ネットショップ担当者フォーラム

日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末~2025年始の対応まとめ】

11ヶ月 3 週間 ago

日本郵便は年末年始期間中(2024年12月21日~2025年1月6日)における郵便物などの配達状況を公表、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達で遅れが生じる可能性があるとしている。

「ゆうパック」「ゆうパケット」(クリックポストを含む)、ゆうメール(特定記録を除く特殊取扱としたものに限定)は毎日配達。内国郵便物(書留など)、国際郵便物(書留など)も同様とする。

普通扱いの郵便物、ゆうメール(書留や速達などのオプションサービスを付加しないもの)は12月21日、22日、28日、29に値、1月2日、5日の配達を休止する。

日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末~2025年始の対応まとめ】
郵便物・荷物の配達

 

松原 沙甫

アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体+Amazonのオリジナル商品も開発 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

11ヶ月 3 週間 ago
「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入した。名称は「Amazon ふるさと納税」。12月19日に一部の消費者から利用をスタート。段階的に利用できるユーザーを広げていく。

「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

「amazon.co.jp」に「ふるさと納税」タブを設け、「Amazon ふるさと納税」を提供する。消費者は使いなれたAmazonの仕様で寄付することが可能。「気軽にふるさと納税をできるようになる。これまでふるさと納税をしたことのない人々にとって大きなきっかけになることを願っている」とジャスパー・チャン社長はコメントしている。

ジャスパー・チャン社長 アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
ジャスパー・チャン社長

「Amazon ふるさと納税」の大きな特長にあげられるのは「最短翌日お届け」「Amazon ふるさと納税と自治体とのオリジナル商品開発」。

参加する自治体はアマゾンジャパンの「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を利用することが可能。25か所以上のフルフィルメントセンター(物流拠点)、65か所以上のデリバリーステーション(配送拠点)を活用し、注文から最短で翌日に商品を届ける。冷蔵・冷凍にも対応する。

「最短翌日お届け」の対象商品を特集ページから探すことも可能。対象商品には「プライムマーク」を掲載する。

アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
「Amazon ふるさと納税」最短翌日お届け特集

各地域の魅力、豊富な品ぞろえを提供するため、自治体との連携によるオリジナル商品を開発。「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品を取りそろえる。

たとえば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県の七尾市や能登町での復興支援コンサートを、2つの自治体から返礼品として提供。「Amazon Music」のノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘(しょうへい)するという。

ほかには、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市はAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなどを「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品として提供する。

「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品 アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品

アマゾンジャパンが開いた会見でのプロモーションビデオに、「北国からの贈り物」で知られる加藤水産(北海道川上郡))の加藤敏明社長が登場。「自分たちの自治体には良いモノ、コトがある。しかし、全国の人に知ってもらえるすべが少ない。(ふるさと納税は)販路に悩みを持つ多くの事業者の力になり、地域の活性化につながる。ふるさと納税が多くの事業者の力となり、地方創生の一助になってほしい」とメッセージを寄せた。

アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入
会見で放映されたビデオに登場した加藤敏明社長

 

瀧川 正実

クラウドPOSレジ「スマレジ」企業、ネットショップ支援室を買収

11ヶ月 3 週間 ago

クラウドPOSレジ「スマレジ」のスマレジは12月13日、EC支援を手がけるネットショップ支援室の株式を100%取得し、完全子会社化すると発表した。

株式取得契約日は12月18日、株式譲渡実行日は12月27日の予定。株式取得価額は11億円。

ネットショップ支援室は、ECカートシステム「楽楽リピート」、受注・在庫管理システム「アシスト店長」、BtoBカートシステム「楽楽B2B」など、EC支援をワンストップで解決できるソリューションを提供している。

スマレジはEC事業者の販路拡大による売上増加、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、ネットショップ支援室の子会社化を決めた。

ネットショップ支援室の2024年9月期業績は、売上高が前期比5.3%増の7億1300万円、営業利益、経常利益はともに同2.6%減の3800万円、当期純利益は同150.0%増の2500万円。スマレジの2025年4月期連結業績予想については精査中で、開示事項が生じた場合、公表するとしている。

ネットショップ支援室は、子会社後も社名、提供サービス、従業員体制に変更はないと説明。「スマレジグループの一員として、これまで以上にお客さまの期待に応えるべく、新たな価値創造をめざしていく」としている。

なお、スマレジは今後も①顧客獲得(SaaS型POSサービス)②プロダクトラインアップの拡充(自社顧客基盤向け商材クロスセル)③ITエンジニアリング能力強化(システム開発会社など)――を目的に、積極的にM&Aを実施していく。

松原 沙甫

ヤマト運輸、2024年~2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表

11ヶ月 3 週間 ago

ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、年末年始で荷物の配送に遅延が発生する可能性があると公表した。

年末年始の帰省などで交通渋滞が起きると予想しているため。ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

なお、年末年始の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。ヤマトホールディングスは「最寄りの営業所が営業していない場合は、近隣の営業所のご利用をお願いいたします」としている。

瀧川 正実

Costcoのリテールメディア参入+会員費を値上げの影響は現在1%未満+2025年1Q数値など最新動向まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

11ヶ月 3 週間 ago
Costcoの2025年度(2024年9月~2025年8月)は好調なスタートを切っています。ECの実績や、運用するリテールメディアで実施したCostco初の取り組みなど、2024年9-11月期(第1四半期)の動向に注目します

米国の会員制倉庫型量販店のCostco Wholesale(Costco)は2025年度、Costco初のリテールメディアネットワークキャンペーンを実施し、成果をあげています。2025年度のスタートとなった2024年9-11月期(第1四半期)は、ハードウェア、スポーツ用品、家具、ギフトカードのカテゴリーがEC売上高の成長をけん引しました。新たな動きのあった2024年9-11月期の取り組みや業績数値などをまとめました。

2025年度(2024年9月~2025年8月)のQ1の業績・EC動向

2024年9月に始まったCostcoの2025年度は、デジタル施策が効果をあげて好調なスタートを切り、第1四半期は特にEC売上高が拡大。EC売上高は前年同期比13%増となり、伸び率だけで見ると既存店売上高全体の2倍以上となりました。なお、既存店全体の売上高の伸び率は、前年同期比5.2%増でした。

第1四半期の純利益は、前年同期の15億8900万ドルから17億9800万ドルに増加売上高は609億9000万ドルで、前年同期の567億2000万ドルから7.5%増加しています。

米国の既存店売上高は前年同期比5.2%増。カナダの既存店売上高は同5.8%増、その他の海外の既存店売上高は同4.7%増でした。

最高財務責任者(CFO)のゲーリー・ミラーチップ氏は第1四半期の決算説明会で、来店客数と顧客の買い物頻度はグローバルでは5.1%、米国だけで見ると4.9%増加したと説明。平均注文額はグローバルでは0.1%、米国だけで見ると0.3%増加しています。

Costcoの四半期ごとの総売上高(出典:『Digital Commerce 360』によるCostcoの収益レポートチャート)
Costcoの四半期ごとの総売上高(出典:『Digital Commerce 360』によるCostcoの収益レポートチャート)

ECはアクセス数、コンバージョン率、注文額がどれも上振れ

ミラーチップ氏によると、米国の消費者は第1四半期にCostcoのアプリを290万回ダウンロードし、これまでの累計ダウンロード数は約4200万回に達したそうです。

第1四半期、ECはアクセス数、コンバージョン率、平均注文金額のすべてが前年同期比で増加しました。(ミラーチップ氏)

CostcoのEC売上高の四半期ごとの増減率(前年同期比。出典:『Digital Commerce 360』によるCostcoの収益レポートチャート)
CostcoのEC売上高の四半期ごとの増減率(前年同期比。出典:『Digital Commerce 360』によるCostcoの収益レポートチャート)

第1四半期に約100万件を配送

EC売上のなかでも、ハードウェア、スポーツ用品、家具、ギフトカードのカテゴリーは特に好調で、いずれも前年同期比で2ケタ成長になったようです。

2024年9-11月期の期間中、Costcoのフルフィルメント部門を担うCostcoロジスティクスは100万件近い配送を行ったとロン・ヴァクリス社長兼CEOは説明。さらに、第1四半期決算発表前の1週間で、19万6000件以上の配送を完了したそうです。ヴァクリス氏によると、Costcoロジスティクスを利用するECの注文が市場シェア拡大につながっていると言います。

会員以外も利用できる「Costco Next」(買い物客がCostco製品のサプライヤーのECサイトから直接オンライン購入でき、Costco規模の割引が適用されるサービス)は、「サンクスギビング(感謝祭)」「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」のセール期間中に「記録的な売り上げを達成した」とミラーチップ氏は説明しています。

米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の調査によると、米国の消費者は「サンクスギビング」から「サイバーマンデー」までの5日間のセールで、410億ドル以上をECでショッピングしています。

リテールメディアに参入。初のキャンペーンで成果

Costcoは、他の量販店や食品・飲料小売店と独自のリテールメディアネットワークを立ち上げました。米小売スーパーマーケット大手のWalmart、Target、Kroger、Albertsonに追随し、Costcoも独自のファーストパーティデータを運用するマーケティング部門を設けました

Costcoのリテールメディアネットワークチームは現在、25のサプライヤーと協働しています。

リテールメディアネットワークは広告プラットフォームの一種。運用する小売事業者は、自社のデジタルチャネルの広告枠を第三者に販売することができます。この広告枠を購入する広告主は、ロイヤルティプログラムの情報など、小売企業の顧客に関するファーストパーティデータを利用して、広告のターゲットを絞ることができます。広告は、小売企業のWebサイト、モバイルアプリ、店舗内のスクリーンやディスプレイに掲載可能。リテールメディアネットワークを運用する小売事業者にとっては、リテールメディアネットワークが新たな収益源となります。

Costcoは第1四半期に、顧客ターゲットを絞ったリテールメディアネットワークキャンペーンを初めて実施しました。ミラーチップ氏によると、このキャンペーンはCostcoが通常想定している広告費用対効果(ROAS)の2~3倍を達成したそうです。

Costcoのリテールメディアネットワークは、野球にたとえるとまだイニングの序盤戦ですが、将来的に大きな成長につながると信じています。(ミラーチップ氏)

ミラーチップ氏は、リテールメディアネットワークを 「斬新なビジネスチャンス」と見ています。広告主となる小売業からリテールメディアネットワークに関心が寄せられるきっかけの多くは、小売業のマーケティング支援事業者だそうです。

Costcoのリテールメディア担当アシスタントバイスプレジデントのマーク・ウィリアムソン氏は、マーケティングニュースサイト「Marketing Brew」が2024年6月に配信した記事で、「Costcoのリテールメディアネットワークは、Costcoの会員にリーチするだけでなく、過去の顧客行動に基づいて、適切な理由から適切な消費者にリーチするお手伝いをします」と説明しています。

会員費値上げも現時点の影響は1%未満

ミラーチップ氏によると、コストコの会員費による売上高は11億6600万ドル。これは前年比7.8%増、8400万ドルの増加になります。2024年9月1日に実施した会員費の値上げ(ゴールドスター会員は60ドルから65ドル、エグゼクティブ会員は120ドルから130ドル)は繰り延べされた会計処理のため「まだ大きな影響はない」とミラーチップ氏は分析。「2025年第1四半期での影響は1%未満に過ぎない」と付け加えています。

米国とカナダでは、第1四半期の会員更新率は92.8%で、全世界では90.4%でした。

ミラーチップ氏によると、Costcoの第1四半期の有料会員数は7740万人で前年同期比7.6%増。そのうち1億3880万人が通常のカード会員(※編注:発行された会員カードの総数。Costcoでは家族カードは主会員1人につき1枚の追加カード、ビジネスアカウントは複数の従業員カードが発行できるので、カード会員数が有料会員数より多くなる)であり、前年比7.2%増となっています。

また、2025年第1四半期が終了した現在、Costcoの会員のなかで最上位の「エグゼクティブ会員」の数は3640万人で、前年同期比9.2%増「エグゼクティブ会員」は有料会員の46.8%を占め、グローバル売上高の73.1%を占めているそうです。

リアル店舗で特筆すべき実績

ヴァクリスCEOによると、米国内のフードコートで、Costcoは2024年10月末のハロウィーンにピザの販売数で新記録を樹立しました。Costcoは前年のハロウィーンと比べて21%増となる27万4000枚のピザを販売。その数週間後、第1四半期が終了した後、米国のベーカリー部門は「サンクスギビング」の3日前に420万個のパイを販売しました。

Costcoはこの第1四半期に7つの店舗をオープン。そのうち4店は米国外でした。第1四半期の終了後も、「サンクスギビング」の前日に、Costcoにとって897番目の店舗をカリフォルニア州Pleasantonにオープンしました。ヴァクリス氏によると、この店の開店初日の売り上げは、米国内のCostcoとしては過去最高の290万ドルでした。Costcoは2025年度(2024年9月~2025年8月)に29店舗の開店を見込んでいます。

Costcoはグローバルで897店舗、ECは8か国で運営

2024年11月末現在、Costcoはグローバルで897の店舗を運営しています。

Costcoは世界各国で店舗やECを運営している(画像はCostcoのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
Costcoは世界各国で店舗やECを運営している(画像はCostcoのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

そのうち617店舗は米国とプエルトリコに点在。残りの店舗は次の国です。

  • カナダ(109店舗)
  • メキシコ(41店舗)
  • 日本(36店舗)
  • 英国(29店舗)
  • 韓国 (19店舗)
  • オーストラリア (15店舗)
  • 台湾 (14店舗)
  • 中国 (7店舗)
  • スペイン (5店舗)
  • フランス (2店舗)
  • アイスランド (1店舗)
  • ニュージーランド (1店舗)
  • スウェーデン (1店舗)

Costcoが自社のECサイトを展開している国は以下の通りです。

  • オーストラリア
  • カナダ
  • 日本
  • メキシコ
  • 韓国
  • 台湾
  • 米国
  • 英国

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

ヤマト運輸、日本郵便に「ネコポス→クロネコゆうパケット」の委託スケジュール見直しを申し入れ。「全て停止」の一部報道は「遺憾」「間違った印象を与える」

11ヶ月 3 週間 ago

ヤマト運輸は12月18日、日本郵便株に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しを申し入れたと公表した。

ヤマトグループと日本郵政グループの協業がスタートしたのは2023年。ヤマト運輸は「クロネコDM便」を終了、日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうメール」を2024年2月に全国で発売した。

取扱個数約4億個(2023年度実績)で小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函する「ネコポス」については、輸送・配達業務を日本郵便に委託することで合意。ヤマト運輸によると、2023年10月1日から発売した新サービス「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次進めているものの、配達委託を進めるなかで、従前よりも消費者へ荷物を届ける日数が伸びてしまう事態が発生しているという。

この状況を解決するため、協業の主旨および基本合意書に基づき、日本郵便に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに関する配達委託スケジュールの見直しの申し入れを実施。真摯に協議を重ねているとしている。

日本郵便ではヤマト運輸との協業などにより、2024年4-9月期(中間期)の「ゆうメール」「ゆうパケット」の取扱数量は前年同期比で2ケタ増を達成。「ゆうメール」は同12.4%増の15億1500万通、「ゆうパケット」は同18.6%増の2億6000万個と取扱数量を伸ばしている。

ヤマト運輸は12月18日、日本郵便株に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しを申し入れたと公表
日本郵便の各商品の取扱数量(画像は日本郵政のIR資料からキャプチャ)

なお、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道については、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントしている。

瀧川 正実

販売促進や認知向上に役立つポップアップストア。ホテル、映画館などへの出店も「セールスプロモーション」につながるって知ってた?【メリット・出店費用などを解説】 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

11ヶ月 3 週間 ago
セールスプロモーション形式のポップアップストアは、ホテルや映画館など、通行量の多さが最大のメリットであった従来の商業施設や駅ナカ以外での展開で、可処分時間の長い顧客との接点創出、ターゲット層に特化した効果的なブランド体験を提供できます。

カウンターワークスがマーケティング・宣伝・広報担当者に対して実施した「ポップアップストアに関する実態調査」では、2025年に強化したいマーケティング施策として3位にランクインした「ポップアップストア」。D2Cブランドや国内メーカーのポップアップストア出店用途として増加している「セールスプロモーション」に着目し、メリットや出店費用、費用対効果などを解説していきます。

ポップアップストアでセールスプロモーションを実施する目的

2024年9月にカウンターワークスが登録出店者を対象にした「リアル店舗の出店実態調査2024」において、ポップアップストアの出店理由の1位は「売り上げの向上」次いで「ブランド認知向上」「新規顧客の獲得」でした。

「ポップアップストア=商品販売」のイメージから、必ずしも出店場所での即時購買を求めないセールスプロモーション形式でのポップアップ出店も増加しているのです。

ポップアップストアでセールスプロモーションを実施する場合、限定感と希少性を組み込んだ体験型店舗を展開するのが一般的。次の3点の実現をめざすことが求められます。

  1. 話題性の創出:期間限定出店で注目を集め、SNSなどで拡散を狙う
  2. プレファレンスの向上:実店舗体験を通じて、ブランドの魅力を直接伝達し、ファンになってもらう
  3. 商品テストマーケティング:新商品を体験した来店者の属性や購買行動を分析し、今後のマーケティングに活用

それぞれ解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1. 話題性の創出

ポップアップストアは、「期間限定」であることが特徴です。ただ、最近ではポップアップストアという手法の認知度が高くなったこともあり、ただ実施するだけでは話題性の創出には結びつかないケースも見かけます。

今後のポップアップストアは、「期間における限定性」だけでなく、あらゆる角度で限定性を演出する必要があります

たとえば、インフルエンサーやアンバサダーを招いたオープニングパーティーや来店DAYなどのイベントの組み込み。メディアの注目を集める手法や話題、あるいは、SNSで思わず投稿したくなる店舗デザインや限定商品を準備し、来店者の体験談がSNSに投稿・拡散されることをめざす――こんな話題性の創出に取り組むといったことが求められます。

2. プレファレンスの向上

実店舗体験における最大のメリットは、商品を直接見て、触れ、感じることで、ブランドの品質や世界観を深く理解してもらえることにあります。

たとえば、日本酒ブランドを立ち上げてブランド認知を図っていく場合、日本酒というジャンルは知っているけれども自社ブランドをまだ知らないお客さまに対して、日本酒を飲みたくなる空間やタイミングで試飲体験をしてもらうイベントを企画。ブランド認知とプレファレンス向上の2つを同時に達成することを狙っていきます

3. 商品テストマーケティング

D2Cというモデルが一般化してきているなか、ブランドの新たなモデルや新商品の反響を確かめる手法として、ポップアップストア形式でのセールスプロモーションは有効です

来店者の反応を直接観察し、特典付きのアンケート回答を募ることによりリアルタイムでフィードバックを得ることができます。また、異なる商品の展示方法やプロモーション方法を試し、最も効果的なアプローチを見出すことができるA/Bテストのようなマーケティングを実施することも有りでしょう。

最近では、海外の飲食店ブランドやアパレルメーカーが、特定のエリアにてポップアップストアを実施した後、常設展を本格展開する流れが増えてきています

初出店におすすめのスペースタイプ

セールスプロモーションのポップアップストア初出店においては、以下のスペースタイプが適しています。

ホテル

ホテルの貸しスペースといえば、バンケットいわゆる宴会場におけるイベントがイメージしやすいですが、実はロビーや朝食会場、ホテル内のイベントスペースでポップアップストアのイベントを誘致をしているケースが増えています

ホテル内にポップアップストアを出店する最大のメリットは、可処分時間の長いお客さま向けに商品・サービスの体験、説明をする機会を創出できる点です。

通行量の多いスペース、たとえば駅構内の移動通路内や路上でのセールスプロモーションにおいては、すでにブランド認知のある日用品や飲料(路上でエナジードリンクをサンプリング)であれば、効果が望ます。一方で、ブランド認知をこれから高めていきたい、一目見ただけではどんな商品かサービスかわかりにくい場合、立ち止まってくれる人だけでもごく少数のケースが圧倒的です。。

しかし、ホテルはチェックイン後、食事・お風呂の時間以外はテレビ鑑賞以外に可処分時間を消化する手段がありません

たとえば、オーダーメイドシューズの試着会、宅食関連のサブスクリプションサービスの試食・試飲+会員登録クーポンの配布などのセールスプロモーションは、その場で売上回収は見込めないものの、プロモーション対象者内のプレファレンスが向上し、購買タイミングとなった際に第一想起されやすくなることが期待できるのです。

ホテルでのポップアップストアの実施イメージ
ホテルでのポップアップストアの実施イメージ

ショップインショップ

ショップインショップ形式の出店は、特定のイベントスペースではなく、アパレルショップやカフェの入口付近の一角で商品サンプリングや体験コーナーを設置します。

通行量の観点では多くの流入は望めませんが、ターゲットの属性がはっきりしている、ある特定の体験をするシーンで活用してもらいたい商品やサービスである場合には、セールスプロモーション後の見込み顧客化する確率が高い出店スペースと言えます

3D技術を使った木型(靴型)から左右別で個人専用に作るフルオーダーメイドシューズを製作している「crossDs japan」は、通りの多いスペースに出店しても、一見さんでは購入に結び付かない課題にぶつかりました。

そこで、通行量重視から想定顧客層である小さな子ども連れの母親をターゲットに、子ども服セレクトショップ内のショップインショップ形式で出店したところ、開催1ヶ月前に開始した予約受付が2週間ほどで満枠となりました。

映画館のロビー

映画館のロビーでも、実はセールスプロモーションが実施できます。映画館ロビーに滞留している映画鑑賞を目的に来場した人々は、上映前後の時間帯において可処分時間を持て余しているケースがあります

また、映画は対象の鑑賞者層や曜日別のシニア割引や学生割引といった制度もあるため、自社商品やサービスに合った顧客層がいるタイミングを狙ってセールスプロモーションイベントを実施できるメリットもあります。

出店費用はどのくらい? 費用対効果は?

セールスプロモーションに最適なスペースタイプをご紹介しましたが、気になる出店費用はいくらくらい掛かるのでしょうか?タイプ別にいくつかピックアップしてみます。

ホテル

  • 出店費用の相場:5000円〜1万円

出店効果

ホテルは出張による宿泊、旅行、ライブ参加のため等、立地によって宿泊理由が異なります。

出店したいホテルの宿泊客の属性を予めショップカウンターのページや問い合わせで確認したうえで、サンプリングや商品体験をベースとしたセールスプロモーションイベントを開催することで、チェックイン後の可処分時間を持て余した宿泊客と接触する時間を確保して、商品・サービスを体験してもらう、アンケート記入してもらう等の出店効果が望めます。

ショップインショップ

  • 出店費用の相場:5000円〜1万5000円

出店効果

ショップインショップで出店するカフェやアパレルショップの商品を購入したお客さまを中心に声がけすることで、ついで買いに近い感覚で商品・サービスの体験・アンケート記入・アプリダウンロードなどを促すことができます。

出店させてもらう先の店舗とのコラボで、購入した商品と特定のハッシュタグ投稿でノベルティグッズをプレゼントといった企画も開催すると、来店客によるUGCを活用することも可能です。

映画館

  • 出店費用の相場:2万5000円〜5万円

出店効果

映画館は商業施設内に併設されているケースが多いため、通行客も平日と休日で異なります。
平日はシニア層、休日はファミリー層やカップルを対象としたセールスプロモーションイベントを企画しましょう。
マンガ由来の映画上映時に電子マンガアプリや中古本買取・購入サービスのPR、アニメ映画の聖地を巡るツアープランのPR等、上映映画の来観者属性にあったセールスプロモーションイベントであれば、出店費用に対してエンゲージメントの高い顧客獲得につながり、出店効果も期待できます。

出店までに必要な準備

開催スペースを決めるまで

セールスプロモーションイベントの開催で、出店検討しているスペースにどのような属性の対象がいるか確認することが重要です。

ホテル、ショップインショップ、映画館はすべて本業の横でイベントを開催する形式のため、出店する区画や禁止行為は事前にしっかりと確認しましょう。

特に、BGMやイベント開催中のインスタライブなどは事前にスペースオーナーとコミュニケーションをしたた上で実施許可を得ましょう。それをしないと、ルール違反で即刻利用禁止となるケースもありますので、ご注意ください。

開催に必要な書類

セールスプロモーションイベントの場合、販売を伴わないイベントとなるため、必要な書類自体は多くありません。セレクトされたコーヒーが週替わりで届くサブスクリプションサービスをPRする目的での試食・試飲を伴うイベントの場合は、営業許可証が必要である場合があります。

  1. 本人確認書類
    • 法人の場合
      • 登記簿謄本・営業許可書・印鑑証明書等の公的書類の写し
    • 個人の場合
      • 優先順位の高い順に、以下いずれか1点の写し
        • 開業届・マイナンバーカード・免許証・健康保険証等の写し
  2. イベント実施履歴
  3. 営業許可証 
    • 営業許可:試飲・試食を伴うイベントの場合

オリオンビール社の事例

事例のポイント

  • キャッチ―なイベント名=ハッシュタグを準備し、UGC拡大
  • 大型連休中に遠い場所の臨場感を近場で味わえる企画設定を実現した空間を準備
  • 無料体験ながら商品のプレファレンス向上を自然に達成できるイベント設計

2024年のGW期間に開催されたオリオンビール社による「宮古島のビーチ」を再現した新感覚イマーシブ型イベント「秒で沖縄に行けるバー by Orion」。

オリオンビール社が実施した新感覚イマーシブ型イベント
オリオンビール社が実施した新感覚イマーシブ型イベント

沖縄に行きたいけれど行けない、映える写真が撮りたい、といった都内近郊のユーザーをターゲットに、イマーシブ(没入感のある)な沖縄空間を体験してもらうことを目的に企画したイベント。

旅行シーズンであるGWだけど旅行に行けていない × 旅行といえば「沖縄」という認知 × 沖縄のビールといえば「オリオンビール」という自然な流れで、イベント企画やコンセプトで設計しています。

初めてオリオンビールを体験する、沖縄で飲んだことはあるけどその後は飲んでいなかったなど、「オリオンビール」への認知度の差があっても、「#秒で沖縄」のハッシュタグを添えたSNSへの投稿およびプレファレンス向上につながるセールスプロモーションの好事例です。

まとめ

本記事では、セールスプロモーションイベントのポップアップストア展開における解説をしました。

セールスプロモーション形式のポップアップストアが新たなマーケティングチャネルとして台頭しています。

即時購買にこだわらず、商品体験とブランド理解の深化を重視し、ホテルや映画館など、通行量の多さが最大のメリットであった従来の商業施設や駅ナカ以外での展開で、可処分時間の長い顧客との接点創出や、ターゲット層に特化した効果的なブランド体験を提供できます

顧客LTVを意識した第一印象を決めるマーケティング手法として、ポップアップストアの出店に着目し、効果的な出店を通した事業成長の最大化に取り組んでいきましょう。

筆者からのお知らせ

筆者が所属するカウンターワークスでは、商業施設・路面店舗・駅・マルシェ・ギャラリーなど全国の出店スペースをかんたんに予約できる「ショップカウンター」を提供しています。

中原 祐一郎

商品数2370万点のモノタロウが検索システムの精度を向上。テキストから高い関連性を持つ商品リストを表示する独自システムとは?

11ヶ月 3 週間 ago

企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営するMonotaROは、データを数値化し類似度で検索する技術「ベクトル検索」を検索システムに導入、従来よりも探しやすく必要な商品をより短い時間で見つけることができるようにした。

ほぼすべての入力された検索ワードに対して、高い関連性を持つ商品リストを検索結果として表示することができる。

「モノタロウ」で取り扱う商品は商品数2370万点(2024年9月末時点)。「ベクトル検索」は、テキストや画像などのデータを数値に変換し、その似ている度合いで検索する技術。キーワード検索がテキストデータを文字列としてそのままサイト内で検索するのに対し、ベクトル検索はテキストの持つ意味に着目して似ているデータを効率的に見つけることができる。

「ベクトル検索」の導入に加えて、「モノタロウ」での取扱商品の情報、顧客の購買行動などの一次データの活用、顧客が入力したテキストからベクトルに変換するMonotaRO独自のモデルを構築したという。

「ベクトル検索」導入前後の検索結果の一例
「ベクトル検索」導入前後の検索結果の一例

MonotaROは「品ぞろえ」「マーケティング・セールス」「調達・サプライチェーン」「オペレーション」「データ・アルゴリズム」「ソフトウェア」の6つを競争優位性と定めている。2024年10月には、「データ・アルゴリズム」の競争優位性強化のため、データサイエンス部門を新設している。今後は、データサイエンス部門が中心となり、商品検索機能のさらなる精度向上やベクトル検索の大企業向けの購買管理システムへの導入などに取り組む。

ECを通じた購買では、顧客が探している商品を短時間で見つけられる「検索性」が重要と考えており、商品検索機能の強化は創業当初から20年以上にわたって力を入れているという。

検索システムはこれまでに、検索ワードと商品情報の持つ文字列情報が一致しているかを調べる「全文検索システム」、顧客の行動履歴などの解析によるMonotaRO独自のシステムを活用してきた。たとえば、顧客が「モノタロウ」登録時に入力した業種などの情報から、属性に応じた検索結果のカスタマイズを行っている。

高野 真維

「売上が伸びない」「閉塞感がある」「もうやり尽くした」――ECのこんな悩み解決できますか? EC解説本を上梓したコマースデザイン坂本さんに聞く【書籍プレゼントあり】

11ヶ月 3 週間 ago
ここ数年でEC市場は目まぐるしく変化し、企業を取り巻く環境は大きく変わっています。『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則』を上梓したコマースデザインの坂本社長に、ECの課題・悩み解決につながるヒントを聞きました

多くのEC実施企業さんと交流するなかで増えているのが、先行きを不安視する声。円安、物流問題、さまざまな原価や人件費の高騰、人手不足、IT技術の進歩、ECモールの複雑な仕様変更、気候変動、競争激化――ここ数年でEC市場は目まぐるしく変化し、企業を取り巻く環境は大きく変わっていることが背景にあります。

EC黎明(れいめい)期に楽天グループ(当時は楽天)でマーケティングなどに携わり、現在は多くのEC実施企業をサポートするコマースデザインの坂本悟史社長は、2024年10月に『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』(インプレス刊)を上梓。こうした環境下だからこそ、「次に進むためにはまず足元を整理することが重要」と提唱します。自身3冊目の著書となった“EC本”出版の背景やEC事業者へのメッセージなどを聞きました。※『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』の読者プレゼントを実施中。応募はこちらから

【3名さまにプレゼント】『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』

インプレスからEC運営の全体像を体系化した書籍が出版されました。『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』を3名さまにプレゼントします
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EC事業を一歩進めるために「足元を見つめ直して整理する」

――累計2.6万部も売れた『売れるネットショップ開業・運営 eコマース担当者・店長が身につけておくべき新・100の法則。』(インプレス刊)を上梓したのが2010年(2013年にはマンガ版の『マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営』を出版)。それから14年が経過し、3冊目となる“EC本”を上梓しました。その背景を教えてください。

2010年の出版前後の時期は、商品をECサイトに掲載、メルマガを打てば“売れる”という状態でした。それから14年。昔と比べてECサイト運営において責任者も担当者もやるべき業務が増えて「時間が足りない」「忙しい」「最近煮詰まっている」「やるべきコトはやったが思うように伸びない」といった声が多くなり、それが原因で前進できないケースが増えているように感じています。

こうした状況に陥っている事業者に共通していると思われるのが、オペレーション、組織など「販促以外の課題」。まず足元を見つめ直して整理することで、いろいろな課題を解決できることがあるんです。黄色い本(『売れるネットショップ開業・運営 eコマース担当者・店長が身につけておくべき新・100の法則。』の通称)は販促をテーマにしましたが、今回の新書はEC事業・EC運営に必要なすべての要素を網羅しました。

集客・接客・追客というEC売上アップの基本から、MDと在庫管理・利益管理・販売管理や受注処理や物流などバックヤード効率化、チーム作り、中長期の商品開発・ブランディング、経営理念、経営計画まで、EC経営の各要素について「流れと関連性」がつかみやすいよう体系化しています。

これからのECビジネスは、販促テクニックだけでは根本的な問題は解決できません。販売施策を点検し、業務を見直し、独自商品の開発、販路開拓、組織・設備への投資が必要になります。「足踏み状態」のEC事業を“一歩前”に進むためには、一旦状況を整理し、改めてアクセルを踏んで、成長軌道に入り直す必要があると思い、今回の書籍を執筆しました。

『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』著者のコマースデザイン 坂本悟史社長
筆者のコマースデザイン 坂本悟史社長

EC事業改善に向けた4つのオススメポイントとは?

――どのような事業者、どんな人に読んでもらいたいですか?

ECに関わるすべての方におススメです! 経営者や責任者はECビジネスの学び直し、新人など担当者の育成、組織で仕事をする上でメンバー間の共通言語化などに活用してほしいです。特に、

  • 行き詰まっている」と感じている
  • できることははやり尽くした」と思っている
  • 業務が複雑化してどこから手をつけていいか混乱している

といった方には、現在の足元を整理するために読んでほしいですね。「ECサイト運営を十数年やっており、できることはやり尽くしたと思っていたが、本書を読んでやらなければならないことが20個見つかった」というレビューもありました。

ECビジネス全体を網羅しているため、バックオフィスなど地道な積み上げが必要な業務にも触れています。販促だけに目を向けるのではなく、地道な業務フローも見つめ直すことで改善のアイデアが浮かんでくるはずです。実はそういった業務の見直しが、大きな改善効果を生み出すことがあるんですよね。

網羅的にまとめられた本書を読むことで幾つかの作用があると思っています。1つ目が、人間ドックのようにECビジネス全体をチェックできること。人間は、自身が把握できる範囲だけで動きがちですよね。でも、知らないこと、地道なことを改めてチェックすることで、伸びしろの点検をできるわけです。

2つ目が「現状把握」。ECビジネスが複雑化してきているため、新しくECに携わる方、新人にとって自身が担当している業務、やろうとしている施策がどのような業務に該当するのか、それは何のために実施するのかわからないことがあるでしょう。複雑化しているECビジネスの運営で、その業務や目的などを理解、点検することに役立つはずです。

3つ目が、「自身が携わらない業務の理解」。たとえば、マーケターは商品登録、受注処理、物流は担当外のため、あまり深く理解していないケースが少なくありません。しかし、自身にとっては直接関係のない業務であっても、「どんな苦労があるのか」「どんな作業をしているのか」「各自の業務がどう結びついているのか」を理解することは、企業内でのコミュニケーションを円滑にするために重要なこと。全体のパフォーマンス向上に寄与できるはずでしょう。

そして4つ目が「共通言語化」。ECビジネスに関わるスタッフ全員が、共通言語の上で仕事をすれば、同じ目標の共有、相互理解、業務の効率化などを進めることができます。新人もベテランも、マーケターも物流担当者も、網羅的な書籍を読み、内容を共有することで、社内での共通言語化が進み、パフォーマンスのアップにつながるはずだと考えています。

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 EC業務のマンダラ図
本書でも触れているEC業務のマンダラ図。EC業務は、商品の製造・仕入れから始まり、販売・受注処理・出荷へと「つながっていく仕事」。各役割を理解すれば、流れがスムーズになると説明。この図の理解が重要と筆者は説いている

書籍内の考え方を取り入れて、行動することが大切

――書籍を読むことでどんなことを解決できると考えていますか。

読むだけではなく、考え方を取り入れて行動してもらうことが大切。その上で、「ECのスキルを身につけたい」「売り上げを伸ばしたい」「リーダーとして適格な判断をしたい」「仕事の効率をアップしたい」「明るい将来展望を描きたい」など、さまざまな課題を解決するのに役立つはずです。

ECのスキルを身につけたい・深めたい

データ分析、商品ページの見せ方など、人それぞれに苦手分野があります。本書はこういった「典型的な苦手科目」をわかりやすく解説。作業手順や最新情報より、長く使える「考え方・判断基準」に重点を置いているので、考え方が身につけば上司や先輩と同じ目線で議論できるようになるはずです。

売り上げを伸ばしたい

一通り施策は実行したが、思うように売れていないため、「何かやり残しがあるんじゃないか」と考える方は少なくありません。本書は重要施策を網羅しているので、“ざっ”と読めば「盲点」が見つかるはずです。実は、販売技術だけでなく、顧客心理の理解や新商品の開拓なども大切。伸びしろは常に視界の外にあります。

リーダーとして適格な判断をしたい

勘と経験だけでなく「セオリーを身につけて、的確な判断ができるようになりたい」という相談が寄せられます。EC経営の全体像を体系化し、典型的な成功と失敗のパターンを多く紹介しているので、自身の経験と結びつけることで「自分のノウハウ」を言語化できるようになるでしょう。

仕事の効率をアップしたい

ECビジネスの業務は複雑化していっています。その結果、「能率が悪く、長期的なことを考える時間が取れていない」というケースは少なくないでしょう。これは、すぐに解決できる課題です。まずは着手したいのは、業務整理と効率化・組織化による「余剰時間の確保」。リーダーが作業から解放されれば、事業成長につながります。本書では、年間計画や外注活用などさまざまなアプローチを紹介しています。

明るい将来展望を描きたい

目まぐるしく変わるEC業界で、「明るい未来をめざしたい」というのは多くの事業者が思うところです。まずは、気持ちの余裕と時間が必要です。特に中小事業者は、売り上げや利益だけではなく、自身の気分が“上がる”という得意な領域で成長をめざすことをお勧めします。戦略として、自社の強みを発見、新商品やブランディングの計画を立ててプロジェクト化し、実現する方法を解説しています。

ECビジネスを網羅的に解説した『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則』
ECビジネスを網羅的に解説した『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則』

“シンプルにわかりやすく”して、自社の優先順位を明確にする

――著しく変わるEC業界。事業者が継続的に事業運営していくにはどんなことが求められると考えていますか。

14年前と比べて、EC業界は大きく変化しました。当時は、商品登録やメールマーケティング、広告など、基本的な販促施策で売り上げ、そして利益を伸ばすことができました。現在は高度なオペレーションや組織作り、中長期的な戦略がなければ、業績を伸ばすことが難しくなっています。つまりいろいろなことが複雑化しているんですよね。

アプリをたくさん立ち上げるとPCやスマートフォンが重くなるように、業務も思考も範囲が広がると効率が悪くなります。認知負荷と言われる現象ですが、これを下げるもっとも効果的なアプローチが“シンプルにわかりやすくする”ことなんです。

ビジネス環境など大きな変化がこの十数年で起きて、認知負荷が高まっている経営者や責任者、担当者は少なくないはずです。その状態でECビジネスを続けてくと、生産性が下がっていくはずです。

“シンプルにわかりやすくする”ことのメリットは、優先事項が何かわかるようになることです。そのためにも、まずは足元の整理が重要なのです。本書は全体を把握・理解し、さまざまな課題を抱えている足元を整理、そこから自社にとって優先順位は何なのか? という物事をシンプルに捉え、答えを出すための一助にしてもらえる本です。ぜひ毎日のパートナーにしてください!

『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』には、本書を理解した「チャット形式のAI」が個別相談に対応する購入特典があります。 「こういう悩みがある」「これを知りたい」といった相談をすると、本書の内容に準じてAIがヒントを回答します。

「具体的にはどうすればいいの?」「自分の商品の場合は?」――こんな個別の課題に「AIコンサルタント」が回答します。無料で24時間使い放題。自社のECビジネスの課題・悩みに「いつでも」「どこでも」答えを提供する「AIコンサルタント」を活用してみてはいかが?

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。 の購入特典 AIコンサルタント
『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』の購入特典

▼読者プレゼントを実施中!

書籍発売を記念して、抽選で3名様に『売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』をプレゼントします。ご応募はこちらから!

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

売れる! EC事業の経営・運営 ネットショップ担当者、チームのための成功法則。

坂本悟史 /コマースデザイン 著
インプレス 刊
価格 2,400円+税

ECの仕事を「販売・業務・組織・戦略」の 4 分類に整理。現代のEC販売はもちろんのこと、仕入れ・製造から受注・出荷までのEC業務、AIやリモートを活用したEC組織運営、商品開発やブランディング、会計や経営計画などのEC戦略までをカバー。経営者の学び直し、担当者の育成、組織の共通言語におすすめです。

この本をAmazonで購入
瀧川 正実

年末年始の過ごし方、「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で断トツでトップ。セールや福袋の買い物は12.5%

11ヶ月 3 週間 ago

クロス・マーケティングが実施した「年末年始に関する調査(2024年)」によると、「年末年始の過ごし方」は「自宅でゆっくり過ごす」が64.3%で段トツで1位だった。

「初詣に行く」が27.2%、「年末の大掃除をする」が26.2%、「実家に帰省する」が18.0%
で続いた。「テレビ番組をザッピングする」は13.7%、「年末年始のセールや福袋の買い物をする」は12.5%だった。

クロス・マーケティングが実施した「年末年始に関する調査(2024年)」
年末年始の過ごし方

年末年始に「自分へのご褒美としてお金を使おうと考えているもの」については、「いつもより贅沢な食事や普段は買わない高級食材」「温泉グルメ旅行」「服や趣味の音楽機材のセール商品」「普段買わない少し高価な化粧品」などがあがった

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ(クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用)
  • 調査地域:全国47都道府県
  • 調査対象:20~69歳の男女
  • 調査期間:2024年11月29日~12月2日
  • 有効回答数:本調査1100サンプル
松原 沙甫

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、キャンペーンや特典で付与するポイントを原則「PayPayポイント(期間限定)」に

11ヶ月 4 週間 ago

LINEヤフーは2025年2月1日から、「Yahoo!ショッピング」のキャンペーンや特典で付与している「PayPayポイント/ヤフーショッピング商品券」を、「PayPayポイント(期間限定)」に変更する。

変更に合わせて、LINEヤフーのサービス利用状況に応じてキャンペーン・商品情報などを提供する「ポイントセンター(仮)」を開設。便利で楽しいポイント体験を提供するとしている。

「PayPayポイント」など付与する内容の変更

2月以降、「Yahoo!ショッピング」で実施するキャンペーンや特典で付与するポイント、ストアポイントを原則、「PayPayポイント(期間限定)」に変更する。対象のキャンペーンなどは次の通り。

  • ストアポイント
  • LINEと連携で毎日もらえる 最大+4%
  • 5のつく日
  • プレミアムな日曜日
  • 超PayPay祭
  • ビッグボーナス
  • ハッピーアワー
  • ボーナスストアPlus
  • ボーナスセレクション

「PayPayポイント(通常)」は有効期限がなく、「PayPay」で支払いできる場所でで利用可能。「PayPayポイント(期間限定)」の有効期限は最短30日、最長180日。付与されるキャンペーンによって異なる。利用できる場所は2025年2月時点で、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」「Yahoo!クイックマート」「Yahoo!オークション」(予定)、「Yahoo!フリマ」(予定)などに限る。

LINEヤフーは2025年2月1日から、「Yahoo!ショッピング」のキャンペーンや特典で付与している「PayPayポイント/ヤフーショッピング商品券」を、「PayPayポイント(期間限定)」に変更する
LINEヤフーのお知らせ(画像は「Yahoo!ショッピング」からキャプチャ)

また、「PayPayポイント(期間限定)」はPayPayポイント運用での利用はできない。なお、「PayPayポイント(通常)」と同様に、「Yahoo!ショッピング」の「今すぐ利用」に一部を利用できる。

「ポイントセンター(仮)」について

大手モールに出店する事業者は、期間限定のポイントについて「モールでのリピート購入、買い物頻度を向上させる効果がある」と言う。「PayPayポイント(期間限定)」への原則変更は、リピートや購入頻度を増やす狙いがありそうだ。

新たに立ち上げる「ポイントセンター(仮)」もその役割を担う可能性がある。「ポイントセンター(仮)」は、LINEヤフーが提供するサービス利用状況に応じたキャンペーン・商品情報を提供するという。

LINEヤフーは「便利で楽しいポイント体験をしていただくため」の“場”と説明。ポイントを利用できるサービスの拡大を進めるとしている。

瀧川 正実

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待 | 知っておくべきBtoB-ECの基礎

11ヶ月 4 週間 ago
米国と比較して卸の存在が大きい日本の流通構造。BtoB-ECによって企業間取引の最適化が期待されます。流通構造の基本、日本の流通構造の特徴などを解説します。【連載2回目】

日本では小売事業者を卸売事業者がしっかりと支えている構図が、小売市場規模163兆円に対し卸売市場規模431兆円という点から理解できる(経済産業省発表による2023年の数値)。一方、米国を見てみると日本ほど卸売事業者に依存していないことはご存じだろうか。この記事では流通構造の基本の解説、米国と日本のマーケットを比較。企業間取引をシンプルにするといった調整の余地が日本にはあると見る筆者の考え、そのための切り札が企業間取引のDX化、すなわち BtoB-ECであること、そしてBtoB-ECの意義を整理してみた。

流通構造の基本

製品がメーカーによって製造され消費者の手に渡るまでには、一般的に卸売業者、小売業者を経由する。細かく説明すると、原材料の製造、それを基にした部品の製造、そして最終的にそれらを組み立てて完成――といったように、メーカー間に限っても複数のサプライチェーンが存在する。

卸売業も同様で、一次卸、二次卸、三次卸のように小売業者へ製品が届くまでに卸売業者間で製品が移動することは少なくない。

メーカーから卸売業者を経て小売業者に製品が到達するまでには、長い道のりを経由することが一般的。この流通構造は、数十年にわたって幾多の企業間取引が繰り返され続けた結果、現在までに築き上げられてきた。つまり、ある意味長い時間をかけて最適化された流通構造のカタチと言うこともできるだろう。

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待
一般的な流通構造

現在、日本の小売市場規模は長年横ばい状態が続くが、卸売市場の規模はその時々で変動している。たとえば、2009年はリーマンショックの影響で下落、近年の規模拡大は明らかに物価上昇がその理由だ。

小売市場規模と卸売市場規模の推移(単位は兆円、出典:商業動態統計(経済産業省))
小売市場規模と卸売市場規模の推移(単位は兆円、出典:商業動態統計(経済産業省))

小売業は消費者からのプレッシャーがあり値上げには慎重だが、卸売業者は売上高利益率が平均1%台と低く、景気や物価の変動に伴い売上高が変動しやすい特長がある。言い換えれば小売業者がその変動のバッファー役とも言えるだろう。以上が日本の流通構造の基本である。

日本の流通構造の特徴とは?

流通構造に関して、「W/R比率」という指標がある。これは小売市場規模を分母、卸売市場規模を分子として計算する比率である。値が大きい程、小売業に対して卸売業の規模が大きいことを意味する。

「W/R比率」が大きければ、卸売業者間で複数の取引が実施され、取引金額が二重、三重と計上されていることを意味する。この値を他国と比較することで、日本の流通構造の特徴が見えてくる。ちなみに「W」は「Wholesale」、すなわち卸売業、「R」は「Retail」、つまり小売業の意味である。

  • W/R比率 = 卸売市場規模 ÷ 小売市場規模(小売市場規模に対して卸売市場規模がどれだけ大きいか測る指標)

日本の2023年における小売市場規模は163兆円、一方で卸売市場規模は431兆円である。「W/R比率」は2.64。

比較対象として米国を計算してみよう。2022年の数値になるが、米国国勢調査局によると小売市場規模は6兆9161億USドル、卸売市場規模は11兆3823億USドル。「W/R比率」は日本よりも低い1.65。米国の「W/R比率」は日本の6割強にとどまる。

米国の小売市場規模は日本円で1037兆円(150円/USドルで計算)と日本の6倍以上。規模が巨大であれば、小売業をしっかり支えるために卸売市場規模も相応に巨大化しても不思議ではない。にもかかわらず、米国の「W/R比率」は日本よりも遥かに低いのは、米国の場合メーカーと小売業者の距離感が近い言い換えることができる。

このことから、メーカーと小売業者が直接取引しているボリュームが相当あるのだろうと推察できる。小売業者から見ると、日本は企業間取引に最適化の余地があるのではないだろうか(※卸売市場規模が単に減少すればよいということではなく、最適化の観点で調整できるとの見解であることを予めご了承いただきたい)。

W/R比率の日米比較
W/R比率の日米比較

未だアナログな手法が利用されている企業間取引

結論から言えば、企業間取引の最適化にはDX化、すなわちBtoB-ECが必要不可欠だと筆者は考えている

その実現をめざすにあたっての阻害要因は何か? 筆者は企業間での必要な部材や製品の販売/調達において、いまだアナログな手法が多く利用されている点をあげたい。つまり、従来の手法に固執して業務改善ができていないということである。その結果、企業間取引の最適化が遅れているのではないかと見ている。

それを裏付けるデータとして、FAXの利用状況を紹介したい。一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が実施したアンケートによれば、FAXを「日常的に使用している」は18.5%、「たまに使用している」は21.6%であり、合計すると40%を超えている。また、FAXの用途について最も多いのが「報告・連絡書」で59.2%、次に多いのが「受発注書」48.6%である。

FAXは誤送信リスクがあるため利用を制限する企業は多いと聞くが、実は利用度が高いことがわかる。データを見る限り企業間取引においてFAXはいまだにバリバリ現役の情報伝達手段なのだ。

企業間取引における既存のアナログな手法では、FAX以外に電話、実店舗、担当営業、電子メールなどさまざまである。FAXの利用状況から察するに、これらの利用度も高いと想像できる。製品を売る側も調達する側も、共に従来のやり方を変えたくないという思いが強く作用しており、業務が硬直化しているのではないだろうか

日本のBtoB-ECはさらに拡大できる余地がある? 流通構造の基本+米国を上回る日本の卸/小売比率に見る「企業間取引の最適化」の期待
FAXの利用状況とその用途(出典:ファクシミリに関する調査(調査時期は2024年1月、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会画像情報ファクシミリ委員会))

BtoB-ECの意義

ここまで日本の流通構造の状況を解説した。これらを踏まえ、改めてBtoB-ECの意義を次のように整理してみた。参考にしていただければ幸いである。

① 取引先の新規開拓

ここで言う「新規開拓」とは製品の販売側、調達側の両方に当てはまる。企業間取引は互いに信用がベースとなるため、既存の取引先を長年固定しているケースが多いと見る。もちろん新参者の企業が相手の信頼を獲得して簡単に取引を開始できるほど甘くはないだろう。しかしながら、未開拓の取引ルートが実際には多く存在しているのではと推測される。これをBtoB-ECで掘り起こすことができれば、企業間取引の最適化につながるであろう

② 人手不足対策

国立社会保障・人口問題研究所発表のデータによると、2024年から2044年の20年間で生産年齢人口(15~64歳)が約20%減少すると予想されている。至る所で人手不足となり企業が人材を確保することが難しい時代となる。そのため、調達業務や販売業務の効率化は不可避だ。AIを使用した自動発注などBtoB-ECをフル活用することが期待される

③ セキュリティ/コンプライアンス対策

FAXがいまだに現役で活躍しているが、セキュリティの面で情報漏えいの不安が残る。また口頭での発注などは金額や数量が間違って伝わってしまうと「言った」「言わない」の論戦に発展することもあるだろう。デジタル化、すなわちBtoB-ECの導入によってセキュリティやコンプライアンスを確保する意味合いも強いと考えられる

◇◇◇

以上3点からの考察は個々の企業目線での話だ。マクロの目線で捉えれば、BtoB-ECのさらなる発展によって流通構造全体が最適化されることを筆者は期待している

米国と比較して日本の「W/R比率」は高い。単純にこの値をできるだけ低くするということが目標ではないが、最適化の余地が残っているように思われるため、BtoB-ECを通じて変革が生じればと願う次第である

本谷 知彦

企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多。「各種ポイント」の受取経験が最も多い

11ヶ月 4 週間 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年デジタルギフトに関する実態調査」によると、企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が26.3%で最多だった。調査対象は1年以内にデジタルギフトを企業から受け取ったことがある20歳~69歳の男女1000人、期間は2024年11月15日~11月18日。

企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多

調査対象者に企業からデジタルギフトを受け取った際の商品単価を聞いたところ、「1000円以上2000円未満」が26.3%と最も多く、次いで「400円以上600円未満」が25.6%、「800円以上1000円未満」が15.1%だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業から受け取ったデジタルギフトの商品単価
企業から受け取ったデジタルギフトの商品単価(n=1000/複数回答可、出典:MMD研究所)

受け取ったことがあるデジタルギフトのトップは「各種ポイント」

デジタルギフトとして受け取ったことがある商品は、「各種ポイント」(55.9%)が最多、次いで「商品券・ギフトカード」(32.7%)「コーヒー」(8.9%)だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業から受け取ったことがあるデジタルギフトの商品
企業から受け取ったことがあるデジタルギフトの商品(n=1000/複数回答可、出典:MMD研究所)

受け取ったデジタルギフトが自分の好みではなかった場合の扱いについて聞いたところ、「自身で使うことが多い」が59.9%で最も多く、次いで「家族・知人などにあげることが多い」が16.5%、「処分することが多い」が2.5%だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業から受け取ったデジタルギフトが自分の好みではなかった場合の扱いについて
企業から受け取ったデジタルギフトが自分の好みではなかった場合の扱いについて
(n=1000、出典:MMD研究所)

デジタルギフトを店舗で受け取った際に、別の商品を購入した経験ありは34.2%

企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗で別の商品を購入した経験を聞いたところ、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことはあるが、合わせて商品を購入したことがある」は34.2%、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことはあるが、合わせて商品を購入したことはない」が11.3%、「デジタルギフトを店舗で受け取ったことがない」が54.5%だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験
企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験
(n=964、出典:MMD研究所)

別の商品購入時の合計金額、最多は「1000円以上2000円未満」

企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験があるユーザーに、購入商品の合計金額を聞いたところ、最多は「1000円以上2000円未満」(19.7%)で、次いで「800円以上1000円未満」(13.6%)「400円以上600円未満」(13.3%)だった。

MMD研究所 SBギフト 2024年デジタルギフトに関する実態調査 企業からのデジタルギフトを店舗で受け取る際、その店舗でデジタルギフトとは別の商品を購入した経験
デジタルギフトを店舗で受け取る際に、購入した別の商品の合計金額(n=330、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「2024年デジタルギフトに関する実態調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2024年11月15日~11月18日
  • 調査対象:20歳~69歳で、1年以内に企業からデジタルギフトを受け取った経験があるユーザー
  • 有効回答:1000人(20代~60代の男女各1000人)
  • 設問数:10問
藤田遥

最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も

11ヶ月 4 週間 ago

東京商工リサーチが実施した「最低賃金1500円に関するアンケート」によると、最低賃金(時給)が全国平均1500円に引き上げられた場合、約5割(48.4%)の企業が引き上げは「不可能」と回答している。

2024年10月に全国の最低賃金が平均1055円に引き上げられ、政府はこれまで2030年代半ばとしていた最低賃金1500円の目標を、2020年代に前倒しした。最低賃金の全国加重平均額1055円から1500円を達成するには42.1%の引き上げが必要となる。

5年後には対応を迫られることを踏まえ、東京商工リサーチは基調調査を実施。最も多かったのは「不可能」で48.4%。一方、「すでに時給1500円以上を達成」が15.1%、「可能」は36.3%で合計51.5%が対応可能と回答した。

回答を企業規模別に見ると、「不可能」は大企業が34.7%、中小企業が49.6%。中小企業が14.9ポイント上回っている。

東京商工リサーチが実施した「最低賃金1500円に関するアンケート」 企業規模別の回答
企業規模別の回答

産業別では、「すでに達成」が金融・保険業で33.3%、情報通信業が30.6%で3割を超えた。一方、「不可能」は小売業が62.3%、製造業が60.7%で6割を超えている。

時給1000円以上の地域(16都道府県)で、「すでに時給1500円以上を達成」している企業の割合が10%を超えているのは12都府県。一方、時給1000円未満の地域(31県)では、「不可能」の回答割合が60%を超えるのは19県。

「不可能」と回答した企業へ「どのようにすれば可能になると思われる」かを複数回答で聞いたところ、最多は「賃上げ促進税制の拡充」で49.8%。「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」が41.2%、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が31.6%で続いた。

規模別では、「賃上げ促進税制の拡充」は大企業が56.5%、中小企業が49.4%で、大企業が7.1ポイント上回った。「解雇規制の柔軟化」は大企業が20.9%、中小企業が26.5%で、中小企業が5.6ポイント上回っている。

産業別では、運輸業は「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が最大の53.5%。情報通信業や不動産業、金融・保険業は「解雇規制の柔軟化」がいずれも30%を超えた。

東京商工リサーチが実施した「最低賃金1500円に関するアンケート」 時給1500円を実現するために求める施策
時給1500円を実現するために求める施策

自由回答では、「取引先の価格改定への理解」(サービス業他、資本金1億円未満)、「価格転嫁の促進」(製造業、資本金1億円以上)などがあがっている。

調査概要

  • 調査時期:2024年12月2~9日
  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  • 有効回答:5277社 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した
松原 沙甫

公正取引委員会がアマゾンにが立ち入り検査を実施。「カート」の上位表示を名目に値下げ要求の疑い | 通販新聞ダイジェスト

11ヶ月 4 週間 ago
アマゾンジャパンが出品事業者に対して、「おすすめ出品」と表示されるカートへの表示を名目に商品値下げを要求していたとみられる

公正取引委員会は11月26日、独占禁止法違反の疑いで、アマゾンジャパンに立ち入り検査した。「おすすめ出品」と表示されるカートボックスの表示を名目に、商品の値下げを要求していたとみられる。アマゾンにとって、“カート”は最安値を実現する最大のツール。これを名目に不公正な競争を強いていたとすれば、事業運営に及ぼす影響は大きい。

amazon アマゾンジャパン 公正取引委員会 独占禁止法

事業モデルの根幹にメス

「カートを取る」――アマゾンの通販サイトで、このことは重要な意味を持つ。

販売価格が安いなど諸条件を満たすことで、出品事業者は商品ページのトップに表示され、ほかの商品より目立つことで売上増が期待できる。表示されるのは1事業者の商品のみ。複数の事業者が出品している場合、ほかの商品はリンクで示し、アクセスの手間もかかる。このため、出品事業者はカートをめぐり競争する。アマゾンが掲げる「世界中で最も豊富な品ぞろえ」と「最安値」の実現に不可欠なものだ。

競合するECモールと差別化されたアマゾンの強みでもある。多くのECモールは、「A」という商品を扱う出品者が横並びに表示される一覧性をベースにした構成。カテゴリ検索を重視するが、商品のクチコミも各出品者のページに蓄積される。

アマゾンは「商品軸」のページ構成。商品名検索に強みがあり、「A」という商品のクチコミはその商品のページに集約される。象徴が「カートを取る」ことであり、事業モデルのベースになっている。

自社物流「FBA」利用事業者を優遇

アマゾンは、「マーケットプレイス」出品事業者に対し、カートに商品を表示するために、他社の通販サイトより「競争力のある価格」になるよう値引きを要求したり、在庫管理や商品発送で自社の物流サービス「FBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)」利用事業者を、カートの表示で有利に扱っていたりした疑いが持たれている。値下げ要求は、実質的に「MFN(最恵国待遇条項)」の効果を発揮していた可能性がある。要求に応じない場合、カート表示から外すことを伝えることもあったという。

公取委は、こうした行為は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」「拘束条件付き取引」にあたり、自助努力なく競争力を不当に高めていたとみている。

amazon アマゾンジャパン 公正取引委員会 独占禁止法 アマゾンマーケットプレイスのイメージとアマゾンと規制当局を巡る動向
「アマゾンマーケットプレイス」のイメージ(上)とアマゾンと規制当局を巡る動向(下)

実質的に「MFN条項」と同じ効果

違反被疑行為をめぐっては、2019年にEUの欧州委員会が先行して調査に着手している。「FBA」を利用する出品者の商品に有利になるように検索結果を表示しているとして調査開始を公表している。

日本では2016年、マーケットプレイス出店者との間で価格・品ぞろえに関する「MFN条項」を定め、出品者の事業活動を制限しているとして公取委が立ち入り検査した。アマゾンが同条項を撤廃する方針を示したことから審査を終了したが、今回の行為が実質的に同様の効果を生んでいたとすれば、厳しい措置がとられる可能性が高い。

2018年には、自社通販で商品の納入業者に不当な協力金を負担させていたとして、「優越的地位の乱用」の疑いで、再び立ち入り検査が行われている。在庫商品の割引補填を約束する在庫補償契約や、システム利用料の名目で協力金を求めていた。2020年に公取委がアマゾンの確約計画を認定して終結したが、いずれも金銭提供を強いるものだ。出品者に自社のポイントの原資を要求し、公取委の調査を受けて取りやめたこともある。

公取委、実態解明に向けてアンケート調査

アマゾンの日本における売り上げは好調だ。直販事業やモールの手数料を含む前期売上高は、前年比6.5%増の3兆6500億円(日本円換算)。海外を含む総売上高は同12%増の約80兆円、営業利益も200%増で推移する。一方で、グローバル市場における日本のシェアは0.2ポイント減の4.5%と3年連続で低下している。安価な商品提供で存在感を増す中国系の「Temu(テム)」をはじめ、プラットフォーム間の競争は激化している。

国内規制当局も監視を強化する

公取委が出品者などを対象に2017年に行った実態調査では、アマゾンについて「優位な表示位置、検索結果を表示させるため、運営事業者のサービスを利用するなど対価の支払いが必要」という回答が約4割あった。違反被疑行為の「FBA」利用者優遇を示唆するものだ。

2020年には、出品者に「検索順位の決定に影響する事項」などの開示を義務づけるデジタルプラットフォーム透明化法が成立。巨大IT企業と協調的に課題解決を図る共同規制を前提にするが、実効性が担保されないことから、独自の判断で今回の立ち入り検査に踏み切ったとみられる。透明化法を所管する経済産業省は11月25日、同法に基づき公取委にアマゾンへの対処を求める措置請求を行っている。

公取委は2022年、デジタル化社会の変化に対応した競争政策の一環で、調査事案を初期段階で公表することで情報収集を強化する方針を打ち出している。

今回の調査でも、実態解明に向け広く出品者から情報収集を進める方針。12月中旬をめどに過去に出品した事業者も対象に、専用ページを設けてウェブアンケートを行う

アマゾンは、「調査に全面的に協力してまいります」とコメントしている。

識者に聞く、アマゾン調査の背景

アマゾンの利益のための競争

公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いでアマゾンに立ち入り検査した。「カートボックス」(カート)をめぐる出品事業者の競争のどこに問題があるのか。公取委前事務総長で、同志社大学法科大学院特別客員教授の小林渉氏に見解を聞いた。

同志社大学法科大学院特別客員教授の小林渉氏
同志社大学法科大学院特別客員教授の小林渉氏

――公正取引委員会によるアマゾンの立入検査が行われた。何が問題とみているか。

出品者間の価格競争、消費者の商品選択に向けた競争ではなく、自社物流や決済システムの利用など、アマゾンの利益追求を前提とした競争を不公正とみたのではないか

――カート表示を獲得することは出品者にもメリットがある。

より安く商品提供する出品者にカートの表示を認めることは問題がないと思う。広告枠のオークションと同じようなものだ。消費者も安価な商品を見つけやすくなる利益がある。

――値引きを要求したことが問題か。

そのために事業者が値引きを強制されたという報道と、ほかの販売サイトより安価な提供を求めたという報道がある。後者であれば、消費者の多くがアマゾンから購入する。プラットフォーム間の競争に悪影響もある。私見だが、拘束条件付取引が適用される可能性があるのではないか

――アマゾンは2016年、「MFN条項(最恵国待遇条項)」を事業者に課したとして、公取委の立入検査を受けた。

「MFN条項」は、他社サイトより高い価格にならないこと、少なくとも同じ価格を求める。今回のように他社サイト以上の値引きを求めたとすれば、条件はより厳しい。

――当時は自ら条項を撤廃し、調査打切りで終結した。

まったく同じではないが、同様の行為といえるかもしれない。

――契約条件など明確な条件提示はないが、カートを名目にこれを実現したとなれば問題か。

実効性が評価される。契約条件か、カートであるかに大きな違いはない。従わざるを得ない意味では同じだろう。

――同様の行為が繰り返された場合、一般的に独占禁止法上ではどう評価されるのか。

コンプライアンス体制が十分でないと評価されるだろう。前回は調査打切りだが、今回は行為を止めれば審査が終結するということではないかもしれない。アマゾンも法務はしっかりしている。その点はよく認識しているのではないか。

――2020年には、システム利用料などを名目に納入業者に協賛金を求め、公取委が確約を認定した。

納入業者に対し、在庫商品の仕入代金の遡及減額、自社の収益性向上のためマーケティング料やシステム開発への協賛金の名目でメリットの乏しい金銭提供を求めた優越的地位の乱用と判断されるもので、約1400社に総額約20億円の返金を確約した。今回はマーケットプレイスの出品者に対するものだが、利用強制も乱用行為の一種と言えるかもしれない。

――確約で終結する可能性はあるか。

法律上は、公取委の判断で確約申請が可能と通知するが、実務上は対象企業から「確約したい」と相談することが多い。ただ、公取委も違反認定の蓋然性が高い段階まで粘り強く調査を行う。そのなかで、企業と公取委の判断がかみ合えば確約に進む。早期の是正、自主返金など命令にはない措置、行政効率などから確約認定は意義があるが、何でも確約で終わるわけではなく、本件の出口は見通しがたい。

日本の規制動向は、海外の後追いになっている印象

――カートの仕組みが世界共通であれば各国の規制当局に影響する。

可能性はある。各国当局が調査しているようだ。それぞれ自国の違反に対処する必要があるだろう

――欧州では2019年、今回同様、自社物流を利用する事業者に有利になるようカート表示を行っているとして独禁法の調査を始めた。出品者の販売情報に基づく商品開発など「データ乱用」の疑いも調査されている。日本の規制動向は、海外の後追いの印象がある。

被害を受けた事業者が声をあげなければ、規制当局として実態を把握しにくい側面はある。単純化してはいけないが、欧米企業は規制当局への協力に前向きだ。米国では2020年にゲームの課金をめぐり、フォートナイトがアップルを訴えたが、日本ではそのように割り切れる企業がそれほど多くない。公取委としても、事実を明らかにできなければ訴訟に発展した場合に持ちこたえることができない。

一方で、日本では2021年、アップルが提供する課金システムに対し、音楽配信事業者などの自社課金の誘導(アウトリンク)を認めさせた例がある。海外に先駆けアップルの譲歩を引き出した。

――海外とプラットフォームに対する考え方の違いはあるか。

法体系はそれほど違いはない。EUは2023年、デジタル市場法が施行されて規制しやすくなった面はある。日本も新法が成立したので、執行体制の整備が課題であろう。

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通販新聞

ZOZOと韓国ファッションEC企業「MUSINSA」、戦略的パートナーシップに向けたMOU(了解覚書)を締結

11ヶ月 4 週間 ago

ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは12月16日、韓国のファッション企業「MUSINSA(ムシンサ)」と戦略的パートナーシップに向けたMOU(了解覚書)を締結したと発表した。戦略的パートナーシップを通じ、韓国ファッションブランドの日本市場進出および売上拡大につなげる。

「MUSINSA」は2001年にスニーカーとファッションを好きなユーザーが集まるオンラインコミュニティからスタート。現在は1500以上の韓国ファッションブランドが入店するファッションプラットフォームで、韓国10社目のユニコーン企業(企業価値1兆ウォン以上のスタートアップ)という。2022年7月にはグローバルのオンラインストア「MUSINSA GLOBAL STORE」をローンチ。日本での事業展開は日本法人MUSINSA JAPANが手がける。

「MUSINSA」は3月27日~5月27日、「ZOZOTOWN」にポップアップストアをオープン。インフルエンサーとコラボレーションした「ZOZOTOWN」限定商品や複数の施策を展開し、多くのユーザーから好評を得たという。

今後予定している戦略的パートナーシップによる具体的な取り組みは、協議を重ねながら検討を進める。幅広いファッションファンにサービスを利用するきっかけの創出をめざす。

ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOとMUSINSAのチョ・マンホ社長(写真右)
ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOとMUSINSAのチョ・マンホ社長(写真右)

 

松原 沙甫

モノタロウ、小ロットから印刷できるダンボール印刷・サイズオーダーサービスを開始

11ヶ月 4 週間 ago

企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営しているMonotaROは12月16日、会社名や会社ロゴなどを小ロットから印刷できる「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」を開始した。

「モノタロウ」を利用する顧客が会社名や会社ロゴなどを印刷したダンボールを必要とする場合、MonotaROでは対応できていなかった。「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」により、顧客の利便性向上、間接資材調達プロセスの効率化による生産性向上をサポートする。

企業向けBtoB-ECサイト「モノタロウ」を運営しているMonotaROは12月16日、会社名や会社ロゴなどを小ロットから印刷できる「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」を開始
「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」について

「ダンボール印刷・サイズオーダーサービス」は、顧客企業の会社名やロゴをダンボールに印刷し、希望のサイズを少量から注文できるサービス。顧客から希望の形状やサイズ、ロゴなどの印刷内容を専用フォームで受け付けた後、MonoptaROが見積書と専用注文コードを顧客に送付。その後、顧客が「モノタロウ」に専用の注文コードを入力すると、ダンボールの注文が完了する。

本注文前にECサイトで専用フォームを受け取ることで見積依頼に対応。顧客企業の目的に適したデザイン作成ニーズに応じる。複雑な形状はメール相談で対応する。

最低発注単位は、希望のダンボールの形状・寸法・材質によって変動する。納期は同一の印版(印刷版)に対して、初回注文時は5〜7営業日、2回目以降の注文は2〜5営業日程度で納品する。納期はダンボール箱の形状や材質により異なるため、見積り時に案内する。

初回注文時に版代が発生、版の保管期間は最終注文日から2年間。最終発注から2年が経過した時点で版を廃棄するが、その場合、再度注文を受ける場合は版代が発生する。

松原 沙甫

コープ北陸が生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

11ヶ月 4 週間 ago

生活協同組合連合会コープ北陸事業連合(コープ北陸)は、生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

「表記ゆれ」を吸収した検索結果を表示

コープ北陸は北陸地方の地域購買生協(とやま生活協同組合、生活協同組合コープいしかわ、福井県民生活協同組合)を会員とする事業連合で、「北陸の力をひとつにして、組合員のくらしへの貢献と会員生協への経営貢献、そして地域社会への貢献を、事業を通じて果たす」ことを使命とし、その実現をめざしている。

コープ北陸が運営する生協宅配のインターネット注文システム「e フレンズ」では、生鮮食品や日用品など幅広い商品を取り扱っており、スマートフォン上からも注文できる。

コープ北陸 eフレンズ ZETA SEARCH
(画像は「コープ北陸」のサイトからキャプチャ)

商品名検索において、検索ワードにゆらぎ、あいまい性があっても「表記ゆれ」を吸収した検索結果を表示できるようにした。たとえば、「リンゴ」「りんご」「リンゴ」「アップル」など、異なる表記でも同じ検索結果を表示する。組合員が期待する結果を得られるようにすることで、検索の利便性向上につなげる。

コープ北陸 eフレンズ ZETA SEARCH
「表記揺れ」を吸収した検索結果を表示し、快適な購買体験をサポートする

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

サイトだけでなく決済も「ノーコード」で実装できる時代。中小企業も「シームレスなEC」「ボーダレスなEC」を実現できる世界が訪れている 【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

11ヶ月 4 週間 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2024年11月16日~12月13日のニュース

2024年に私が担当する最後の記事では、じわじわと押し寄せてきていると感じる話題を紹介します。今までは、本店EC・自社ECは「ECプラットフォーム」という考えがあったと思うのですが、それももはや古い考え方なのかもしれない。日々進化していくコマースの世界はボーダレスになり、今まで当たり前だったものが当たり前じゃなくなる世界が来ているのかもしれません。

決済もノーコードで実装できる時代がやってきた

ECサイトを作るほどではないけれど……テスト販売・カスタムなど柔軟な売り方をかなえる中小向け決済とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15709

「ノーコード決済」は、「Paypal(ペイパル)」のビジネスアカウントを作成すれば、「ボタンコード決済」「支払いリンク決済」「QRコード決済」の3種の中から用途に応じて適切な決済手段が導入できるペイパル独自のサービス。ペイパルのビジネスアカウント登録時に本人確認手続きが必要となるが、導入にあたってのコストは無料であるため、立ち上げ初期のビジネスでも気軽に試せる決済サービスだ(取引に応じた手数料は発生します)。

最近までは「ノーコードでWebサイトを作る」という話がありましたが、もうすでにノーコードで決済を実装できる時代がきました。「ペイパル」に登録するだけでなんでもノーコードで決済でき、アカウントを作成できれば、QRコードでもURLでも決済画面が作れてしまう。

一昔前は「PayPay」の送金機能で感動していましたが、ビジネスにも利用できる決済システムが容易に作れる時代になってきましたね。「決済システムだから関係ない」と思っている人も多いと思いますが、結局ECで一番重要なのは決済システム。よくよく考えると「あれ? そんなことできるの?」と驚くような進化をしています。

「ノーコード決済」では、EC機能をもたないウェブサイトやブログにも、「ノーコード決済」で生成されたコードをコピペして設定するだけで手軽に決済ボタンが導入できる「ボタンコード決済」に加え、D2CのPOPUP展開、展示会など臨時イベントでの決済機能や、インバウンド顧客向けの店舗決済手段といったリアルチャネルでの活用にも役立つ「QRコード決済」が選択できる。

自分も相談を受けた際に、どうしても自社サイト・本店サイトとなると「ECプラットフォーム」という頭になりがちです。けれど、サービスの大きさなどにもよると思いますが、テストマーケティングや本当に簡易的にネットショップを作ろうと思うのであれば、「ノーコード決済」でECが完成してしまう時代がすでに訪れているんですよね。今までは簡単かつ手軽にECを運営するとなると、たとえば「メルカリやBASEで無料で」という形しかなかったのですが、誰でも決済を持てるすごい時代になりました。

今回の記事は「ペイパル」の話でしたが、「Stripe(ストライプ)」「Square(スクエア)」「ペイパル」と新しいECの世界、新しいビジネスのやり方、より柔軟な世界が今後一段と発展してくるんじゃないかと思っています。

この文脈とはまったく関係ありませんが、クロスポイントのようなサービスも導入しやすい形になり、中小企業が比較的簡単に「シームレスなEC」「ボーダレスなEC」を実現できる世界になってきています。「オムニチャネル」「O2O」と言われていた時代から時が経ち、流れの早いITの世界ではすでに使われないことも増えてきましたが、徐々に中小企業が容易に参入できる世界がきているのは間違いないのではないでしょうか。「ハイプ・サイクル」でいう幻滅期から啓発期になってきているのでしょう。

流行だけに耳を傾けず、2024年から2025年になろうとしている今こそ、自分達のサービスとテクノロジー(システム)とのさまざまなバランスを再度考えてみるのも良いかもしれません。

要チェック記事

実は売上成長が停滞しているわけではない? ECの立ち上げ期・成長期にぶつかる10の壁と対策 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/15817

自社ECの停滞ってよく聞きますよね。データとその原因の追求。小手先に頼りたくなりますが、しっかりサイトの健康診断とお客さまに目を向けてサイトの設計をしていきましょう!

ローソンがふるさと納税に参入 全国チェーンのコンビニでは初 12月3日に特設サイト立ち上げ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/28/news143.html

どんどん増えていく「ふるさと納税」。「ふるさと納税」のサイトやサービスが大きくなるなか、「ふるさと納税」が強い地域ではEC化も気になるところ。

リーバイスが始めたAmazonの音声AIサービス「Alexa」を使った新たな商品販売の方法とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13219

まだまだ先のEC体験だと思っていた音声によるEコマース。まったく想像できませんが、いよいよ音声によるコマースも動き始めています。

「最低賃金1,500円引き上げに関する意識調査(アルバイト就業者・企業)」を発表 | マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2024/11/post_45886.html

最低賃金の引き上げ問題。企業にとっては深刻な問題ですが、最近では「タイミー」という言葉も頻繁に聞かれるようになり、働き方にも変化が起こってきていますね。

Amazonプライムビデオに広告表示 2025年から日本でも | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/16/news126.html

YouTubeでは当たり前のように広告が表示されていますが、遂に「Amazon Prime」内でCMが流れるようです。これは誰もが想定していた流れですよね。さて、ECがCMを作って誰もが動画で商品を紹介する日はくるのかな。

「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/12988

何をしたからと言って完全解決することはありませんが、EC事業者にとってもストレスになる再配達。1つひとつは小さな動きでも、塵も積もれば山となる。改善してほしいですね。

今週の唸った・刺さった・二度見した

【大反響につき全編公開】最強マーケター・森岡毅の熱血授業!USJ V字回復の仕掛け人が現役学生世代に”情熱”と”涙”の熱血授業!~人生の勝ち筋が見える~ | 日曜日の初耳学【公式】(YouTube)
https://youtu.be/0CWpIwax6cY?si=Nrk97A_pkopj5Td1

勝つための習慣

森岡氏が学生に指南するというテレビ番組です。森岡氏が好きなのでよく見るのですが、今週はこの番組内の冒頭に出てきた「勝つための習慣」ということが「確かに」と思ったので紹介します。

仕事をしていると、誰もが成功も失敗もあります。ECでは、何もしていないのに勝手に売り上げが伸びることもあります。勝手に売り上げが伸びると、なぜ伸びたのかを理解できず、売り上げが落ちた時に何も対策ができなくなってしまうという経験をしたこともあると思います。

売り上げが伸びた時も落ちた時も、日々しっかり「何故」を考えて、「売り上げ伸ばすためにはどうしたら良いのか」を考えてトライ&エラーを行う。日々の業務に追われることが多いと思いますが、少しの時間で日々「何故」を考えながらトライ&エラーを実行できる人がいる会社は確かに強いよな、と思ったので、今回はこの言葉と動画を紹介しました。

一部しか紹介できませんが「努力をしないで勝つことが一番最悪」など、「なるほどなぁ」と唸ってしまいました。この言葉以外にも考え方が非常に面白いので、見ていない人はぜひお時間がある時に見ても良いかもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。5月の連載開始から8か月間でしたが、皆さんのビジネスに役立ったでしょうか? 2025年もネッ担の編集担当の人から、締め切りに追われる一年になりそうですが……。引き続き2025年もよろしくお願いいたします。

ECマーケティング人財育成は「EC事業の内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。

UdemyでECマーケティング動画を配信中です。こちらもあわせてご覧下さい。

ユウキノインは寄り添い伴走しながら中小企業・ECサイトのSEOからコンテンツマーケティング、プレスリリースやクラウドファンディングなど集客・販促・広報をお手伝いする会社です。詳しくはユウキノインのホームページをご覧ください。

Designequationは何かに特化したサポートではなく、モール・ベンダー選定や広告・CSなど各企業に合わせたカスタマイズ型の運用サポートを行っています。

中林慎太郎

アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社

11ヶ月 4 週間 ago

アマゾンジャパンは2023年に兵庫県へ310億円以上を投資し、2012年から2023年までの総投資額は1370億円超になったと12月16日に発表した。

投資金額には設備投資(物流拠点であるフルフィルメントセンター、配送拠点であるデリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資)、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員報酬などの事業運営費を含んでいる。

兵庫県はAmazonによる投資が多い県の1つという。2020年に兵庫県初の配送拠点であるデリバリーステーションを尼崎市に設置。2022年には尼崎市に商品保管容量約100万立方フィート、延べ床面積10万平方メートル以上(東京ドームの2個分以上の規模)を持つ西日本最大の物流拠点であるフルフィルメントセンター「Amazon尼崎FC」を開設した。2023年には神戸市長田区に新たなデリバリーステーションを開設している。

2023年には「Amazon尼崎FC」内に日本初となる災害支援物資の保管拠点「Disaster Relief Hub」を設置。自然災害の被災者へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点で、モバイルバッテリーや衛生用品など約50種類、約1万5000点の災害支援物資を届ける。

米国の経済・戦略コンサルティング会社Keystone Strategy(キーストーン・ストラテジー)は2023年、Amazonの投資で間接的に働く機会が5000以上創出されたと試算した。これには、兵庫県内のAmazon施設の建設に携わる建設業、輸送業、エンジニアリング、維持・管理会社などで人々の働く機会などが含まれている。

Amazonに出品する兵庫県内の販売事業社数は約6000社。兵庫県の販売事業者はAmazonで数百万点の商品を販売した。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)が実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」の調査によると、過去1年から9年前の間にECを始めた兵庫県の企業は、売り上げの伸び率は平均して年約1.6%上昇。一方、ECを実施していない企業の増減は見られなかった。

全国の小売業(EC実施の有無にかかわらず)の2015年~2023年の売上増加率の中央値は-0.08%。この数値と比較すると、EC実施企業の成長率が高いことがわかったという。

また、EC事業スタートを契機に事業拡大によって採用を増やしていることが判明。兵庫県の企業はEC開始から4年目以降、平均2人を新たに採用しており、これは全国平均の2倍にあたるという。

松原 沙甫
確認済み
1 時間 6 分 ago
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