むOMO時代に合わせた新たなビジネスの開発を進めている三越伊勢丹グループ。その1つが、ギフトEC、法人外商を組み合わせた新たなECサービスです。EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげています。その取り組みとは？

▼三越伊勢丹グループが取り組む新たなECビジネスを学べるオンラインイベントはこちら

足を店舗に運ばずに気軽にギフトを贈ることができるミレニアル世代向けギフトEC「MOO:D MARK」をオープンしたのが2019年。サイトに流入する前後のユーザーの動き・他社の動員状況を分析し、自社開発から伊勢丹バイヤーが厳選した約4000種類のアイテムを扱っています。

その三越伊勢丹グループが、ギフトECを軸に新規顧客の開拓を加速するために法人外商を融合したビジネスモデルを構築。従来のBtoCに加え、法人向けギフトを通じたBtoBtoCによる新たな顧客開拓に成功しています。

法人外商は、多様な業界の企業に対してオーダーメイドのギフトソリューションを提 供。顧客の特定のニーズに合わせたサービスを展開することにより、年間取引社数は1000社を超え、安定した成長を続けているそうです。

この新たなECの取り組みについて、三越伊勢丹のEC事業の担当者が全体戦略を踏まえて、ECギフト市場、法人外商との連携による新たなビジネスモデルを解説。ギフト発送業務などグループの物流面を担う三越伊勢丹ビジネス・サポートセンターの物流戦略も交え、三越伊勢丹グループの通販・ECの取り組みを解説していきます。

ネッタヌ

三越伊勢丹グループの新たなECの取り組みから、新規事業開発、ギフト市場の動向、新たな顧客開拓のヒントを学べるはずです。

近年、ソーシャルギフトを中心にニーズが高まっているギフトEC。このギフトECをどのように既存ビジネスに組み合わせることができるのか。三越伊勢丹グループさんの取り組みはとても参考になるはずです。

全体戦略から物流面までを解説するこのセッション、ぜひご試聴ください。

▼講演時間：11:00～11:45

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三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

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ビームスはこのほど、北アメリカ地域における事業の確立と強化のため、米国カリフォルニア州ロサンゼルスを拠点とする現地法人BEAMS America, Inc.の設立を発表した。2025年春には北アメリカ地域を対象とした常設のECサイト（beams-america.com）の開設を予定しており、現在はティザーサイトを公開している。

BEAMS America, Inc.運営で、2025年3月7日から4月20日までの期間限定で、メンズカジュアルレーベル「BEAMS」を中心としたポップアップショップ「BEAMS POP-UP LA」をロサンゼルスのダウンタウン地区で開催。期間中は現地の顧客を中心とするローカルコミュニティーを招いて、新商品のローンチイベントやレセプションパーティーなども行う。

ビームスの設楽洋代表取締役社長は次のようにコメントしている。

ビームスは2026年に50周年を迎える。大きな節目となるタイミングで、満を持してアメリカに拠点を設ける。各地でそうしてきたように、アメリカでもまたコミュニティーを築きながら共に進化を続けるなかで、互いの文化の融合から生まれる化学反応を楽しみにしている。

BEAMS America, Inc.は、ビームスの長年のパートナー企業であるPacific Fashion Works, LLCとビームスの合弁会社として、2024年9月に設立した。Chief Executive Officer（CEO）は、ビームス常務取締役の宅間正之氏。

北アメリカ地域における事業の確立と強化をめざし、常設店の出店を視野に入れて始動しており、2024年11月から12月にかけてロサンゼルスで、2025年1月から2月にかけてニューヨークで、オリジナルメンズレーベル「BEAMS PLUS」の期間限定店舗を出店した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ビームス、北アメリカに現地法人を設立。2025年春に現地向けECサイトのオープン見込む
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